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地域経済に密着した経済活動と雇用の創出

全国商工会連合会企業支援部　市場開拓支援課長　青山　淳

一　

地域の現状と商工会

　

平成の大合併で多くの町村が市に編入さ

れました。商工会はその旧町村部等に多く

は存在し、地域の中小企業とりわけ小規模

事業者の支援を行っております。昨今の「百

年に一度の経済危機」と言われるように、

不況の波は地域において深刻であり、特に

小規模事業者においては、今にも廃業する

寸前まで追い込まれているケースが多く

なっています。

　

このような現状の中で、地域で「地域を

守る」ことを大命題として、商工会は小規

模事業者の支援及び地域経済の発展に寄与

すべく活動を行っているのです。

　

商工会は「商工会法」に基づき、主とし

て、小規模企業対策の根幹である経営改善

普及事業の担い手として、これまで地域中

小・小規模企業を直接訪問し、経営相談、

税務・記帳指導、金融指導等を行うなどさ

まざまな支援施策の実施主体となってきま

した。今般の「百年に一度の金融危機」と

言われる環境下においても、すべての商工

会において、「金融相談窓口」をいち早く設

置し、緊急保証制度などの資金繰り相談を

重点的に行うなど、小規模企業に対する各

種支援策を機動的に実施しました。

　

商工会は、創立以来、大きく分けると「個

別の小規模事業者支援である経営改善普及

事業」と「地域全体の振興を目的とした地

域振興事業」の二つの業務を行ってきまし

た。昨今は、その中で、二つの事業の中間

である、「地域が自立的な発展」を可能にす

るための事業を積極的に行っております。

地域の「自立的な発展」においては、「地域

産業の創出」、「地域の雇用の確保」、「地域

住民の生活向上」が必要不可欠です。また、

そのためにも、「自らが持つ地域資源を的

確に把握分析し有効活用すること」が必要

であり、その旗振り役を商工会が行ってお

ります。平成二十年度から推進している「農

商工連携」もその一つです。

二　

どのような支援を行っているのか

（一）　

地域に人を呼ぶ支援

　「限界集落」との言葉がマスコミで聞か

れるように、地域の町村部からの人口流出

は激しく、多くの地域で高齢化が加速度

的に進展しています。特に、「地域コミュ

ニティの核」となる「商店街」においては、

高齢化と比例するように「空き店舗の増加」

が激しく、「住民の高齢者が買い物する場

所」がなくなりつつあるのが現状です。

①

千葉県南房総市朝夷商工会の取組み

【テーマ】

　「食」によるまちづくり

【事業概要】

　

食は地域の伝統・文化・生活に密接に関

わりを持っており、食をテーマにすること

により地域の総合的な方向付けを行うこ

とができると考え、「食によるまちづくり」

を平成十八年度「地域資源∞全国展開プロ

ジェクト」を活用して事業を実施しました。

【取組み状況】

　

宿泊客の増加や特産品の販売など、直接

観光に結び付けるだけではなく基幹産業で

ある農業・漁業・水産加工業の活性化への手

法と位置付け、地元産の食材を使った特産

品の開発や料理の普及、日本で唯一料理の祖

神を祀る高た

かべ家

神社のある千倉町にふさわし

いグッズの開発を積極的に推進しています。

　

事業前から、地域づくりを地道に行い、

事業実施基盤を整備し、農業組合法人を立

ち上げ、年間食用花を提供するための商品・

技術開発に取り組んでいました。

高家神社、庖丁式

特集

地域経済の振興と雇用対策

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特集 地域経済の振興と雇用対策

　

事業開始後は、大手旅行代理店や有名ホテル等と

の連携を図り、パック企画へのコース採用やホテル

の調理メニュー採用等の成果を上げ、今後は修学旅

行生の受け入れ等も検討しています。

②

北海道清里町商工会の取組み

【テーマ】

　「ちょっと暮らし（お試し移住）」体験事業

【事業概要】

　

移住による交流人口の増加を図り関連サービス産

業等の創出及び地域経済の振興を目的として、平成

二十年度「地域資源∞全国展開プロジェクト」の採

択を受けて事業を実施しました。

【取組み状況】

　

団塊の世代の大量退職者が第二の故郷探しとして

の移住先として、北海道に高い関心があり、北海道

では「北の大地への移住促進事業」を実施しています。

清里町では、従来の「観光」から「住まう」を目指し、「花

と緑と交流のまちづくり」といった「清里ブランド」

に自然を生かした「清里生活」を付加した仕掛けの構

築を推進しています。平成十九年度に商工会が中心

となり、官民共同による「清里町移住定住を推進す

る会」を設立し、移住定住事業に取り組みました。

　

補助事業実施中の「ちょっと暮らし」体験者は

二十五名延べ百六十七日滞在。地域住民と交流も多

く、地域の理解を深めました。関連事業の創出には

至りませんでしたが、体験者から起業の相談があり、

商工会として可能な支援方法を検討しています。

　

移住定住の里としての「北海道清里ブランド」の

確立を目指し、移住に係る情報発信及び住宅・イン

清里と斜里岳

移住住宅

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ターネット環境の整備を進め、「ちょっと暮らし」か

ら「長期滞在体験」「シーズンスティ」「二地域移住」

「定住」につなげていくことを検討しています。

（二）　

地域の人を豊かにする支援

　

前記の

（一）と同時に、現在、地域に居住している住

民への支援として、地域が豊かになる「産業興し」

や「創業」等を行っています。特に、今後、その地

域が自らの足で歩いていくためには、地域を支え

る産業の確立と雇用の確保が絶対条件であり、平成

二十年度からは積極的に農商工連携による特産品や

サービスの開発を行ってきています。また、社会一

般の福祉の増進として、地域の住民の生活向上支援

も行っています。

①

秋田県三種町商工会の取組み

【テーマ】

　

地元で食べている食文化を都市部に紹介。

【事業概要】

　

日本一の収穫を誇るじゅんさいを地域資源に、「森

岳じゅんさい」のブランドイメージを広く普及させ

るとともに、じゅんさいを使った新商品の開発と「森

岳温泉」への観光客の流入を目指して、平成十八年

度「地域資源∞全国展開プロジェクト」を活用して

事業を実施しました。　

【取組み状況】

　

じゅんさいは、生のものを湯がいてそのまま食べ

るのが代表的でありますが、地元では地鶏スープの

鍋物に直接じゅんさいを入れて食べる「じゅんさい

鍋」が多くの家庭で食べられています。現在は、じゅ

んさいをそのまま出荷していますが、付加価値を付

けるため、ＪＡ等と協力し、このじゅんさい鍋の

商品化を図り

ました。地元

におけるじゅ

んさい鍋コン

テストを実施

するとともに、

フードコー

ディネーター

など専門家を

招き、売れる

特産品作りを

行い夏の鍋と

しての商品化

を実現しまし

た。

　

平成十九年の有名百貨店の夏のギフトカタログで

の展開及び外部の特産品通販サイトでの展開を行っ

ています。今回の取組みがテレビ番組に取り上げら

れるなど、メディアへの露出を高めることで売り上

げを拡大しています。

②

三重県紀北町商工会の取組み

【テーマ】

　

地元にある加工技術を活用して、国内外の都市部

のマーケットニーズにあった商品を開発。

【事業概要】

　

平成十六年度より「ＪＡＰＡＮブランド育成支援

事業」の採択を受け、漁業が盛んな地域の特色を生

かし、多様化した食生活にあった水産加工食品を開

発しました。

　「簡単で食べやすく、食べ残しが少ない、環境に

やさしい『新しいかたちの食品』」をコンセプトに、

干物を中心に水産加工食品を個食包装した、「“たべ

きり”ワンパッケージフード」商品を中心に開発し、

健康志向の一般消費者、外食産業、ホテル向けに販

路開拓を行っています。

【取組み状況】

　

平成十八年度は、「たべきりワンパッケージ」の

新商品・新パッケージの開発を進めるとともに、イ

トーヨーカドー、海外では香港・台湾の「ＣＩＴ

Ｉ　

ＳＵＰＥＲ」、山東省の百貨店等の実店舗での

マーケティングリサーチを実施。また、『ＦＯＯＤ

ＥＸ

ＪＡＰＡＮ２００７』（幕張）では中国・韓国

の商社からの取引の打診を受けるなど、着実に販路

を広げています。

　

国内販路開拓として、地域のみならず大手流通

チェーンや

コンビニエ

ンスストア

系との取引

を計画。さ

らに海外

では中国・

北京及び

米・シアト

ルへの進出

など、さら

なる販路

拡大を検

討していま

す。

じゅんさい鍋

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特集 地域経済の振興と雇用対策

③ 高知県中芸地区商工会の取組み

【テーマ】

　

地元（高知県馬路村周辺）にある地域資源（間伐材）

を有効活用した商品開発。

【事業概要】

　

林業が盛んな地域であり、古くから「魚梁瀬杉」が

有名です。この杉の森林整備の際に発生する「間伐材」

を有効利用するため、平成十八年度より「ＪＡＰＡＮ

ブランド育成支援事業」の採択を受けて、地元の企業・

森林組合・大学と連携し、独自の工法による製品を

開発、ブランド化した

「ｍｏｎａｃｃａ」を国

内外に展開しています。

【取組み状況】

　

平成十八年度は、「ｍ

ｏｎａｃｃａ」のブラン

ディングを行うため、積

極的に展示会に出展し、

「Ｇｏｏｄ　

Ｄｅｓｉｇ

ｎ　

Ｐｒｅｓｅｎｔａｔ

ｉｏｎ２００６」（東京）

ではＧマークを取得し、

商品価値の向上が図ら

れました。現在、引き

続き新たな商品開発を

進めるとともに、製品

自体の強い訴求力を生

かすため、広報に力を

入れているところです。

　

国内戦略として、関

東圏以外での販売拠点

を増やすとともに、大手企業とのコラボレーション

を行い、ブランドの知名度を上げていくことを検討

しています。また、海外戦略として、海外でのディ

ストリビューターを確保しながら、物流等の取引条

件の検討を行っております。

三　

今後の展開～地域経済再生と商工会～

自立的な産業の必要性

　

現在、地域振興に必要不可欠なことは、地域の経

済的自立をいかに早急に実現できるかにかかってい

ます。そのためには、自立的な産業育成へ向けて各

地に埋もれている地域資源を掘り起こし、地域の生

産力を高める必要があります。地域独自の伝承文化

の活用、技術力や労働資質の向上等を通じて地域内

に多様な産業を創出し、それらを有機的に連携させ

ることが、商工会の今後の大きな役割であると考え

ています。また、地域経済の再生は、地域資源の活

用を誘う新しい産業開発に基本をおき、自治体、経

済団体、中小企業あるいは地域住民が一体となった

「まちづくりプラン」の作成とモデル事業の実施を

地域再生の柱として、地域の構成員が協力して積極

的に事業を推進していくことが求められています。

地域に根ざしたということ

　

中小企業は、地域住民の身近な存在としてその需

要に応え、財、サービスの供給から雇用の場の提供あ

るいは地域財政の支えとして、地域経済の発展に大

きな役割を果たしてきました。中小企業の製品には、

地域文化の歴史と地域独自の生活感覚や伝統技術を

伝えるものが多く、中小企業は単なる経済主体とし

てではなく、住みやすい地域社会づくり、地域社会再

生の活力源としても大きな期待が寄せられています。

新たな視点で地域の再生を図るためには、地域独自

の持ち味を生かした産業づくりが求められているとす

れば、中小企業の役割はますます高まっています。

地域中小企業と雇用

　

平成二十一年度には百四十億円の人材育成・雇用

に関する基金が中小企業四団体に設置され、学生や

離職者に対する中小企業への雇用の橋渡しや「もの

づくり」や「農商工連携」における人材育成等の事

業を行うこととなっております。この事業によって、

地域の中小企業への理解向上や就職希望者の増加等

が期待されています。また、高齢労働力の積極的な

活用の点でも中小企業の雇用の役割は高く評価され

ています。このような中小企業の活性化による産業

の創出は、都市部からの地域への労働力の流入を誘

引すると思われます。

最後に

　

現在、地域経済振興と一体のものとして地域コ

ミュニティの充実や地域文化の高揚が求められてい

ます。国の画一的な縦割り行政の時代は去り、まち

づくりの主役は地方自治体に移りました。まちづく

りの担い手は人であり、地域経済再生には自治体、

地域経済団体、市民団体等の知恵とエネルギーを集

結しなければなりません。地域の自主的な経済団体

である商工会がリーダーシップを発揮し、地域全体

の意欲を盛り上げることが期待されています。

　「地域を守っている」との意識の中で商工会とし

て、「地域資源∞全国展開プロジェクト」や「ＪＡＰ

ＡＮブランド育成支援事業」や「まちづくり」を通

して、今後とも地域の中小企業の活性化と地域経済

の振興を推進し、地域が自立的に発展するために支

援していきます。