「第１子出産前後の女性の継続就業率」及び出産・育児と女性の就業状況について

平成30年11月内閣府男女共同参画局

第１子出産前後に女性が就業を継続する割合は上昇。これまでは、４割前後で推移してきたが、最新の調査では53.1％まで上昇した。

育児休業制度を利用して就業を継続した割合も大きく上昇している。 第１子出産を機に離職する女性の割合は46.9％。依然として高い状況にある。

（第１子出産前後の女性の継続就業率）

１

【図表 ６歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間】

5.7 8.1 11.2 15.3 19.4 28.318.4 16.3 13.0

12.2 9.5

10.0

37.3 37.7 39.3 40.3 42.9

33.9

35.5 34.6 32.8 28.4 24.0 23.6

3.1 3.4 3.8 3.8 4.1 4.2

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1985～89年 1990～94年 1995～99年 2000～04年 2005～09年 2010～14年

第１子出生年

不詳

妊娠前から無職

出産退職

就職継続（育休なし）

就職継続（育休利用）

出産前有職率

％

72.2

就業継続 53.1%

出産退職 46.9%

第１子出産前後での就業状況

【図１ 出産前有職者に係る第１子出産前後での就業状況】

（備考）１．国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2016年）。（赤枠部分については内閣府男女共同参画局にて記入。以下同じ。）２．第１子が１歳以上15歳未満の子を持つ初婚どうし夫婦について集計。３．出産前後の就業経歴

就業継続（育休利用）－妊娠判明時就業～育児休業取得～子ども１歳時就業就業継続（育休なし）－妊娠判明時就業～育児休業取得なし～子ども１歳時就業出産退職 －妊娠判明時就業～子ども１歳時無職妊娠前から無職 －妊娠判明時無職～子ども１歳時無職

第２子・第３子出産前後に女性が就業を継続する割合も上昇しているが、いずれの段階においても約２割の者が出産退職を選択している。

（第２子・第３子出産前後の女性の継続就業率）

２

【図２ 出産前有職者に係る第２子出産前後での就業状況】

（備考）１．国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」

（2016年）。２．第２子が１歳以上15歳未満の子を持つ初婚どうし夫婦について集計。３．出産前後の就業経歴

就業継続（育休利用）－妊娠判明時就業～育児休業取得～子ども１歳時就業就業継続（育休なし）－妊娠判明時就業～育児休業取得なし～子ども１歳時就業出産退職 －妊娠判明時就業～子ども１歳時無職妊娠前から無職 －妊娠判明時無職～子ども１歳時無職

４．出産前の就業の状況は、妊娠時の就業の有無を聞いており、あくまでも妊娠時点の就業の有無を示している。（当該者が、第１子時点で就業を継続していたかどうかは不明。）

【図３ 出産前有職者に係る第３子出産前後での就業状況】

4.9 8.4 10.7 16.0 21.419.6 14.0 14.7

12.2 11.2 5.4 6.8 6.7

8.8 9.1

67.5 68.3 64.9 60.6 56.6

2.6 2.5 3.0 2.4 1.7

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1990～94年 1995～99年 2000～04年 2005～09年 2010～14年

第２子出生年

不詳

妊娠前から無職

出産退職

就職継続（育休なし）

就職継続（育休利用）

就業継続 78.1%

出産退職 21.9%

第２子出産前後での就業状況

6.4 7.0 10.2 12.4 23.6

24.3 21.8 18.3 20.2

17.9 5.7 8.1 8.5 7.6

11.0

59.6 59.3 60.0 57.3 44.7

3.9 3.8 3.0 2.5 2.8

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1990～94年 1995～99年 2000～04年 2005～09年 2010～14年

第３子出生年

不詳

妊娠前から無職

出産退職

就職継続（育休なし）

就職継続（育休利用）

就業継続 79.1%

出産退職 20.9%

第３子出産前後での就業状況

（備考）１．国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」

（2016年）。２．第３子が１歳以上15歳未満の子を持つ初婚どうし夫婦について集計。３．出産前後の就業経歴

就業継続（育休利用）－妊娠判明時就業～育児休業取得～子ども１歳時就業就業継続（育休なし）－妊娠判明時就業～育児休業取得なし～子ども１歳時就業出産退職 －妊娠判明時就業～子ども１歳時無職妊娠前から無職 －妊娠判明時無職～子ども１歳時無職

４．出産前の就業の状況は、妊娠時の就業の有無を聞いており、あくまでも妊娠時点の就業の有無を示している。（当該者が、第１子、第２子時点で就業を継続していたかどうかは不明。）

13.0 2.2 3.0

19.9

0.5 4.3

27.8

0.8 0.0

37.5

2.2 2.5

46.3

4.7 2.2

59.0

10.6 8.7

27.7

21.5

69.7 24.6

17.7

77.4 17.7

14.4

79.2 14.9

15.9

68.9

10.2

12.9

68.9

10.1

14.6

65.2 40.7

23.7

72.7

44.5

18.2

81.7

45.5

15.2

79.2

52.4

18.1

71.4

56.5

17.6

71.1 69.1

25.2

73.9

0

20

40

60

80

100

正規職員

パート等

自営業主等

正規職員

パート等

自営業主等

正規職員

パート等

自営業主等

正規職員

パート等

自営業主等

正規職員

パート等

自営業主等

正規職員

パート等

自営業主等

1985～89年 1990～94年 1995～99年 2000～04年 2005～09年 2010～14年

（％）

第１子出生年

■就業継続（育休なし）

■就業継続（育休利用）

■就業継続（育休なし）

■就業継続（育休利用）

■就業継続（育休なし）

■就業継続（育休利用）

正規の職員

パート・派遣

自営業主・家族従業者・内職

３

【図４ 出産前有職者の就業継続率（就業形態別）】

（備考）１．国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2016年）より作成。２．第１子が１歳以上15歳未満の子を持つ初婚どうし夫婦について集計。３．出産前後の就業経歴

就業継続（育休利用）－妊娠判明時就業～育児休業取得～子ども１歳時就業就業継続（育休なし）－妊娠判明時就業～育児休業取得なし～子ども１歳時就業

４．就業形態は妊娠判明時であり、回答者の選択による。なお、「パート・派遣」は「パート・アルバイト」、「派遣・嘱託・契約社員」の合計。

（第１子出産前後の女性の継続就業率【就業形態別】）

正規の職員の就業継続率は上昇しており、最新の調査では、69.1％まで上昇。 パート・派遣の就業継続率は25.2％と依然として低い状況にあり、出産を機に退職する女性が多い。 育児休業制度を利用しての継続は、正規の職員では多数を占めるが、パート・派遣では半数にも満たない。

妊娠前に正規の職員だった者のうち、子どもが１歳時点においても正規の職員であった割合は62.2％。パート・派遣や自営業主等に職を転換した割合は6.9％。正規の職員として就業を継続する割合が高いことが分かる。

パート・派遣についても、就業を継続する割合は上昇しているが、離職する割合は、74.8％と依然として高い。⇒就業形態の差が大きな影響を与えていることが分かる。

（第１子出産前後の就業異動の状況）

４

【図５ 第１子妊娠前の従業上の地位別にみた、妻の就業異動の状況（正規の職員）】

（備考）１．国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」 （2016年）より作成。２．第１子が１歳以上15歳未満の子を持つ初婚どうし夫婦について集計。３．妊娠前に就業している場合、第１子１歳時の従業上の地位が同じ場合を「地位継続」、異なる地位で就業している場合「地位変化で就業」、就業してない場合「離職」とする。

【図６ 第１子妊娠前の従業上の地位別にみた、妻の就業異動の状況（パート・派遣）】

12.6 19.5

27.0 35.8

44.7 54.7 23.4

19.3 13.1

9.4 5.8

7.4

4.8 5.7 5.4

7.1 6.0

6.9 59.3 55.5 54.5

47.6 43.5 30.9

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

1985～89年 1990～94年 1995～99年 2000～04年 2005～09年 2010～14年

（％）

第１子出生年

地位継続（育休あり） 地位継続（育休なし） 地位変化で就業 離職

1.1 0.2 0.8 1.6 4.5 10.6

15.1 13.7 12.3 13.7 12.1 11.9

7.5 4.2 2.1 2.7 1.2

2.8

76.3 81.8 84.8 81.9 82.2 74.8

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

1985～89年 1990～94年 1995～99年 2000～04年 2005～09年 2010～14年

（％）

第１子出生年

地位継続（育休あり） 地位継続（育休なし） 地位変化で就業 離職

62.2％

23.7 28.3 30.3

93.996.2

70.9

9.7%

10.7%

9.2%

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

0

20

40

60

80

100

120

140

2007年 2012年 2017年

有業者 無業者 「出産・育児のため」に前職を離職した者の割合（右目盛）

（％）

29.9%

22.7%

117.6124.6

101.1

最新の調査によると、過去５年間（2012年10月～2017年９月）に出産・育児を理由に前職を離職した女性は、約101万人。離職者総数（女性）に占める割合は9.2％。多少の変動はあるものの、2007年以降約１割で推移している。

離職者のうち調査時点で有業者である割合は29.9％。離職をした者であっても、再び仕事に就く者の割合が増えていることが分かる。

（出産・育児を理由とした離職）

５

（備考）１．総務省「就業構造基本調査」より作成。２．前職の離職理由についての選択肢は、2007年の調査では「育児のため」、2012年以降の調査では「出産・育児のため」となっている。３．各調査時点ともに、調査時点から遡って過去５年間に前職を辞めた者の人数及び割合。４．「有業者」、「無業者」の人数は、小数点第２位で四捨五入しているため、離職者の合計人数とは必ずしも一致しない。５．「出産・育児のため」に前職を離職した者の割合とは、離職者総数（女性）に占める「出産・育児のため」を理由とした離職者（女性）の割合。

【図７ 出産・育児を理由とした離職率の推移】

（万人）（参考）男性

0.15％（2017年）

20.1%

過去５年間に出産・育児を理由として離職した人数は、正規の職員・従業員に比べて非正規の職員・従業員が多い。

離職者のうち調査時点で有業者である割合は、正規・非正規ともに上昇。女性の就業率が大きく上昇したことが再び職に就く者が増えた理由の一つとして考えられる。

６

（出産・育児を理由とした離職【就業形態別（前職の従業上の地位・雇用形態）】）

21.5%

（備考）１．総務省「就業構造基本調査」より作成。２．前職の離職理由についての選択肢は、2007年の調査では「育児のため」、2012年以降の調査では「出産・育児のため」となっている。３．「有業者」、「無業者」の人数は、小数点第２位で四捨五入しているため、離職者の合計人数とは必ずしも一致しない。４．「正規の職員・従業員」、「非正規の職員・従業員」とは、それぞれ前職の従業上の地位・雇用形態。

【図８ 出産・育児を理由とした離職率の推移（就業形態別）】

＜正規の職員・従業員＞ ＜非正規の職員・従業員＞

9.6 10.0 11.7

34.9 31.9 24.4

11.6% 12.3%11.2%

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2007年 2012年 2017年

（％）

32.4%23.9%

44.536.0

41.9

（万人）（万人）

13.6 17.8 18.1

55.962.1

44.7

9.3%

10.7%

8.8%

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2007年 2012年 2017年

有業者無業者「出産・育児のため」に前職を離職した者の割合（右目盛）

（％）

28.8%22.2%19.6%

69.5

79.9

62.8

6,360 11,741

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000

経済損失額

（出産退職の経済損失）

第一生命経済研究所によると、2017年に出産に伴って退職した者は約20万人（推定）。 出産退職に伴う経済全体の付加価値損失は１兆1,741億円と見込まれる。

７

【図９ 出産退職による所得の減少と経済損失】

（備考）１．第一生命経済研究所News Release 「出産退職の経済損失1.2兆円～退職20万人の就業継続は何が鍵になるか？～」より作成。２．2017年の出産退職者20万人分に対応するもの。３．20万人分の所得減少は、厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」の常用労働者のうち、短時間労働者を除く一般労働者

（「正社員・正職員」及び「正社員・正職員以外」）の30～34歳の女性の各年収に、各出産退職の人数（推定）をかけ合わせる形で算出。４．経済全体の付加価値損失（経済損失）は、20万人分の所得減少を労働分配率（企業の平均値）で除したもの。５．企業活動の付加価値の減少は、経済全体の付加価値損失（経済損失）から、20万人分の所得減少を引いたもの。

（億円）

経済損失

20万人分の所得減少

企業活動の付加価値の減少分

5,381

出産退職によって就業していた女性が退職すると、その女性の所得が減るだけでなく、女性が働いていた企業の活動もまたダメージを受ける。

（出典）第一生命経済研究所News Release「出産退職の経済損失1.2兆円～退職20万人の就業継続は何が鍵になるか？～」

８

【参考図 出産・育児と就業状況について】

【図10 出生数と就業継続の状況（女性・年齢階級別、2017年）

7.9

24.1

34.5

21.7

5.2

0.15

2.9

8.9

12.6

8.0

1.9

0.06

1.8

5.2

7.8

4.5

1.40.33

288 284

338

378

456 458

207

243

256

279

352362

36.6 38.8 35.2 31.7 31.5

31.8

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

0

5

10

15

20

25

30

35

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳

出生数

出産時点で就業している者の人数（推定）

出産・育児を理由とした離職者

人口（女性・右目盛）

就業者数（女性全体・右目盛）

離職者総数（女性全体・右目盛）

（万人） （万人）

（備考）

１．厚生労働省「平成29年人口動態統計」、総務省「平成29年就業構造基本調査」、「労働力調査（基本集計）」（平成29年）、国立社会保

障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2016年）より作成。

２．出生数の45～49歳の値は、45歳～の値。

３．離職者は、2016年10月～2017年９月に前職を辞めた者の数値。

４．出産時点で就業している者の人数は、以下の３つの数値を合計したもの。内閣府男女共同参画局作成の推定値。

・第１子出生数に、「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」で算出された第１子出産前後の女性の継続就業率（38.3％）を各年齢階級

に一律に掛けたもの。

・第２子出生数に、「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」で算出された第２子出産前後の女性の継続就業率（32.6％）を各年齢階級

に一律に掛けたもの。

・第３子～の出生数に、「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」で算出された第３子出産前後の女性の継続就業率（41.5％）を各年齢

階級に一律に掛けたもの。出生数は、第３子のみではないが、便宜的に第３子の継続就業率を掛けている。

５．「出生数」、「出産時点で就業している者の人数（推定）」、「出産・育児を理由とした離職者」は、小数点第２位（45～49歳は小数点第３位）

で四捨五入している。

第１子の妊娠・出産を機に仕事をやめた理由では、「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから」が52.3％で最も高く、「子育てに専念したかったから」、「自分の体や胎児を大事にしたいと考えたから」が続いている。

（第１子の妊娠・出産を機に仕事をやめた理由）

９

【図11 第１子の妊娠・出産を機に仕事をやめた理由 （子どもがいる25～44歳の既婚女性：複数回答）】

（備考）１．明治安田生活福祉研究所「出産・子育てに関する調査」（平成30年６月）。２．全国の25～44歳の男女12,221人を対象に、平成30年３月に、WEBアンケート調査を実施。３．本設問は、子どもがいる既婚女性のうち、第１子の妊娠・出産を機に仕事を辞めた女性1,139人が回答。

556,400

363,900547,400

636,900613,400 545,100

16.9

63.4 60.4 60.7 57.153.0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

15～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳

就業希望者 就業希望者の割合（右目盛）

（％）（人）

（人） （％）

（女性全体）

（就業希望の状況① ～無業者～）

10

【図12 就業を希望する者の割合（育児をしている女性）】

59,000

172,400

373,600

431,400

290,200

41,700

68.264.5 60.7

61.0 58.654.8

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

15～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳

無業者全体の就業希望率を見ると、女性も男性も同じような傾向を示している。 無業者の女性の就業希望率は、15～24歳を除き、育児をしているか否かで顕著な変化は見られない。他方

で、育児をしている男性は、男性全体に比べていずれの年齢階級においても、割合は大きく上昇している。

（備考）１．総務省「平成29年 就業構造基本調査」より作成。２．割合は、いずれも無業者のうち、「就業希望者＋非就業希望者」に占める「就業希望者」の割合。３．「育児をしている女性／男性」は、「子の育児をしていますか」との問に対して、「子の育児をしている」と回答をした無業者の女性／男性。

1,900

4,9008,100

11,0009,400

3,800

48.7

80.3

81.0

76.981.7

88.4

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

15～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳

（％）（人） 【図13 就業を希望する者の割合（育児をしている男性）】

533,100

188,300

165,800 171,700 178,300194,900

15.0

61.767.3 67.8 61.3

62.1

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

15～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳

就業希望者 就業希望者の割合（右目盛）

（％）（人）（男性全体）

（％）

（就業希望の状況② ～無業者～）

11

育児をしている女性で実際に求職活動を行っている者は、各年齢階級で２～３割程度といずれも低くなっている。女性全体と比べると、いずれの年齢階級でも低い割合となっており、特に10代、20代では差が大きくなっている。

育児をしている男性で実際に求職活動を行っている者は、男性全体と比べていずれの年齢階級においても割合が上昇している。

16,60045,400 89,200

118,90088,000 15,400

28.1 26.3 23.9 27.6 30.436.9

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

15～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

【図14 実際に求職活動を行っている者の割合】（育児をしている女性）

（備考）１．総務省「平成29年 就業構造基本調査」より作成。２．割合は、無業者で、就業希望者のうち、「求職者＋非求職者」に占める「求職者」の割合。３．「育児をしている女性／男性」は、「子の育児をしていますか」との問に対して、「子の育児をしている」と回答をした無業者の女性／男性。

303,600163,900

181,100 217,300236,700

233,700

54.945.1

33.1 34.238.7 43.0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

15～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳

求職者 求職者の割合（右目盛）

（％）（人） （女性全体）

（人）

1,600

3,900

6,100

7,7006,800

2,800

84.279.6

75.370.0

72.373.7

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

15～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳

（％）（人） 【図15 実際に求職活動を行っている者の割合】

（育児をしている男性）

291,900

188,300165,800 171,700 178,300

194,900

55.3

61.767.3 67.8

61.3 62.1

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

15～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳

求職者 求職者の割合（右目盛）

（％）（人）

（男性全体）

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000（人）

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳

45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳

37,800

123,800

255,300 250,400

142,100

33,400

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳

（人）

12

【図16 非求職理由が「出産・育児のため」である者の人数・割合（女性・2017年）】

無業者の女性が求職をしていない理由としては、「出産・育児のため」が各年齢階級で多数を占めている。特に、30～34歳では、69.9％、35～39歳では、59.9％と特に高くなっている。

一方で、「希望する仕事がありそうにない」、「知識・能力に自信がない」と答える者も各年齢階級で、一定数いることから、積極的な情報提供や、リカレント教育等を行うことがより多くの女性の就業に繋がる可能性がある。

（備考）１．総務省「平成29年 就業構造基本調査」より作成。

２．就業希望者でかつ非求職者である女性の非求職理由。主なもの１つを回答。

３．非求職理由として、「高齢のため」、「通学のため」は本グラフにおいては除外している。

【図17 非求職理由（「出産・育児のため」を除いたもの）（女性・2017年）】

○非求職理由として、「出産・育児のため」を挙げている割合は、30～34歳では69.9％、35～39歳では59.9％にのぼる。

○非求職理由として、「出産・育児のため」を挙げている人数（20～49歳）は、84万2800人。

○非求職理由として、「探したが見つからなかった」「希望する仕事がありそうにない」「知識・能力に自信がない」「介護・看護のため」を挙げた者（20～69歳）は、合わせて57万1500人。