令和2年度水産基盤整備調査委託事業「次期漁港漁場整備長期計 … ·...

総合評価課題01

令和２年度水産基盤整備調査委託事業

「次期漁港漁場整備長期計画策定に必要な基礎情報収集調査」

仕様書

１目的

令和４年度に新たな漁港漁場整備長期計画の策定が予定されており、水産政策の改革

をはじめ、漁港漁場整備をとりまく環境の変化を踏まえた長期計画の検討が必要となっ

ている。

このような中、水産庁では、漁港漁場の望ましい姿や対応方針が現場からのニーズ・

要望に沿ったものであるかを確認するため、令和元年度に10地区で地元との意見交換会

を実施しているが、地域や漁業形態等を変え、地元関係者の現場ニーズ等をより網羅的

かつ詳細に把握することが重要である。さらに、それらのニーズ調査から判明した主要

施策の有効性について、検証することが重要である。

本調査では、地元関係者のニーズと水産庁の想定する施設等との関係性を把握するた

めに、アンケート調査及び調査を実施する。また、アンケート調査及び調査現地現地

結果を踏まえ、対象施設等の有効性について分析を実施する。

２事業の履行期間

契約締結の日から令和３年３月15日まで

３事業内容

本事業は次により実施することとする。

（１）調査事項

ア計画準備

イ地元関係者のニーズに関する基礎情報の収集・整理

ウ調査対象施設等の有効性に係る評価・分析

（２）調査の方法

ア計画準備

（内容）水産庁の提示する施策案に関する別添リスト（以下「リスト）の確認及、」

び関連施策等の整理

（方法）調査着手前の協議において、水産庁の提示するリスト（①分野、②調査対象

施設等、③調査対象、④標本数、⑤調査項目など）及びその他の監督職員が

指示する項目について確認を行い、リストを修正・整理する。

（対象）リスト

（分析）-

イ地元関係者のニーズに関する基礎情報の収集・整理

（ア）地元関係者のニーズと調査対象施設等との関係性に関するアンケート調査

（内容）水産庁の提示する調査対象施設等のニーズに関する基礎情報収集

（方法）リストに基づく約20分野について、アンケートを行い、調査対象施設等のニ

ーズの有無を確認する。また、各施設等の関連情報や導入にあたっての課題

（。に関する定量的・定性的な基礎データ ※リストに関係基礎データ例を記載

基礎データの内容及び情報を収集するためのアンケート様式については、監

督職員と協議すること）についても、調査・収集することとする。

（対象）リストに記載された調査対象約2,400主体（※40都道府県、23港湾管理者、4

40漁港管理者、312市場管理者、600市場背後企業（１市場あたり２企業、）

955漁協から回答を収集することを想定。調査対象やその数の詳細（調査対

象の連絡先等の情報については、水産庁にて都道府県を通じて事前に作成予

定）については、想定収集回答数を踏まえ、監督職員と協議すること）。

（分析）-

（イ）地元関係者のニーズに関する調査現地

（内容）調査の実施及び分野毎の調査結果とりまとめ現地

（方法）アンケート結果を踏まえ、特徴的な箇所（ニーズがあるが実施に当たって課

題があるなど）について調査（20分野×３箇所/分野=約60箇所）を実現地

施し、調査対象施設等のニーズ及びその他の施設等のニーズ並びにその課題

の詳細についてヒアリングを行い、アンケート結果及びヒアリング結果の整

理を調査対象施設等ごとに行う。その他、追加で必要な情報がある場合は、

追加調査（アンケートや電話での聞き取り）を実施する。

（対象）20テーマ×３箇所程度（※テーマ数、調査箇所及び箇所数については、アン

ケートの結果を踏まえ、監督職員と協議すること）

（分析）-

（ウ）輸出課題に関する現地調査

（内容）現地調査の実施及び輸出課題の調査結果の取りまとめ

（方法）漁港の輸出促進に関するテーマを10個程度定め、テーマに応じた漁港に

対して現地調査（10テーマ×1箇所＝10箇所）を実施して、課題の詳細

、。、や課題への対策漁港関係者の認識についてヒアリングを行う調査後

ヒアリング結果をとりまとめるとともに、事例集（1箇所あたりパワー

ポイント1枚）としてとりまとめる。

（）、、想定されるテーマテーマは設計・工事段階からのEU-HACCP登録に向けた取組

EU-HACCP認定加工場等がない漁港での輸出促進、JETRO等との連携によ

るEU等への輸出販路の拡大、EU-HACCP登録に向けた漁港関係者の衛生管

理体制の構築、衛生管理体制の強化による輸出に向けたブランド化の取

組、水産バリューチェーンの構築による輸出促進、HACCP義務化を機会

とした輸出促進、EU-HACCP登録等に向けた衛生管理体制の強化に伴う管

理コスト増大の抑制、漁港を活用した相対取引によるEU輸出の促進、市

場におけるEU-HACCP登録区画の考え方等から担当者と協議して決定する

こと。

監督職（対象）10テーマ×1箇所＝10箇所（現地調査の箇所の選定にあたっては

と協議すること）員

（分析）-

ウ調査対象施設等の有効性に係る評価・分析

（内容）各調査対象施設等の有効性の整理・分析

（方法）-

対象調査イの結果を踏まえた水産庁の想定する約40の施設等リストの調（）「」、（「

査対象施設等」を想定。対象施設等の詳細については、監督職員と協議する

こと）

（分析「調査イ」で収集・整理した基礎情報をもとに、調査対象施設等について、）

その有効性（施設等整備による効果など）を施設毎に整理するとともに、他

省庁の類似施策の調査等を行い、各施策の課題、効果、指標等について分析

を行う。

（４）その他

ア水産庁との協議

調査着手前４月中間報告６月・９月・12月３回程度調査終了後３（）、（）、（

月）の計５回程度、水産庁漁港漁場整備部計画課計画班と協議を行う。

イ調査計画書

調査着手前の水産庁との協議において、少なくとも旬間単位の作業計画を含め

、、た調査計画書を作成し水産庁漁港漁場整備部計画課計画班と協議を行った上で

協議後速やかに協議結果を反映した調査計画書を同班に提出すること。

ウ調査報告書（案）の提出

12月21日までに調査報告書（案）を水産庁漁港漁場整備部計画課計画班に提出

すること。調査報告書（案）はその時点までの調査結果をとりまとめること。

エ年度末報告会

水産基盤整備調査委託事業の計画・漁港グループ（３課題）の年度末報告会を

円滑に遂行するため、グループ内の事務局運営（会場設営準備や当日の司会進行

を含む）を行うこと。他のグループとの調整に当たっては、年度末報告会におけ

る水産庁との総合窓口を予定している令和２年度水産基盤整備調査委託事業「浮

魚類を対象とした漁場整備調査」の受託者を通じて、必要に応じて水産庁漁港漁

場整備部計画課調査班担当者と調整すること。なお、水産基盤整備調査委託事業

の計画・漁港グループの報告会で水産庁漁港漁場整備部計画課計画班の担当者が

調査結果を発表し、有識者から意見を聞くことから、発表資料の作成や発表会の

同席を行うこと。

４関係資料の貸与

（１）本事業の実施にあたり、関連する資料を貸与するので、貸与申請を行うこと。

（）、、。２貸与された資料については厳重な管理を行い本事業の完了時に返却すること

５関係資料の閲覧等

貸与することができる本事業に関連する資料については、入札公告期間中に限り、水

産庁漁港漁場整備部計画課にて閲覧可能とする。

なお、閲覧時間は行政機関の休日を除く10:00～17:00（ただし、12:00～13:00の間は

除く）とし、閲覧希望する場合は閲覧希望日の前日までに水産庁漁港漁場整備部計画。

課調査班担当者（以下「水産庁担当者」という）に連絡すること。。

６成果品

成果品及び納入場所は以下のとおりとする。

（１）成果品

調査報告書３部

電磁記録媒体資料２部（ＣＤ－Ｒ）

（２）納入場所

水産庁漁港漁場整備部計画課調査班（農林水産省本館８階ドア№本８０５）

７実績報告書

事業が終了したとき（本事業を中止し、又は廃止したときも含む）は、事業実績報。

告書（２部）を６.（２）へ提出すること。

８その他

（１）受託者は、事業の進行状況等を定期的に報告するほか、水産庁担当者の求めに応

じて報告を行うものとする。

（２）事業の目的を達成するために、水産庁担当者は、事業の進行状況等に関して必要

な指示を行えるものとし、受託者はこの指示に従うものとする。

（３）受託者は、本事業の実施にあたって再委託を行う必要が生じたときは、事前に支

出負担行為担当官水産庁長官と協議を行い承認を得るものとする。

（）、、、４受託者は本事業の遂行により知り得た情報については契約期間中はもとより

契約終了後においても外部に漏らしてはならない。

（５）事業の目的を達成するために、本仕様書に明示されていない事項で必要な作業が

生じたときは、水産庁担当者と受託者が協議を行うものとする。

-分野番号分野調査対象施設等調査対象分類調査対象の考え方標本数調査項目１調査項目２

1 浮き桟橋・屋根付き岸壁漁協全漁協 955漁協浮き桟橋・屋根付き岸壁の整備数

労働環境のランク、利用者数、利用者の特性

1女性・高齢者・外国人就業の場（直売所、加工場等）

漁港管理者全漁港管理者 440漁港管理者女性就業の場（直売所、加工場等）の整備数

新規就業者数、交流人口、売上額

1 集落道・漁業集落排水施設市町村（交付金事業実施主体）

全漁港管理者 440漁港管理者集落道・漁業集落排水施設の整備数

生活環境の改善効果

2 市場管理者産地市場を有する漁港 312市場管理者ICTシステムの有無、タブレット機器の利用数

労働削減時間

2 加工業者、商社産地市場利用企業（２企業／市場）

600企業ICTシステムの有無、タブレット機器の利用数

取扱い量（金額）

3渚泊の推進のための施設（直売所、レストラン等）

市町村、地域活性化協議会全漁港管理者 440漁港管理者直売所、レストラン等の整備数

交流人口（関係人口）数

3クルーズ船関係施設（浮き桟橋・タグボート保管施設等）

市町村、地域活性化協議会全漁港管理者 440漁港管理者浮き桟橋の整備・タグボート保管施設等の整備数

クルーズ船寄港隻数・寄港人数

4 荷さばき所漁協、加工業者、商社全輸出拠点漁港輸出拠点160漁港の市場管理者、利用企業

高度衛生管理荷さばき所数・規模・稼働率、EU産地市場登録数

輸出量（金額）

4 冷凍・冷蔵施設加工業者、商社全輸出拠点漁港輸出拠点160漁港の利用企業

冷凍庫数・規模・稼働率、（生産能力）


4 加工場・共同利用施設加工業者、商社全輸出拠点漁港輸出拠点160漁港の利用企業

加工場数・規模・稼働率、（生産能力）


5 小型冷凍冷蔵施設漁協全漁協 955漁協小型冷凍冷蔵施設数、能取扱い量（金額）5 一次加工施設漁協全漁協 955漁協一次加工施設数、能力取扱い量（金額）

5漁場の施設（ハタなど高級魚の増殖礁、アイゴ防護ネットなど）

都道府県全都道府県 40都道府県漁場整備の面積増産量

6 事前復興計画漁港管理者全漁港管理者 440漁港管理者事前復興計画の策定数地震発生時の被害低減・復興期間短縮

6集団移転した施設、再配置・高所化等した施設

漁港管理者全漁港管理者 440漁港管理者集団移転した施設数、再配置・高所化等した施設

被災時の被害想定額

6 ハザードマップ（被害想定）漁港管理者全漁港管理者 440漁港管理者被災想定面積、ハザードマップを策定した漁港数

被災時の被害想定額

6 他省庁との連携状況漁港管理者全漁港管理者 440漁港管理者防潮堤の連携延長被災時の被害想定額

7 戦略的維持管理の推進戦略的維持管理された漁港等の施設漁港管理者ストマネ策定対象漁港2000漁港の管理者

機能保全計画に基づく、関係施設数・規模

維持管理コスト

8 統合された産地市場市場管理者産地市場を有する漁港 312市場管理者市場集約の有無、集約漁港数

取扱い量（金額）、単価、販路、仲買人数

8 大型化した船舶、増深した岸壁など漁協全漁協 955漁協最大岸壁水深、漁船能力、関係施設（上架施設な

入港船隻数・能力、生産コスト、陸揚げ量

9直売所、食堂、プレジャーボート係留施設等

漁港管理者、関係事業者全漁港管理者 440漁港管理者有効活用の可能な用地面積、施設数・規模（直売所、駐車場等）

維持管理コスト、交流人口、養殖量、手数料等の収入、人口集中地区（DID）からの距離、所在市町村人口

9 民間管理の漁港施設漁港管理者全漁港管理者 440漁港管理者指定管理者等民間関与数、民間管理漁港施設数・規模

維持管理コスト、交流人口、養殖量、手数料等の収入、人口集中地区（DID）からの距離、所在市町村人口

10 高度衛生管理市場管理者産地市場を有する漁港 312市場管理者衛生管理関係施設数・規模

取扱い量（金額）、単価、販路

10 EU産地市場登録市場管理者、漁協、加工業者、漁業者

産地市場を有する漁港312市場管理者、600企業

産地市場EUHACCP登録の有無、背後加工場EUHACCP認定数


11 漁協、市場管理者産地市場を有する漁港 312市場管理者資源管理と関係した漁獲量の割合、取扱い量（金額）、単価、販路

12 静穏水域（消波堤・増深された海底）漁協、養殖業者全漁港管理者440漁港管理者、関係利用者

養殖適地面積取扱い量（金額）

12 水域・陸上での小規模養殖漁協、養殖業者全漁港管理者440漁港管理者、関係利用者

水域・陸上養殖施設数、生産能力


13 増殖場漁場管理者全都道府県 40都道府県増殖場の整備量増産量、取扱い量（金額）

13

13

14 港湾背後の水産機能施設の実態調査港湾における水産関係機能施設港湾管理者、漁協８千ｔ以上の取扱いを有する港湾管理者

23港湾管理者、関係利用者

荷さばき所・冷凍庫等の施設数、生産能力


15 漁業用通信施設漁協、市場管理者産地市場を有する漁港312市場管理者、関係利用者

漁業用通信施設数、規模取扱い量（金額）

15 漁場観測ブイ漁場管理者全都道府県 40都道府県漁場観測ブイ数、規模操業の効率化（単位漁獲量当たりの漁獲努力量の削減）

16 高波浪・高潮位に対応した施設整備海面上昇に対応した施設漁港管理者全漁港管理者 440漁港管理者海面上昇に対応した施設整備漁港数、施設数

波浪への被害想定額

増産量、取扱い量（金額）

ICTシステム

藻場干潟ビジョンに基づき整備される漁場の施設

漁場管理者全都道府県 40都道府県

漁船と市場の漁獲データのICT化の導入数（市場数・取扱量・金額など）

水揚げデータの集約化・データ連係基盤

水揚げデータの即時集約可能な資源管理対応型漁港の整備

養殖生産拠点の整備

海域の生産力向上を目指した漁場整備藻場干潟ビジョンに基づく対策実施量

漁場観測ブイ整備による水産資源の回復と操業の効率化の実現（漁業用通信施設の補助化）

災害対応

衛生管理基準に基づく高度衛生管理

民間事業者の活用

②関係基礎データ①ニーズ調査

漁業生産の効率化・高度化

輸出力の強化に資する環境整備

海水温上昇等の漁場変化への対応

労働環境の整備生活環境の整備

水産市場における電子取引とトレーサビリティの実現

にぎわい拠点の形成



「漁港機能再編手法検討調査」

仕様書

１目的

漁港漁場整備長期計画の重点課題において、漁港ストックの最大限の活用が実施目標

として掲げられている。

今後、漁港港勢が変化する漁港においては、漁業者の減少や不在等が想定される。一

方で、漁港施設の維持管理費及び更新費の増大が懸念されることから、漁港機能の集約

化と併せ、漁港の水域及び陸域における既存ストックの有効活用が課題となっている。

このため、本調査では、今後増加が見込まれる有効活用可能な漁港施設について、今

後の有効活用・廃止・規模適正化等の方向性の見極めに資する規模適正化のための判断

基準を策定する。併せて、既存ストックを有効に活用するために必要な手法、手続き及

び事例等を取りまとめた有効活用ガイドラインを作成する。



３事業内容



ア漁港施設の規模適正化のための判断基準の策定

イ有効活用ガイドラインの作成


ア漁港施設の規模適正化のための判断基準の策定

（内容）以下の資料を策定する。

（Ⅰ）今後の有効活用・廃止・規模適正化等の方向性の見極めに資する規模

適正化のための判断基準案（維持管理費及び更新費と普通交付税との

比較等）の策定

（Ⅱ）維持管理費等の縮減方策案の策定

（方法）維持管理費及び更新費については、機能保全計画書及び漁港台帳等によ

り把握する。

、、。また普通交付税については都道府県への聞き取り等により把握する

（個所数）漁港の種類別（４種別、３漁港）及び大海区別（９大海区）

合計108漁港

（）、、分析算出した維持管理費更新費及び地方交付税より損益分岐点等を算出し

規模適正化のための判断基準を策定する。

＜分析の視点（例示）＞

①維持管理費及び更新費が地方交付税と分岐する点を読み取り、施設

撤去等の時期の目途を設定

②交付税が不足する場合は、民間への占用許可等による使用料の徴収

等により、維持管理費及び更新費を縮減する手法案を策定

イ有効活用ガイドラインの作成

（内容）漁港港勢の変化により漁業者が減少または不在となった漁港において、

漁港の水域及び陸域における既存ストックの有効活用に必要な手続き及

び事例等を取りまとめた有効活用ガイドラインを作成する。

（方法）以下の構成によりガイドラインを取りまとめる。

（Ⅰ）有効活用・廃止・規模適正化等を検討するための判断基準や考え方を

フロー図で示す。

＜フロー図作成のための視点＞

①基本的には有効活用を検討するためのフローとする。

②規模適正化のための判断基準（維持管理費、更新費及び地方交付税

の損益分岐点等）

③維持管理費及び更新費を確保するための手法（例えば、民間への占

用許可等による使用料の徴収等）

（Ⅱ）漁港施設の有効活用に関する施策

①水産物供給基盤機能保全事業

②漁港機能増進事業

③ストック効果の最大化に向けた漁港の機能分担・有効活用推進事業

④利用規制の緩和（貸付、占用等）

（Ⅲ）漁港施設の有効活用に必要な手続き

①占用等

②財産処分

（Ⅳ）水域における有効活用の事例

①漁場

②増養殖場

①～②各10事例合計20事例

なお、事例数については、協議により変更を行うこともある。

（Ⅴ）陸域における有効活用の事例

①増養殖場

②直売所

③食堂

④加工施設

⑤駐車場

⑥その他

①～⑤各３事例、⑥その他５事例合計20事例

なお、事例数については、協議により変更を行うこともある。

（３）その他


調査着手前（４月、中間報告３回（６月、９月、11月、調査終了後（３月）））

の計５回、水産庁漁港漁場整備部計画課計画班と協議を行う。

イ調査計画書

調査着手前の水産庁との協議において、少なくとも旬間単位の作業計画を含めた

調査計画書を作成し、水産庁漁港漁場整備部計画課計画班と協議を行ったうえで、



12月21日までに調査報告書（案）を水産庁漁港漁場整備部計画課計画班に提出す

ること。調査報告書（案）はその時点までの調査結果を取りまとめること。


水産基盤整備調査委託事業の計画・漁港グループ（３課題）の報告会で調査結果

を水産庁漁港漁場整備部計画課計画班の担当者が発表し、有識者からの意見を聴く

ことから、発表資料の作成や発表会への同席を行うこと。



（２）貸与された資料については、厳重な管理を行い、本事業の完了時に返却すること。

（３）平成30年度までの調査報告書は以下のホームページで公表されているため閲覧可

能である。

・水産基盤整備調査委託事業報告書閲覧ページ

http://www.mf21.or.jp/suisankiban_hokoku/s_kiban.asp







６成果品


（１）成果品





７実績報告書



８その他











総合評価課題 03


「漁業地域・漁港におけるクルーズ船受け入れ可能性調査」

仕様書

１目的

第４次漁港漁場整備長期計画（平成 29 年３月 28 日閣議決定）では、重点課題の１

つとして「漁港ストックの最大限の活用とにぎわいの創出」を掲げているところであ

り、具体的には、滞在型漁村の確立・形成や国内外への漁村の魅力の発信を通じ、都

市住民や外国人観光客等による漁村への訪問や漁村の人々との交流の促進を図ること

を明示している。

また、政府は「訪日クルーズ旅客を 2020 年に 500 万人」を目指し、主に港湾での受

け入れ体制の整備等を推進しており、全国の港（主に港湾）への国内外の大型旅客船

であるクルーズ船寄港が増加している。

現在、「漁港」でのクルーズ船の受け入れは限定的に行われているところであるが、

漁業地域の活性化及び漁港の有効活用の観点から、漁港での受け入れ拡大の可能性に

ついて調査を行うとともに、具体的な方策の検討及び必要な情報の整理を行う必要が

ある。具体的には、寄港可能な漁港※についての情報が限られていることから、船社

や旅行代理店が寄港地として漁港を選択できるよう必要な情報収集及び整理を行うこ

とに加えて、漁港・地方自治体関係者が受け入れ実現のための手法を明確化する。

特に、これまで事例の少ない、外国船社によるインバウンドを漁港に受け入れるこ

とを目指し、その可能性、必要な対策を明らかにする。

※漁港に寄港するにあたっては、岸壁への接岸に限らず、沖合での停泊（乗客はテン

ダーボート等により上陸）する場合も含む。


契約締結の日から令和３年３月 15 日まで

３事業内容



アクルーズ船の受け入れに関する基礎情報の収集・整理

イ既存受け入れ漁港での実態調査

ウ漁港での受け入れ拡大にあたっての方策案の作成

エ漁港関係者向けの「クルーズ船受け入れマニュアル」案の作成

オクルーズ船社向けの受け入れ可能漁港に関する「寄港地情報」等の収集・整理、

情報発信準備


アクルーズ船の受け入れに関する基礎情報の収集・整理

船社・旅行代理店（５社以上）、既存の受け入れ漁港（５カ所以上）等に対し、ヒ

アリングするなどして、日本船及び外国船を漁港にて受け入れるにあたり、

（ア）船社・旅行代理店が寄港を検討する際に必要な情報項目・課題

（イ）新たに受け入れを目指す地方自治体（漁港管理者含む）などが誘致を検討する

際に必要な検討項目・課題

を整理する。なお、調査にあたっては、下記エ、オへの反映を想定して行うことと

し、またヒアリング先については事前に水産庁と協議して決定するものとする。

イ既存受け入れ漁港での実態調査（経済効果分析含む）

現在、既にクルーズ船を受け入れている漁港（５カ所以上）に対して、受け入れ状

況の実態把握（クルーズ船の停泊や乗客の上陸の状況、歓迎・送迎イベント、オプシ

ョナルツアーの実施状況その他監督職員と調整する項目の合計 10 項目）をヒアリング

又は現地調査により実施し、漁港の活用状況や漁村の賑わい状況を把握する。また、

そのうち、地方自治体や船社等の協力を得られる２カ所を選定し、具体的な経済効果

の分析を含む地域振興への寄与を明らかにする。

なお、調査及びヒアリング先については事前に水産庁と協議して決定するものとす

る。

ウ漁港での受け入れ拡大にあたっての方策案の作成

上記ア・イの情報などを基に、漁港への寄港の潜在的な需要及び受け入れにあたっ

ての課題を踏まえて、今後漁港での受け入れ拡大の可能性を分析し、その推進方策案

を作成する。なお、作成にあたっては、船社・旅行代理店等の複数の関係者又は有識

者に意見を求めるなどして、実現可能性を確認する。

エ漁港関係者向けの「クルーズ船受け入れマニュアル」案の作成

上記ア～ウの情報及び検討結果を基に、地方自治体（漁港管理者含む）や観光協会

等が新たに漁港での受け入れを検討・実施するにあたって、必要となる事項を整理し

た受け入れマニュアル案を作成する。

オクルーズ船社向けの受け入れ可能漁港に関する「寄港地情報」等の収集・整理、

情報発信準備

寄港地情報を一元的に情報発信している国土交通省のウェブサイト「CRUISE PORT

GUIDE OF JAPAN」や全国クルーズ活性化会議によるウェブサイト「Japan Cruise Port

Association」の PORT FACILITY SPECIFICATION に掲載すること想定し、クルーズ船の

受け入れを目指す漁港の寄港地情報や施設情報（10 カ所程度）を収集・整理する。な

お、当該ウェブサイトへの掲載にあたって、国土交通省担当者との調整は、監督職員

が行うこととし、それを踏まえ、監督職員と協議の上、ウェブサイト管理者との調整

を行う。

（４）その他


調査着手前（４月）、中間報告（10 月）、調査終了後（３月）の計３回、水産庁

漁港漁場整備部防災漁村課推進班と協議を行う。

イ調査計画書


調査計画書を作成し、水産庁漁港漁場整備部防災漁村課推進班と協議を行った上で、



12 月 21 日までに調査報告書（案）を水産庁漁港漁場整備部防災漁村課推進班に

提出すること。調査報告書（案）はその時点までの調査結果を取りまとめること。


水産基盤整備調査委託事業の計画・漁港グループ（３課題）の報告会で調査結果

を水産庁漁港漁場整備部防災漁村課推進班の担当者が発表し、有識者から意見を聴

くことから、発表資料の作成や同報告会への同席を行うこと。


（１）本事業の実施にあたり、次の関連する資料を貸与するので、貸与申請を行うこと。

（関連資料）

直近３年間でのクルーズ船受け入れ実績のある漁港情報（漁港名、クルーズ船名、

寄港回数など水産庁による都道府県への聞き取り結果によるもの。）



貸与することができる本事業に関連する資料については、入札公告期間中に限り、

水産庁漁港漁場整備部計画課にて閲覧可能とする。

なお、閲覧時間は行政機関の休日を除く 10:00～17:00（ただし、12:00～13:00 の間

は除く。）とし、閲覧希望する場合は閲覧希望日の前日までに水産庁漁港漁場整備部

計画課調査班担当者（以下「水産庁担当者」という。）に連絡すること。

６成果品


（１）成果品





７実績報告書

事業が終了したとき（本事業を中止し、又は廃止したときも含む。）は、事業実績

報告書（２部）を６.（２）へ提出すること。

８その他

（１）受託者は、事業の進行状況等を定期的に報告するほか、水産庁担当者の求めに

応じて報告を行うものとする。

（２）事業の目的を達成するために、水産庁担当者は、事業の進行状況等に関して必

要な指示を行えるものとし、受託者はこの指示に従うものとする。

（３）受託者は、本事業の実施にあたって再委託を行う必要が生じたときは、事前に

支出負担行為担当官水産庁長官と協議を行い、承認を得るものとする。

（４）受託者は、本事業の遂行により知り得た情報については、契約期間中はもとよ

り、契約終了後においても外部に漏らしてはならない。

（５）事業の目的を達成するために、本仕様書に明示されていない事項で必要な作業

が生じたときは、水産庁担当者と受託者が協議を行うものとする。



「漁港漁場分野におけるICT活用検討調査」

仕様書

１目的

水産庁ではスマート水産業の一環として水産業データ連係基盤の構築に取り組んでい

る。漁港漁場整備分野においては港勢情報及び漁港背後集落情報を水産業データ連係基

盤と連携する予定である。

従来、メール等により実施されていた港勢調査、背後集落調査を、webを活用し調査

の効率化を図ると同時にデータベースを作成する「漁港関係基礎情報データベースシス

テム」を令和２年度に完成させる。

また、水産物供給基盤機能保全事業によって多くの漁港の保全計画策定、保全工事を

実施しており、今後は、保全計画の更新時期を迎える。これに伴い担当する職員の交付

、。、申請等の業務量の増加が懸念されることからその効率化を行う必要があるそのため

これらの業務をwebを活用して効率化する「漁港漁場関係業務システム」を構築し、令

和２年度に完成させる。



３事業内容



ア漁港関係基礎情報のデータベースに関するシステム構築

イオンライン化を活用した漁港漁場関係業務システム構築

ウ漁港関係基礎情報データベースシステムへの漁業集落排水施設に関する項目の追加


ア漁港関係基礎情報のデータベース化に関する検討

令和２年度は令和元年度調査にて抽出した課題に対応し、８月末を目途にシステム改

良を実施する。また、９月以降には港勢調査・背後集落調査の入力に携わる40都道府県

及び402市町村の職員を対象とした運用説明会（全国を５ブロックに分割して開催する

ことを想定）を開催し、運用方法、入力方法等を説明する。説明会の実施に先立ち、操

作説明マニュアル（調査毎、都道府県職員用、市町村職員用）及びマニュアル毎に10分

程度の操作説明動画を作成する。また、説明会後にアンケート調査を実施し、疑義の多

い項目を抽出し、マニュアル毎に50問程度のQ＆Aを作成する。

イオンラインを活用した漁港漁場関係業務システムの検討

令和２年度は令和元年度調査にて抽出した課題に対応し、８月末を目途にシステム改

良を実施する。また、９月以降には東京都にて40都道府県の交付申請担当職員を対象に

システムの説明会を実施するとともに試行依頼を行う。試行内容は補助金交付申請、施

工状況調査の報告、実績報告書の報告について、それぞれ１件/県以上入力することと

する。また、試行に伴いアンケートを実施し、セキュリティ、システム運営・保守管理

等の運用上の課題を抽出し、対応策を提示する。また、説明会の実施に先立ち、操作説

明マニュアル及び10分程度の操作説明動画を作成する。また、試行に伴うアンケートか

ら疑義の多い項目を抽出し、50問程度のQ＆Aを作成する。

ウ漁港関係基礎情報データベースシステムへの漁業集落排水施設に関する項目の追加

効率的な維持管理のために、施設情報の電子化が求められているが、漁業集落排水施

設の管理者は全て市町村であり、技術者や財源の不足等により電子化が進んでいない。

このため、漁港施設情報の電子化を進めるための支援ツールとして、既に開発済みの漁

港関連施設情報データベースシステムに、漁業集落排水施設の項目を追加するシステム

改良を実施する。また、９月以降に漁業集落排水施設の管理者である157市町村の職員

（）、を対象とした運用説明会全国を５ブロックに分割して開催することを想定を開催し

運用方法、入力方法等を説明する。

（３）その他


調査着手前（４月、中間報告（８月、成果取りまとめ案報告（１２月、調）））

査終了前（２月）の計４回、水産庁漁港漁場整備部整備課機能高度化班と協議を

行う。

イ調査計画書


た調査計画書を作成し、水産庁漁港漁場整備部整備課機能高度化班と協議を行っ

、。たうえで協議後速やかに協議結果を反映した調査計画書を同班に提出すること


12月21日までに調査報告書（案）を水産庁漁港漁場整備部整備課機能高度化班

に提出すること。調査報告書（案）はその時点までの調査結果を取りまとめるこ

と。


水産基盤整備調査委託事業の整備・ストマネグループ（３課題）の報告会で水

産庁漁港漁場整備部整備課機能高度化班の担当者が調査結果を発表し、有識者か

ら意見を聞くことから、発表資料の作成や発表会の同席を行うこと。




（関係資料）

「」・平成29年度水産基盤整備調査委託事業漁港漁場分野におけるICT活用検討調査

報告書

「」・平成30年度水産基盤整備調査委託事業漁港漁場分野におけるICT活用検討調査

報告書

（３）平成30年度までの報告書は以下のホームページで公表されているため閲覧可能であ

る。




下記の報告書（案）や貸与することができる本事業に関連する資料については、入札

公告期間中に限り、水産庁漁港漁場整備部計画課にて閲覧可能とする。

・平成31年度水産基盤整備調査委託事業「漁港漁場分野におけるICT活用検討調査」

報告書（案）




６成果品


（１）成果品

調査報告書４部




７実績報告書



８その他







「漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査」

仕様書

１目的

漁港・漁場施設の目的・機能に応じ、その目的の達成や機能の確保のために施設に備わ

るべき能力である「性能」を明確にし、性能規定化に対応した設計を一層推進することが

課題である。また、より的確で合理性の高い照査方法の確立のため、現場条件に適合した

地震力や海域環境を考慮した流体力の算定手法などを改善することが課題である。このた

め、本調査では漁港漁場施設の設計手法の高度化に関する各種課題ついて検討し「漁港、

・漁場施設の設計参考図書（以下「設計参考図書」という）の見直しを検討すること」、。

を目的としている。見直しにより、事業の効果的な促進及びコスト削減が実現する。

これまでの調査において、強い流れに対する合理的なブロック等安定重量算定手法や波

と流れが混在する場合の流体力算定式を検討してきており、令和２年度は、これらの式を

設計参考図書に記載するために必要な課題を抽出・整理する。



３事業内容



ア津波等の強い流れに対するブロック等の安定質量算定手法（案）の策定

イ沈設魚礁の流体力算定式及び着定基質の安定質量算定式（案）の策定

ウ浮魚礁の設計手法（案）の策定


ア津波等の強い流れに対するブロック等の安定質量算定手法（案）の策定

「」平成31年度水産基盤整備調査委託事業漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査

（以下「平成31年度調査」という）で明らかとなった３次元条件下を含むイスバ、。

ッシュ式の基本特性や適用性を踏まえ、津波等の強い流れに対するブロック等の安定

質量算定式の適用条件や範囲を検討するとともに設計で使用するための津波流れの推

定法を提案する。提案に当たっては、令和元年度までの成果として、安定質量算定式

を検討しているが、現在の検討ケース（同一形状・比重、サイズ別で最大５ケース）

では不足しているため、現地換算で12m/s以上の高速流条件下の水理実験を２ケース

以上実施し、その結果を踏まえること。

さらに、津波等の強い流れに対する安定質量算定手法の見直し案の提案に当たって

は有識者、業界等から意見を聞き、設計参考図書の改訂案として、提案すること。

イ沈設魚礁の流体力算定式及び着定基質の安定質量算定式（案）の策定

（ア）新しい沈設魚礁の流体力算定方法に対応した流体力係数の決定方法（案）の策定

新たに提案する沈設魚礁の流体力算定方法では、魚礁・増殖礁の形状毎に水理模

型実験により係数を求める必要がある。そのため、今後魚礁メーカーが、魚礁固有

の流体力係数を決めるための実験手法を提案する。また、平成31年度調査に引き続

き、部材毎の流体力係数を組み合わせて計算することにより水理実験をせずに魚礁

・増殖礁の係数を推定する手法を提案する。

（イ）沈設魚礁と着底基質の安定性の照査手法（案）の提案

平成31年度調査までの成果を踏まえ、現行の沈設魚礁の安定性の照査方法の見直

し案について、これまでの実験結果をもとに各種魚礁に対する影響を確認するとと

もに、沈設魚礁及び着底基質の設計方法の見直し案について、有識者等から意見を

聞き、設計参考図書の改訂案を取りまとめる。

ウ浮魚礁の維持管理手法案及び設計手法案の策定

、、平成31年度調査を踏まえ浮魚礁の維持管理ガイドラインを取りまとめるとともに

設計参考図書を改訂するために、新たな設計手法を提案する。令和元年度までの成果

として、浮魚礁の維持管理ガイドライン案を取りまとめ、係留策の摩耗速度、繊維ロ

ープの結束部の強度、生物付着漁、設計波高・流速等の条件を整理した「設計方法の

（）」。、見直しの方向案をまとめた２地区以上で浮魚礁の維持管理手法を実証試験し

維持管理のデータを収集するとともに「浮魚礁の維持管理ガイドライン」及び浮魚、

礁の設計方法の見直し案について有識者等から意見を聞き、設計参考図書の改訂案を

取りまとめる。

（３）検討会の設置

（２）ア、イ及びウの実施にあたっては、有識者等による委員会を設置し、指導・助

言を受けることとする。なお、有識者等は、４名程度を想定している。有識者の選定に

あたっては、水産庁漁港漁場整備部整備課機能高度化班担当者（以下「機能高度化班、

担当者」という）と協議の上、決定する。また、検討会の開催場所は、東京とする。。

検討会に係る各種経費（会場費、録音解読費、会議費、資料印刷費、旅費交通費、謝金

等）については、委託費用に含むものとし、詳細は監督職員と協議すること。

ア検討会の実施時期

回数は履行期間中２回程度とする。また、必要に応じて有識者ヒアリングを行うも

のとする。なお、時期は、６月頃、11月頃を想定している。

（４）その他


調査着手前（４月、中間報告（８月、成果取りまとめ案報告（１２月、調査）））

（）、。終了前２月の計４回水産庁漁港漁場整備部整備課機能高度化班と協議を行う

イ調査計画書


調査計画書を作成し、水産庁漁港漁場整備部整備課機能高度化班と協議を行ったう

えで、協議後速やかに協議結果を反映した調査計画書を同班に提出すること。


12月21日までに調査報告書（案）を水産庁漁港漁場整備部整備課機能高度化班に

提出すること。調査報告書（案）はその時点までの調査結果を取りまとめること。


水産基盤整備調査委託事業の整備・ストマネグループ（３課題）の年度末報告会

を円滑に遂行するため、グループ内の事務局運営（会場設営準備や当日の司会進行

を含む）を行うこと。他のグループとの調整に当たっては、年度末報告会における

水産庁との総合窓口を予定している令和２年度水産基盤整備調査委託事業「浮魚類

を対象とした漁場整備調査」の受託者を通じて、必要に応じて水産庁漁港漁場整備

部計画課調査班担当者と調整すること。なお、水産基盤整備調査委託事業の整備・

ストマネグループの報告会で調査結果を機能高度化班担当者が発表し、有識者から

の意見を聴くことから、発表資料の作成や発表会への同席を行うこと。




（関係資料）

・漁港・漁場の施設の設計手法の高度化平成28年度水産基盤整備調査委託事業「

」報告書検討調査

漁港・漁場の施設の設計手法の高度化・平成29年度水産基盤整備調査委託事業「

」報告書検討調査

漁港漁場施設の設計手法の高度化検討・平成30年度水産基盤整備調査委託事業「

」報告書調査


る。






漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調・平成31年度水産基盤整備調査委託事業「

」報告書（案）査




６成果品


（１）成果品





７実績報告書



８その他













「漁港漁場分野における長寿命化対策検討調査」

仕様書

１目的

新経済・財政再生計画改革工程表2018（社会資本整備等）において、全てのインフラを

対象に、その点検・診断、維持管理についてKPIが設定されており、水産基盤施設につい

てもこれに対応する必要がある。そのため、当調査では以下の技術開発を目的とする。

（１）老朽化診断技術の高度化

水産基盤施設の点検・老朽化診断において最も調査に要する労力が大きく、調査員の

技量に左右されやすいひび割れ調査を効率化、定量化するため、漁港施設の写真から、

AIを用いてひび割れの有無を判断し、ひびの幅と長さを判断、図化を行う「水産基盤施

設のひび割れ判読システム（仮」を開発する。）

（２）老朽化点検技術の高度化

水産基盤施設の多くは海上に築造されており、その点検には船や潜水士による点検が

必要であり、費用面や水中点検の正確性が問題となっている。そのため、容易かつ安価

で精度に優れた点検技術が必要である。

令和元年度まで直轄調査にて精度、適用性を検証してきた複数のセンシング技術（UA

V、ﾅﾛｰﾏﾙﾁ、水中3Dｿﾅｰ）と従来の潜水調査を組み合わせ、施設の日常点検、定期点検、

災害時点検への活用方法を取りまとめた「新技術を活用した水産基盤施設の点検マニュ

アル（仮」を作成する。）

（３）インフラ維持管理・更新費の算定

改革工程表に基づき2020年度に今後の維持管理・更新費の見通しを公表するため、平

成29年度までに機能保全計画を策定した約2,100漁港のうち、令和元年度までに約1,600

漁港の機能保全計画を分析したところ。令和２年度は残る約500漁港の機能保全計画を

分析し、今後の維持管理・更新費の算定を行う。



３事業内容



ア老朽化診断技術の高度化

イ老朽化点検技術の高度化

ウインフラ維持管理・更新費の算定


ア老朽化診断技術の高度化

令和元年度は、老朽化度判定に必要な施設の写真撮影条件を検討し、その条件下にて

撮影したデータを教師画像としてAIに与え、ひび割れの有無について約８割の精度で判

別することが可能となった。令和２年度は、判別精度の向上を図るとともに、画像処理

技術を併用することにより、令和元年度に機械学習済みのAIにて判別・抽出したひび割

れ画像からひび割れ部分を特定し、さらに、ひびの幅や長さを判読し、図化する「水産

（）」、。基盤施設のひび割れ判読システム仮を構築しその運用方法の検討・提案を行う

システム構築にあたっては、幅が広く欠けがあるひび割れや砂等に埋もれたひび割れ

等の判別精度の低いひび割れタイプのほか、漁具や係船柱等９種類以上のコンクリート

面について9,000以上の教師データを用いること。目標精度は実用可能な判別精度９割

とする。また、複数の画像処理技術（グレイ化、平滑化、二値化等）を組み合わせ、ひ

び割れ特定精度の検証を行った上で、下記の仕様の通りAIモデルと結合した「水産基盤

施設のひび割れ判読システム（仮」を提案する。）

※「水産基盤施設のひび割れ判読システム（仮」の仕様）

・判読用の最小ピクセルは、老朽化度評価指標の最低値であるひび割れ幅3mm判読可

能な単位とする。

・ひび割れの長さについては、幅3mm以上のひび割れの長さを判読する仕様とする。

・ひび割れの図化については、ひび割れ幅３mm（鉄筋co 、10mm（無筋co）を閾値）

とし認識できるものとする。なお、目地等もひび割れとの違いが明確になる区別

をし、図示する仕様とする。

・作図データは電子納品基準に準じて出力可能な仕様とする。

また、作成したシステムを地方自治体職員やコンサルタントが利用可能な配布方法に

ついてスタンドアロン方式とクラウド方式について比較検討を行い、運用方法を提案す

る。さらに、前年度の写真撮影基準と具体的な撮影方法を明示するとともに「水産基、

盤施設のひび割れ判読システム（仮」の適用範囲と利用方法をマニュアルとして取り）

まとめる。

イ老朽化点検技術の高度化

令和元年度までに陸上（UAV 、水中（ﾅﾛｰﾏﾙﾁｿﾅｰ、水中3Dｿﾅｰ）のセンシング技術を）

、、、。水産基盤施設点検へ活用するためその精度経済性汎用性等の検討を行ったところ

令和２年度は令和元年度までに検討した技術と従来の潜水調査を組み合わせ、水中部の

施設点検に関する新技術を活用し、安全かつ効率的に日常点検、定期点検、災害時点検

を行うための「新技術を活用した水産基盤施設の点検マニュアル（仮」を作成する。）

組み合わせによる効率的な点検手法の検討にあたっては、点検対象施設の規模、構造、

水深等毎に精度や適用範囲、調査に要するコストや所要時間等の複数の観点から分析を

行い、現場での汎用性や実用性も踏まえて各点検目的に応じて最適となる組み合わせ例

を提示する。点検マニュアルには①各点検技術の特徴と適用範囲、②各点検技術の精度

とコストの留意点、③活用する際の点検技術の組み合わせの考え方、④技術的留意事項

について取りまとめる。

ウインフラ維持管理・更新費の算定

平成29年度までに機能保全計画を策定した約2,100漁港のうち令和元年度までに約1,、

、（、、、、600漁港の機能保全計画を収集し施設毎外郭施設水域施設係留施設輸送施設

漁港施設用地）に、耐用年数や補修費用について分析をしたところ。令和２年度は残る

約500漁港の機能保全計画を分析し、従前と同様に今後の維持管理・更新費の算定を実

施する。また、収集した機能保全計画書の情報はデータベース化し、水産庁職員が集計

等が可能な形式で納品すること。

（３）その他


調査着手前（４月、中間報告（８月、１２月、調査終了前（２月）の計４））

回、水産庁漁港漁場整備部整備課機能高度化班と協議を行う。

イ調査計画書


た調査計画書を作成し、水産庁漁港漁場整備部整備課機能高度化班と協議を行っ

、。たうえで協議後速やかに協議結果を反映した調査計画書を同班に提出すること


12月21日までに調査報告書（案）を水産庁漁港漁場整備部整備課機能高度化班


と。


水産基盤整備調査委託事業の整備・ストマネグループ（３課題）の報告会で水

産庁漁港漁場整備部整備課機能高度化班の担当者が調査結果を発表し、有識者か

ら意見を聞くことから、発表資料の作成や発表会の同席を行うこと。




（関係資料）

「」・平成29年度水産基盤整備調査委託事業漁港漁場施設の長寿命化対策検討調査

報告書

「」・平成30年度水産基盤整備調査委託事業漁港漁場施設の長寿命化対策検討調査

報告書


る。






・平成31年度水産基盤整備調査委託事業「漁港漁場施設の長寿命化対策検討調査」

報告書（案）




６成果品


（１）成果品





７実績報告書



８その他













「環境の変化に対応した漁場整備の検討のための基礎調査」

仕様書

１目的

これまで、水産物の安定供給を目的に、漁場施設の整備が続けられてきた一方で、

近年、地球温暖化などに伴う海洋環境の変化によって、水産資源の生息状況や資源量

の変化、漁業生産量の変化が発生していると言われている。

このため、本調査では、海洋環境の変化と水産資源の変化及び漁業生産量の変化と

の関係についての把握、生産量の変化の要因の分析、将来予測を行い、これらを踏ま

えた漁場整備の方向性について検討する。


契約締結の日から令和３年３月 15 日まで

３事業内容



ア環境の変化が水産資源・漁業生産量に与えている影響の把握、要因の分析、将

来予測

イ環境の変化による水産資源・漁業生産量の変化の要因分析・将来予測を踏まえ

た漁場整備手法の提案


ア環境の変化が水産資源・漁業生産量に与えている影響の把握、生産量の変化の

要因の分析、将来予測

（内容）以下について調査を行い、環境の変化が水産資源・漁業生産量に与え

ている影響の把握、生産量の変化要因の分析、将来予測を行う。

（Ⅰ）海洋環境の変化と水産資源(分布域・資源量)の変化及び漁業生産量の変

化との関係について把握し、生産量の変化の要因を分析するとともに、

海洋環境の変化に係る将来予測を把握

（Ⅱ）環境の変化以外の要因が漁業生産量に与えている影響の把握・分析

（方法）

（Ⅰ）以下の項目について調査を行い、海洋環境の変化と水産資源(分布域・資

源量)の変化及び漁業生産量の変化との関係について、水産資源評価対象

種(50 魚種 84 系群)を対象に都道府県単位での動向を全国的に把握、生産

量の変化の要因分析を行う。

・海水温(水面)上昇の経年変化について、1975 年以降直近までの既存デー

タの把握

・海水温(水面)上昇の将来予測について、既存文献の調査、有識者への聞

き取りにより把握

・水面と水中の温度の関係について、既存文献の調査、有識者への聞き取

りにより把握

・水産資源(分布域・資源量)の経年変化について、1975 年以降の動向を既

存文献の調査により把握

・漁業生産量の経年変化について、1975 年以降直近までの既存データの調

査により把握

・原単位の経年変化について、1975 年以降直近までの既存データの調査に

より把握

（Ⅱ）以下の項目について調査を行い、環境の変化以外の要因が漁業生産量に

与えている影響の把握・分析を都道府県単位で行う。

・漁業経営体数及び漁業者数の経年変化について 1975 年以降直近までの既

存データにより分析

・漁場施設の老朽化や埋没などによる機能低下の有無について都道府県に

アンケートを実施し、全国的な実態を把握・分析

イ環境の変化による水産資源・漁業生産量の変化の要因分析・将来予測を踏まえ

た漁場整備手法の提案

（内容）

以下の論点において、調査アの結果によって得られた、環境の変化による水

産資源・漁業生産量への影響予測を踏まえた、漁場整備手法案について、10 海

域（各１都道府県）において検討し、取りまとめる。

・水産資源の変化による漁場施設の整備適地の変化について

・水産資源の変化による新たな漁場整備対象魚種の追加について

・既設魚礁の改良による漁場施設の機能補完について

（３）その他


調査着手前(４月)、中間報告(３回(６月、８月、11 月)、調査終了前(２月)の

計５回、水産庁漁港漁場整備部計画課計画班と協議を行う。

イ調査計画書

調査着手前の水産庁との協議において、少なくとも旬間単位の作業計画を含めた調

査計画書を作成し、水産庁漁港漁場整備部計画課計画班と協議を行った上で、協議後

速やかに協議結果を反映した調査報告書を同班へ提出すること。

ウ年度末報告会

水産基盤整備調査委託事業の漁場グループ（５課題）の報告会で水産庁漁港漁

場整備部計画課計画班の担当者が調査結果を発表し、有識者から意見を聞くこと

から、発表資料の作成や発表会の同席を行うこと。

エ調査報告書（案）の提出

12 月 21 日までに調査報告書（案）を水産庁漁港漁場整備部計画課計画班担当

者に提出すること。調査報告書（案）は、その時点までの調査結果をとりまとめ

ること。



（２）貸与された資料については、厳重な管理を行い、本事業の完了時に返却するこ

と。


貸与することができる本事業に関連する資料については、入札公告期間中に限り、

水産庁漁港漁場整備部計画課にて閲覧可能とする。

なお、閲覧時間は行政機関の休日を除く 10:00～17:00（ただし、12:00～13:00 の間

は除く。）とし、閲覧希望する場合は閲覧希望日の前日までに水産庁漁港漁場整備部

計画課調査班担当者（以下「水産庁担当者」という。）に連絡すること。

６成果品


（１）成果品





７実績報告書

事業が終了したとき（本事業を中止し、又は廃止したときも含む。）は、事業実績

報告書（２部）を６.（２）へ提出すること。

８その他

（１）受託者は、事業の進行状況等を定期的に報告するほか、水産庁担当者の求めに

応じて報告を行うものとする。

（２）事業の目的を達成するために、水産庁担当者は、事業の進行状況等に関して必

要な指示を行えるものとし、受託者はこの指示に従うものとする。

（３）受託者は、本事業の実施にあたって再委託を行う必要が生じたときは、事前に

支出負担行為担当官水産庁長官と協議を行い承認を得るものとする。

（４）受託者は、本事業の遂行により知り得た情報については、契約期間中はもとよ

り、契約終了後においても外部に漏らしてはならない。

（５）事業の目的を達成するために、本仕様書に明示されていない事項で必要な作業

が生じたときは、水産庁担当者と受託者が協議を行うものとする。



「浮魚類を対象とした漁場整備調査」

仕様書

１目的

漁港漁場整備長期計画においては、重点課題の一つとして「豊かな生態系の創造と海

域の生産力の向上」が掲げられている。具体的には「沖合域においては、漁場整備に、

よる効果を的確に把握しつつ、新たな知見や技術を活かし、資源管理と合わせて効率的

に整備を展開していく」ことが目標の一つとされている。

しかしながら、遠隔離島等周辺や黒潮流域など沖合域で整備される漁場における効果

の発現状態などの知見は十分に把握されていない状況にあることから、浮魚礁等により

整備された漁場において、漁場環境や漁業操業等の利用状況、対象魚種の資源状況、生

態等に関する知見を収集・分析し、浮魚類を対象とした漁場整備の効果を客観的に把握

するとともに、今後の漁場整備を効果的に進めるため浮魚類を対象とした漁場整備につ

いて、対象魚種、海域及び施設の特性を十分に考慮した整備手法を客観的に検討する。

また関連調査として昨年度高知県沖における浮魚礁の増殖・増肉効果の検討現、、、（

地調査含む）を実施した。令和２年度は、令和元年度の調査結果を踏まえ、高知県沖に

おいてカツオに関する浮魚礁の増殖・増肉効果の分析を行い、浮魚類を対象とした漁場

整備の手法を提言することを目的としている。



３事業内容



ア高知県沖の浮魚礁における増殖・増肉効果等の解明

（ア）浮魚礁における蝟集・滞留期間、増殖・増肉効果等に関する基礎情報の収集・

整理

（イ）浮魚礁における蝟集・滞留期間、増殖・増肉効果に係る現地調査

（ウ）浮魚礁における効果の解明

イフロンティア漁場整備事業を想定した浮魚礁整備手法の提案


ア計画準備

本業務を実施するにあたり、４月17日までに調査日程・内容・手法等を水産庁漁

港漁場整備部整備課調整班（以下「調整班」とする）に提出するとともに、必、。

要な調査準備（関係機関等との調整を含む）を４月28日までに行うものとする。な

お、標識放流調査については、速やかに調査が実施できるよう標識等の調査準備を

行うものとする。

イ高知県沖におけるカツオに関する浮魚礁の増殖・増肉効果等の解明

（ア）高知県沖における浮魚礁に係る情報収集及び現地調査手法の確定

高知県沖の浮魚礁関係者と現地調査の調整を行うとともに、最新の既往文献を

収集・分析し、有識者の意見を踏まえ調査手法・内容等について確定する。

(イ）漁獲調査

ａ調査場所、時期、採捕方法

・高知県沖の浮魚礁番号13号、第18号及び対照区（黒潮流軸内、対照区（黒）

潮流軸外）の４地区。

・春季（５～６月）と秋季（10～11月）の２季。

・魚類の採捕は釣り（曳き縄含む）により実施。

・航海数は８航海（４地点×１航海×２季。）

ｂ調査検体数

・浮魚礁番号13号及び第18号については、１地区あたり魚類を20検体／季（カ「

ツオは10検体、他の魚種10検体）とし計40検体。」

・対照区（黒潮流軸内及び黒潮流軸外）については、１地区あたり魚類を10検

（「、」）。体以上／季カツオは5検体以上他の魚種5検体以上とし計20検体以上

ｃ分析検体数

・浮魚礁番号13号及び第18号については、20検体／季（カツオは10検体、他「

の魚種10検体）とし、計40検体の胃内容物の分析（内容物の種類、重量の」

計測、胃充満度の測定）及び生殖腺熟度指数（GSI）による産卵状況を把握す

ること。

・対照区（黒潮流軸内及び黒潮流軸外）については、１地区あたり魚類を10検

体以上／季（カツオは5検体以上、他の魚種5検体以上）とし、計20検体以「」

上の胃内容物の分析（内容物の種類、重量の計測、胃充満度の測定）及び生

殖腺熟度指数（GSI）による産卵状況を把握すること。

ｄクロマグロを漁獲した際は、速やかにリリースするものとし、その漁獲地点

及び尾数について報告を行うこと。

(ウ) プランクトン調査

ａ調査場所、時期、採取方法



・春季（５～６月）と秋季（10～11月）の２季。

・動物プランクトンは、船上からプランクトンネットを垂下し、１地点あたり

上層（海面～水深10ｍ程度）と中層（水深10ｍ～20ｍ程度）の試料を採取。

・植物プランクトンは、船上から採水し、１地点あたり上層（海面～水深10ｍ

程度）と中層（水深10ｍ～20ｍ程度）の試料を採取。

・航海数は８航海（４地点×１航海×２季。）

ｂ分析検体数

・16検体（４地点×２層×１回×２季）とし、種の同定、個体数とし、植物・

動物プランクトンの分布域や種組成・出現量を把握。

（エ）環境ＤＮＡ調査

ａ調査場所、時期



・春季（５～６月）と秋季（10～11月）の２季。

・１地点あたり上層（海面～水深10ｍ程度）又は中層（水深10ｍ～20ｍ程度）

の試料を採取。

・航海数は８航海（４地区×１層×１航海×２季。）

ｂ分析検体数

・８検体（４地区×１層×１回×２季。）

・種査定と相対的な出現量の把握。

（オ）計量魚探による観察調査

ａ観察調査の場所、時期。



・春季（５～６月）と秋季（10～11月）の２季。

ｂ調査手法（位置）

・浮魚礁を中心として広く調査する広領域（半径２km程度の範囲。）

・浮魚礁周辺を対象とする狭領域（半径500ｍ程度の範囲。）

・浮魚礁を中心として蝟集する魚類、動物プランクトン等生物の定量的な分布

量及び分布状況を把握。

ｃ調査深度

・海面から100ｍより深い水深まで（浮魚の生息水深。）

（カ）標識放流調査

ａ調査場所、時期、採捕方法

・高知県沖の浮魚礁番号13号の１地区とし、タグを装着させたカツオの標識放

流を実施。

・春季（５～６月）の１季。

・魚類の採捕は釣り（曳き縄含む）により実施。

・航海数は１航海（１地点×１航海×１季。）

・標識は、背中側に標識装着の判別用、腹側に無線型又は回収型の２種類の標

識を装着させる。

・無線型標識の受信機は、高知県沖の浮魚礁番号13号、18号、９号の海中及び

船体に装着させ、データを収集するとともに、回収型標識を回収しデータを

収集する。

ｂ再放流検体数

・50検体／季（カツオは50検体（無線型標識30検体、回収型標識20検体）を「

再放流する。

ｃ分析検体数

・回収した受信機及び標識のデータを分析し、浮魚礁周辺における滞留期間等

を把握する。

ｄクロマグロを漁獲した際は、速やかにリリースするものとし、その漁獲地点

及び尾数について報告を行うこと。

（キ）浮魚礁における効果の解明

上記の結果及び過年度調査結果を踏まえ、有識者の意見を聴き、浮魚礁におけ

採餌る魚類等の蝟集状況、分布量や増殖機能を定量的に分析し、浮魚礁における

。場機能、餌料増大機能や育成機能などの増殖・増肉効果を解明する

ウフロンティア漁場整備事業を想定した浮魚礁整備手法の提案

保護（禁漁）範囲の設定方法、浮魚礁１基あたりの増殖等を整理し、浮魚礁の効

果が得られる配置・設置場所及び資源管理手法を提案する。

（３）検討委員会の設置

本業務の実施にあたっては、専門分野の知見を有する有識者（学識経験者２名程

度を想定）を委員とする検討委員会を設け、指導、助言を得ることとする。

検討委員会は年２回、７月頃に第1回、翌年1月頃に第２回を開催することし、開

催時期等にあたっては水産庁漁港漁場整備部整備課調整班担当者（以下「調整班、

担当者」とする）と協議して決定すること。また、検討委員会に要する費用（有。

識者の謝金・旅費、会場経費等）については受託者の負担とする。なお、検討委員

会は東京での開催を予定している。

（４）その他


調査着手前（４月、中間報告（９月、調査終了後（２月）の計３回、調整班））

と協議を行う。

イ調査計画書


調査計画書を作成し、調整班と協議を行ったうえで、協議後速やかに協議結果を反

映した調査計画書を同班に提出すること。


12月21日までに調査報告書（案）を調整班に提出すること。調査報告書（案）は

その時点までの調査結果を取りまとめること。


水産基盤整備調査委託事業の年度末報告会を円滑に遂行するため、計画・漁港、

整備・ストマネ、漁場の全３グループの事務局と水産庁との総合窓口として事務局

運営を行うこと。そのためのグループ間の調整に当たっては、必要に応じて水産庁

漁港漁場整備部計画課調査班担当者と協議を行うこと。また、年度末報告会で漁場

グループ（５課題）の報告会で調査結果を調整班の担当者が発表し、有識者からの

意見を聴くことから、発表資料の作成や発表会への同席を行うこと。なお、年度末

報告会の発表はパワーポイントによるスライドでの発表を予定している。

オ本業務の実施

本業務の実施にあたっては、専門分野の知見を有する有識者の指導、助言を得る

こととする。



（２）貸与された資料については、厳重な管理を行い本事業の完了時に返却すること。

（関係資料）

•平成30年度水産基盤整備調査委託事業「大水深域の漁場整備における効果評価及び

整備技術の開発」報告書

（３）平成30年度までの調査報告書は以下のホームページで公表されているため閲覧可能

である。

•水産基盤整備調査委託事業報告書閲覧ページ





•平成31年度水産基盤整備調査委託事業「大水深域の漁場整備における効果評価及び

整備技術の開発」報告書（案）




６成果品


（１）成果品


電磁記録媒体資料２部（ＣＤ－Ｒ又はＤVＤ－Ｒ）


水産庁漁港漁場整備部計画課調査班（農林水産省本館８階ドア№本805）

７実績報告書


告書（２部）を６（２）に提出すること。．

８その他

（１）受託者は、事業の進行状況等を定期的に調整班に報告するほか、水産庁担当者の

求めに応じて報告を行うものとする。











「藻場回復・保全技術の高度化検討調査」

仕様書

１目的

藻場・干潟・サンゴ礁は、重要な漁場であるだけでなく、水産生物の産卵、幼稚仔魚

の成育などの資源生産の場としての機能や、有機物の分解、窒素、燐などの栄養塩の取

込みによる水質の浄化などの様々な機能を有しており、良好な沿岸域の環境を維持して

いくため、実効性のある藻場・干潟・サンゴ礁の保全・創造を推進することが課題であ

る。また、漁港漁場整備長期計画（平成29年３月28日閣議決定）では、昨今の地球温暖

化による海水温上昇が植食性魚類やウニの活性化等による磯焼けの進行等、沿岸の漁場

環境に影響を及ぼしており、沿岸環境の改善にあたっては広域的に藻場・干潟の衰退等

、、の要因を把握しハード対策とソフト対策を組み合わせた回復対策を実施するとともに

磯焼け対策技術及びICT等を活用した高度な漁場管理技術の開発・活用に取り組むとし

ている。

本調査では、上述した施策の推進に資する藻場の回復・保全技術、維持管理技術及び

モニタリング技術の一連の検討を行い「磯焼け対策ガイドライン（平成27年３月）、」

の改訂を行う。



３事業内容



ア広域藻場のモニタリング手法案の策定

イ植食動物の効率的な食害制御技術案の策定

ウ捕食者を利用した藻場回復手法案の策定

エネットワークを考慮した藻場回復手法案の策定

オ藻場情報プラットフォーム案の構築

カ磯焼け対策ガイドライン改訂版の案の策定


ア広域藻場のモニタリング手法案の策定

（ア）藻場調査に関するマニュアル案の策定

空撮又は衛星画像による藻場判別（数ha以上）の教師データは潜水や船上観察

によりスポット（点）データを取得することが一般的である。しかし、令和元年

度調査において潜水や船上観察の方法は、1ha当たりのデータ数は10個程度取得す

ることができるが、教師データとして1ha当たり理想的な数とされる100個を効率

的に取得するには課題があることが分かっている。このことから、今年度調査で

は、観察ラインの緯度経度を全地球測位システム（GPS）で取得し、また、観察ラ

イン上の映像データを遠隔操作水中ロボット（ROV）で動画として連続的に取得す

、、。ることによって海藻種や被度などを効率的に把握する手法を検討し試行する

試行については、神奈川県西部海域をモデル海域とし、把握精度（要求精度80％

以上、経済性、簡便性が確保された技術を提案するとともに、従来技術に対す）

る提案技術の優位性、実用性を評価する。

さらに、得られた成果を令和元年度調査に作成した「広域藻場モニタリング手

引き（案）に追加する。」

（イ）画像を活用した広域藻場モニタリング手法案の策定

広域藻場モニタリング手法については、令和元年度調査では北海道積丹半島、

神奈川県西部、大分県名護屋湾における主に大型褐藻を対象に衛星画像及びドロ

ーン空撮画像を解析し、藻場の有無に対して概ね目標とした80％の判別精度を実

現できる手法を提案することができた。今年度は、解像度の高いドローン画像を

（、、）（、用いることで海藻の被度区分 0-33％ 33-66％ 66-100％等や海藻分類褐藻

紅藻等）の精度検証を行い、概ね80％の判別精度を確保できる実用的な手法を提

案する。

また、水中カメラ画像による藻場モニタリングについては、令和元年度は大分

県名護屋湾を対象に褐藻と紅藻を区分し、定量的に被度が算出できる手法を確立

している。今年度は、異なる海藻種（褐藻、紅藻、緑藻の3種類）ごとに概ね80％

の判別精度を確保できる実用的な手法を提案する。試行する場所については、監

督職員と協議を行って決定すること。

また、上の検討成果を実用するため、人工衛星画像、ドローン画像及び水中カ

メラ画像の手法に関して「広域モニタリング手引き（案）に追加する。、」

イ植食動物の効率的な食害制御技術案の策定

令和元年度調査において大分県名古屋海域で実施した食害制御対策（植食性魚

類の除去と海藻のタネの供給を組み合わせた対策）の効果を評価するため、実証

海域の対策区と対照区において、①目視観測による海藻（クロメ）の被度と②ブ

ダイの食圧評価実験による食圧度を把握し、食害制御対策の有効性を評価する。

植食性魚類の除去技術については、大分県名護屋海域においてブダイを対象に

バイオテレメトリー調査と漁獲試験を実施する。その上で、効率的な除去範囲、

延縄漁法で駆除する場合の有効な時期、漁獲物の体サイズ組成を提案する。

さらに、得られた成果を令和元年度調査で作成した「食害制御による藻場回復

の手引き（案）に追加する。」

ウ捕食者を利用した藻場回復手法案の策定

今年度調査では、令和元年度調査の成果を踏まえながら、当該手法の実用に当た

って必要となる3つの項目について調査し、手法案としてとりまとめる。

①ウニに対するイセエビの捕食圧の解明

令和元年度に検証を行った2海域（高知県須崎市池ノ浦地区、鹿児島県指宿

市沿岸）において、捕食者・被食者の関係にあるイセエビとウニの大きさとの

関係性等を現場調査によって解明する。また、池ノ浦地区ではイセエビによる

ウニの捕食の影響範囲を現地調査により解明する。その上で、実用に向けて対

策の目標捕食圧の値を提案する。

②イセエビのガンガゼの捕食性の解明

棘の長いガンガゼに対するイセエビの捕食の影響は実験的知見が非常に限ら

れていることから、3ケース以上のイセエビのガンガゼ捕食水槽実験を行い、イ

セエビの1個体の捕食能力やサイズと捕食量との関係性を解明する。

③ウニに対するイシガニの捕食性の解明

令和元年度調査においてイシガニの存在がウニを排除し、海藻を保護できる

ことが分かった。このため、今年度調査ではウニの植食行動に及ぼすイシガニ

の影響範囲を現地実験によって解明する。また、イシガニの存在がウニの密度

、。を低下させ海藻群落の形成又は回復との関係性を現地実験によって解明する

さらに、実用に向けて対策の目標捕食圧の値を提案する。現地調査の場所につ

いては、監督職員と協議を行って決定すること。

また、得られた成果を令和元年度調査で作成した「捕食者を利用した藻場回復の

手引き（案）に追加する。」

エネットワークを考慮した藻場回復手法案の策定

流れ藻キャッチャーとソフト対策（ウニ駆除）を組み合わせた手法については、

令和元年度調査から実証実験に取り組んでいる長崎県九十九島海域で繁茂期の状況

を継続してモニタリングする。また、モニタリング結果を踏まえ、対策区・対照区

それぞれの藻場被度、海藻種、ウニ密度、流れ藻キャッチャーにて収集された流れ

藻量と被度との関係性等を比較し、対策手法による効果を分析する。

アラメ・カジメ場における遊走子移動予測とソフト対策による藻場回復手法につ

いては、令和元年度調査から実証実験に取り組んでいる神奈川県三浦半島西側海域

で夏期及び秋期に生長した幼体を継続してモニタリングし、対策区・対照区それぞ

れの藻場被度、海藻種、ウニ密度を把握し、対策手法による効果を分析する。

さらに、得られた成果に基づいて「藻場ネットワークを活用した藻場回復の手引

き（案）を作成する。」

オ藻場情報プラットフォーム案の構築

実効性の高い磯焼け対策を進めるためには、藻場や磯焼けに関する情報、専門家

に関する情報、各地のハード・ソフト対策の取組み状況等を共有できる環境づくり

（情報プラットフォーム）が必要である。このため、想定される利用者（行政、研

究機関、地元活動者等）からのニーズを把握し、プラットフォームの機能、集約す

、（）、る情報プラットフォームの運用体制 10年程度は継続的に毎年更新される体制

構築に向けたスケジュール等を提案する。また、提案内容を踏まえて、プラットフ

ォーム（試作版）を作成する。

カ磯焼け対策ガイドライン改訂版案の策定

令和元年度調査で整理した「磯焼け対策ガイドライン」改訂の骨子に沿って、必

要な調査、ヒアリング等を行うとともに、ガイドライン改訂案の執筆を行い、検討

委員会に諮って「磯焼け対策ガイドライン」改訂案をまとめる。、

調査、ヒアリング事項については「磯焼け対策ガイドライン」改訂の骨子を踏、

まえ、以下のものを基本として行う。調査等の対象は、磯焼け対策に取り組む地方

公共団体、研究機関及び地元活動組織を想定している。なお、調査、ヒアリングの

実施に当たっては、事前に監督職員と協議すること。

①地域ブロック単位（８ブロック程度）の藻場の生息状況、衰退・回復要因及び

対策の特徴

②地域ブロック単位（８ブロック程度）の磯焼け対策の優良事例と成功要因分析

（１ブロックにつき２事例程度）

③地域ブロック単位（８ブロック程度）の持続的な計画・組織体制・対策の事例

（１ブロックにつき１事例程度）

④全国の有効な現場技術の発掘（磯焼け対策ガイドラインに記された対策技術ご

とに状況を把握する）。

また、得られたデータ等については「磯焼け対策ガイドライン」改訂版で掲載、

することを念頭に図表等としてとりまとめる。

また「磯焼け対策ガイドライン」改訂版の普及のための説明資料を作成すると、

ともに「全国磯焼け対策協議会（2月を想定）を開催し、この中で、全国の磯焼、」

け対策関係者に対して「磯焼け対策ガイドライン」改訂案の内容を説明し、周知を

図る。

（３）検討会の設置

本業務の実施に当たっては、有識者等による指導・助言を受けることとする。な

お、有識者等は3名位程度を想定しており、場所は東京を予定している。有識者等

の選定にあたっては、受託者と水産庁漁港漁場整備部整備課設計班担当者（以下、

「設計班担当者」という）と協議のうえ、決定する。また、ガイドライン改訂作。

業部会を開催する。検討会及び作業部会にかかる謝金、旅費、会場設営等の経費に

ついては、受託者の負担とする。また、必要に応じてガイドライン改定作業部会を

開催する。

ア検討会の実施時期

検討会の回数は履行期間中3回程度とする。実施時期としては、6月頃に初回、9

月頃に第2回、12月頃に第3回目を想定している。また、必要に応じて有識者ヒアリ

ングを行うものとする。

（４）その他


調査着手前（４月、各検討会開催前（６月，９月，１２月、調査終了後（２））

月）の計５回、水産庁漁港漁場整備部整備課設計班と協議を行う。

イ調査計画書

調査着手前の水産庁との協議において調査計画書を作成し、水産庁漁港漁場整

備部整備課設計班と協議を行ったうえで、協議後速やかに協議結果を反映した調

査計画書を同班に提出すること。


12月21日までに調査報告書（案）を水産庁漁港漁場整備部整備課整備課設計班


と。


水産基盤整備実証調査委託事業の漁場グループ（５課題）の年度末報告会を円

滑に遂行するため、グループ内の事務局運営（会場設営準備や当日の司会進行を

含む）を行うこと。他のグループとの調整に当たっては、年度末報告会における

水産庁との総合窓口を予定している令和２年度水産基盤整備実証調査委託事業

「浮魚類を対象とした漁場整備調査」の受託者を通じて、必要に応じて水産庁漁

港漁場整備部計画課調査班担当者と調整すること。なお、水産基盤整備調査委託

事業の漁場グループの報告会で水産庁漁港漁場整備部整備課設計班の担当者が調

査結果を発表し、有識者から意見を聞くことから、発表資料の作成や発表会の同

席を行うこと。







平成31年度水産基盤整備調査委託事業「」報藻場回復・保全技術の高度化検討調査

告書（案）




６成果品


（１）成果品

調査報告書 2部

電磁記録媒体資料 2部（ＣＤ－Ｒ）

「磯焼け対策ガイドライン」改訂版 200部



７実績報告書



８その他













「遠隔離島周辺海域における漁場高度利用可能性調査」

仕様書

１目的

我が国周辺の水産資源の状況は、評価を行っている魚種のうち、半数が低位水準にとどまり、

資源管理のための取組を的確に行っていく必要がある。

一方、我が国は、国土面積38万㎢に対し約12倍となる447万㎢の排他的経済水域（EEZ）を有

しているが、遠隔離島周辺は漁場として低利用である。例えば、沖ノ鳥島や南鳥島は広大なEEZ

を有し国益上も重要な島である。

このような状態を踏まえ、我が国が管轄権を有し戦略的利用を図る必要性の高い沖合域等に

おいて、水産資源を管理しつつ有効に利用するため、遠隔離島の周辺海域における漁場整備の

可能性調査を実施する。



３業務内容

本業務は次により実施することとする。

【調査Ⅰ：漁場の利用実態の整理】

沖ノ鳥島を含む３つの遠隔離島周辺海域のうち、監督職員が指示する海域（対象海域）におい

て漁場の利用実態や社会経済的条件を把握し、整理する。

（１）調査事項の整理・把握

① 許可の漁業種類、及び過去５年の操業隻数、及び水揚量

② 関係法令

③ 国際法、国際的取決め

④ 対象資源の動向

⑤ 対象海域において実施された漁場整備の情報

（２）調査方法

① 文献調査、関係者ヒアリングを実施し、上記（１）①～⑤を把握する。

【調査Ⅱ：海域特性の文献調査等】

調査Ⅰの対象海域における海域条件や生物の生態について、文献調査、関係者ヒアリングを実

施する。

（１）調査事項の整理・把握

① 海象(波・流れ等) ② 海水(水温、塩分、栄養塩等) ③ 海底(底質、地形等)

④ 気象(風、台風、気温等) ⑤ 漁獲対象生物の生態、資源動向

⑥ 餌料生物の生態、分布量

（２）調査方法

① 文献調査、関係者ヒアリングを実施し、上記（１）①～⑥を把握する。

【分析：ポテンシャルマップの作成】

調査Ⅰ及び調査Ⅱの調査結果から、対象海域における漁場整備の可能性について対象生物の生

息状況、漁場施設の構造形式（２形式以上）、施設規模（形式ごとに３事例）、施工性、その他監

督職員の指示する項目に基づき、分析を行い、結果を整理するとともに、ポテンシャルマップの

形でとりまとめる。

【その他】


調査着手前(４月)、中間報告(３回(６月、８月、11月)、調査終了前(２月)の計５回、水産庁

漁港漁場整備部計画課計画班と協議を行う。

イ調査計画書

調査着手前の水産庁との協議において、旬間単位の作業計画を含めた調査計画書を作成し、

水産庁漁港漁場整備部計画課計画班と協議を行った上で、協議後速やかに協議結果を反映した

調査計画書を同班に提出すること。

ウ調査報告書(案)の提出

12月21日までに調査報告書(案)を水産庁漁港漁場整備部計画課計画班担当者に提出すること。

調査報告書(案)は、その時点までの調査結果をとりまとめること。


水産基盤整備調査委託事業の漁場グループ（５課題）の報告会で調査結果を水産庁漁港漁場

整備部計画課計画班の担当者が発表し、有識者から意見を聴くことから、発表資料の作成や同

報告会への同席を行うこと。


（１）本業務の実施にあたり、関連する資料を貸与するので、貸与申請を行うこと。



貸与することができる本事業に関連する資料については、入札公告期間中に限り、水産庁漁

港漁場整備部計画課にて閲覧可能とする。

なお、閲覧時間は、行政期間の休日を除く10：00～17：00（ただし、12：00～13：00の間は

除く。）とし、閲覧希望する場合は、閲覧希望日の前日までに水産庁漁港漁場整備部計画課調査

班担当者（以下「水産庁担当者」という。）に連絡すること。

６成果品


（１）成果品





７実績報告書

事業が終了したとき（本事業を中止し、又は廃止したときも含む。）は、事業実績報告書（２

部）を６.（２）へ提出すること。

８その他

（１）受託者は、事業の進行状況等を定期的に報告するほか、水産庁担当者の求めに応じて報告

を行うものとする。

（２）事業の目的を達成するために、水産庁担当者は、事業の進行状況等に関して必要な指示を

行えるものとし、受託者はこの指示に従うものとする。

（３）受託者は、本事業の実施にあたって再委託を行う必要が生じたときは、事前に支出負担行

為担当官水産庁長官と協議を行い、承認を得るものとする。

（４）受託者は、本事業の遂行により知り得た情報については、契約期間中はもとより、契約終

了後においても外部に漏らしてはならない。

（５）事業の目的を達成するために、本仕様書に明示されていない事項で必要な作業が生じたと

きは、水産庁担当者と受託者が協議を行うものとする。

（６）業務の実施に当たり、安全管理には十分配慮すること。特に現地作業は、関係官署と協議

の上、その指示に従い進めるものとする。

（７）本業務の関係機関の者が、収集したデータを用いて研究成果等の発表を行う場合は、事前

に水産庁の了解を得るものとする。



「有明海水産基盤整備実証調査」

仕様書

１目的

我が国有数の閉鎖性海域として特異な海洋環境にある有明海で、これまで覆砂による

タイラギ漁場再生のための実証調査を行ってきた。調査の結果、凹凸覆砂畝型漁場によ

り浮泥が抑制され、タイラギの生育するために必要な環境が一部改善されるという一定

の成果を得ている。一方で、残された課題としてはタイラギが継続的に餌を摂取するた

めの餌料環境の改善がある。

本事業の目的はタイラギ餌料増殖のため砕石を用いた複雑な構造の基盤以下生、（、「

物機能活用型基盤」という）を試験的に設置し、タイラギの餌料の増殖に効果がある。

かどうかを実証することにある。

このため、令和２年度事業では既に設置された生物機能活用型基盤がタイラギの餌料

環境を改善することと、着底したタイラギ幼生の生残及び成長状況をモニタリング・分

析することにより、有明海タイラギの「立ち枯れへい死」の原因及び成長に必要な条件

を分析・解明する。



３事業内容

本事業では、福岡県大牟田沖及び佐賀県太良沖において、これまでに実施した実証調

査の成果を踏まえ、次により実施することとする。


ア.タイラギの浮遊幼生や中間育成された稚貝の生育環境の解明

イ.造成した基盤の経過観察とその効果の検証

ウ.凹凸覆砂畝型漁場の造成条件の検討


ア.タイラギの浮遊幼生や中間育成された稚貝の生育環境の解明

（内容）

タイラギの浮遊幼生の発生状況、凹凸覆砂畝型漁場への来遊状況のモニタリングを行う

と共に、タイラギ人工種苗の提供を受けた場合は凹凸覆砂畝型漁場への移植を行い必要に

応じて食害対策を行いながら生育状況をモニタリングする。このことにより、生物機能活

用型基盤のタイラギの成長及び餌料環境に対する改善効果を実証する。

（方法）

タイラギの産卵期間と考えられる時期（６月から９月末間）にタイラギの浮遊幼生調査

を測定海域の底層において実施（最長でも10日間隔）し、浮遊幼生の出現が確認された場

合には、その後7日間隔で確認すること。

人工種苗の提供を受けた場合は、選定した適地などに中間育成したタイラギの移植試験

を行い、調査対象区域におけるタイラギが餌料を継続的に摂取出来ているのかを分析し、

移植後月１回以上の頻度で生残及び成長をモニタリングをすること。なお提供が受けられ

ない場合の対応は、監督職員と協議すること。

また、凹凸覆砂畝型漁場にタイラギの天然種苗の着底が確認された場合は、生残状況を

、。定期的に測定するとともに必要に応じて食害対策を行い同様にモニタリングを行うこと

上記タイラギ（人工種苗、天然種苗）については生体分析を併せて行うこと。

（分析）

タイラギ浮遊幼生の来遊状況の分析項目は、個体数、殻長とすること。またタイラギの

生体分析においてはタイラギ貝柱筋肉中におけるC・N安定同位体比の成長段階別変化、季

。、節別変化及び生息場所別変化並びにグリコーゲン量を測定することそれらの分析を行い

C・N安定同位体比とグリコーゲン量の相互関係及び「立ち枯れへい死」と成長や餌料環境

との相関関係を解明すること。

（調査箇所）

移植試験は生物機能活用型基盤が設置された平成25・26年度凹凸覆砂畝型漁場（以下、

「H25・26区」という）と、設置されていない平成21・22年度凹凸覆砂畝型漁場（以下、。

「H21・22区」という）の２カ所において行うこと。また、浮遊幼生の来遊状況はこの。

２カ所に加えて諫早湾湾口部においても調査を行うこと。

イ.造成した基盤の経過観察とその効果の検証

（ア）造成基盤の経過観察

（内容）

タイラギの餌料となる付着藻類や、付着藻類の栄養塩の供給源となる付着動物の観察及

び分析を行うことにより、生物機能活用型基盤がタイラギ餌料や、その栄養供給源となる

付着生物の増殖に寄与することを実証する。

（方法）

生物機能活用型基盤の石表面及び凹凸覆砂畝型漁場の砂に付着した付着藻類、付着動物

を３ヶ月ごとにモニタリングと採取を行うこと。併せて採取された試料は種の同定、分析

。、、等も行うことまた生物機能活用型基盤から周辺への効果拡散状況の把握を目的として

凹凸覆砂畝型漁場においてもモニタリングと試料採取を行うこと。

（分析）

藻類分析用試料は、強熱減量、クロロフィルa・フェオフィチン及び種組成を測定する

こと。また、動物分析用試料は種組成、種別の個体数及び重量を測定すること。

（調査箇所）

。、生物機能活用型基盤が設置されたH25・26区にて調査を行うことなお試料採取箇所は

生物機能活用型基盤では基盤上に設置された生物付着用小袋の内部の石から、凹凸覆砂畝

型漁場では砂上において捕捉器等により採取すること。なお、標本の採取地点は確実なデ

ータを入手するために離して設定し、設定数は監督職員と協議すること。

（イ）餌料生物等のタイラギの好適環境の把握

（内容）

H25・26区とH21・22区のタイラギが摂取している餌料の違いを把握し、生物機能活用型

基盤がタイラギに与える効果を解明する。

（方法）

測定海域の海底直上より海水を令和２年５月から令和３年３月まで隔月ごとに採取し、

採取した海水中のタイラギ餌料生物の成分の季節別変化をH25・26区とH21・22区において

分析を行い比較する。併せて調査期間中は、タイラギの生息環境における連続観測調査も

実施する。なお、気象等のため測定回数が計画回数に満たないことが想定される場合は、

監督職員と事前に協議を行うこと。

（分析）

海水中のC・N安定同位体比の測定を行う。連続観測調査の観測項目として水温、塩分、

DO、クロロフィルa、濁度、流向流速を測定すること。また、高濁度発生時は濁質も測定

すること。

（調査箇所）

タイラギ餌料におけるC・N安定同位体比の測定はH25・26区とH21・22区の計２カ所にお

いて行うこと。また、連続観測調査はこの２箇所に加えて三池港垂下飼育区においても実

施することとし、三池港垂下飼育区以外では流向流速を測定すること。

（ウ）その他の生物の蝟集状況の解明

（内容）

H25・26区の生物機能活用型基盤周辺において、タイラギ以外の生物の蝟集状況の調査

を行い、生物機能活用型基盤のタイラギ以外の水産生物への増殖効果について解明する。

（方法）

蝟集状況の観察方法については潜水調査、刺し網、イカ・タコ・カニ類のカゴ、水中カ

メラなど各種方法を検討して選定すること。加えて、地元漁業者へのヒアリングも実施す

ること。

（分析）

観察及び漁獲された生物は分類を行った上で、調査箇所ごとに個体数と種数の計測を行

うこと。

（調査箇所）

H25・26区に設置された生物機能活用型基盤の周辺において調査を実施すること。

（留意事項）

生物は基盤に定着している種や来遊してきた種など基盤の利用度ごとに分類すること。

ウ.凹凸覆砂畝型漁場の造成条件の解明

（内容）

平成31年度調査までの調査結果を踏まえ、凹凸覆砂畝型漁場及び生物機能活用型基盤の

造成に適した条件を解明する。また、解明した条件を元に実海域の条件別適正マップ等を

作成するとともに、適正規模、配置の検討及び整備費用、効果等の試算による整備計画の

モデルを作成する。

（留意事項）

、。モデルの試算に当たっては食害対策や維持管理費用等想定される費用も計上すること

（３）検討委員会の設置

本事業を円滑・効率的に実施するために、学識経験者、有明海沿岸の関係県の試験研究

機関、漁業関係者などを構成メンバーとする検討会を組織し、有明海のタイラギに関して

各機関が取り組んでいる試験・研究及び事業の成果や情報を共有し、相互に協力し効率的

に作業を分担して、効果の検証を行いながら有明海のたいらぎ漁業再生に向けた取組を進

めること。なお、学識経験者１名程度、有明海沿岸の関係県の試験研究機関４名程度、漁

業関係者２名程度を想定しているが、選定にあたっては、水産庁漁港漁場整備部計画課調

査班担当者（以下「調査班担当者」という）と協議すること。、。

開催回数は、年度当初（５月頃、年度末（２月頃）の最低２回とし、開催場所は福岡）

市を想定している。

（４）その他


調査着手前（４月、中間報告（９月、調査終了後（翌３月）の計３回、調査））

班担当者と協議を行うこと。なお、協議場所は水産庁を想定している。

イ調査計画書

調査着手前の水産庁との協議において、少なくとも旬間単位の作業計画を含めた調

査計画書を作成し、調査班担当者と協議を行った上で、協議後速やかに協議結果を反

映した調査報告書を調査班担当者へ提出すること。


水産基盤整備調査委託事業の漁場グループ（５課題）の報告会で調査班担当者が調

査結果を発表し、有識者から意見を聞くことから、発表資料の作成や発表会の同席を

行うこと。


（）。（）12月21日までに調査報告書案を調査班担当者に提出すること調査報告書案

はその時点までの調査結果をとりまとめること。


（１）本事業の実施にあたり、本事業に関連する事業報告書等の資料を貸与できるもの

とし、その際は貸与申請を行うこと。


（関係資料）

・平成24年度水産基盤整備調査委託事業「有明海水産基盤整備実証調査」総括報告書

・平成29年度水産基盤整備調査委託事業「有明海水産基盤整備実証調査」総括報告書

・平成30年度水産基盤整備調査委託事業「有明海水産基盤整備実証調査」報告書

（３）平成30年度までの調査報告書は以下のホームページで公表されているため閲覧可

能である。

・水産基盤整備実証調査委託事業報告書閲覧ページ



下記の仕様書（案）や貸与することができる本事業に関連する資料については、入札


・平成31年度水産基盤整備実証調査委託事業「有明海水産基盤整備実証調査」報告書

（案）

なお、閲覧時間は行政機関の休日を除く10:00～17:00（ただし12:00～13:00の間は除

。）、。くとし閲覧希望する場合は閲覧希望日の前日までに調査班担当者に連絡すること

６成果品


（１）成果品

調査報告書２部



水産庁漁港漁場整備部計画課調査班（農林水産省本館８階ドア№本805）

７実績報告書


告書（２部）を６.(２)へ提出すること。

８その他

（１）受託者は、調査班担当者に事業の進行状況等を定期的に報告するほか、調査班担

当者の求めに応じて報告を行うものとする。

（２）事業の目的を達成するために、調査班担当者は、事業の進行状況等に関して必要







生じたときは、調査班担当者と受託者が協議を行うものとする。



「アサリ漁業復活のための大規模漁場整備技術・維持管理手法の開発」

仕様書

１目的

漁港漁場整備長期計画（平成 29 年 3 月）において、重点課題の１つに「豊かな生態系

の創造と海域の生産力向上」が提示され、具体的には「広域的な藻場・干潟の衰退要因

等の把握とハード・ソフト対策を組み合わせた回復対策を実施」が示されている。

我が国のアサリ漁場では、波浪等により稚貝が流失して死亡し、漁獲に繋がらない地

区が多く認められる。このような漁場に、砕石を敷設する漁場改善（アサリ漁獲サイズ

より小さな砕石で底質を安定させる）は、三重県、愛知県及び千葉県でも効果が認めら

れている。持続的なアサリ漁業活動を支えるためには数千トン規模の増産が必要であり、

このためにはアサリの生息域を大規模に拡大し、生残・成長を高める漁場整備とその効

果を維持管理する技術開発が必要である。

本事業は、令和元年度に続き砕石を用いたアサリ漁場整備に関する効果検証、造成場

所の適地選定方法、施工方法に関わる既存技術の整理、及び整備後の維持管理手法等に

ついて検討する。以上の成果をもとに、公共事業への展開に資する「砕石を利用したア

サリ漁場の造成の手引き」（以下、「手引き」という。）を作成する。


契約締結の日から令和 3 年 3 月 15 日まで

３事業内容



ア砕石敷設によるアサリ増産効果の解析と検証

イ砕石材料と敷設厚さの検討及び適地選定手法の開発

ウ各種施工方法の整理

エ維持管理手法の開発

オ「手引き」の作成


ア砕石敷設によるアサリ増産効果の解析と検証

令和 2 年度は、継続して現地調査を実施すると共に、これまでに収集したデータ（例

えば、「アサリ資源回復のための母貝・稚貝・成育場の造成と実証」（平成 27-29 年度）

等を含む）を再整理し、アサリの各コホートにおける成長・生残に与える環境要因（波

浪流速、水温・塩分、溶存酸素（DO）、水底質のクロロフィル）の影響を解析し、砕石

敷設による定量的な効果と適用範囲を示す。各地区の具体的な取組は次のとおりである。

(ア)伊勢湾

三重県松阪地区において、平成 27 年から平成 30 年までの間に造成された砕石区４か

所の調査データを使用して、アサリの成長・生残と環境要因との関係を解析する。調査

データには平成 27 年から令和元年までの間に得られたものを使用し、環境要因として

は、海底直上の水温、塩分、DO、クロロフィル濃度、波浪、および海底の粒度組成を解

析対象とする。

（イ）三河湾

愛知県一色地区において、平成 30 年に造成された砕石区を対象に、年６回以上の調

査を実施する。調査内容は、採泥によるアサリ密度、粒度組成およびクロロフィル分析

を行う。また、環境調査として、砕石区１ヶ所に流速計、水温・塩分計、DO 計、クロロ

フィル濁度計を海底直上に設置して、時系列観測を行う。平成 30 年から令和元年に得

られた調査データを使用して、アサリの成長・生残と環境要因（水温、塩分、クロロフ

ィル濃度、波浪、DO 等）との関係を解析する。

（ウ）東京湾

千葉県船橋地区において、平成 29 年から令和元年度に造成された砕石区３ヶ所を対

象に、年６回以上の調査を実施する。調査内容は、採泥によるアサリ密度、粒度組成お

よびクロロフィル分析を行う。また、環境調査として、砕石区１ヶ所に流速計、水温・

塩分計、DO 計、クロロフィル濁度計を海底直上に設置して、時系列観測を行う。また、

平成 29 年からの調査データからアサリ生残・成長と環境要因（水温、塩分、クロロフィ

ル濃度、波浪、DO 等）との関係を解析する。

イ砕石材料と敷設厚さの検討及び適地選定手法の開発

（ア）砕石材料と敷設厚さの検討

砕石でアサリ漁場を造成する場合、これまで主に７号砕石（平均粒径 3.75mm）を

用いて実施されてきた。令和元年度の水産工学研究所の振動流水槽を用いた室内

試験で、６号砕石の方が７号砕石よりアサリ稚貝のトラップ効果が高いことが認

められた。このため、千葉県船橋地区において６号砕石の効果について、現地デー

タ（アサリ生残・成長）を収集する。一方、砕石の敷設厚さは、これまで平均敷設

厚さ 10～30cm で実施してきたが適正な砕石厚さは未解明である。このため、千葉

県船橋地区に敷設厚さの異なる砕石区（3m×3m 程度）を 3 区画程度設け、砂の堆

砂状況、稚貝のトラップ効果、成長等についてモニタリングし、敷設厚さとの関係

を定量的に示す。調査内容は、採泥等による堆砂厚さ、アサリ密度、粒度組成を年

3 回以上（6 月、10 月、12 月）実施する。

（イ）適地選定手法の開発

砕石を用いたアサリ漁場造成の適地選定を行うために、①波浪に対する砕石の安定性、

②貧酸素の滞留特性、③河川出水による低塩分や浮泥堆積の影響、④餌料環境等を考慮

した評価手法を開発する。

上記①は、波・流れ観測データからアサリや砕石のシールズ数を求め安定性を判定す

る手法を提示する。②は、DO の定点調査データや貧酸素水を対象とした数値計算結果等

（例えば、千葉県、貧酸素水塊分布予測システム）を用いて、アサリの生残に影響する

貧酸素濃度及びその継続時間と生育可能な地盤高さとの関係を明らかにする。③は、報

告書等に資料から河川出水量、低塩分、及び浮泥堆積量と生残率との関係を定量的に示

す。④は、これまでに取得したデータからクロロフィルとアサリ現存量との関係を

定量的に示す。

以上からアサリの死亡要因を緩和するために必要な適地選定手法を明らかにする。こ

れらの検討については、三重県、愛知県、千葉県の主要なアサリ漁場（合計３箇所以上）

で実施する。特に、三重県松阪地区の砕石区では漂砂の堆積が問題になっており、漂砂

の影響を考慮した適地選定手法を示す。

ウ各種施工方法の整理

アサリが分布する浅海域に砕石を敷設する施工方法として、①グラブ船によるもの、

②圧送ポンプを使用するもの（令和元年度に試験実施）、③漁業者らで実施できるバ

ケットスロープによるもの、及び、④監督職員が指示するものについて、それぞれ１

ヘクタールの砕石敷設を実施する場合、敷設可能な水深帯、作業時間、必要費用、そ

の他留意事項を整理して取りまとめる。また、底質が軟弱なシルト上に砕石を敷設す

ると沈下にともない砕石による稚貝のトラップ機能が失われることから、軟弱な底質

上に砕石を設置するために必要な技術についても取りまとめる。

エ維持管理手法の開発

砕石によるアサリ漁場を整備した後、砕石上に砂が堆積し稚貝トラップ効果が低下

することが考えられる。令和元年度の調査で実施した、①噴流ポンプを用いて堆積し

た土砂を除去する手法に加えて、②高波浪の来襲により砕石上に堆積した土砂の自然

除去、③漁具（例えば、大巻等）で漁獲することにより砕石が海底面に露出する効果、

及び、④土砂が大量に堆積して稚貝のトラップ機能を失った砕石造成区において、底

質分級効果を利用した再生手法について整理する。

以上については、千葉県船橋地区において現地調査実施し、砕石区の維持管理手法

について明らかにする。

オ「手引き」（案）の作成

本事業ならび「アサリ資源回復のための母貝・稚貝・成育場の造成と実証」（平

成 27-29 年度）で得られた知見をもとに、現地調査、漁場改善効果予測の提案、大

規模漁場整備、維持管理手法一連のプロセスによるアサリ漁業活動復活のための方

法論、及びそれぞれの手法の定量的効果について、「手引き」（案）を作成する。

「手引き」（案）の策定に当たっては、水産庁整備課設計班と事前に調整するこ

と。

（３）担当者会議の実施

本業務の実施にあたっては、専門分野の知見を有する学識経験者を委員とする担当者

会議を実施し、指導、助言を参考にして業務を行う。担当者会議は年２回、8 月～9 月

頃に第１回、翌年 1 月～2 月頃に第２回を関東地区で実施する。また、学識経験者は、

３名程度を予定しており、会議にかかる会場経費、謝金、旅費等については、受託者の

負担とする。

（４）その他


計画書の作成打ち合わせ（4 月）、中間報告（10 月）、調査とりまとめ及び報告

書作成の打ち合わせ（12 月）の計３回、水産庁増殖推進部研究指導課（以下、「指

導課担当者」という。）と協議するものとする。

イ調査計画書


調査計画書を作成し、指導課担当者と協議を行った上で、協議後速やかに協議結果

を反映した調査報告書を指導課担当者へ提出すること。


水産基盤整備調査委託事業のアサリ・干潟グループの事務局として、指導課担当

者と調整しながら、年度末報告会の開催・運営に協力するとともに、本事業の成果

を報告し、専門家、水産庁漁港漁場整備部計画課担当者（以下、「計画課担当者」

という。）及び指導課担当者から評価・助言を受け、報告書の取りまとめに反映す

る。


12 月 21 日までに調査報告書（案）を水産庁漁港漁場整備部計画課調査班担当者

（以下、「調査班担当者」という。）に提出すること。




（関係資料）

・平成 27 年度水産基盤整備調査委託事業「アサリ資源回復のための母貝・稚貝・成

育場の造成と実証」報告書





・平成 30 年度水産基盤整備調査委託事業「アサリ漁業復活のための大規模漁場整備

技術・維持管理手法の開発」報告書

・「提言国産アサリの復活に向けて」（アサリ資源全国協議会（現アサリ研究会）

企画会議）

（３）平成３０年度までの調査報告書は以下のホームページで公開されているため

閲覧可能である。




下記報告書（案）や貸与することができる本事業に関連する資料については、入札公

告期間中に限り、水産庁増殖推進部研究指導課にて閲覧可能とする。

なお、閲覧時間は行政機関の休日を除く 10:00～17:00（ただし、12:00～13:00 の間は

除く。）とし、閲覧希望する場合は閲覧希望日の前日までに調査班担当者に連絡するこ

と。

・平成３１年度水産基盤整備調査委託事業「アサリ漁業復活のための大規模漁

場整備技術・維持管理手法の開発」報告書（案）

６成果品


（１）成果品




水産庁漁港漁場整備部計画課調査班（農林水産省本館８階ドア№本 805）

７実績報告書

事業が終了したとき（本事業を中止し、又は廃止したときも含む。）は、事業実績報


８その他

（１）受託者は、事業の進行状況等を指導課担当者に定期的に報告するほか、調査班担

当者の求めに応じて報告を行うものとする。

（２）事業の目的を達成するために、指導課担当者及び計画課担当者は、事業の進行状

況等に関して必要な指示を行えるものとし、受託者はこの指示に従うものとする。


出負担行為担当官水産庁長官と協議を行い、承認を得るものとする。

（４）受託者は、本事業の遂行により知り得た情報については、契約期間中はもとより、



生じたときは、調査班担当者と受託者が協議を行うものとする。

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