2020 年 7 月 27 日 No.653

◆京都総合経済研究所◆

（ 調 査 部 ）

京都銀行の営業エリア（京都、滋賀、大阪、兵庫、奈良）の経済動向について直近の経済指標を基に取りまとめたものです。 ※日 本 経 済 の動 向 、米 国 経 済 の動 向 については経 済 TOPICS の景 気 ウォッチングをご覧 ください。

近畿の経済動向 [2020年 7月]

新型コロナウイルスの影響により、景気は悪化が続いている

新型コロナウイルスの影響により景気は悪化が続いている。緊急事態宣言が解除され、

経済活動の正常化に向けた動きも見られ、景気ウォッチャー調査による景気の現状判断は

前月から大幅に改善したが、中立水準は下回っている。景気の回復には時間を要する見込

みである。

1. 概況 （1頁） 7. インバウンド （10頁）

2. 個人消費 （4頁） 8. 生産 （11頁）

3. 設備投資 （6頁） 9. 雇用 （12頁）

4. 住宅投資 （7頁） 10. 消費者物価 （13頁）

5. 公共投資 （8頁） 11. 企業倒産 （14頁）

6. 貿易 （9頁） 付. 近畿の主な経済指標 （15頁）

(参考) 掲載データ等の出所一覧 （16頁）

　＜目次＞

　　近畿経済の動き

- 1 -

総括判断、項目別の動向 主要経済指標 　 　　　　 　　　

2020年5月 2020年6月 2020年7月 20年3月 20年4月 20年5月

総括判断新型コロナウイルスの影響により、景気は急速に悪化している

新型コロナウイルスの影響により、景気は悪化が続いている

新型コロナウイルスの影響により、景気は悪化が続いている

百貨店・スーパー販売状況(既存店）＜前年同月比、%＞ ▲ 15.0 ▲ 30.4 ▲ 24.4

家電販売額 ＜前年同月比、%＞ ▲ 11.1 ▲ 12.5 5.2

住宅投資 弱含んでいる 弱まっている 弱まっている 乗用車新規登録・届出台数 ＜前年同月比、%＞ ▲ 12.0 ▲ 30.6 ▲ 48.6

公共投資 請負金額は前年同月を上回った 請負金額は前年同月を上回った 請負金額は前年同月を下回った 消費者物価指数＜前年同月比、%＞ 0.4 0.2 0.3

設備投資 増加している 増加している中、伸びは鈍化傾向 増加している中、伸びは鈍化傾向 住宅投資 新設住宅着工戸数 ＜前年同月比、%＞ ▲ 0.4 ▲ 16.3 ▲ 2.3

輸出 前年同月を下回った 前年同月を下回った 前年同月を下回った 公共投資 公共工事請負額 ＜前年同月比、%＞ 40.2 36.2 ▲ 4.1

生産 緩やかな低下傾向 急速に低下している 急速に低下している 輸出 貿易額 ＜前年同月比、%＞ ▲ 5.2 ▲ 5.4 ▲ 17.0

雇用 改善の動きが弱まっている 弱い動きがみられる 弱い動きがみられる 輸入 貿易額 ＜前年同月比、%＞ ▲ 4.2 ▲ 2.1 ▲ 19.7

生産 近畿地域鉱工業生産指数 ＜前月比、%＞ ▲ 0.9 ▲ 9.2 ▲ 8.0

有効求人倍率 ＜倍＞ 1.43 1.35 1.22

完全失業率 ＜%＞ 3.1 3.1 2.9

企業倒産 倒産件数 ＜前年同月比、%＞ 6.1 10.1 ▲ 60.8

▲ 11.5

一段と弱まっている

▲ 13.1▲ 7.2

個人消費 下げ止まりの動きがみられる

項目

（注1）上記表中の数値は福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の2府5県出所：近畿経済産業局｢近畿経済の動向｣

雇用

総括判断については当社作成

急速に弱まっている

コンビニエンスストア販売状況＜前年同月比、%＞

個人消費

（※）出所：項目別の動向については近畿経済産業局「近畿経済の動向」より作成　　　2020年7月の項目別の動向については、2020年5月指標を中心として作成

(※)

Ⅱ．近畿経済の動き

1.概況

- 2 -

全国(6月) DI 前月差

現状 38.8 +23.3

先行き 44.0 +7.5

近畿(6月) DI 前月差

現状 37.0 +19.9

先行き 43.4 +5.2

内閣府の景気ウォッチャー調査の全国、近畿の景気の現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩについては次のとおり。 景気判断理由の概要 (近畿)（◎ 良、○ やや良、□ 不変、▲ やや悪、× 悪） 【「新型コロナウイルスの影響」関連の企業動向関連のコメントから抜粋】

景況感

｢新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。」「感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。」

備考

｢2ヶ月連続で上昇したものの、中立水準の50を9ヶ月連続で下回る。｣｢2ヶ月連続で上昇したものの、中立水準の50を17ヶ月連続で下回る。｣

出所 ： 景気ウォッチャー調査（内閣府）

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5

10

15

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25

30

35

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45

50

55

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65

01/5 02/5 03/5 04/5 05/5 06/5 07/5 08/5 09/5 10/5 11/5 12/5 13/5 14/5 15/5 16/5 17/5 18/5 19/5 20/5

近畿の景気の現状判断DI

2011年東日本大震災

2008年リーマン・ショック

〇景気ウォッチャー調査は現在の景気や将来の景気について5段階評価で回答してもらい景気の判断指数を算出、指数が50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いとされている。

〇景気の現状判断は、2ヶ月連続で上昇し37.0となったが中立水準の50を下回った。緊急事態宣言の解除後、消費の持ち直しのペースは業種によって差が大きいものの、コンビニやスーパーなどの小売業は堅調な動きが見られる。

〇先行きについても上昇し、44.0となった。小売業やサービス業、観光業で回復の期待が高いものの、依然新型コロナウイルス感染の第二波への懸念は強く、また今年は学校の夏休みが短縮されるなど経済への影響を危惧するコメントも上がっている。

◎ 電気機械器具製造業（宣伝担当）・外出の自粛解除や給付金の支給により、家電全般は好調な荷動きを示している。特に、６月前半は気温の上昇もあいまって、エアコンが前年を大幅に上回る状況で推移している。

○ その他非製造業［衣服卸］（経営者）

・取引先をみると、５月までは百貨店や専門店で休業の影響が大きく、チェーンストアも大きな変動がみられた。一方、ドラッグストアやホームセンター、スーパー、ディスカウントは好調であったが、大型商業施設や衣料品、玩具、ベビー用品の専門店は非常に不調であった。６月も同様の傾向が続いているが、６月20日前後からは、いわゆるリベンジ消費の動きが感じられ、急速に回復している。

□ 食料品製造業（営業担当） ・新型コロナウイルスの影響で、まだ飲食店の売上が戻らず、景気は悪いままである。

□ パルプ・紙・紙加工品製造業（経営者） ・受注量が増えるといった情報がない。

□ プラスチック製品製造業（経営者）・一進一退で推移している。新機種の立ち上げ品や新規取引先が増えた一方、５年以上販売している製品の動きが落ちた。最近は特に、時代の変化を感じる。

□ 建設業（経営者） ・現在も手持ち工事があるため、新型コロナウイルス対策を徹底しながら、粛々と続けている。

□ 輸送業（営業担当） ・家具がよく売れており、配達日程が組めないほどになっている。

▲ 食料品製造業（従業員）・巣籠り消費により、一時は家庭向け商品の出荷が増えたが、出荷数は全体的に減ってきている。また、依然として業務用商品の動きは停滞したままである。

▲ 出版・印刷・同関連産業（企画営業担当）・例年受注していた案件も、新型コロナウイルスの影響でキャンセルが続いており、受注量の減少がみられる。

▲ 電気機械器具製造業（経営者）・当社はメーカーであるが、極端に受注は落ちていないものの、業績は落ちている。特に、海外渡航の制限は大きなマイナスである。幸い、新型コロナウイルスの感染者は社内で発生していないが、取引先では感染者がいるようで、国内での往来も窮屈になっている。

▲ 電気機械器具製造業（営業担当） ・引き合いの件数が少ない。

▲ 建設業（経営者）・在宅勤務の取引先が多く、取引先自身が受注できていない状況であるため、当社も案件の動きが止まっている。

▲ 建設業（経営者）・飲食関連や観光関連の取引先は、いまだに厳しい状況となっている。周辺で新型コロナウイルスの感染者は出ていないが、マスコミが騒ぎ立てるため、自粛ムードが続いている。

▲ 建設業（営業担当） ・新型コロナウイルスの影響で、設備投資計画の中断や見直しを行う取引先が出てきている。

▲ その他非製造業［機械器具卸］（経営者）・新型コロナウイルスの影響で、まだ企業が全面的に動き出していないため、当社の受注も少ないままで推移している。

× 繊維工業（総務担当）・新型コロナウイルスによる自粛の影響で、売上は前年比で90％減少している。自粛は緩和されたものの、販売が元に戻るまでには半年以上掛かると予想している。

× 繊維工業（団体職員） ・６月に入り、受注量は更に減少している。

× 化学工業（経営者）・学校や幼稚園関係の商材は、学校の再開と同時に動き出しており、一気に回復している。一方、飲食店やホテル向けの商材に関しては、前月が前年比で25％減であったのに対し、今月は５割減と、どんどん悪化している。

× 金属製品製造業（経営者） ・各自動車メーカーによる生産停止や休業により、関連業界の工場稼働率が半減している。

× 一般機械器具製造業（経営者） ・売上や引き合いなどは、ここ数か月は激減したままである。

× 輸送用機械器具製造業（役員） ・今月から製造部門が休業となり、受注量が減っている。

2020年

新型コロナウイルス

Ⅱ．近畿経済の動き 市中の景況感

- 3 -

▲ 36 (▲ 22)

▲ 28 (▲ 12)

▲ 35 (▲ 20)

▲ 42 (▲ 29)

▲ 42 (▲ 28)

▲ 31 (▲ 18)

　

▲ 26

9

日銀短観(近畿地区、四半期調査)

日本銀行の四半期調査日銀短観6月調査によると、近畿地区では企業の業況感を示す業況判断ＤＩ(業況が「良い」と答えた企業の割合(％)－「悪い」と答えた企業の割合(％))は、次の通り。

▲ 39

▲ 25

大企業

中堅企業

中小企業

2020年6月

現状

全産業

製造業

▲ 31

▲ 33

▲ 30

2019年12月

▲ 3

▲ 16

▲ 13

売上高

＜前年度比、%＞

　経常利益

＜前年度比、%＞

　設備投資額

(含む土地投資額)

＜前年度比、%＞

年度計画

2020年3月

11

▲ 6

※（　　）は前回（2020年3月）調査時予測

　また、日本銀行の四半期調査日銀短観6月調査による近畿地区における売上高、経常利益、設備投資額(含む土地投資額)の前年度比は、以下の通り。

20年6月調査

2020年度計画

非製造業

区　　分2020年6月

全国

▲ 46

▲ 36

▲ 25

▲ 39

8

2

▲ 5

▲ 6

▲ 6

▲ 10

近畿

2020年9月

先行き

6.7

▲ 8.9

0.1

19年12月調査

2019年度計画

20年3月調査

▲ 33

▲ 45

5.2

▲ 1.4

0.2

6.9

▲ 9.7

▲ 1.9

日銀短観 業況判断指数 (近畿地区)

〇全国企業短期経済観測調査とは、日本銀行が年4回（3、6、9、12月）、景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査をし、その集計結果や分析結果をもとに日本の経済を観測するもの。

〇近畿地区の全産業の業況判断指数は▲36と前回調査でマイナスへ転落した数値がさらに悪化し、6四半期連続の悪化となった。また、先行き（9月見通し）についても▲39と足元からさらに3ポイントの悪化予測となった。新型コロナウイルスの影響で当面、インバウンドの消費は期待できないが、経済活動の正常化を受けて大企業では改善の兆しもでてきており、今後の持ち直しの動きが注目される。

-60

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

6月

1

2月

6月

1

2月

6月

1

2月

6月

1

2月

6月

1

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6月

1

2月

6月

1

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6月

1

2月

6月

1

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6月

1

2月

6月

1

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6月

1

2月

6月

1

2月

6月

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

大企業 中堅企業 中小企業

「良い」超

「悪い」超

（％ポイント）

予測

大企業

中小企業

中堅企業

-60

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

6月

1

2月

6月

1

2月

6月

1

2月

6月

1

2月

6月

1

2月

6月

1

2月

6月

1

2月

6月

1

2月

6月

1

2月

6月

1

2月

6月

1

2月

6月

1

2月

6月

1

2月

6月

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

製造業 非製造業 全 産 業

「良い」超

「悪い」超

（％ポイント）

予測

全産業

▲36

先行き

▲39

6四半期連続で悪化

非製造業

製造業

全産業

Ⅱ．近畿経済の動き 企業の景況感（日銀短観 6 月調査）

- 4 -

15/1115/1216/116/216/316/416/5

2020年5月 前年同月比 2020年5月 前年同月比 品目 前年同月比 品目 前年同月比

全国 12,811 億円 +4.5% 滋賀県(注） 215 億円 +0.3% 衣料品計 ▲29.1% 衣料品計 ▲26.3%

近畿 1,983 億円 +2.7% 大阪府 758 億円 +2.4% 身の回り品 ▲29.3% 身の回り品 ▲19.3%

京都府 207 億円 ▲1.7% 兵庫県 532 億円 +5.1% 飲食料品 +10.1% 飲食料品 +8.9%

奈良県（注） 165 億円 ▲6.5% 家具 +4.6% 家具 ▲1.6%

家庭用電気機械器具 ▲6.3% 家庭用電気機械器具 ▲16.9%

家庭用品 +5.8% 家庭用品 ▲3.4%

衣料品計 ▲31.0% 衣料品計 ▲31.8%

身の回り品 ▲20.9% 身の回り品 ▲23.7%

飲食料品 +8.8% 飲食料品 +10.0%

家具 ▲1.4% 家具 ▲0.4%

家庭用電気機械器具 ▲15.0% 家庭用電気機械器具 ▲7.9%

家庭用品 ▲1.6% 家庭用品 ▲0.0%

衣料品計 ▲34.3% 衣料品計 ▲46.7%

身の回り品 ▲22.6% 身の回り品 ▲54.9%

飲食料品 +6.9% 飲食料品 +6.1%

家具 ▲9.2% 家具 ▲31.0%

家庭用電気機械器具 ▲23.5% 家庭用電気機械器具 ▲26.3%

家庭用品 ▲6.3% 家庭用品 ▲13.9%

衣料品計 ▲44.8%

身の回り品 ▲24.7%

飲食料品 +7.6%

家具 ▲4.6%

家庭用電気機械器具 ▲7.5%

家庭用品 ▲8.5%

19/219/319/419/56

全国、近畿、近畿各府県のスーパーの売上高金額、品目別の動向については、次のとおり。

京都府

奈良県

滋賀県

売上高 売上高

全国

大阪府

近畿

兵庫県

19/5 6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5

京都 0.7 ▲ 0.2 ▲ 5.4 0.2 4.9 ▲ 5.5 ▲ 1.6 ▲ 3.3 ▲ 1.8 2.7 ▲ 0.3 ▲ 4.3 ▲ 1.7

滋賀 ▲ 2.2 ▲ 1.3 ▲ 7.1 ▲ 2.6 0.3 ▲ 5.0 ▲ 3.4 ▲ 3.6 ▲ 3.8 0.8 1.3 ▲ 0.1 0.3

大阪 0.3 ▲ 0.3 ▲ 5.6 ▲ 0.2 4.0 ▲ 4.9 ▲ 0.8 ▲ 2.7 ▲ 1.7 3.4 0.2 0.7 2.4

兵庫 ▲ 1.5 ▲ 1.9 ▲ 7.9 ▲ 1.1 4.2 ▲ 6.3 ▲ 0.4 ▲ 3.2 ▲ 1.8 5.1 1.4 1.0 5.1

奈良 ▲ 1.4 ▲ 1.4 ▲ 5.1 ▲ 0.6 7.1 ▲ 6.8 ▲ 1.0 ▲ 3.0 ▲ 1.1 1.7 ▲ 2.4 ▲ 11.6 ▲ 6.5

全国 ▲ 0.2 ▲ 0.1 ▲ 5.5 ▲ 0.3 4.4 ▲ 4.3 ▲ 0.2 ▲ 2.3 ▲ 1.3 5.3 1.3 0.9 4.5

▲ 12.0

▲ 10.0

▲ 8.0

▲ 6.0

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0(％) スーパー売上高 (既存店ベース前年同月比)

京都 滋賀 大阪 兵庫 奈良 全国

全国

奈良

大阪

滋賀

京都

兵庫

(注)滋賀県と奈良県についてはスーパー単独の計数が公表されていないため、(百貨店＋スーパー)の数字を挙げている。

※近畿には福井県、和歌山県を含む。

〇全 国：5月のスーパー売上高(既存店)は、前年同月比+4.5%となり、4ヶ月連続で前年を上回った。

〇近 畿：5月のスーパー売上高(既存店)は、前年同月比+2.7%となり、4ヶ月連続で前年を上回った。

〇5月の近畿全体のスーパー売上高(既存店)は、新型コロナウイルスの影響により衣料品や身の回り品などが前年を大幅に下回るなか、「巣ごもり需要」

による飲食料品が好調を維持しており、前年を上回った。

Ⅱ．近畿経済の動き 2.個人消費 (1)スーパー売上高

- 5 -

2020年6月 前年同月比 品目 前年同月比 品目 前年同月比

全国 3,829 億円 ▲20.0% 衣料品計 ▲19.9% 衣料品計 ▲21.5%

京都市 147 億円 ▲24.3% 身の回り品 ▲20.1% 身の回り品 ▲18.8%

大阪市 509 億円 ▲24.2% 化粧品 ▲33.0% 化粧品 ▲56.9%

神戸市 91 億円 ▲17.5% 美術・宝飾・貴金属 ▲29.9% 美術・宝飾・貴金属 ▲22.4%

家具 ▲23.1% 家具 ▲24.2%

食料品 ▲13.3% 食料品 ▲12.9%

衣料品計 ▲21.0% 衣料品計 ▲10.7%

身の回り品 ▲30.0% 身の回り品 ▲31.9%

化粧品 ▲42.0% 化粧品 ▲22.6%

美術・宝飾・貴金属 ▲36.0% 美術・宝飾・貴金属 ▲49.2%

家具 ▲36.4% 家具 ▲42.1%

食料品 ▲14.8% 食料品 ▲17.1%

京都市

神戸市

全国、各都市の百貨店売上高、商品別の動向については次のとおり。

大阪市

売上高

全国

〇全 国：6月の百貨店売上高は、新型コロナウイルスの影響により前年同月比▲20.0％となった。前月の▲65.9％から大幅に改善しているものの、依然前年を大きく下回っている。

〇京都市･大阪市･神戸市：6月の百貨店売上高は、京都市が前年同月比▲24.3%、大阪市が同▲24.2%、神戸市が同▲17.5%といずれも前月から大幅に改善しているものの、前年を大きく下回っている。

19/6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5 6

京都市 0.6 ▲ 2.4 1.3 26.6 ▲ 16.5 ▲ 7.6 ▲ 7.0 ▲ 4.4 ▲ 18.4 ▲ 35.5 ▲ 75.2 ▲ 71.1 ▲ 24.3

大阪市 2.3 1.3 3.9 32.0 ▲ 15.0 ▲ 6.9 ▲ 5.1 ▲ 2.2 ▲ 21.0 ▲ 42.2 ▲ 78.9 ▲ 68.0 ▲ 24.2

神戸市 ▲ 2.1 ▲ 3.4 ▲ 1.5 32.9 ▲ 20.1 ▲ 10.5 ▲ 9.6 ▲ 8.5 ▲ 11.4 ▲ 33.3 ▲ 78.6 ▲ 65.9 ▲ 17.5

全国 ▲ 1.6 ▲ 3.1 2.0 22.8 ▲ 18.2 ▲ 6.9 ▲ 5.9 ▲ 4.5 ▲ 13.2 ▲ 33.9 ▲ 73.1 ▲ 65.9 ▲ 20.0

▲ 90.0

▲ 80.0

▲ 70.0

▲ 60.0

▲ 50.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

百貨店売上高 （前年同月比）（％）

全国

Ⅱ．近畿経済の動き 2.個人消費（2）百貨店売上高

- 6 -

2020年5月 前年同月比

全国 2,141 億円 ▲8.1%

近畿 192 億円 ▲39.0%

京都府 30 億円 ▲43.4%

滋賀県 22 億円 ▲66.8%

大阪府 84 億円 ▲8.6%

兵庫県 52 億円 ▲30.5%

奈良県 2.5 億円 ▲90.1%

前年同月比

京都府 12,953 ㎡ 19 億円 +1.6%

滋賀県 8,734 ㎡ 14 億円 ▲69.0%

大阪府 38,479 ㎡ 72 億円 +58.0%

兵庫県 15,289 ㎡ 28 億円 ▲59.9%

奈良県 340 ㎡ 0.5 億円 ▲98.0%

前年同月比

京都府 11,192 ㎡ 11 億円 ▲68.7%

滋賀県 4,362 ㎡ 9 億円 ▲62.5%

大阪府 7,074 ㎡ 12 億円 ▲74.0%

兵庫県 14,212 ㎡ 24 億円 +295.6%

奈良県 1,100 ㎡ 2 億円 +135.3%

卸売業・小売業(5月) 着工床面積 工事費

製造業(5月) 着工床面積 工事費

工事費（合計）

▲ 100

▲ 50

0

50

100

150

200

0

50

100

150

200

250

19/11 12 20/1 2 3 4 5

(%)億円 兵庫県

卸売・小売業

製造業

前年比(%)

製造業製造業製造業▲ 100

▲ 50

0

50

100

150

200

0

10

20

30

40

50

19/11 12 20/1 2 3 4 5

(%)億円 奈良県

卸売・小売業

製造業

前年比(%)

製造業

▲ 100

▲ 50

0

50

100

150

0

20

40

60

80

100

19/11 12 20/1 2 3 4 5

(%)億円 京都府

卸売・小売業

製造業

前年比(%)

製造業製造業製造業

▲ 50

0

50

100

150

200

250

300

0

50

100

150

200

250

19/11 12 20/1 2 3 4 5

(%)億円 大阪府

卸売・小売業

製造業

前年比(%)

製造業製造業製造業▲ 100

0

100

200

300

0

20

40

60

80

19/11 12 20/1 2 3 4 5

(%)億円 滋賀県

卸売・小売業

製造業

前年比(%)

製造業製造業製造業

▲ 50

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

40

50

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

19/11 12 20/1 2 3 4 5

(%)億円 全 国

卸売・小売業

製造業

前年比(%)

製造業

〇都道府県に出された着工建築物工事費予定額(以下、工事費)は、建築物関係の設備投資に関する先行指標となっている。

〇全 国：製造業と卸売業・小売業を合わせた5月の工事費は前年同月比▲8.1%と7ヶ月連続で減少した。

〇近 畿：製造業と卸売業・小売業を合わせた5月の工事費は前年同月比▲39.0%と2ヶ月連続で減少した。

〇近畿各府県すべてで減少したことから、近畿の工事費は減少した。

全国、近畿各府県の工事費（合計）の動向については次のとおり。

近畿各府県の製造業の工事費の動向については次のとおり。

近畿各府県の卸売業・小売業の工事費の動向については次のとおり。

Ⅱ．近畿経済の動き 3.設備投資

- 7 -

対 前 年 同 月 比 対前年同月比 対 前 年 同 月 比

戸　 %　 戸　 %　 戸　 %　

63,682 ▲ 12.3 19,696 ▲20.7 24,040 ▲8.1 地域

近 畿 10,131 ▲1.2 2,314 ▲20.3 3,591 ▲15.4

京 都 1,763 56.0 383 ▲3.3 495 50.5

滋 賀 610 ▲4.7 341 ▲10.5 181 21.5

大 阪 4,962 ▲13.3 726 ▲24.5 2,376 ▲15.9

兵 庫 2,286 21.5 587 ▲20.6 429 ▲37.0

奈 良 290 ▲43.6 166 ▲31.1 35 ▲72.4

うち うち対 前 年 同 月 比 マンション 対前年同月比 一戸建 対 前 年 同 月 比

戸　 %　 戸 % 戸 %

19,602 ▲7.6 9,137 ▲0.3 10,381 ▲12.8 地域

近 畿 4,205 38.6 2,762 116.3 1,443 ▲17.2

京 都 884 125.5 681 320.4 203 ▲11.7

滋 賀 88 ▲19.3 0 0.0 88 ▲19.3

大 阪 1,859 ▲1.2 1,140 13.3 719 ▲16.5

兵 庫 1,251 172.0 941 763.3 310 ▲11.7

奈 良 89 ▲38.6 0 0.0 89 ▲38.6

※新設住宅着工戸数の近畿の戸数については和歌山県も含む。

都道府県別

新設住宅・利用関係別

2020年5月 戸数の合計 持家 貸家

全国

都道府県別

新設住宅・利用関係別

2020年5月 分譲住宅

全国

全国、近畿、近畿各府県の新設住宅着工戸数については次のとおり。

0

300

600

900

1,200

19/5 6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5

戸 滋賀県

0

2,000

4,000

6,000

8,000

19/5 6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5

戸 大阪府

0

200

400

600

800

19/5 6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5

戸 奈良県

0

1,000

2,000

3,000

4,000

19/5 6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5

戸 兵庫県

0

20

40

60

80

100

19/5 6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5

千戸全 国

持家 貸家 分譲マンション 分譲戸建

0

500

1,000

1,500

2,000

19/5 6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5

戸京都府

〇全 国：5月の全国の新設住宅着工戸数は、前年同月比▲12.3%と、11ヶ月連続で減少した。

〇近 畿：5月の近畿の新設住宅着工戸数は、前年同月比▲1.2%と、2ヶ月連続で減少した。

〇京都府や兵庫県で大幅に増加したものの、大阪府や奈良県は大幅に減少し、滋賀県も減少したことから近畿の着工戸数は2ヶ月連続で減少した。

Ⅱ．近畿経済の動き 4.住宅投資

- 8 -

17/1017/1117/12

近畿各府県 前年同月比

近畿 1,469 億円 +13.2%

京都府 202 億円 ▲12.8%

滋賀県 98 億円 ▲2.2%

大阪府 501 億円 +7.6%

兵庫県 364 億円 +28.8%

奈良県 76 億円 +33.1%※公共工事請負金額の近畿の金額については和歌山県も含む

発注者別 前年同月比

国 126 億円 ▲11.8%

独立行政法人等 205 億円 +55.4%

都道府県 286 億円 ▲4.3%

市町村 724 億円 +7.8%

その他公共的団体 127 億円 +146.1%

対象額（百万円）

京都府 宇治市 宇治市東宇治浄化センター建設工事その30 1,107

滋賀県 守山市令和元年度第8号滋賀県立総合病院東館解体その他工事

660

兵庫県 神戸市 神戸市西区総合庁舎建設工事 3,894

奈良県

注：工事名称については、簡略化して記載しているものもある。

㈱OMこうべ

下水道事業団

大阪市大阪府 （仮称）大阪新美術館建設工事 3,729

近畿の府県別、発注者別の公共工事請負金額については、次のとおり。

工事請負金額

工事請負金額

工事場所 工事名称発注者

大阪市　都市整備局

滋賀県病院事業庁

81 69 192

967

135

202

219.3

▲6.5

▲23.9

▲12.8

▲9.4▲6.9

▲ 50

0

50

100

150

200

250

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

20/1 2 3 4 5 6

（％）（億円）

金額（億円）

前年比(%)

京都府

308

237

643

750

311

501

12.6

▲ 20.0

140.8

4.3

▲ 27.2

7.6

▲ 50

▲ 30

▲ 10

10

30

50

70

90

110

130

150

0

300

600

900

20/1 2 3 4 5 6

（％）（億円） 大阪府

金額（億円）

前年比(%)

0.64 0.70

1.48

2.30

1.33

1.64

3.2

▲6.4

9.6

▲5.4

12.9 13.2

▲ 10

▲ 5

0

5

10

15

0.0

1.0

2.0

3.0

20/1 2 3 4 5 6

（％）（兆円） 全 国

金額（兆円）

前年比(%)

212154

258

633

281

36423.3

▲ 23.7

10.0

16.7

▲17.2

28.8

▲ 50

0

50

100

0

100

200

300

400

500

600

700

20/1 2 3 4 5 6

（％）（億円） 兵庫県

金額（億円）

前年比(%)

8196

165

313

11698

70.2

148.2

94.7

▲15.2

45.6

▲2.2

▲ 30

0

30

60

90

120

150

180

0

100

200

300

400

20/1 2 3 4 5 6

（％）（億円）

金額（億円）

前年比(%)

滋賀県

126

61

61

131

113

76

154.5

▲3.6

▲ 36.7

83.6

36.633.1

▲ 50

0

50

100

150

200

0

50

100

150

200

250

300

20/1 2 3 4 5 6

（％）（億円） 奈良県

金額（億円）

前年比(%)

〇全 国：公共工事の前払金保証制度により集計した6月の公共工事請負額は、前年同月比+13.2%の1兆6,385億円と2ヶ月ぶりに増加した。

〇近 畿：6月の公共工事請負額は、前年同月比+13.2%の1,469億円と2ヶ月ぶりに増加した。※公共工事請負金額の近畿の金額については和歌山県も含む。

なお、6月の近畿管内(除く和歌山県)の主な工事は、以下の通りである。

Ⅱ．近畿経済の動き 5.公共投資

- 9 -

Ⅱ．近畿経済の動き 6.貿易

全国 全国（輸出）対世界(6月） 金額（前年同月比） 数量（前年同月比） 価格（前年同月比） 減少項目 前年同月比

▲26.2% ▲27.1% +1.2% 自動車 5,144 億円 ▲49.9%

19ヶ月連続の減少 11ヶ月連続の減少 4ヶ月ぶりの増加 自動車の部分品 1,438 億円 ▲52.3%

▲14.4% ▲0.8% ▲13.8% 原動機 1,491 億円 ▲37.1%

14ヶ月連続の減少 2ヶ月連続の減少 4ヶ月連続の減少

▲ 2,688 億円 全国（輸入）減少項目 前年同月比

原油及び粗油 1,658 億円 ▲71.8%

全国 自動車 300 億円 ▲69.2%

石炭 1,289 億円 ▲34.1%前年同月比

アジア 30,186 億円 ▲15.3%米国 7,247 億円 ▲46.6%ＥＵ 4,337 億円 ▲28.4% 近畿

対世界(6月） 金額（前年同月比）

▲14.1%4ヶ月連続の減少

▲2.2%9ヶ月連続の減少

1,029 億円

近畿

前年同月比

アジア 8,187 億円 ▲7.4%米国 1,390 億円 ▲24.9%ＥＵ 1,012 億円 ▲24.2%

近畿（輸出）減少項目 前年同月比

建設用・鉱山用機械 347 億円 ▲33.9%

鉱物性燃料 132 億円 ▲55.3%

近畿（輸入）減少項目 前年同月比

原油及び粗油 219 億円 ▲64.4%

石油製品 45 億円 ▲76.7%

11,595

地域別（輸出）

価額

輸入

価額

地域別（輸出） 金額

金額

価額

輸出

10,566

5ヶ月連続の黒字差引

価額

輸入 億円

億円

金額

全国、近畿の輸出、輸入の動向については次のとおり。

差引3ヶ月連続の赤字

金額

億円51,309

輸出 億円48,620

19/6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5 6

輸入額 ▲ 5.2 ▲ 1.1 ▲ 11.8 ▲ 1.4 ▲ 14.7 ▲ 15.6 ▲ 4.8 ▲ 3.6 ▲ 13.9 ▲ 5.0 ▲ 7.1 ▲ 26.2 ▲ 14.4

輸出額 ▲ 6.6 ▲ 1.5 ▲ 8.2 ▲ 5.2 ▲ 9.2 ▲ 7.9 ▲ 6.3 ▲ 2.6 ▲ 1.0 ▲ 11.7 ▲ 21.9 ▲ 28.3 ▲ 26.2

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10全国の輸出入額 （前年同月比）

輸入額

輸出額

(％)

19/6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5 6

輸入額 ▲ 13.9 ▲ 0.5 ▲ 10.5 30.3 ▲ 14.0 ▲ 16.5 ▲ 5.8 ▲ 7.4 ▲ 17.5 ▲ 4.2 ▲ 2.1 ▲ 19.7 ▲ 2.2

輸出額 ▲ 10.9 ▲ 1.7 ▲ 13.0 27.5 ▲ 7.9 ▲ 10.2 ▲ 4.1 ▲ 3.6 0.8 ▲ 5.2 ▲ 5.4 ▲ 17.0 ▲ 14.1

▲ 25

▲ 15

▲ 5

5

15

25

35近畿の輸出入額 （前年同月比）

輸出額

輸入額

(％)

19/6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5 6

アジア ▲ 13.4 ▲ 7.1 ▲ 14.1 24.5 ▲ 5.4 ▲ 4.8 ▲ 2.1 ▲ 3.2 3.1 ▲ 2.4 ▲ 1.3 ▲ 6.9 ▲ 7.4

米国 ▲ 5.5 9.6 ▲ 12.4 42.1 ▲ 14.0 ▲ 20.5 ▲ 12.7 ▲ 3.3 8.1 ▲ 9.1 ▲ 12.1 ▲ 41.5 ▲ 24.9

EU ▲ 7.2 ▲ 1.9 0.1 32.7 ▲ 6.3 ▲ 20.2 ▲ 5.1 ▲ 1.5 ▲ 4.0 ▲ 10.8 ▲ 3.4 ▲ 26.6 ▲ 24.2

▲ 50

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

40

50近畿の主な国（地域）別輸出額 （前年同月比）(％)

EU

アジア

米国

〇全 国：6月の貿易額は、輸出が 4兆8,620億円で、前年同月比 ▲26.2％と19ヶ月連続で前年を下回った。

〇近 畿：6月の貿易額は、輸出が 1兆1,595億円で、前年同月比 ▲14.1％と4ヶ月連続で前年を下回った。

- 10 -

2020年5月 前年同月比

近畿 ▲97.2%

免税件数 90 件 31,825 件

免税単価 263,567 円 50,735 円

免税売上額 2,372 万円 16億1,464 万円

総売上額 52億467 万円 179億6,613 万円

免税売上割合 0.5 % 9.0 %

京都高島屋

大丸京都店

免税売上高（指数：2013/4＝100）

37.7

4月15～5月20日

4月15～5月19日

2020年5月

京都市内4百貨店における免税売上

件数(指数：2013/4=100）

10.0

2019年5月 伸率・前年同月差

▲99.2%

前年同月比

訪日外国人向けの売上高の動向については次のとおり。

京都市内4百貨店の臨時休業状況

4月12日～5月24日

4月15日～5月24日

休業期間

▲99.7%

+419.5%

▲98.5%

▲71.0%

8.5ポイント減

藤井大丸

休業期間ジェイアール京都伊勢丹

19/5 6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5

売上高 6.1 2.3 6.9 0.4 27.9 ▲ 10.9 ▲ 7.2 ▲ 6.5 24.2 ▲ 71.9 ▲ 92.3 ▲ 98.9 ▲ 97.2

件数 2.2 3.8 ▲ 2.4 ▲ 5.9 22.9 ▲ 10.4 ▲ 4.8 ▲ 2.0 11.9 ▲ 71.8 ▲ 95.4 ▲ 99.6 ▲ 99.2

▲ 110

▲ 100

▲ 90

▲ 80

▲ 70

▲ 60

▲ 50

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

40（％）

近畿の外国人観光客の百貨店免税売上高・件数(前年同月比)指数：2013/4=100

〇近畿のインバウンドの動向について、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発出されたことにより各百貨店が4月中旬以降、約1ヶ月間臨時休業としたことから、

5月の近畿の百貨店免税売上高指数(指数：2013/4=100)は37.7、前年同月比でみると▲97.2%となり、依然前年を大きく下回っている。

（注１）インバウンド需要の観点から重要とみられる大阪、京都、神戸の百貨店各店舗における外国人旅行客などの非居住者に

よる免税対象品購入額及び件数（免税申請ベース）

（注２） 2019年12月に、日本銀行大阪支店が公表見直しを行っており、売上高が金額から指数に変更され、

当グラフも指数ベースの表へ変更。

（注4）総売上額には免税対象とならない飲食サービス売上等も含まれる(税別)。

（注5）京都市内4百貨店：京都高島屋、ジェイアール京都伊勢丹、大丸京都店、藤井大丸

(五十音順)

（注6）2019年は5月1日～31日集計、2020年は各百貨店の営業日のみの集計。

（注3） 2019年12月に、日本銀行大阪支店が公表資料の見直しを行っており、売上高が金額から指数に変更され、

金額から指数ベースの表へ変更。

Ⅱ．近畿経済の動き 7.インバウンド

- 11 -

Ⅱ．近畿経済の動き 8.生産

前月比 前月比▲24.3%▲11.8%▲14.0%

前月比 前月比▲12.6% ▲21.8%▲13.2% ▲13.6%

+23.1%+4.0%

▲43.6% ▲15.7%▲26.8% ▲12.7%+30.1% +4.8%+11.2% +0.4%▲36.0% ▲32.8%▲9.2% ▲14.5%+18.2% +1713.6%+0.4% +8.2%

生産指数 前月比

生産指数 前月比80.7 ▲8.0%80.3 ▲2.1%95.1 ▲9.1%94.1 ▲7.9%

85.0 ▲5.7%81.8 ▲6.0%

京都府(4月)

全国（5月）低下した業種（寄与した主な品目）

自動車(普通乗用車)

鉄鋼・非鉄金属（特殊鋼熱間圧延鋼材）

上昇した業種（寄与した主な品目）

近畿（5月）

汎用・業務用機械

滋賀県(4月) 生産用機械

輸送機械

窯業・土石製品

輸送機械

化学

プラスチック製品

汎用・業務用機械

電気・情報通信機械

生産用機械

大阪府(4月)

金属製品生産用機械

電気・情報通信機械

近畿（5月）

業務用機械

その他製品

奈良県(5月)

主に変動のあった業種

金属製品

輸送機械

兵庫県(5月)

電気・情報通信機械

電気機械

京都府（4月）滋賀県（4月）

主に変動のあった業種

奈良県（5月）

大阪府（4月）兵庫県（5月）

生産用機械

全国の鉱工業生産指数(5月) 78.7 ▲8.9%

全国、近畿、近畿各府県の業種別の動向については以下のとおり

全国、近畿、近畿各府県の鉱工業生産の動向については次のとおり。

生産用機械（フラ ットパネル・ディスプレイ 製造装置）

繊維

輸送機械

近畿

大阪

滋賀

京都

鉱工業生産指数（近畿、京都、滋賀、大阪、兵庫、奈良 2015年＝100）

奈良

兵庫

〇近畿の鉱工業生産は急速に低下している。業種別では、汎用・業務用機械や生産用機械、鉄鋼・非鉄金属などが低下した。

（注2）鉱工業生産指数は、都道府県により発表時期が異なるため、7月20日時点で作成している。

また、近畿・近畿各府県の鉱工業生産指数（近畿、京都、 大阪、滋賀、兵庫、奈良

2015年＝100）についても以下のとおり。

（注1）京都府、滋賀県、大阪府の5月の指標については、当レポート作成時点で未公表のため、2020年8月発刊分に掲載する。

全国の5月の鉱工業生産指数（2015年＝100）の結果は以下のとおり。

鉱工業生産指数（季節調整済）

年 月

19 5 91.7 0.4 105.3 ▲ 2.0 107.5 2.4 106.3 0.4 100.0 1.6 102.5 1.2 104.2 1.56 89.7 ▲ 2.2 105.8 0.5 108.4 0.8 106.2 ▲ 0.1 97.2 ▲ 2.8 100.0 ▲ 2.4 101.5 ▲ 2.67 91.7 2.2 111.2 5.1 107.6 ▲ 0.7 110.4 4.0 101.0 3.9 104.7 4.7 102.2 0.78 90.3 ▲ 1.5 105.8 ▲ 4.9 104.2 ▲ 3.2 102.2 ▲ 7.4 93.2 ▲ 7.7 100.3 ▲ 4.2 100.5 ▲ 1.79 91.9 1.8 117.9 11.4 105.3 1.1 101.3 ▲ 0.9 93.6 0.4 104.4 4.1 102.4 1.910 87.8 ▲ 4.5 102.8 ▲ 12.8 107.8 2.4 113.7 12.2 92.6 ▲ 1.1 98.2 ▲ 5.9 98.3 ▲ 4.0

11 84.7 ▲ 3.5 101.4 ▲ 1.4 101.3 ▲ 6.0 100.8 ▲ 11.3 93.4 0.9 93.4 ▲ 4.9 97.7 ▲ 0.6

12 88.8 4.8 106.2 4.7 106.8 5.4 100.2 ▲ 0.6 91.8 ▲ 1.7 97.5 4.4 97.9 0.2

20 1 89.1 0.3 103.0 ▲ 3.0 98.8 ▲ 7.5 103.8 3.6 95.5 4.0 100.4 3.0 99.8 1.9

2 80.3 ▲ 9.9 108.1 5.0 110.9 12.2 96.6 ▲ 6.9 88.9 ▲ 6.9 97.5 ▲ 2.9 99.5 ▲ 0.3

3 ｒ 82.0 2.1 ｒ 104.6 ▲ 3.2 ｒ 102.2 ▲ 7.8 98.6 2.1 86.2 ▲ 3.0 96.6 ▲ 0.9 95.8 ▲ 3.7

4 ｐ 80.3 ▲ 2.1 ｐ 95.1 ▲ 9.1 ｐ 94.1 ▲ 7.9 r 90.1 ▲ 8.6 ｒ 87.0 0.9 r 87.7 ▲ 9.2 86.4 ▲ 9.8

5 p 85.0 ▲ 5.7 ｐ 81.8 ▲ 6.0 p 80.7 ▲ 8.0 78.7 ▲ 8.9

出所：経済産業省、京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県ＨＰ、近畿には和歌山県、福井県を含む p:速報値、r:改訂値

指数 前月比 指数 前月比 指数 前月比指数 前月比 指数 前月比 指数 前月比

(全国、近畿、京都、滋賀、大阪、兵庫、奈良：2015年＝100)近畿 全 国

指数 前月比

京都府 滋賀県 大阪府 兵庫県 奈良県

- 12 -

Ⅱ．近畿経済の動き 9.雇用

2020年5月 有効求人倍率 前月比

全国 1.20 ▲0.12近畿 1.22 ▲0.13

京都府 1.24 ▲0.12滋賀県 0.93 ▲0.15大阪府 1.33 ▲0.15兵庫県 1.05 ▲0.08奈良県 1.24 ▲0.08

2020年5月 産業別新規求人数 前年同月比（％） 前年同月比（％）

建設業 ▲11.3% ▲23.2%製造業 ▲42.8% ▲47.1%

卸売業、小売業 ▲35.9% ▲44.2%宿泊業、飲食サービス業 ▲55.9% ▲50.7%

医療・福祉 ▲17.9% ▲19.3%

建設業 ▲4.7% ▲20.7%製造業 ▲37.0% ▲46.2%

卸売業、小売業 ▲28.9% ▲38.9%有効求人倍率（季節調整済） 宿泊業、飲食サービス業 ▲47.9% ▲21.5%

京都府 滋賀県 大阪府 兵庫県 奈良県 近畿 全 国 医療・福祉 ▲7.1% ▲26.5%年 月 指数(倍) 指数(倍) 指数(倍) 指数(倍) 指数(倍) 指数(倍) 指数(倍) 建設業 ▲9.3% ▲9.7%19 5 1.61 1.36 1.80 1.44 1.51 1.64 1.62 製造業 ▲57.3% ▲40.7%

6 1.62 1.35 1.79 1.43 1.52 1.63 1.61 卸売業、小売業 ▲27.8% ▲41.6%7 1.61 1.35 1.78 1.42 1.49 1.62 1.59 宿泊業、飲食サービス業 ▲72.5% ▲24.7%8 1.60 1.35 1.77 1.42 1.48 1.61 1.59 医療・福祉 ▲17.5% ▲8.3%9 1.58 1.32 1.78 1.41 1.46 1.61 1.5810 1.57 1.32 1.78 1.40 1.45 1.60 1.5811 1.58 1.31 1.76 1.40 1.44 1.60 1.5712 1.58 1.37 1.76 1.40 1.47 1.60 1.57

20 1 1.55 1.27 1.65 1.31 1.45 1.51 1.492 1.54 1.25 1.64 1.26 1.43 1.49 1.453 1.44 1.14 1.60 1.21 1.40 1.43 1.394 1.36 1.08 1.48 1.13 1.32 1.35 1.325 1.24 0.93 1.33 1.05 1.24 1.22 1.20

製造業

卸売業、小売業

宿泊業、飲食サービス業

医療・福祉

建設業

製造業

卸売業、小売業

宿泊業、飲食サービス業

医療・福祉

建設業

産業別新規求人数

建設業

製造業

卸売業、小売業

宿泊業、飲食サービス業

医療・福祉

▲24.6%▲35.2%▲34.6%▲32.3%▲25.6%

全国、近畿、近畿各府県の有効求人倍率、有効求人倍率の先行指数である新規求人数の動向については次のとおり。

滋賀県 奈良県

全国 大阪府

京都府 兵庫県

新規求人数(前年同月比）

▲32.1%

0.900.951.001.051.101.151.201.251.301.351.401.451.501.551.601.651.701.751.801.85

19/5 6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5

京都 滋賀 大阪 全国 兵庫 奈良

(倍)

滋賀

大阪

全国

京都

有効求人倍率

奈良

兵庫

〇「有効求人倍率」は企業の求人数を求職者数で割ったもので、倍率が高いほど雇用情勢は良いと判断される。

〇全国の有効求人倍率は、前月から0.12ポイント低下し1.20となり2015年8月以降最低の数値となった。近畿各府県についてもすべて低下しており、新規求人数もすべての業種で低下した。

※令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求 人数の減少を通 じて有効求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。

※有効求人倍率（含むパート、季節調整後） ※近畿の有効求人倍率については和歌山県、福井県も含む。

19/5 6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5

全　国 ▲ 2.5 ▲ 4.2 2.5 ▲ 5.9 ▲ 1.5 ▲ 4.0 ▲ 6.7 2.1 ▲ 16.0 ▲ 13.5 ▲ 12.1 ▲ 31.9 ▲ 32.1

京　都 2.1 1.2 6.2 ▲ 4.9 4.5 ▲ 2.4 ▲ 5.3 5.2 ▲ 6.7 ▲ 4.8 ▲ 12.4 ▲ 24.6 ▲ 24.6

滋　賀 ▲ 11.3 ▲ 2.6 12.5 ▲ 12.9 ▲ 5.7 ▲ 2.3 ▲ 9.6 27.7 ▲ 20.6 ▲ 4.8 ▲ 12.1 ▲ 34.9 ▲ 35.2

大　阪 2.2 ▲ 3.5 5.3 ▲ 5.8 6.2 ▲ 3.0 ▲ 6.6 6.3 ▲ 13.5 ▲ 14.1 ▲ 8.1 ▲ 35.7 ▲ 34.6

兵　庫 ▲ 3.1 ▲ 6.5 1.7 ▲ 5.3 0.8 ▲ 9.2 ▲ 6.8 1.2 ▲ 20.2 ▲ 17.6 ▲ 13.5 ▲ 32.3 ▲ 32.3

奈　良 2.1 ▲ 0.8 0.6 ▲ 5.4 2.3 ▲ 7.5 ▲ 1.7 ▲ 5.3 ▲ 13.0 ▲ 6.2 ▲ 9.2 ▲ 25.4 ▲ 25.6

(前年同月比、％)

新規求人数（原数値）

- 13 -

近畿各都市 物価指数 前年同月比

京都市（5月） 101.8 +0.1%

大津市（5月） 102.4 ▲0.3%

大阪市（5月） 100.6 ▲0.2%

神戸市（5月） 102.7 +1.1%

奈良市（5月） 101.2 ▲0.4%

全国、近畿各都市のコア消費者物価指数の主な動向については次のとおり。（2015年=100）　

19/5 6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5

京都市 0.7 0.5 0.7 0.4 0.3 0.3 0.6 0.5 0.4 0.2 ▲ 0.1 ▲ 0.4 0.1

大津市 1.5 1.1 1.3 1.0 0.7 0.8 0.9 1.1 0.9 0.6 0.1 ▲ 0.2 ▲ 0.3

大阪市 0.6 0.5 0.7 0.4 0.3 0.7 1.0 1.0 0.9 0.5 0.4 ▲ 0.2 ▲ 0.2

神戸市 0.7 0.7 0.8 0.9 0.7 0.9 1.5 1.4 1.3 1.3 1.4 1.3 1.1

奈良市 0.4 0.4 0.3 0.5 0.1 0.3 0.4 0.8 0.6 0.7 0.4 0.0 ▲ 0.4

全国 0.8 0.6 0.6 0.5 0.3 0.4 0.5 0.7 0.8 0.6 0.4 ▲ 0.2 ▲ 0.2

▲ 0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0(%) コア消費者物価指数 前年同月比（％）

京都市 大津市 大阪市 神戸市 奈良市 全国

全国

京都市

奈良市

大津市

大阪市

神戸市

〇消費者物価指数は、世帯が購入する商品やサービスの価格を総合して指数化したもので、このうち、天候により価格が変動する生鮮食品を除いたものがコア消費者物価指数である。

〇全 国：コア消費者物価指数は、原油価格の下落や新型コロナウイルスの感染拡大の影響、出張や旅行の減少による宿泊費の減少などにより、前年同月

比▲0.2％の101.6と2ヶ月連続で前年同月を下回った。また、需要の増えているマスクは前年同月比+2.4％となった。〇近 畿：コア消費者物価指数は、京都市や神戸市は前年同月を上回り、大津市や大阪市、奈良市が前年同月を下回った。

Ⅱ．近畿経済の動き 10.消費者物価

- 14 -

2020年6月 780 件

前年同月比 +6.2 %

2019年6月 734 件

前月比 +148.4 %

2020年5月 314 件

　

18/5

18/6

18/7

18/8

18/9

18/10

18/11

18/12

19/1

19/2

19/3

19/4

19/5

19/6

7

8

全　国、近畿、近畿各府県の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)、負債総額とその推移については次のとおり。

全国

869億5,700万円

1,288億1,600万円

+48.1%

倒産件数 負債総額

813億3,600万円

+58.3%

○全国：6月の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、件数が780件(前年同月比＋6.2%)、負債総額は1,288億1,600万円(同＋48.1%)であった。

○近畿：6月の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、件数が248件（前年同月比＋42.5%)、負債総額は486億9,000万円(同+229.4%)であった。※近畿には和歌山県も含む

○倒産件数は1月の196件を上回る248件となり、今年最多となった。5月は新型コロナ感染拡大による裁判所の一部業務縮小や各種支援策などで71件と大幅に減少したが、緊急事態宣言が解除され、裁判所の業務も平時に戻りつつあり再び増加に転じた。

○7月21日時点では、新型コロナウイルス関連の経営破たんは全国で343件（倒産276件、弁護士一任・準備中67件）、近畿では53件発生している。業種別では、飲食業の53件が最多で、宿泊業とアパレル関連（製造・販売）が40件と続いている。

0

20

40

60

80

100

120

140

160

19/6 7 8 9 10 11 12 20/1 2 3 4 5 6

近畿各府県の倒産件数の推移

京都府 滋賀県 大阪府 兵庫県 奈良県

大阪

奈良

滋賀

京都

兵庫

（件）

企業倒産状況 　

年 月 件数 負債総額 件数 負債総額 件数 負債総額 件数 負債総額 件数 負債総額 件数 負債総額 件数 負債総額19 6 17 10 7 2 86 68 49 62 7 4 174 147 734 869

7 23 6 9 6 98 127 37 41 9 1 182 184 802 9348 22 38 7 3 112 83 39 34 5 3 190 165 678 8719 16 10 5 1 95 132 41 28 10 2 170 174 702 1,130

10 22 10 9 4 125 102 41 61 10 3 222 185 780 885

11 28 18 12 9 107 95 43 27 7 4 208 158 728 1,241

12 20 13 3 1 94 214 48 18 5 3 176 251 704 1,568

20 1 27 12 6 3 112 78 35 67 7 12 196 184 773 1,247

2 17 8 5 1 96 87 32 35 7 4 169 142 651 713

3 19 4 3 6 92 135 35 24 15 65 170 241 740 1,059

4 20 9 10 57 89 267 43 61 10 21 179 420 743 1,450

5 5 22 3 1 44 122 10 19 3 1 71 187 314 813

6 20 9 11 7 147 431 49 33 10 2 248 487 780 1,288

出所：東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上、近畿の件数、負債総額については和歌山県を含む）

（単位:件・億円）

京都府 滋賀県 大阪府 兵庫県 奈良県 近畿 全 国

Ⅱ．近畿経済の動き 11.企業倒産

- 15 -

新設住宅着工戸数

年 月 戸数 前年同月比 戸数 前年同月比 戸数 前年同月比 戸数 前年同月比 戸数 前年同月比 戸数 前年同月比 戸数 前年同月比

19 5 1,130 ▲ 34.5 640 ▲ 12.8 5,721 ▲ 31.0 1,881 ▲ 22.9 514 ▲ 2.8 10,253 ▲ 27.5 72,581 ▲ 8.7

6 1,587 51.1 745 15.1 5,083 ▲ 18.7 2,911 4.3 537 10.3 11,318 ▲ 3.6 81,541 0.3

7 1,468 4.3 821 15.8 6,909 12.3 2,753 ▲ 5.1 473 ▲ 11.9 12,849 5.7 79,232 ▲ 4.1

8 1,148 ▲ 2.0 621 ▲ 18.8 5,426 ▲ 14.9 2,401 ▲ 4.2 527 ▲ 7.7 10,737 ▲ 8.8 76,034 ▲ 7.1

9 1,356 7.8 836 25.7 5,547 ▲ 25.2 3,230 44.2 528 ▲ 10.1 11,852 ▲ 5.5 77,915 ▲ 4.9

10 1,333 3.8 824 ▲ 17.8 5,948 5.6 2,274 ▲ 16.9 495 2.7 11,314 ▲ 1.6 77,123 ▲ 7.4

11 1,261 15.8 765 10.7 5,570 ▲ 17.2 2,513 ▲ 10.9 519 8.4 11,212 ▲ 9.1 73,523 ▲ 12.7

12 1,094 ▲ 0.5 842 ▲ 22.7 5,993 11.0 2,964 4.6 782 36.2 12,043 6.0 72,174 ▲ 7.9

20 1 1,010 ▲ 28.1 594 18.1 4,906 ▲ 23.1 2,574 8.9 410 ▲ 1.9 9,758 ▲ 14.2 60,341 ▲ 10.1

2 978 ▲ 4.0 652 16.2 6,546 11.5 1,976 ▲ 32.5 463 ▲ 13.5 10,978 ▲ 2.9 63,105 ▲ 12.3

3 1,163 ▲ 8.9 873 23.5 5,885 ▲ 3.8 2,867 7.5 569 26.4 11,646 0.2 70,729 ▲ 7.6

4 1,140 ▲ 25.1 621 ▲ 26.7 4,022 ▲ 26.0 3,250 0.8 351 ▲ 10.5 10,030 ▲ 15.7 69,162 ▲ 12.9

5 1,763 56.0 610 ▲ 4.7 4,962 ▲ 13.3 2,286 21.5 290 ▲ 43.6 10,131 ▲ 1.2 63,682 ▲ 12.3

出所:住宅着工統計(国土交通省)、近畿経済産業局(近畿の戸数については和歌山県を含む)

（単位:戸、％）

京都府 滋賀県 大阪府 兵庫県 奈良県 近畿 全 国

公共工事請負金額　

年 月 請 負 額 前年同月比 請 負 額 前年同月比 請 負 額 前年同月比 請 負 額 前年同月比 請 負 額 前年同月比 請 負 額 前年同月比 請 負 額 前年同月比

19 6 232 51.0 100 0.0 465 ▲ 9.2 283 ▲ 15.4 57 ▲ 0.8 1,298 2.9 14,479 1.0

7 159 ▲ 7.3 117 56.4 451 ▲ 15.2 323 26.7 72 ▲ 6.7 1,294 2.4 16,091 28.5

8 156 63.6 67 ▲ 5.2 274 ▲ 3.0 292 44.1 83 ▲ 4.5 1,000 12.0 11,493 2.2

9 191 42.0 104 19.3 289 ▲ 0.4 338 17.6 64 ▲ 29.3 1,162 9.5 12,751 4.6

10 283 67.6 123 65.5 545 54.8 571 85.0 149 128.7 1,831 62.8 13,480 5.1

11 128 ▲ 3.5 166 123.9 549 83.3 262 2.4 73 37.5 1,288 43.3 9,110 ▲ 2.3

12 128 ▲ 25.9 92 85.6 233 ▲ 11.3 260 17.5 79 22.2 885 4.7 8,038 ▲ 3.6

20 1 81 ▲ 6.9 81 70.2 308 12.6 212 23.3 126 154.5 885 27.0 6,415 9.6

2 69 ▲ 9.4 96 148.2 237 ▲ 20.0 154 ▲ 23.7 61 ▲ 3.6 707 ▲ 5.5 6,993 ▲ 5.4

3 192 ▲ 6.5 165 94.7 643 140.8 258 10.0 61 ▲ 36.7 1,474 47.2 14,870 12.9

4 967 219.3 313 45.6 750 4.3 633 16.7 131 83.6 3,076 48.3 23,053 3.2

5 135 ▲ 23.9 116 ▲ 15.2 311 ▲ 27.2 281 ▲ 17.2 113 36.6 1,091 ▲ 15.3 13,291 ▲ 6.4

6 202 ▲ 12.8 98 ▲ 2.2 501 7.6 364 28.8 76 33.1 1,469 13.2 16,385 13.2注；億円未満は切り捨て　　出所；西日本建設業保証㈱ 資料により作成(近畿の請負額については和歌山県を含む)

京都府 滋賀県（単位：億円、％）

大阪府 全 国近畿兵庫県 奈良県

付. 近畿の主な経済指標

Ⅳ．近畿の主な経済指標

Ⅳ．近畿の主な経済指標

- 16 -

（参考） 掲載データ等の出所一覧

【 日　本 】 【 米　国 】

指　標　名 　デ　ー　タ　出　所 指　標　名 　デ　ー　タ　出　所

ＧＤＰ 内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」 ＧＤＰ US Dept. of Commerce "National Economic Accounts"

景気動向指数 内閣府「景気動向指数」 景気先行指数 The Conference Board "US Leading Economic Index"

業況判断ＤＩ 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」 消費者信頼感指数 The Conference Board "US Consumer Confidence"

貿 易 実質輸出入 日本銀行「実質輸出入の動向」 ＩＳＭ景気指数 Institute for Supply Management "ISM Report On Business"

生 産 鉱工業生産・出荷・在庫 経済産業省「鉱工業指数」 鉱工業生産 FRB "Industrial Production"

投 資 住宅着工戸数 国土交通省「建築着工統計調査報告」 設備投資 （実質GＤＰﾍﾞｰｽ） US Dept. of Commerce "National Economic Accounts"

設備投資 （実質GDPベース） 内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」 非国防資本財受注 US Consensus Bureau "Manufacturer's Orders"

資本財出荷 経済産業省「鉱工業出荷内訳表」 US Consensus Bureau "US International Trade in Goods"

機械受注 内閣府「機械受注統計調査報告」 （輸出入物価を用いて実質化）　　

建築着工 国土交通省「建築着工統計調査報告」 個人消費 US Dept. of Commerce "National Economic Accounts"

公共工事出来高 国土交通省「建設総合統計」 小売販売額 US Consensus Bureau "Monthly Retail Trade"

雇 用 有効求人倍率 厚生労働省「一般職業紹介状況」 住宅販売・在庫 National Association of Realtors "Existing-Home Sales"

常用雇用指数 厚生労働省「毎月勤労統計調査」 住宅価格 Federal Housing Finance Agency "Monthly Purchase-Only Indexes"

完全失業率 総務省「労働力調査」 雇用者数 US Dept. of Labor "Current Employament Statistics"

賃金指数 厚生労働省「毎月勤労統計調査」 失業率 US Dept. of Labor "Labor Force Statistics"

消 費 消費総合指数 内閣府「月例経済報告」 賃金 US Dept. of Labor "Current Employament Statistics"

消費性向 総務省統計局「家計調査」 消費者物価 US Dept. of Labor "Consumer Price Index"

小売業販売額 経済産業省「商業動態統計」 消費デフレータ US Dept. of Commerce "National Economic Accounts"

日本自動車販売協会連合会「新車販売台数」 輸出入物価 US Dept. of Labor "US Import and Export Price Indexes"

全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車販売」 原油価格 NY商品取引所 "Crude Oil Futures (WTI)"

家電大型専門店販売額 経済産業省「商業動態統計」 フェデラル・ファンド・レート FRB "Federal funds effective rate"

第3次産業活動指数 経済産業省「第三次産業活動指数」 米国債利回り FRB "Market yield on US Treasury securities"

宿泊旅行 観光庁「宿泊旅行統計調査」 株価 （NYダウ） 各種情報ベンダー”Dow Jones Industrial Average"

物 価 消費者物価 総務省統計局「消費者物価指数」 ＦＲＢ政策金利見通し FRB "Projection Materials" at FOMC meetings

国内企業物価 日本銀行「企業物価指数」

輸出入物価 日本銀行「企業物価指数」

金 融 為替相場 （円/ドル） 日本銀行「外国為替市況（日次）」（高値・安値の平均）

国債利回り 日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」

株価 各種情報ベンダー「日経平均株価」

概 況

実質輸出入

物 価

概 況

生 産

乗用車新車販売台数 (含む軽)

金 融

雇 用

消 費

住 宅

貿 易

本資料は、情報提供のみを目的として作成されたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料は、京都総合経済研究所が信

頼できると考える各種データ・情報に基づき作成されたものですが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際して

は、ご自身の判断にてなされますようお願い申し上げます。

【 近　畿 】

指　標　名 　デ　ー　タ　出　所

項目別の動向 近畿経済産業局「近畿経済の動向」

主要経済指標 近畿経済産業局「近畿経済の動向」

財務省「法人企業景気予測調査」

近畿財務局「法人企業景気予測調査」

日本銀行大阪支店「全国企業短期経済観測調査結果（近畿地区）」

市中の景況感 内閣府「景気ウォッチャー調査」

スーパー売上高 近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況（近畿地域）」

百貨店売上高 日本百貨店協会「全国百貨店売上高概況」

外国人観光客百貨店売上高 日本銀行大阪支店「百貨店免税売上（関西地域）」

京都市内4百貨店における免税売上 公益社団法人 京都市観光協会「京都市観光協会データ月報」

着工建築物工事費予定額 国土交通省「建築着工統計調査報告」（建築物着工統計）

新設住宅着工戸数 国土交通省「建築着工統計調査報告」（住宅着工統計）

公共工事請負金額 西日本建設業保証「公共工事動向」

輸出入額 財務省「貿易統計」

大阪税関「近畿圏 貿易概況」

鉱工業生産 経済産業省「鉱工業指数」

各府県「鉱工業指数」

有効求人倍率、新規求人数 厚生労働省「一般職業紹介状況」

近畿経済産業局「近畿経済の動向」

各労働局の労働市場に関する月報等

消費者物価 総務省統計局「消費者物価指数」

各府県「消費者物価指数」

倒 産 倒産件数、負債総額 東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」

企業の景況感　　　　　　（公表月にのみ掲載）

物 価

雇 用

概 況

消 費

インバウンド

投 資

貿 易

生 産