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モルガン・スタンレーグローバル・サステイン戦略ファンド

（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）

販売用資料｜ 2020年2月

Morgan StanleyGlobal Sustain Strategy Fund

後述の＜当資料について＞＜お申込みに際してのご留意事項＞および＜当ファンドの投資リスク＞を必ずご覧ください。野村アセットマネジメント

追加型投信／内外／株式

持続的な資産の成長のために

ガバナンスの重要性優れたリターンを上げている高収益企業であっても、リターンが持続可能でなければ、投資先と判断するには十分ではありません。とりわけファンドが投資対象とする高クオリティ企業では、潤沢なキャッシュフローの用途に関して経営陣が裁量を有しているため、さらなる選別が重要になります。そのため、高い収益をあげている企業を特定した後も、「経営陣は資本を賢く配分し、リターンの維持に努めているのか？短期的な利益よりも長期的なリターンを求めるよう経営陣は動機付けられているのか？」と問い続けています。

エンゲージメントの重要性企業においてガバナンス（G）が正しく実践されなければ、ESG※1の残り2つの柱である環境要因（E）と社会要因（S）が適切に取り組まれない可能性が高いでしょう。そのため直接的なエンゲージメント※2が非常に重要となります。したがって、経営陣と直接対話をすることで、経営陣のクオリティ、および経営の短長期の優先順位を判断することができます。※1 E（環境、Environment）、S（社会、Social）、G（企業統治・ガバナンス、Corporate Governance）をそれぞれ意味します。※2 ファンドのエンゲージメントの定義は、「企業価値の持続的な成長の促進や企業価値を持続的に成長できるか判断するために、企業が抱える課題やその対策方法について、経営陣や社外取締役と建設的な対話を行なうこと」です。

Morgan StanleyGlobal Sustain Strategy Fund

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。また、上記の内容は今後変更となる場合があります。

３つのポイント

運用プロセスにおいてESGに配慮しますESGの観点は、企業の持続的な成長を大きく左右する要素です。ESGに配慮し、当面は、電力、ガス等の公益事業（再生エネルギー系発電事業者、水道事業を除く）、エネルギー、コモディティ（化石燃料を含む）、たばこ、アルコール、成人向けエンターテイメント、ギャンブル、火器・武器等に関連する企業を除外します。

3

強力な無形資産や価格決定力、高い利益率を裏付けに企業価値を持続的に拡大することが期待される銘柄（＝高クオリティ企業）に集中投資を行ないます。

高クオリティ企業に投資します2

長期にわたって良好なパフォーマンスを上げてきたチームが運用します

30年以上にわたる長い実績と豊富な経験を持つモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのインターナショナル・エクイティ運用チームが運用します。

1

2

1

グローバルな運用体制を構築するモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント本社（ニューヨーク）

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは、モルガン･スタンレーの資産運用部門であり、世界20ヵ国以上に拠点を構える世界でも有数の資産運用会社です。欧米諸国に限らず、中東、アフリカ、アジア・太平洋地域も含む世界各国の政府機関、機関投資家、企業および個人投資家といった多様な顧客に対して、長期的に優れた運用パフォーマンス、サービス、包括的な資産運用ソリューションを提供しています。

インターナショナル・エクイティ運用チーム内では、4つの運用戦略があり、その1つがグローバル・サステイン運用戦略です。2018年に開始された当戦略の運用残高は拡大しています。

正

上記は、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

インターナショナル・エクイティ運用チームインターナショナル・エクイティ運用チームの運用残高

グローバル・サステイン運用戦略の運用残高の推移期間：2018年6月末～2019年9月末、四半期

メンバーは予告なしに変更になる場合があります。　

｜モルガン・スタンレーグローバル・サステイン戦略ファンド｜

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのご紹介（2019年9月末時点）

運用チームのご紹介（2019年9月末時点）

ブラディミア・ディマインモルガン・スタンレー・インベストメント・

マネジメント・リミテッドインターナショナル・エクイティ運用チーム

ESGリサーチ責任者

476億米ドル

8（億米ドル）

0

1

2

3

4

5

6

7

18/6 18/9 18/12 19/3 19/6 19/9（年/月）

0.2 0.2 0.40.9

2.6

7.2

正しい株式を選んで長く持つ

ウィリアム・ロックモルガン・スタンレー・インベストメント・

マネジメント・リミテッドインターナショナル・エクイティ運用チーム

グローバル・サステイン運用戦略運用責任者

エンゲージメント※1を我と々共に

Eのように増幅できる企業に投資するにはESGの観点を運用に組み入れることが不可欠だと考え、グローバル・サステイン運用戦略※2が開始されました。

SG投資が重要であることに関して、私の心に疑いはありません。我々の運用チームは、利益を複利

や価格決定力、高い利益率を裏付けに企業価値を持続的に拡大することが期待される銘柄（＝高クオリティ企業）です。

しい株式を選んで長く持つ。これこそが株式投資の秘訣です。正しい株式とは、強力な無形資産

※1 詳しくは、9ページをご参照ください。※2 グローバル・サステイン運用戦略は、当ファンドが投資対象とするマザーファンドの運用を行なうモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの運用チームによって運用され、マザーファンドと同様のプロセスを用いています。

長期にわたって良好なパフォーマンスを上げてきたチームが運用します1

（出所）モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの情報を基に野村アセットマネジメント作成　

4

3

ポートフォリオ構築

利益の持続可能性を確認

約25～50銘柄

バリュエーション評価

経営陣が利益の持続に注力しているかを確認


運用プロセスファンドは、高いブランド力、強固な販売網など、市場優位性の高い無形資産を裏付けとして、持続的な利益成長が見込める企業を「高クオリティ企業」と定義しています。世界中の企業の中から高クオリティ企業を発掘し、ポートフォリオを構築します。また、ESGの観点においては、運用チームが企業のESGへの取り組み状況を直接評価しています。

世界各国（新興国を含む）の株式時価総額を考慮

持続的な利益成長が期待できる企業を特定

ESGの観点からネガティブ・スクリーニング

高クオリティ企業を発掘


上記は、ポートフォリオの構築プロセスの基本的な考え方のイメージを示したものです。資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。また、上記の内容は今後変更となる場合があります。


銘柄選別のポイント

※1 特定のセクターを投資対象外とすること。※2 詳しくは、9ページをご参照ください。※3 フリー・キャッシュフロー利回りは、一株当たりフリー・キャッシュフローを株価で割った比率で、株価の

割安度を表す指標です。フリー・キャッシュフローとは、企業が事業活動から生み出した現金収入から、設備投資等の支出を引き、手元に残ったその期の事業活動による純現金収入です。

● 利益率、財務指標など● ESGの観点からネガティブ・スクリーニング※1

● 無形資産の優位性● 環境や社会面の問題を含む重大な脅威への抵抗力

● 無形資産の構築・改善に対する取り組みなど● ＥＳＧ要因を含む重要な問題や機会に対し、積極的にエンゲージメント※2を実施

● フリー・キャッシュフロー利回り※3など

株価下落リスクの水準や株価上昇確信度、流動性などを考慮し、ウェイトを決定

5

有能な経営陣と健全な

ガバナンス構造


上記は、高クオリティ企業についての基本的な考え方のイメージを示したものです。将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、上記の内容は今後変更となる場合があります。


高クオリティ企業への投資「高クオリティ企業」は、資本の効率的な循環によって持続的な利益成長を実現しています。

株主への還元（配当・自社株買い）

高い価格決定力による高い粗利益率と継続的な売上

企業価値を拡大するための適切な投資

高い投下資本利益率

潤沢なフリー・

キャッシュフロー

強力な無形資産による市場優位性


替えの利かないブランド力やネットワーク（強力な無形資産）を確立した企業には市場優位性があるため、景気や市場環境に左右されずに着実に利益が増加すると考えられます。

上記は高クオリティ企業の考え方に基づいた代表的な銘柄の紹介を目的としており、実際に当該銘柄に投資を行なうことを保証するものではありません。

企業が潤沢なフリー・キャッシュフローを有効に活用できれば、企業価値の中長期的な成長が期待できると考えられます。

●ブランド力強化への投資　企業価値向上●株主配当／自社株買い／借入金の返済　株主還元、財務健全性の向上●M&Aや新規プロジェクトへの投資　成長力の強化

フリー・キャッシュフローの有効的な活用

強力な無形資産

潤沢なフリー・キャッシュフロー

ロレアルフランス／生活必需品化粧品ブランドロレアル

アルファベット米国／コミュニケーション・サービスインターネット検索サービス Google

6

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。


50% 25%

2億円 4億円

1億円 1億円

投下資本利益率=EBITA／（有形固定資産+運転資金）、金融セクターを除く。EBITAは税引き前・利払い前・無形資産減価償却前の利益。売上粗利益率＝粗利益／売上高世界株式：MSCIワールドインデックス


高クオリティ企業の特性

グローバル・サステイン運用戦略の代表口座のポートフォリオは、世界株式よりも投下資本利益率と売上粗利益率が高く、また売上高に対する設備投資額の割合が低くなっています。これは、当運用戦略が保有する高クオリティ企業が効率的に利益を生み出していることを意味しています。

2019年11月末現在

高クオリティ企業の特性（米ドルベース）投下資本利益率の概要

0 10 20 30 40 50 60（％）

設備投資額／売上高

売上粗利益率

投下資本利益率

5.2

52.2

50.6 17.0

27.9

6.7 グローバル・サステイン運用戦略の代表口座世界株式


投下資本

利益

同じ利益を稼ぐとしたら、設備投資や運転資金などに利用する資本（投下資本）が少ないほうが、より効率的に利益を得ていると考えられます。


下記は、グローバル・サステイン運用戦略の代表口座のポートフォリオです。したがって、当ファンドのポートフォリオの状況ではありません。

7

当運用戦略におけるESGの取り組み

ネガティブ・スクリーニング

上記は、運用戦略におけるESGの取り組みのイメージを示したものです。将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

高クオリティ企業への投資

ESG投資

グローバル・サステイン運用戦略

ESGの観点から特定のセクターを投資対象外とする。

ESGインテグレーション

投資判断の中に、財務情報だけでなく、ESG情報といった非財務情報を織り込む。特定のものだけを除外あるいは選抜するのではなく、全体的な銘柄評価の中で複合的な要素を基にESGを考慮する。


運用戦略におけるESGの取り組み当運用チームでは、「高クオリティ企業への投資」と「ESGインテグレーション」「エンゲージメント・議決権行使」を組み合わせた運用で長い経験と豊富な実績があります。当運用戦略では「ネガティブ・スクリーニング」を加え、よりESG問題に配慮しつつ優れたパフォーマンスの獲得を目指します。


エンゲージメント・議決権行使

投資先企業や投資を検討している企業に対しエンゲージメント※や議決権行使を積極的に行なう。※詳しくは、9ページをご参照ください。

除外セクターの例：たばこ、アルコール、火器・武器等

運用プロセスにおいてESGに配慮します3

8

利益の持続に注力する姿勢

ブランド維持・強化への注力適正な報酬


株主としての積極的な活動運用プロセスにおいてESGに配慮します

潤沢なフリー・キャッシュフローは、その活用方法について経営陣の自由度を高めるため、ガバナンスが何より重要です。運用チームは、経営陣が適切な経営判断を行なえるよう、企業における経営の持続性やガバナンス等の重要な課題に、エンゲージメントによって、積極的に関与します。

3

上記は、過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。


経営陣に求める要素の例エンゲージメント活動事例：レキットベンキーザー・グループ

運用チームのエンゲージメント活動実績（2018年）

経営陣との面談回数株主議決権行使件数

面談内容投資先面談者年／月

ESG問題について経営陣と対話した件数

会社提案の議案について反対した件数

406回 1,384回

229回 88回

報酬決定の責任者2018／32018／11

報酬関連会合（計3回）●経営陣の報酬決定基準を変えて、業績向上と、過大な報酬の抑制を目指した。

●CEOの報酬を削減。

CEO2018／3 ファイザー案件●ファイザーのコンシューマー・ヘルスケア事業を買収する計画に関して、買収価格の高さを勘案し、買収後の財務悪化と業績悪化懸念から、買収を止めるように促した。

サステナビリティの責任者

2018／11 ベビー用ミルク工場●商品の安全性管理の向上を確認。●宣伝広告規制（1歳以下の乳児の親に対する広告の規制）に伴う業績の影響を議論。

CEO、衛生・家庭用品ヘッド

2018／8 経営戦略●衛生・家庭用品事業に関して、過去の投資不足を指摘し、今後の努力を促した。

CEO、家庭用品ヘッド

2019／4 経営戦略●2018年8月の面談内容につき、その後の進展を確認。

会長、CEO2019／1 CEO退任●退任理由を確認。個人的な問題であり、事業に悪影響を及ぼすものでは無い事を確認。

会長2019／6 ●新CEOを選定したプロセスと、決定要因を確認。

規律ある資本活用

9


（ご参考）ESG投資の目的運用プロセスにESG投資手法を組み合わせることで、「投資判断の精度向上」と「投資先企業の持続的な利益成長（株価上昇）」を両立し、「運用パフォーマンスの向上」が期待できます。

上記は、ESG投資についての説明の一部であり、全てを網羅したものではありません。将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

（出所）各種資料を基に野村アセットマネジメント作成

企業

運用会社

投資判断の精度の向上

持続的な業績の向上＝持続的な株価の上昇

ESGインテグレーション

エンゲージメント・議決権行使

運用パフォーマンスの向上

● ESGに関する対話● 事業戦略に関する対話● 議決権行使　　投資先企業の持続的な利益成長を支える

● ESG情報　（例：アニュアルレポート等に基づくESG情報）　　 ESGリスクを抱えていないか判断

10


（ご参考）ESGインテグレーションESGインテグレーションとは、投資判断に財務情報以外の情報である、ESG情報を組み入れることです。ESG情報は長期的な企業価値に影響を与えると考えられます。例えば、EやSの観点で好ましくない企業は、社内外からの評価を落とし、ブランド力の停滞や社会的な制裁などを招きやすく、長期的に企業価値を損ねる可能性が高まります。また、Gの観点で好ましくない企業は、短期志向、偏った資本配分、過度なリスクテイクなどの経営をしており、企業の利益成長が持続できない可能性があります。

ESG情報の企業価値への影響と時間軸の関係のイメージ

ESGインテグレーションのイメージ

上記は、ESGインテグレーションについての説明の一部であり、全てを網羅したものではありません。将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

投資の時間軸短期長期

企業価値への影響

財務情報財務諸表で見える

業績動向資本構造

Social（社会）

SEnvironment（環境）

E CorporateGovernance（ガバナンス）

G ESG情報財務諸表で見えない

（出所）各種資料を基に野村アセットマネジメント作成

ESG情報

11


高クオリティ企業の企業例

著名なインターネット検索サービスGoogleはシェア80％～90％と世界最大。他にも、広告、地図、ソフトウェア・アプリケーション、モバイルオペレーティングシステム（OS）、消費者コンテンツ、業務用ソリューション、eコマース、ハードウェア製品などを提供する。

アルファベット米国／コミュニケーション・サービス

評価ポイント

上記は、ファンドの運用方針に基づいた代表的な銘柄の紹介を目的としており、実際に当該銘柄に投資を行なうことを保証するものではありません。また、特定銘柄の推奨や株価の上昇・下落を示唆するものではありません。また、過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

株価推移期間：2013年12月末～2019年11月末、月次

各種指標 2019年11月末現在

インターネット検索サービスによる膨大な顧客情報の収集が広告収入の増加を促進。インターネット閲覧ソフトのクローム、モバイル機器OSのアンドロイド、動画共有サイトYouTubeもそれぞれ着実にシェアを広げる。現在インターネットの利用人口は、先進国では7割に達するものの全世界では3割程度となっており、今後も市場が拡大する中で同社の継続的な成長が期待される。

クオリティ

2005年にアンドロイドを、2006年にYouTubeを買収するなど、経営陣によって規律ある資本活動が行なわれている。

経営陣

代替エネルギーを活用する世界最大級の企業。2014年に買収したネスト社の商品は、自動室温調整での消費電力の削減を通じて二酸化炭素排出量の削減に貢献。

ESG

（出所）モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの情報、ブルームバーグデータなどを基に野村アセットマネジメント作成　

0 10 20 30 40 50 60（％）

（年/月）


売上粗利益率


1,500（米ドル）

1,000

500

0

55.5

15.9

35.2

13/12 14/12 15/12 16/12 17/12 18/12

12

クオリティ

経営陣

ESG



化粧品メーカー。マニキュア、口紅、ファンデーション、スキンケア製品などの製造・販売を世界各地で展開。

ロレアルフランス／生活必需品

評価ポイント




フランスを拠点とする世界最大の美容関連会社。ロレアル、YSL（イブサンローラン）などのブランドで有名。大衆向けからプロ向けまで幅広く商品を展開。小売店、デパート、インターネットなどの多様な販売網や高度なデジタルマーケティング力により、化粧品市場で優位性を持つ。


0 20 40 1008060 （％）

（年/月）


売上粗利益率


300

200

100

013/12 14/12 15/12 16/12 17/12 18/12

ブランドの維持・向上に向けた投資や有効なM&Aを行なっており、それらが化粧品市場で随一を誇るデジタルマーケティング力に結実している。

製品に再生可能な天然成分を用いることで、環境への負荷を削減。また、化粧品の原材料の調達を行なう農家に水不足などの気候関連のリスクがあることを認識し、農家がそうしたリスクを克服し生活を向上させることを支援する、持続可能な調達プロジェクトを開始。 4.0

73.0

81.0

（ユーロ）

13



英国を基盤とする世界有数の製薬会社で、処方箋薬品に加えて店頭医薬品、ワクチンに強みを持つ。ワクチン、処方薬、市販薬、ヘルスケア関連の消費者向け製品を開発、製造、販売する。感染症、うつ病、皮膚病、喘息、心臓および循環器系疾患、がんの治療用医薬品を提供。

グラクソ・スミスクライン英国／ヘルスケア

評価ポイント




店頭医薬品事業は業績が安定。主要商品にはシュミテクト（歯磨き粉）、コンタック（風邪薬）、エキセドリン（解熱鎮痛剤）、ポリデント（入歯関連）など、ブランド力の強いものがある。ワクチン事業は業績が変動し易いものの、製品の信頼性が重要な市場であるため代用品や新規参入が困難で、一定の業績貢献が期待される。

クオリティ


0 10 20 30 40 50 8060 70 （％）

（年/月）


売上粗利益率


（英ポンド）20

15

10

5

013/12 14/12 15/12 16/12 17/12 18/12

経営陣の長期的な報酬は、新薬の成長、キャッシュフローの成長等で決まるため、経営陣が長期的な成長に努めるインセンティブが働く。

2017年には「顧みられない熱帯病」を治療するために80億錠を寄付。世界の最貧国に何億ものワクチンを割引料金で提供。廃棄された医薬品による水質汚染リスクを管理するために強力な管理体制を整備する等、環境に影響する排出物の管理で最高水準の実績を持つ。

6.2

67.1

31.9

クオリティ

経営陣

ESG

14

240

220

200

180

160

140

120

100

80


（ご参考）グローバル・サステイン運用戦略（試算）のパフォーマンス



世界株式：MSCIワールドインデックス（税引き後、配当込み、米ドルベース）

222.0

181.0

13/6 14/6 15/6 16/6 17/6 18/6 19/6（年/月）

下記はファンドにおける運用の考え方をご理解いただくためのご参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。グローバル・サステイン運用戦略（試算）はファンドと同様の運用の考え方に基づき算出した試算結果です。詳細は22ページをご参照ください。

グローバル・サステイン運用戦略（試算）は世界株式よりも高いリターンを上げてきました。

期間：2013年6月末～2019年11月末、月次

グローバル・サステイン運用戦略（試算）と世界株式の推移（米ドルベース）

グローバル・サステイン運用戦略（試算）世界株式

2013年6月末を100として指数化

15

6.53.8

24.9

16.8

4.9

-0.9

7.5

-8.7


（ご参考）グローバル・サステイン運用戦略（試算）の暦年パフォーマンス

グローバル・サステイン運用戦略（試算）は、暦年で見ても、多くの場合、世界株式よりも高いリターンを上げてきました。



期間：2013年～2019年※、年次

グローバル・サステイン運用戦略（試算）と世界株式の暦年別推移（米ドルベース）

※2013年は7月～12月、2019年は1月～11月世界株式：MSCIワールドインデックス（税引き後、配当込み、米ドルベース）

（年）

グローバル・サステイン運用戦略（試算）世界株式

30

25

20

15

10

5

0

-5

-10

-152013 2014 2015 2016 2017 20192018

（％）

14.9

5.6

22.4

27.624.0


3.9

16


（ご参考）高い追随力と下値抵抗力

グローバル・サステイン運用戦略（試算）は、世界株式の上昇局面では同等の上昇率をみせ、下落局面では強い下値抵抗力を発揮してきました。

期間：2013年7月～2019年11月

世界株式が上昇・下落した月におけるパフォーマンス（米ドルベース）



世界株式が上昇した月世界株式が下落した月

世界株式が上昇・下落した月におけるパフォーマンスとは、2013年7月以降の月次リターンを、上昇した月と下落した月に分けた平均。追随とは、上昇局面または下落局面における世界株式の動きに対するグローバル・サステイン運用戦略（試算）の動きの割合です。

104%追随 78%追随

グローバル・サステイン運用戦略（試算）

世界株式

グローバル・サステイン運用戦略（試算）世界株式2.55％ 2.45％

-2.34％ -3.00％


世界株式：MSCIワールドインデックス（税引き後、配当込み、米ドルベース）

17


（ご参考）セクターと金融危機時のEPS変化率


セクターのウエイトを考慮して銘柄選択をしているわけではありません。セクターはGICS産業分類によります。（出所）モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの情報、FactSetデータを基に野村アセットマネジメント作成

グローバル・サステイン運用戦略の代表口座のセクター配分2019年9月末現在

一般消費財・サービス

資本財・サービス

金融

エネルギー

素材

公益事業

不動産

現金

コミュニケーション・サービス

生活必需品

ヘルスケア

情報技術

0 5 10 15 20 25 30 35（％）

グローバル・サステイン運用戦略の代表口座世界株式

金融危機による世界株式下落局面における、世界株式の各セクターの12カ月先予想EPSの変化率2007年10月と2009年2月の比較

20（％）

-120

-100

-80

-60

-40

-20

0

ヘルスケア

生活必需品

公益事業

電気通信

サービス

エネルギー

情報技術

全体

資本財・

サービス

全体

素材

金融

ソフトウェア・

サービス

テクノロジー・

ハードウェア

および機器

半導体・

半導体製造装置

一般消費財・

サービス

グローバル・サステイン運用戦略の代表口座は、情報技術（ソフトウェア・サービス）、ヘルスケア、生活必需品セクターの保有が多くなっています。例えば、金融危機により世界株式が下落した局面の世界株式の12ヵ月先予想EPS変化率を見ると、ヘルスケア、生活必需品、情報技術（ソフトウェア・サービス）といったセクターは、他のセクターが大きく下落する一方で強い耐久性を見せました。

下記は、グローバル・サステイン運用戦略の代表口座のポートフォリオです。したがって、ファンドのポートフォリオの状況ではありません。

半導体・半導体製造装置 1.3%

テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.1%

ソフトウェア・サービス 30.4%

世界株式：MSCIワールドインデックス情報技術

18


グローバル・サステイン運用戦略の代表口座の資産内容（2019年11月29日現在）


国・地域はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの基準、セクターはGICS産業分類によります。（出所）モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの情報を基に野村アセットマネジメント作成

組入上位10銘柄　

銘柄名セクター国・地域純資産比

1 マイクロソフト情報技術米国 7.6％

2 SAP 情報技術ドイツ 6.2％

3 レキットベンキーザー・グループ生活必需品英国 6.1％

4 ビザ情報技術米国 5.5％

5 アルファベットコミュニケーション・サービス米国 5.3％

6 アクセンチュア情報技術米国 4.8％

7 バクスターインターナショナルヘルスケア米国 4.1％

8 ベクトン・ディッキンソンヘルスケア米国 3.8％

9 メドトロニックヘルスケア米国 3.6％

10 オートマチック・データ・プロセシング情報技術米国 3.5％

四捨五入により合計が100％とならない場合があります。

セクター別配分（純資産比）

国・地域別配分（純資産比）

ドイツ9.6%

フランス3.4%

カナダ2.9%

香港 1.7% 台湾 1.5%現金 2.4%

金融 5.6%

コミュニケーション・サービス 6.7%

資本財・サービス 3.7%

一般消費財・サービス 1.9%

現金 2.4%

組入銘柄数　36銘柄

米国62.8%

英国15.8%

情報技術35.1%

ヘルスケア28.6%

生活必需品16.1%

下記は、グローバル・サステイン運用戦略の代表口座のポートフォリオです。したがって、ファンドのポートフォリオの状況ではありません。

19


ファンドの特色

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証書）※1を含みます。）を実質的な主要投資対象※2

とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。● 組入銘柄の選定にあたっては、個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップアプローチにより、企業の質（高い投下資本利益率、財務健全性、経営陣の経営能力および高いブランド力や強固な販売網等の無形資産に基づく競争優位性等）、ESG※3の観点等を勘案し、持続的な利益成長が期待できる銘柄を選定します。

● ポートフォリオの構築にあたっては、時価総額および流動性が高い大型銘柄を中心とすることを基本とします。※1 Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。

※2 「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。※3 ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）およびCorporate Governance（企業統治）の総称です。

1

「モルガン・スタンレーグローバル・サステイン戦略ファンド（為替ヘッジあり）」は原則として為替ヘッジを行ない、「モルガン・スタンレーグローバル・サステイン戦略ファンド（為替ヘッジなし）」は原則として為替ヘッジを行ないません。

3

ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。

マザーファンドの運用にあたっては、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。

2投資

収益

投資

収益

マザーファンド

モルガン・スタンレーグローバル・サステイン戦略

マザーファンド

世界各国（新興国を含みます。）

の株式

ベビーファンド

モルガン・スタンレーグローバル・サステイン戦略

ファンド（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

申込金

分配金・償還金投資者

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投資リスク

各ファンドは、株式等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの投資リスクファンドのリスクは下記に限定されません。

《基準価額の変動要因》 ● 有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

● 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、ベビーファンドの換金等に伴ない、マザーファンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額を繰り入れます。

● ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。

上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。

● 金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを取り消す場合があります。

● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

《その他の留意点》

● 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

● ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。

◆ 株価変動リスクファンドは、実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。◆ 為替変動リスク「為替ヘッジなし」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。「為替ヘッジあり」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、現地通貨による直接ヘッジのほか先進国通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合がありますが、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。なお、一部の通貨においては為替ヘッジの手段がない等の理由から為替ヘッジを行なわない場合があり、為替変動の影響を直接的に受けることになります。

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当資料について／お申込みに際してのご留意事項／その他

< 当資料について >● 当資料は、ファンドのご紹介を目的として野村アセットマネジメントが作成した販売用資料です。● 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。● 当資料中の記載内容、数値、図表等については、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。● 当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料で使用した指数について

MSCIワールドインデックスは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

グローバル・サステイン運用戦略（試算）について● グローバル・サステイン運用戦略（試算）は、投資者の皆様にモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのインターナショナル・エクイティ運用チームが運用するグローバル・サステイン運用戦略の運用手法をご理解頂くために、同運用チームが運用するグローバル・クオリティ運用戦略の2013年6月末から2019年11月末までの過去のデータ（分配金再投資、運用報酬控除前）から、たばこ、アルコールに関する銘柄を除いた試算結果です。グローバル・サステイン運用戦略の実存するポートフォリオのデータではありません。

● グローバル・クオリティ運用戦略は、強力な無形資産や価格決定力、高い利益率を裏付けに企業価値を持続的に拡大することが期待される、クオリティの高い企業の株式に投資を行なうことにより、持続的なリターンを創出することを追求する、集中投資型のグローバル株式運用戦略です。

● これらは過去の算出結果および試算結果であり、将来を約束するものではありません。● ファンドの運用においては、売買コストや信託報酬、運用資産の規模、設定解約に伴う資金流出入などによる影響が生じます。そのため、ファンドの運用成果が、試算結果と同様のリターンまたはリスクを達成することを約束するものではありません。

< お申込みに際してのご留意事項 >● ファンドは、元金が保証されているものではありません。● ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。● 投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。● 投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。● ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

● お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

＜委託会社＞野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行なう者］＜受託会社＞三菱UFJ信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者］

ファンドの基準価額等についてのお問い合わせ先：野村アセットマネジメント株式会社 <受付時間>営業日の午前9時～午後5時0120-753104 http://www.nomura-am.co.jp/

●ホームページ●サポートダイヤル

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お申込みメモ／当ファンドに係る費用／課税関係他

設定・運用はお申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は

商　　号：野村アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第３７３号加入協会：一般社団法人投資信託協会／　　　　　一般社団法人日本投資顧問業協会／　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会

商　　号：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2336号加入協会：日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人金融先物取引業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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■ お申込みメモ●信託期間 2030年3月6日まで（2020年2月28日設定）

●繰上償還各ファンドにつき、受益権口数が30億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。

● 決算日および収益分配

年1回の毎決算時（原則、3月6日（休業日の場合は翌営業日））に、分配の方針に基づき分配します。収益分配金は税金を差引いた後、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。※ 分配金を再投資せず、お客さまの指定口座にご入金するお取扱いを希望される場合は、定期引出契約をお申込みください。※初回決算日は、2021年3月8日となります。

● 申込締切時間原則として、午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購入時

＜当初申込期間（2020年2月19日～2020年2月27日）＞

● 購入価額 1万口＝1万円※購入代金は、2020年2月27日までに販売会社にお支払いいただきます。

＜設定日（2020年2月28日）以降＞

● 購入価額購入申込日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。

● 購入単位分配金再投資コース（累積投資コース）：1万円以上1円単位購入単位には購入時手数料（税込）が含まれます。再投資される分配金については、1口単位とします。

換金時

●換金単位 1口単位●換金価額換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額●換金代金原則、換金申込日から起算して5営業日目にお支払いします。●換金制限大口換金には制限を設ける場合があります。

その他

●スイッチング「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」間でスイッチングができます。スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。

●お申込不可日販売会社の営業日であっても、お申込日当日が以下のいずれかの休業日に該当する場合には、原則、購入、換金、スイッチングの各お申込みができません。・ニューヨークの銀行・ニューヨーク証券取引所・ロンドンの銀行・ロンドン証券取引所

課税関係個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■ 当ファンドに係る費用（2020年2月現在）● 購入時手数料購入金額に3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額とします。購入時手数料（税込）は、購入代金＊から差し引かれます。＊購入代金＝購入金額（購入価額（1口当たり）×購入口数）＋購入時手数料（税込）※ インターネットトレードにてご注文いただいた場合、口座開設時等にお選びいただいたお取引コースに応じて、上記の購入時手数料を割引します。割引率は以下のとおりです。　・コンサルティング取引コース：割引率10%　・MUFGテラス・コース、ダイレクト取引コース：割引率30%※ 投信積立取引「らくだくん」による購入が可能です。投信積立取引「らくだくん」による購入はお取引コースにかかわらず購入時手数料から30%割引します。＜スイッチング時＞ありません。

● 運用管理費用（信託報酬）　ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の日々の純資産総額の合計額から決まる率を、各々のファンドの純資産総額に乗じて得た額

ファンドの純資産総額（「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」の純資産総額の合計額）信託報酬率

100億円以下の部分年1.925％（税抜年1.75％）100億円超500億円以下の部分年1.870％（税抜年1.70％）500億円超の部分年1.815％（税抜年1.65％）

● その他の費用・手数料

ファンドの保有期間中に、その都度かかります。（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）

・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料・外貨建資産の保管等に要する費用・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税　　　　　　　　　　　　　　　等●信託財産留保額（換金時、スイッチングを含む）　基準価額に0.15％の率を乗じて得た額

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券でお申込みの場合

※お申込みの際には投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

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