Kankyou Houkoku 2008

本　部〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310番　ミューザ川崎セントラルタワー TEL.044-520-8600　FAX.044-520-8710

技術センター〒261-0025　千葉県千葉市美浜区浜田1丁目2番2号 TEL.043-276-9212　FAX.043-276-4061

金属資源技術研究所〒017-0202　秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山宇古館9番地3 TEL.0186-29-3829　FAX.0186-29-3849

URL. http://www.jogmec.go.jp/

＊この報告書は、古紙配合率100％再生紙及び大豆インクを使用しています。　また、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷方式で印刷しています。

環境報告書Environmental Report

2008

理事長メッセージ ………………………………… 2

ＨＳＥマネジメントシステム …………………… 3

ＪＯＧＭＥＣの事業概要 ………………………… 5

Activity出融資・債務保証と環境保全 ................. 7地質構造等調査と環境保全 ................. 8石油・天然ガス研究開発と環境保全 ................. 9金属技術開発と環境保全 ................. 11国家石油・石油ガス備蓄と環境保全 ................. 13レアメタル備蓄と環境保全 ................. 15備蓄のコミュニケーションと防災訓練 ................. 16鉱害防止と環境保全 ................. 17鉱害防止技術と環境保全 ................. 19鉱害防止支援の地域との　コミュニケーションと災害訓練 ................. 20情報提供事業と環境保全 ................. 21

C O N T E N T S

Performance地球温暖化防止対策 ................. 22環境パフォーマンス ................. 23労働安全衛生パフォーマンス ................. 25


2008

編集方針　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、近年の世界的な環境保全意識の高まり、更には2005年4月に施行された「環境情報の提供の促進等による特定事業等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（以下、環境配慮促進法）を踏まえ、2006年から環境報告書を作成し、当機構の地球環境保全に向けた方針・マネジメント体制及び環境保全技術開発の状況等の取り組みを中心に報告しています。

報告対象組織　本報告書は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（海外事務所を除く）を報告対象としています。　なお、「オフィス活動における環境パフォーマンス」の集計範囲は本部及び技術センターです。

報告対象期間２００7年４月１日～２００8年３月３１日

参考にしたガイドライン環境省「環境報告ガイドライン

　　

　　（２００7年版）」

発行日２００8年７月

免責事項

本報告書は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画等も記載しています。これらの予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。従って、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本報告書に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。当機構は、このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知いただくようお願い申し上げます。

� 環境報告書2008

ここ数年、我が国資源・エネルギーを取り巻く環境は、資源価格の高騰、資源ナショナリズムの高揚、鉱区参入条件の悪化、探鉱・開発の技術的困難化、コスト増大等によりますます厳しい状況になってきています。

また、１９９７年に京都議定書が採択されたことを契機として、環境問題に対する世界の関心が高まり、本年７月の北海道洞爺湖サミットにおいても、地球温暖化対策を含めた環境問題が主要テーマの一つとなっています。

このような状況下、ますます重要性を増す石油・天然ガス、金属鉱物資源の安定供給確保等の業務の実施にあたり、ＪＯＧＭＥＣは環境保全の面でも十分に配慮し業務に取り組んでいるところです。

例えば、石油・天然ガスの探鉱出資等の支援事業については、その採択に際し、労働安全衛生・環境（ＨＳＥ）の観点からの審査を実施し、HSE 対策及びその実施状況の確認を行っています。

また、石油・天然ガスの技術開発の面では、温室効果ガスの削減にも寄与するＣＯ２ＥＯＲ（炭酸ガス圧入による原油回収）技術及び原油の生産に伴って排出される水の処理技術に関して産油国と共同研究を開始し、環境調和型の油田開発を目指しています。

金属鉱物資源に関しては、２００７年から、現在は廃棄処理されることが多い小型廃家電や、海外に流出している使用済み超硬工具などからの希少金属回収を目的とする「希少金属等高効率回収システム技術開発」の基礎研究への取り組みを開始し、リサイクルの促進を図ることとしました。

石油・石油ガス及びレアメタルの国家備蓄においては、引き続き安全な事業遂行を図るとともに環境保全に配慮した管理を徹底しています。

また、金属鉱業等による鉱害防止に必要な支援業務の着実な実施により、生活環境の保全に努めています。

ＪＯＧＭＥＣは、自らの環境・労働安全衛生に関する取り組みに対する客観的評価を受けるため、国際認証機関から、環境に関する国際基準であるＩＳＯ１４００１、労働安全衛生に関してはＯＨＳＡＳ１８００１の認証を受けており、今後も、これらの認証を維持しつつ、常に継続的改善を念頭に置き、環境保全に配慮しつつ業務を実施していきます。

ＪＯＧＭＥＣは、従来からいろいろなかたちで資源・エネルギ－の安定供給への取り組み、環境への配慮、そして労働安全衛生・環境（ＨＳＥ）マネジメント等について情報公開に努めています。

この報告書は、ＪＯＧＭＥＣの環境保全等への取り組み内容をとりまとめたものであり、この機会に皆様にＪＯＧＭＥＣの環境活動についてご理解頂きたいと思います。

独立行政法人

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

理事長　　　　　

理事長メッセージ

資源・エネルギーの安定供給、そしてー環境保全に努めています。

2Environmental Report 2008

ＪＯＧＭＥＣは、我が国の資源・エネルギ－安全保障を確保するため、石油・天然ガス・非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援、石油・石油ガス・希少金属鉱産物の備蓄、鉱害防止支援等の事業を推進しています。

ＪＯＧＭＥＣでは、これらの事業が労働安全衛生・環境（Health Safety Environment）に関する著しいリスクを内在していることを認識し、人身事故、健康障害、環境汚染等の回避のため、直接業務のみならず、出融資・債務保証先等の企業が実施する間接事業についても、これら企業と協働してリスクの低減を図っています。

なお、ＨＳＥ方針は、ホームページに掲載されるだけでなく、この方針が記載されたＨＳＥカ－ドを全職員が保有することで、方針の徹底、浸透が図られています。

ＨＳＥ方針

ＪＯＧＭＥＣは、環境の国際規格ＩＳＯ１４００１と、労働安全衛生の国際規格ＯＨＳＡＳ１８００１のそれぞれの認証を取得し、二つを統合したＨＳＥＭＳとして運用しており、環境物品調達の推進、電力や紙使用料の削減、健康増進、職場環境改善等をはじめ、石油、天然ガス、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発、備蓄、鉱害防止支援事業におけるＨＳＥリスクの低減に至るまで、役職員が一体となって取り組んでいます。

ＨＳＥマネジメントシステム（ＨＳＥＭＳ）

ＩＳＯ１４００１/ＯＨＳＡＳ１８００１認証取得

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、資源機構という。）は、我が国の資源・エネルギー安全保障を確保するため、石油・天然ガス・非鉄金属鉱物の探鉱・開発支援、石油・石油ガス・希少金属の備蓄、鉱害防止支援等の事業を推進しています。資源機構では、これらの事業が労働安全衛生・環境（以下、ＨＳＥという。）に関する著しいリスクを内在していることを認識し、人身事故、健康障害、環境汚染等の回避のため、直接業務のみならず、出融資・債務保証先等の企業が実施する間接事業についてもこれらの企業と協働してリスクを低減します。

１. 法規制の遵守ＨＳＥに関する法規制とその他の要求事項を遵守すると共に、業界のベストプラクティスに基づき自主基準を設定します。

２. 自主管理と関連企業との協働による負荷の低減（１）ＨＳＥマネジメントシステムの継続的改善と

同システムに基づく活動の実施により、事業や業務に内在するＨＳＥリスクを低減し、環境汚染、人身事故等を防止します。

　　また、事故が発生した際は、迅速且つ的確な対応が可能となるよう、緊急時対応計画を整備します。

（２）環境維持に貢献するため、天然ガスの有効利用に関する調査・研究を継続します。

（３）出融資・債務保証先、業務委託先等に対し、本方針に従い事業活動・作業が実施されるよう要請し、ともに取り組みます。

３. 方針の周知と教育訓練（１）本方針を役職員に周知し、方針の実行を確実

にします。（２）教育訓練の実施により、役職員にＨＳＥ活動

に関する役割と責任を自覚させ、ＨＳＥに関する意識の向上と主体的なＨＳＥ活動への参加を促し、効率的なＨＳＥマネジメントシステムの運用を目指します。

４. 情報の公開利害関係者と相互理解を築くため、本方針、ＨＳＥマネジメントシステムの運用結果等を公開します。

平成２０年７月１０日　　　　　　　　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構　　　　　　　　理事長

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構ＨＳＥ方針

部門別目的・目標

所属：

氏名：

Recycled Paper

HSEカード


HSEマネジメントシステム

環境配慮方針、計画及びその取組み体制ーHSEマネジメントシステム

部長●「部門目的・目標マネジメントプログラム」の作成●所管部に関連する手順書の承認●特別研修の実施

ＨＳＥリーダー●所管部のＨＳＥ活動の実施・維持・管理

●所管部に関連する手順書の作成

●所管部のＨＳＥ活動に関する部長の全般的な補佐

本部（15部）技術センター（3部）

ＨＳＥ監査員●「ＨＳＥ監査年間計画」に基づくＨＳＥ監査の実施●理事長へのＨＳＥ監査結果の報告●ＨＳＥＭＳの継続的改善を目的とする被監査部に対する改善提案

ＨＳＥ管理責任者●ＨＳＥＭＳ構築・維持・運用●「ＨＳＥＭＳマニュアル」の作成●一般研修及び認定研修の実施●「ＨＳＥ監査年間計画」の作成

理事長●ＨＳＥ方針の策定●必要な経営資源(人材、設備、資金、技術等)の準備と配置●ＨＳＥ監査結果等に基づくＨＳＥＭＳの見直し

ＨＳＥ推進事務局●ＨＳＥ活動全般の事務及び監査の運営にかかわる事務のとりまとめ

●組織横断的なＨＳＥプロジェクトの実施

ＪＯＧＭＥＣは、毎年、ＨＳＥ教育研修を実施しています。

教育研修は、役職員に対し自覚を促す＂一般研修�と、特定業務の実施に必要とされる知識・技法をテ－マとする＂特別研修�、そしてＨＳＥ活動をサポ－トするために必要とされる知識・技法をテ－マとする＂認定研修� の３つから構成されています。

＂一般研修� は、ＨＳＥＭＳの要求事項、ＨＳＥ方針及び手順書を順守することの重要性、各人の業務改善がもたらすＨＳＥ活動の利点、緊急事態への対応等で、年１回以上実施しています。

＂特別研修� は、各部で教育・訓練・資格認定のニ－ズを明確にしたうえで、随時実施しています。

＂認定研修� としては、ＨＳＥ内部監査員研修を実施しており、監査員として必要な知識及びＨＳＥ監査技法をテ－マとして、適宜実施しています。

２００７年度（平成１９年度）における研修の実施状況は次のとおりです。

ＨＳＥ教育

ＪＯＧＭＥＣは、ＨＳＥマネジメントシステムのなかで、事業にかかわる環境配慮計画を策定しており、２００５年度（平成１７年度）から地球温暖化、天然資源の枯渇、廃棄物の増加による汚染等の観点から、本部及び技術センタ－において電気使用量の削減、紙使用料の削減、分別及びリサイクル推進による廃棄物削減を推進しています。

また、ＪＯＧＭＥＣでは、＂国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律＂に基づき、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めています。

環境配慮計画

区分研修名実施日受講者数

一般研修ＨＳＥ一般研修１２／１２、１４、１７

２／２０、２６５７０名

２００７年度（平成１９年度）　研修実施状況

項目目標対策

省エネルギーの推進

電気使用量の削減 ●ＰＣモニターのスイッチオフ●昼休みの消灯●不要な照明等のスイッチオフ●空調温度コントロール

省資源推進紙使用量削減 ●ＰＣプリンター・コピー機での両面利用促進●不要なプリントアウト削減●情報提供資料のメールマガジン化

ゴミの削減・リサイクル

分別及びリサイクル推進による廃棄物削減

●ＨＳＥパトロールの実施●分別を明示した紙をゴミ箱へ表示

環境物品調達・管理

調達目標の達成 ●物品等の購買時に環境物品等の調達の徹底

●調達方針の作成及び調達実績の公表

ＨＳＥマネジメント体制と主な役割

�Environmental Report 2008

HSEマネジメントシステム

環境配慮方針、計画及びその取組み体制ーHSEマネジメントシステム

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ＝ Japan Oil, Gas and Metals National Corporation）は、２００４年２月２９日に設立された、我が国資源・エネルギー政策の実施機関です。

石油、天然ガス、金属鉱物資源の安定供給を確保・維持するため、ＪＯＧＭＥＣは様々な活動を行っています。

組織名　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構設　立　２００４年２月２９日所在地　【本部】　　　　　　　〒２１２- ８５５４　　　　　　　神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番　　　　　　　ミューザ川崎セントラルタワー　　　　　　　TEL ０４４- ５２０- ８６００　　　　　　　FAX ０４４- ５２０- ８７１０　　　　【技術センター】　　　　　　　〒２６１- ００２５　　　　　　　千葉県千葉市美浜区浜田１丁目２番２号　　　　　　　TEL ０４３- ２７６- ９２１２　　　　　　　FAX ０４３- ２７６- ４０６１　　　　【金属資源技術研究所】　　　　　　　〒０１７- ０２０２　　　　　　　秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館９番地３　　　　　　　TEL ０１８６- ２９- ３８２９　　　　　　　FAX ０１８６- ２９- ３８４９資本金　２, ０１３億円（２００８年４月１日現在）職員数　４８３人（２００８年４月１日現在）

ＪＯＧＭＥＣの概要

ロゴマークについてＪＯＧＭＥＣの表記は、当機構の英名（Japan Oil, Gas and Metals National Corporation）の頭文字を組み合わせています。シンボルマークは地球をモチーフ世界規模で地質構造調査・探査を行っていることをデザインコンセプトとして開発しています。３つの形は石油・ガス・金属鉱物資源を表現地球全体の一部をトリミングして、大きな地球の存在を創造しています。３つのカラーは「自然」「大地」「誠実」を表現

「グリーン」「オレンジ」「ブルー」の３色で表現しています。

苫小牧東部北海道

むつ小川原

秋田

七尾福井

久慈

神栖倉敷波方

菊間

白島福島

上五島

志布志串木野

本部

九州

東北（山形）

東北（横手）

柏崎テストフィールド

松尾管理事務所

金属資源技術研究所

技術センター

本部

技術センター


国家石油備蓄基地事務所

国家石油ガス備蓄基地事務所（事業所）

鉱害防止支援事務所



東北（小坂）

国内事務所等

バンクーバー

ヒューストン

メキシコシティ

リマ

北京ワシントン

サンチャゴ

ロンドン

アブダビ

シドニー

ジャカルタ

モスクワ

海外事務所

JOGMECの事業概要

石油、天然ガス、金属鉱物資源の安定的供給確保を通じ、国民生活や産業活動に貢献しています。


①出融資・債務保証業務　我が国企業が実施する石油・天然ガスの探鉱事業に対

する出資及び開発事業に対する債務保証を行うとともに、金属鉱物の探鉱事業に対する出融資及び開発事業に対する債務保証を行います。また、鉱害防止資金及び鉱害負担金資金に対する融資を行います。

②地質構造等調査業務　我が国企業による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェ

クトを促進することを目的とし、国のエネルギー政策等に基づいた海外の地質構造調査、国内の基礎調査等を行います。また金属鉱物資源の探鉱・開発について、我が国企業のニーズを踏まえた地質構造調査や海外の国営鉱山公社等との共同調査を行います。

③技術開発・技術支援業務　石油・天然ガス及び金属鉱物資源の探鉱・開発に関する

技術開発のほか、天然ガスの液体燃料化技術や、メタンハイドレート等の非在来型資源開発の研究・開発、非鉄金属のリサイクルや生産分野の技術開発等を行っています。

　また、世界の石油・天然ガス開発技術の向上への貢献を目的として、海外産油・産ガス国の技術者を日本に招き、各種専門技術に関する研修を行っています。

④資源備蓄業務　石油・石油ガス、希少金属（レアメタル）を国内で安

全かつ効率的に備蓄し、供給不足等の緊急時に備蓄物資の放出・売却を行います。

⑤鉱害防止　日本国内の金属鉱業に起因する鉱害を確実かつ永続的

に防止するため、融資事業のほか、鉱害防止調査・技術調査等の対策事業を行っています。

⑥情報収集・分析提供業務　資源保有国や主要国際開発企業の動向、国際市場の動

向等に関する情報収集、調査分析を実施し、その成果を企業や政策当局等に公開・提供しています。

ＪＯＧＭＥＣの業務概要

苫小牧東部北海道

むつ小川原

秋田

七尾福井

久慈

神栖倉敷波方

菊間

白島福島

上五島

志布志串木野

本部

九州

東北（山形）

東北（横手）




技術センター

本部

技術センター


国家石油備蓄基地事務所

国家石油ガス備蓄基地事務所（事業所）

鉱害防止支援事務所



東北（小坂）

バンクーバー

ヒューストン

メキシコシティ

リマ

北京ワシントン

サンチャゴ

ロンドン

アブダビ

シドニー

ジャカルタ

モスクワ

JOGMECの事業概要

石油、天然ガス、金属鉱物資源の安定的供給確保を通じ、国民生活や産業活動に貢献しています。

�Environmental Report 2008

ＪＯＧＭＥＣは、探鉱出融資（※）、開発債務保証等に

より、民間プロジェクトを支援していますが、支援事業

の採択においては、技術面と資金面の審査のみならず、

ＨＳＥの観点からも審査を行っています。

ＪＯＧＭＥＣは、自ら事業を実施する立場にはありま

せんが、その事業に付随する人身事故や環境汚染及び健

康障害といったリスクの回避に努めることが出融資や債

務保証を行う組織の責務であると考えています。

このＨＳＥ審査では、（１）法令が遵守されること、（２）

ＨＳＥに関する事故や災害の未然防止のために適切な探

鉱・開発計画が策定されていること、（３）事故や災害

が発生した場合を想定し、迅速・適確な対応計画が準備

されていることを重視しています。

出融資・債務保証と環境保全

中東埋蔵量の多い中東での「自主開発原油」確保も重要。

アルジェリアアフリカ有数の産油・産ガス国での天然ガス開発プロジェクト。

ミャンマー東南アジアのエネルギーの安定供給に貢献するプロジェクト。

インドネシアチモール海本邦企業がオペレーターを務めるガス田探鉱・開発プロジェクト。

サハリン日本に近く、エネルギー安全保障の観点から重要なプロジェクト。

ベトナム多数の有望な油ガス田の開発・生産を目指し複数のプロジェクトが進行中。

マレーシア生産された天然ガスを LNGとして輸出、日本への安定供給にも貢献するプロジェクト。

ブラジル経済発展、エネルギー資源における有望エリアでのプロジェクト。

インドネシアインドネシア第3のLNGセンターとしてタングー LNGプロジェクト開発中。

英国北海北部英領北海の大水深探鉱プロジェクト。

アゼルバイジャンカスピ海西部浅海域の油田開発プロジェクト。

カザフスタン今世紀最大級と言われるカシャガン油田の開発プロジェクト。

スリナムスリナム共和国における本邦企業初の探鉱プロジェクト。

モザンビーク東アフリカ地域における探鉱プロジェクト。

オーストラリア新たなガス田の発見によるLNG事業を目指す探鉱プロジェクト。

米国メキシコ湾超大深度掘削における先端的技術の獲得により、国際競争力強化を期待。

パプアニューギニア太平洋地域における新たな油田発見を目指すプロジェクト。

ナミビアナミビア初の既発見天然ガスの探鉱・開発プロジェクト。

●ＪＯＧＭＥＣが支援する世界の石油・天然ガス開発プロジェクト

ＪＯＧＭＥＣの石油部門において、２００７年度（平

成１９年度）は、６月にナミビア南西海上、７月に米国

メキシコ湾海上を含む合計８件の我が国企業による石

油・天然ガス探鉱事業を新規出資対象事業として採択し

ました。これによりＪＯＧＭＥＣは、２００７年度（平

成１９年度）末現在、１８件の出資対象事業及び１５件

の債務保証対象事業を支援しています。

また、ＪＯＧＭＥＣの金属部門においては、２００７

年８月、１１月及び３月に海外探鉱資金融資、２００７

年１１月及び２００７年３月に国内探鉱資金融資、

２００７年６月、８月、１２月及び２００８年３月に鉱

害防止資金及び鉱害負担金資金融資を実行しました。（※：ＪＯＧＭＥＣは企業の石油・天然ガス探鉱開発事業に対

　　し、出資及び開発債務保証による支援は行っているが、　　融資による支援は行っていない）　　　


ＪＯＧＭＥＣの金属部門においては、海外の鉱山公社、

企業等と共同で金属資源の賦存状況を調査し、調査成果

を日本企業に引き継ぐジョイントベンチャー調査（ＪＶ

調査）や、日本企業が探鉱・開発を希望する海外地域の

中から有望な案件を選び、当該企業からの負担金を受け

て地質構造や鉱床の特徴を明らかにする海外地質構造調

査を実施しています。

２００７年度（平成１９年度）は、ＪＶ調査をチリ、

アルゼンチン、ブラジル、ペルー、インドネシア、カン

ボジア、フィリピン、ベトナム、オーストラリア及びカ

ナダの各地域において実施し、また、海外地質構造調査

をチリにおいて実施しました。

これらの調査の実施に当たっては、ＨＳＥマネジメン

トシステムにより、調査に起因する環境汚染等を防止す

ると共に、労働安全衛生の確保に努めています。

石油・天然ガス部門における海外地質構造調査、国内

基礎調査等においては、（１）組織が責任を持ち、人身

事故、環境汚染及び健康障害の回避に努めることが必要

であり、（２）当該事業においては、ＨＳＥマネジメン

ト能力の高いコントラクターを適正に管理することがリ

スクの低減に有効である、という考えのもと、ＨＳＥマ

ネジメント能力を考慮したコントラクタの選定を行うと

ともに、地震探査／坑井掘削に関するオペレ－ショナル

ポリシ－等を含む「ＧＳ－ＨＳＥマネジメントシステム」

を内部に構築しています。

地質構造等調査と環境保全

現地調査状況（オーストラリア）

バイブレーター地震探査


ＪＯＧＭＥＣは、次世代のエネルギー資源として注目

されている「メタンハイドレート」の資源化に向けた研

究を推し進めています。

メタンハイドレ－トとは、メタンと水が低温・高圧の

状態で結晶化した物質であり、見た目は氷に似ています

が火を点けると燃えるため「燃える氷」とも呼ばれてい

ます。

１m�のメタンハイドレ－トを分解すると１７２m�のメ

タンガスに変わり、また石油や石炭に較べると燃焼時の

二酸化炭素排出量がおよそ半分であることや、南海トラ

フ海域他の日本近海の海底の地下に大規模に存在すると

推定されることなどから、日本のエネルギ－問題を解決

する有望な資源として期待が寄せられています。

ただし、メタンハイドレ－トからメタンガスを取り出

すためには、解決しなければいけない様々な課題があり、

ＪＯＧＭＥＣはこれら課題の解決のため１９９５年から

研究開発に着手しました。２００８年３月にはカナダに

てメタンハイドレートからのメタンガスの６日間の連続

生産に成功しました。

今後の開発スケジュ－ルとし

ては、日本近海での生産試験を

行い、経済性や環境影響を検討

しつつ、２０１６年以降の実用

化を目指しています。

天然ガス液体燃料化（ＧＴＬ＝Gas to Liquids）技術の

実証研究を開始しました。

ＧＴＬによってつくられる液体燃料は、クリ－ンなエ

ネルギ－であり、排出ガス中の硫黄酸化物もほとんどな

い、石油製品より有害物質の発生量が少ない次世代エネ

ルギ－として注目されています。

さらに石油よりも可採年数が長いとされる天然ガス

を利用するため、長期の安定供給が可能と見込まれて

います。

ＪＯＧＭＥＣは２００６年、民間企業６社が設立する

「日本ＧＴＬ技術研究組合」と共同で、ＧＴＬ技術の実

証研究を開始し、現在、新潟県新潟東港に日産５００バ

ーレルのＧＴＬ実証プラントを建設中です。

次世代エネルギ−「天然ガス液体燃料」

石油・天然ガス研究開発と環境保全

日本近海のメタンハイドレート分布予測

＊メタンは液化天然ガス（LNG）の主成分であり、LNGは都市ガ　スや発電燃料等に利用されます。　

次世代エネルギ−資源「メタンハイドレ−ト」

メタンハイドレート

天然ガス液体燃料（液状炭化水素）

GTL（液体燃料化）

ナフサ灯・軽油潤滑油基油

天然ガス（メタン、炭酸ガス）

GTL実証プラント（完成イメージ）

黄海

東シナ海

台湾南西諸島

太平洋

日本海

分布が推定される海域


石油開発において、油層が持つ自然のエネルギ－を利

用して、地下の石油を回収する一次回収では石油は５〜

２５%程度しか回収されません。

今日、世界中で大規模な油田の発見が難しくなり、ま

た探鉱・開発コストも上昇しているなか、既存の油田

の油層（貯留岩層）内に炭酸ガス（ＣＯ２）などを圧入

することで地下の石油の性状を変化させて回収率を増

やす技術「原油増進回収技術（ＥＯＲ＝Enhanced Oil

Recovery）」が世界的に期待を集めています。

ＪＯＧＭＥＣは、１９７０年代からこのＥＯＲ技術の

研究開発に取り組んでおり、ＪＯＧＭＥＣが研究を進め

ている「炭酸ガス攻法」は高い回収率が期待されるとと

もに、炭酸ガスを油層内に圧入することから、炭酸ガス

の大気中への排出抑制、ひいては地球温暖化防止にも寄

与する技術として注目されています。

また、炭酸ガス攻法で使用する二酸化炭素の調達・確

保のための技術として、これまで大気中に排出されてき

た発電所などの排ガスから二酸化炭素を分離・回収する

技術が近年我が国で開発されており、ＪＯＧＭＥＣでは

この技術のＥＯＲへの適用にも注目し、ベトナムなどの

産油・産ガス国国営石油会社と共同研究を進めています。

二酸化炭素排出抑制に貢献し石油回収率を高める「炭酸ガス攻法」

排ガスからの二酸化炭素分離回収と炭酸ガス攻法のしくみ

CO2を含む排ガス

CO2

排ガスの大気中への放出をストップ

排ガス排ガス

生産井

原油原油発電所発電所

発電所で発生する排ガスからCO2を分離・回収、これによって大気中へのCO2排出量を低減します。石油を含む貯留岩層（油層）に炭酸ガスを圧入。これによって石油の性状を

変え、流動性を与えることにより、回収率の向上を実現します。

CO2回収貯留岩層

石油回収

石油の生産に伴い地層から排出される水（随伴水）は、

石油の生産が進むにつれ、その排出量が増えていき、生

産の最後期においては随伴水の量が生産される石油の

１０倍近くになることもめずらしくありません。随伴水

は油分や重金属、各種化学物質を含んでいるため、これ

らを適切に処理することが必要ですが、生産量が増加す

るとその処理が困難になることがあります。

ＪＯＧＭＥＣは海外の国営石油会社と、このような随

伴水処理についての共同スタディを実施しています。日

本が有する高度な処理技術やノウハウにより、水処理、

土壌汚染対策分野などで、これら産油国が有する課題の

解決に貢献しています。

また油田からの原油生産が進んでいく中で、今後この

随伴水処理はさらに重要性を増すと考えていますが、単

にこれらを処理するだけではなく、多量に排出される随

伴水の再利用、あるいは随伴水から有用な金属等を回収

する方法などについても研究を進め、随伴水を資源とし

ての利用することも目指しています。

随伴水処理プロジェクト

�0Environmental Report 2008

金属技術開発と環境保全

携帯電話やポータブルオーディオ機器、デジタルカメ

ラなどの小型電子・電気機器には銅や金・銀・白金など

の貴金属、タンタル、インジウム、レアアースなどの希

少金属が高品位で含まれています。これらの機器の一部

は回収され、リサイクルされていますが、家庭から廃棄

物として捨てられ、埋立処分されている場合が多く見ら

れます。また、リサイクルされる場合であっても希少金

属の回収には多大なエネルギーが必要です。

ＪＯＧＭＥＣは、小型電子・電気機器からの希少金属

回収に係る技術開発の基礎研究を２００７年度（平成

１９年度）から２０１０年度（平成２２年度）までの４

ヵ年の予定で開始しました。

廃小型電子・電気機器からの希少金属の回収

超硬工具の主な原料はレアメタルであるタングステン

です。超硬工具からのタングステンの回収には、多段の

プロセスを必要とし、エネルギー使用量や化学薬品使用

量などの環境負荷が大きいプロセスとなっています。

ＪＯＧＭＥＣは、超硬工具からタングステンの回収

を促進し、環境負荷を低減するタングステン回収プロ

セスの技術開発を２００７年度（平成１９年度）から

２０１０年度（平成２２年度）までの４ヵ年の予定で開

始しました。加えて、超硬工具に含まれるタングステン

以外の希少金属についても回収を目指します。

廃超硬工具からの希少金属の回収

ＪＯＧＭＥＣは、携帯電話やポータブルオーディオ機器、デジタルカメラなどの小型電子・電気機器や精密機械や自

動車などの生産に欠かせない超硬工具からの希少金属の回収プロジェクトを平成１９年度から開始しました。このプロ

ジェクトが実現すると、貴重な希少金属が回収されるだけでなく、埋立処分量の削減や回収プロセスの省エネルギーに

貢献することになります。

希少金属リサイクルを促進する「希少金属等高効率回収システム技術開発」

希少金属の回収、省エネルギー、最終処分場の確保

希少金属

希少金属含有部品の選別

（環境負荷の低減）

希少金属含有部品の選別

（環境負荷の低減）

希少金属の抽出

希少金属の抽出

環境負荷の少ない回収プロセス環境負荷の少ない回収プロセスタングステンなど

希少金属

小型電子・電気機器

超硬工具

�� 環境報告書2008

近年、高品位な銅鉱床他は既に開発がなされ、今後は

地下の深い場所や奥地など開発リスクが高い鉱床や、不

純物を多く含む低品位な鉱床の開発が中心になってくる

と考えられます。

このため、低品位鉱床における効率的な製錬（鉱石な

どから目的の金属を取り出す）技術への期待が高まって

おり、現在注目されているのが「バイオリ－チング」です。

バイオリ－チングとは、鉄酸化バクテリアを利用して

銅鉱石から銅を効率的に取り出す技術で、従来の製錬方

法では経済性が確保できないような低品位鉱床に適した

技術です。

またバイオリ－チングは、高熱で鉱石から金属を溶か

し出す製錬方法（乾式製錬）に較べ、溶鉱炉などを使用

しない湿式製錬であるため、大幅な省エネルギ－を実現

するとともに、二酸化炭素の排出を削減できることから

金属資源の効率的な製錬を実現する「バイオリ−チング」

銅の乾式製錬と湿式製錬

液体となって溶け出してきた「マット」を粗銅にする

製錬炉（高温で鉱石を溶解）

鉱石にバクテリアを含む希硫酸液を散布

銅を含む溶液から不純物を取り除き溶液中の銅濃度を高める　　　　　　　

燃料排気ガスSO2,CO2 SO2

乾式

電気分解

湿式

循環利用循環利用

採　　

鉱

地　　

金

電解精製

電解採取

有機溶媒

湿式製錬のプロセス

バイオリーチング

溶媒抽出

電解採取

電気銅（地金）

銅鉱石

鉄酸化バクテリアが繁殖する鉱石

バクテリアの特徴Acidithiobacillus ferrooxidans 鉄酸化バクテリア

●形状：短桿状（一端にべん毛がある）●長さ：約０. ５〜１μm、幅：約０. ５μm●栄養：鉱石から無機栄養源（N、P、K）●エネルギー：Fe２+⇒Fe３+への酸化等●食料：炭素（空気の中の二酸化炭素）●生育環境：pH １. ３〜４. ５（最適pH ２. ５程度）●活動温度：１０〜３７℃程度（中温性細菌）

地球温暖化防止に寄与するものです。

ＪＯＧＭＥＣは、２００５年度（平成１７年度）から

バイオリーチング技術の基礎的な試験を開始しており、

将来は民間企業が取り組む鉱山への本格的な技術支援を

行っていく計画です。


防油堤、オイルフェンス等　　設備の健全性を維持するために、タンクをはじめと

する設備の定期的な安全点検を実施しています。また、万一油が流出した際でも周辺に環境負担を与えないよう、タンクからの漏油を基地内で受け止める中仕切り堤・流出油等防止堤と、海域への油流出を想定して、油を囲い込むオイルフェンスを配備しています。

石油の国家備蓄量は、２００８年１月末現在５, ０９８万ｋｌ（原油）、我が国の消費量の９９日分であり、ＪＯＧＭＥＣは、

日本全国１０箇所の石油備蓄基地を管理しています。

また、国家石油ガス備蓄基地についても、２００５年に七尾基地、福島基地、神栖基地が完成し我が国の国家石

油ガス備蓄事業が本格的に始まりました。

石油ガスの国家備蓄量は２００８年１月末現在６１万ｔ、我が国の消費量の１９日分となっています。

エネルギ−の安定供給を支える石油、石油ガス備蓄施設。

そこでは、さまざまな環境配慮がなされています。

国家石油・石油ガス備蓄と環境保全

油回収船　　近隣海域への油流出時に、効率良く流出油を回収

する油回収船を配備し、万一の事態に備えています。

オイルフェンス

フローティングルーフ　　原油備蓄タンクの中に揮発性有機化合物（Volatile

Organic Compounds:ＶＯＣ）の層ができないように、原油量の増減に伴ってタンクの屋根部分が上下する「フローティングルーフ」を採用しています。

グランドフレアー　　国家石油備蓄基地では、建設時から洋上備蓄基地と地下備

蓄基地を対象に、ＶＯＣ排出ゼロをめざして、「グランドフレアー」を設置しています。グランドフレアーとは、地上置きの円筒状の炉で、余剰ガスを集めて有機化合物が放出しないように燃焼させる設備であり、騒音や輻射熱を抑えられる構造となっています。

防油堤

グランドフレアーフローティングルーフ

油回収船

イメージ

　国家石油備蓄基地の環境配慮


１.環境に優しい石油ガス石油ガスは酸性雨の原因となるＳＯｘ（硫黄酸化物）の排出が殆どないこと、地球温暖化の原因といわれてい

るＣＯ２（二酸化炭素）の排出量も少ないことから地球に優しいクリーンエネルギーとして注目されています。

ＪＯＧＭＥＣは、全国５箇所にある国家石油ガス備蓄基地において、国家石油ガス備蓄基地の管理（七尾基地･

福島基地･神栖基地）及び建設（波方基地･倉敷基地）事業を行っています。

２.国家石油ガス備蓄基地の管理と保全国家石油ガス備蓄基地では計器室において全タンクおよび基地内設備を集中監視し、異常発生時には速やかに

対応するために、監視カメラ・ガス検知器・火災報知器・地震計および散水装置・緊急遮断装置・防液提等を設

けています。

更に、消火訓練や非常事態を想定した防災訓練を繰り返し行うことにより、安全防災体制を維持しています。

３.国家石油ガス備蓄基地の建設と環境保全現在建設中の地下岩盤石油ガス備蓄基地（倉敷基地）において、騒音の発生源であるずり（※）選別装置の周辺に搬

入道路を含め防音壁を設置して騒音防止に努めているとともに、工事用道路・ずり仮置場に適宜散水を行い、土埃の

飛散防止を図っています。また、国

家石油ガス備蓄基地は、石油ガス

を排出することがなく、騒音･振動

･大気汚染･水質汚濁等の恐れもな

く、基地外周部に植栽を配置した

環境に配慮した施設です。

（※ずり：トンネルを掘ったときに　　　　　出てくる岩石や土砂）

七尾国家石油ガス備蓄基地

ずり選別装置での防音対策（防音壁の設置）ずり仮置場での粉塵対策

福島国家石油ガス備蓄基地神栖国家石油ガス備蓄基地

　国家石油ガス備蓄基地の環境配慮

��Environmental Report 2008

ＪＯＧＭＥＣは、ニッケル、クロム、タングステン、

コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウムの７鉱種

を茨城県の国家備蓄倉庫で保管しています。

これら７鉱種は政情不安定な国への偏在性が高く、鉄

鋼産業やＩＴ産業に必要不可欠な鉱種です。

供給途絶時や価格高騰時には、これら鉱種を放出・売

却することで供給の安定性を確保することを目的として

おり、近年のレアメタル価格高騰に対応するため、ここ

数年間毎年各種鉱種を売却してきました。

２００７年９月に、マンガンの急激な需給ひっ迫、価

格上昇のため、備蓄マンガンの一部を売却しました。

レアメタル備蓄の環境配慮

また、レアメタル国家備蓄倉庫では、構内路の砂、ゴ

ミ及び構内作業等によって生じる備蓄物資の金属微粉

が、雨水等によって公共水域へ流出するのを防止するた

め、構内２箇所に沈殿槽を設置し、水の汚れを除去した

後に外部へ排水しています。

この様な体制を維持・管理するために、２ヶ月に１回、

第三者機関に委託して水質検査を実施しています。

また、沈殿槽の下層部に溜まった汚泥は、事業廃棄物

とともに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による

産業廃棄物として、適切に管理しています。

レアメタル備蓄と環境保全

レアメタル国家備蓄倉庫備蓄物資（フェロマンガン）

レアメタル国家備蓄倉庫の環境配慮


国家石油・石油ガス備蓄基地では、地元住民とのコミュニケーションを

大切にしています。

２００７年９月には、男鹿市にある秋田国家石油備蓄基地で地元住民の

方々を招き、事業説明を行うとともに基地内の施設見学や各種イベントを

実施するなど、備蓄基地への理解を深める交流会を開催しました。

一方、２００７年９月には、鹿児島県石油コンビナート等防災本部主催

で大規模地震による油漏洩、火災、負傷者の発生を想定した総合防災訓練

が串木野国家石油備蓄基地で実施され、災害応急活動の習熟を図りました。

なお２００７年１１月には、七尾市の七尾国家石油ガス備蓄基地におい

て県内外の関係機関及び地域住民の参加のもと、有事の際の実働訓練が行

われました。訓練は石油ガス基地がテロ攻撃を受けたという想定で、情報

伝達・警戒警備訓練、消火訓練、負傷者救急搬送訓練等がおこなわれました。

また、２００７年１０月に「海上防災と危機管理」をテーマとした安全

防災講演会を開催し、発災現場の実態や情報収集、指揮者のリーダーシッ

プの重要性等について具体的な事例を交えた紹介があり、活発な質疑応答

がなされました。

備蓄のコミュニケーションと防災訓練

秋田基地の地元との交流

串木野基地防災訓練

七尾基地防災訓練

夜間火災消火訓練（米国：ＴＥＥＸ）

油防除訓練（豪州：ＡＭＯＳＣ）

火災消火訓練（日本：独立行政法人海上災防止センター）

��Environmental Report 2008

硫化鉱物を採掘する金属鉱山では、閉山後も採掘跡に

黄鉄鉱や黄銅鉱、閃亜鉛鉱、方鉛鉱等の鉱物が残り、こ

れらが地下水や空気中の酸素と反応し、重金属を含んだ

酸性の坑廃水を発生することがあります。

また鉱業活動によって発生する廃石（ずり）等のたい

積場においては、雨水等によってずりに含まれる有害重

金属等が溶出し、鉱害の発生源となるほか、ずり自体の

流出や風による飛散等も問題となることがあります。

鉱害防止対策のための「発生源対策」と「坑廃水処理」

これらを防止する鉱害防止対策は、大きく「発生源対

策」と「坑廃水処理」の２つに分けられます。

ＪＯＧＭＥＣは、鉱害防止実施者の依頼に応じ、坑廃

水による環境負荷をおさえるため、発生源対策として、

鉱害発生場所の周辺で水質の改善や水量の減少を図る坑

道耐圧密閉や露天掘跡・たい積場の整形・覆土・植栽等

の工事を技術面で支援します。

また、岩手県にある旧松尾鉱山跡では、県の委託を受

け、ＪＯＧＭＥＣは坑廃水中和処理施設の運営管理業務

を行っています。

鉱害防止と環境保全

対策工事前対策工事後

旧松尾鉱山新中和処理施設

鉱害発生源対策と坑廃水処理

坑道耐圧密閉

坑内採掘跡

坑内水

休廃止鉱山

中和処理

整形・覆土・植栽、山腹水路工事

露天掘採掘跡

堆積場浸透水

坑廃水処理施設

堆積場、採掘跡中和沈殿物

利水

放流

上澄水

堆積場

浸透水の削減、水質改善、堆積物及び土砂等の流出防止、景観改善

止水、減水、水質改善

酸性坑廃水の中和処理、カドミウム・ヒ素等の重金属の除去

発生源対策

坑廃水処理


調査指導ＪＯＧＭＥＣは、鉱害防止の専門性に乏しい鉱害防止

実施者の依頼に応じて、個々の休廃止鉱山ごとに鉱害の

現況調査や鉱害防止対策の必要性の判断、対策内容の提

言等を行っています。

またＪＯＧＭＥＣは、鉱害防止事業にかかわる関係組

織を対象に、鉱害防止対策に関する情報提供や技術指導

等を行っています。

調査設計国の補助金を利用して鉱害防止実施者が坑廃水処理施

設等を建設する際、ＪＯＧＭＥＣは鉱害防止実施者の委

託を受けて鉱害防止対策の基本方針に基づく技術的な調

査解析を行い、具体的な対策工法を決定します。

また鉱害防止実施者が工事を実施する際には設計図書

の基礎資料も作成します。

休廃止鉱山の調査指導〜工事支援、運営管理/休廃止鉱山の鉱害防止対策

工事支援ＪＯＧＭＥＣは、鉱害防止実施者が実施する休廃止鉱

山の鉱害防止工事の施工現場において、技術的な助言や

施工前・後の水質状況のモニタリング等を行っています。

施設運営管理ＪＯＧＭＥＣは、岩手県八幡平市にある旧松尾鉱山新

中和処理施設の運営管理業務を岩手県から受託し、確実

な坑廃水処理に努めるとともに、災害リスク評価や緊急

時対応訓練等も実施しています。

本庫鉱山

北海道鉱害防止支援事務所

唐戸屋鉱山

松尾鉱山

吉乃鉱山

尾花沢鉱山

赤山鉱山

西吾妻鉱山

土呂久鉱山

精進川鉱山

精進川鉱山

高旭鉱山たかひ

土呂久鉱山とろく

尾太鉱山

尾太鉱山

おっぷ

幌別硫黄鉱山

伊達鉱山


東北鉱害防止支援事務所

東北鉱害防止支援事務所（横手）

九州鉱害防止支援事務所

東北鉱害防止支援事務所（小坂）

調査指導； 2件 2鉱山調査設計； 2件 2鉱山工事支援； 5件 11鉱山運営管理； 1件 1鉱山

２００７年度（平成１９年度）鉱害防止支援事業実施鉱山


バクテリアを活用した坑廃水処理技術開発酸性の坑廃水を処理する場合、一般に中和剤として消

石灰が用いられますが、大量の坑廃水を処理するときに

は中和剤費用が大きな負担となります。

このため、消石灰より安価な炭酸カルシウムの利用を可

能とするため、ＪＯＧＭＥＣは鉄酸化バクテリアを利用し

た坑廃水の中和処理技術の開発に取り組んできました。

このバクテリアは、坑廃水に含まれる鉄を酸化させて、

炭酸カルシウムの利用を促進して中和剤費用を低減する

ことができます。ＪＯＧＭＥＣは、現在旧松尾鉱山新中

和処理施設で鉄酸化バクテリアによる中和処理を行って

います。

更に、この鉄酸化バクテリアを利用する処理方法には、

中和処理の効率を高め、発生殿物の量を減らす効果があ

ることも分かってきました。

鉱害防止のための技術調査

パッシブ・トリートメントの研究パッシブ・トリートメントとは、微生物による酸化還

元反応や植物による吸収作用など自然界における生物活

動等による自然浄化機能を積極的に活用する水処理技術

です。従来のアクティブな薬剤添加処理では、薬剤、電

力、管理人員を常時用いる必要がありますが、パッシブ・

トリートメントはこれらを極力必要としないメンテナン

スフリーに近い水処理システムであり、これを坑廃水処

理に利用することで大幅なコスト削減効果が期待できま

す。

パッシブ・トリートメントは、人工湿地等による平面

処理と透過反応壁（ＰＲＢ）による壁面処理に大別され、

北米や欧州において研究・導入が進んでいます。

ＪＯＧＭＥＣでは、海外における情報収集、ＰＲＢの

モデル現場を想定した現地調査、活性剤に関するカラム

試験等の研究に取り組んでいます。

鉱害防止技術と環境保全

鉄酸化バクテリアの顕微鏡写真ＰＲＢ概念図

ＰＲＢズリ堆積場

汚染水


植樹祭旧松尾鉱山跡地（１７頁参照）では鉱山活動によって

失ってしまった植生を取り戻すため、（社）東北地域環

境計画研究所（略称：東北地環研）や盛岡森林管理署な

どが中心となり、２００２年より植樹祭を毎年１〜２回

開催しています。岩手県や松尾管理事務所は後援団体と

してこれまでこの植樹祭に参加し協力してきました。

最近では地元だけでなく、盛岡市周辺までの広範囲に

わたって市民参加が呼びかけられています。

小さな苗木たちは、鉱山跡の痩せた土壌、冬の寒さと

強風という厳しい自然環境の下で生き抜かなくてはなり

ません。耐えて大きな森に戻るまでにはまだ多くの時間

と手間がかかります。

処理施設見学者処理施設には年間１, ０００名を超える見学者が来訪

します。地元あるいは東北圏内の小・中・高等学校から

大学の生徒や先生方、地域の老人クラブ、テレビ・新聞

･雑誌等のメディア関係者、北上川流域の環境ＮＰＯ団

体、国内外の鉱山関連技術者など様々な人達です。強酸

性水やｐＨについて知らなかった人達も、まず旧松尾鉱

山から流出する坑廃水の水量の多さ、処理施設の大きさ

に驚き、北上川に魚が戻ってきた理由が分かるのです。

植樹祭

鉱害防止支援業務に係る地域とのコミュニケーションと災害訓練（例：旧松尾鉱山新中和処理施設）

鉱害防止支援の地域とのコミュニケーションと災害訓練

地域とのコミュニケーション

災害訓練の目的ＪＯＧＭＥＣでは、災害や事故が発生した場合の迅速

かつ的確な対応を図るため、「旧松尾鉱山新中和処理施

設に係る災害・事故対応マニュアル」を作成しています。

また、災害時の対応及び連絡体制を点検・整備すること

を目的に、災害を想定した訓練を実施しています。

２００７年度（平成１９年度）災害訓練の概要処理施設で震度６強を観測する強い地震が岩手県北部

において発生し、設備の一部が破損し強酸性水が河川に

流出する事態を想定した災害訓練を実施しました。

訓練では、応急対応に対する作業訓練を実施するとと

もに、地震発生や災害情報の関係機関への連絡訓練、災

害対策本部等の設置、維持管理連絡会議の開催に伴う関

係機関の緊急招集訓練などを行いました。

成果と今後の対処方針今回の訓練の結果を受けて、災害対策本部内の役割分

担を明確化するなどの災害・事故対応マニュアルの改訂

を行いました。

ＪＯＧＭＥＣは、今後も定期的に災害訓練を実施する

ことにより、災害時の対応に万全を期していきます。

災害訓練

漏水防止シート敷設作業訓練


資源産業は、環境や社会に大きな負荷や影響を与える

可能性が高いことから、他産業にもまして、環境への配

慮や持続可能な開発に関する取り組みが必須であり、関

連企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：

ＣＳＲ）に基づく対応が求められています。

このためＪＯＧＭＥＣでは、資源産業界の国際的な組

織及び資源関連企業における持続可能な開発への自主的

な取り組みや、企業の社会的責任に関する主要活動等に

つき動向調査を行い報告書・パンフレットの発行、環境

問題を含む資源・エネルギーに係る講演会等を開催し、

資源産業における環境問題への取り組みの重要性につい

て啓発・普及を図っています。

また、鉱害防止対策技術、新たな環境対応技術開発の

現状、金属資源のリサイクル、ＪＯＧＭＥＣが取り組ん

だ技術的成果の報告会開催や、内外講師による「持続可

能な資源開発の在り方」、「資源開発における環境配慮及

び地域住民との合意形成」などをテーマとしてセミナー

を開催しています。

情報提供事業と環境保全

2� 環境報告書2008

ＪＯＧＭＥＣは、２００７年５月に、「ＪＯＧＭＥＣ

がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等

のため実行すべき措置について定める実施計画」を定め

ました。他方、ＪＯＧＭＥＣは、上記実施計画策定以前

から、地球温暖化対策に寄与する研究開発の推進、また、

ＨＳＥ活動（３，４頁参照）を通じて様々な基準を設け、

温室効果ガス排出の抑制に努めてきています。

特に、２００５年から２００６年にかけては、技術セ

ンターにおける「熱源及び空調システムを始めとする各

種大型機器や、設備全体を制御する自動制御システムの

更新時期でもあったため、更新導入機器の選定にあたり

ＣＯ２排出量の少ない方式を採用するなどの措置を取っ

た結果、２００７年度におけるＣＯ２の排出削減に大き

く寄与することができました。（２３頁参照）

基準例○不要な電気のスイッチオフ基準　　退出・外出時のＰＣ電源オフ、離席時のモニター電源オフ、

スクリーンセーバーの差し控えなどＯＡ機器等の電気使用量を抑制しています。

　　また、昼休みの消灯、残業時の照明は必要箇所だけとするよう対策を図っています。

○空調温度設定基準　　夏、冬には衣類の調整を行いつつ、省エネルギー・省資源

対策推進会議が推奨する室内温度を管理標準として執務スペースの適切な温度設定をこまめに管理しています。

○ゴミ分別基準　　室内から出るゴミの量を少なくすべく努めつつ、ゴミの分

別を図り、リサイクルの促進を図っています。○紙使用基準　　会議等で使用する紙量はきちんと管理するとともに、パ

ワーポイントの利用によって紙量の減少に努めています。　　また両面印刷を原則とし、内部利用、個人保有文書等は使

用済み用紙の裏面印刷をするよう努めています。○整理整頓基準　　執務スペースの整理はもとより、事故防止のために蛸

足配線の禁止、裏紙回収箱の複写機等周りへの設置などを行っています。

温室効果ガスの排出の抑制等の実施計画

２００７年度における環境物品等の調達実績概要は以

下のとおりです。

１．特定調達物品の調達状況

　概ね達成されましたが、一部目標値の１００％を

達成できなかった物品もあります。

２．特定調達物品以外の環境物品等の調達状況

　物品等以外の物品等についても各種文房具等につ

いてエコマーク等の認証を得たものを積極的に調達

するよう努力してきました。

３．その他環境への配慮等

　納入業者に対する仕様書等に可能な限り環境物品

等の指定を記載するようにしました。

２００７年度（平成１９年度）環境物品等の調達実績について

地球温暖化防止対策

・各品目とも、特定調達物品の調達目標は１００％です。・目標を達成できなかった理由は、「入手不可」等です。

２００７年度特定調達品目の目標達成状況例

分野

４

４３

９

１０

５

５０

９

１３

紙類(コピー用紙、プリンター用塗工紙、カラー印刷用紙他) 全　８品目

文具類(シャープペン、ボールペン、消しゴム、粘着テープ他) 全７９品目

オフィス家具等(机、棚、収納用什器、ホワイトボード他) 全１０品目

ＯＡ機器(コピー機、複合機、プリンター、スキャナー他) 全１７品目

左の品目のうち調達実施

品目数

目標( １００％ )達成品目数

（単位：品目）


環境パフォーマンス

オフィス活動における環境パフォーマンス　　　　（２００７年度（平成１９年度））項目

安全確保

衛生管理

法令遵守

緊急時対応

契約者管理

TRC研究室管理

技術センター研究管理

指向調査・研究

環境管理

意識向上

ＨＳＥ目的・目標達成状況

目的(到達点)

●金属資源探査業務におけるリスクの回避・低減

●鉱害防止支援業務におけるリスクの回避・低減

●健康増進

●海外出張時の健康管理

●法令遵守体制の整備

●安全管理体制の整備

●緊急時対応計画

●石油・石油ガス備蓄におけるHSEリスクの回避・低減

●石油・石油ガス備蓄におけるHSEリスクの回避・低減

●国家石油ガス備蓄基地（地上・地下）における緊急時対応

●希少金属鉱産物備蓄におけるHSEリスクの回避・低減

●海外出張時における安全衛生面の必須事項の励行・法令順守

●海外出張時における緊急時対応

●緊急時対応計画を含む技術センターの包括的管理

●金属鉱物海外探鉱資金出融資等HSE審査基準の策定

●TRC管理業務におけるHSEリスクの回避・低減

●操業現場におけるＨＳＥリスクの回避・低減

●TRC研究室実験業務におけるHSEリスクの回避・低減

●天然ガスの有効利用促進

●天然ガスの有効利用

●職場環境改善

●地球環境保全対応計画

２００７年度（平成１９年度）の目標

●金属資源探査現地調査時の環境配慮・安全管理体制の強化

●現地調査における安全対策・事故対応マニュアルの見直し

●健康診断受診率の対前年比増

●海外出張時における超過勤務削減・発病時の対処法の確立

●役務（印刷）を含む紙類における特定調達物品等の調達率の前年度比増

●防災用品管理マニュアルの策定

●来訪者のための避難経路図の周知

●無事故無災害の継続、安全性の確認、安全環境推進の徹底、緊急放出能力の評価、緊急時対応能力の評価

●災害等緊急時対応訓練の実施

●緊急連絡系統の周知徹底及び訓練実施

●高荻備蓄倉庫の緊急時連絡体制の整備、安全の確認、災害通報訓練の実施

●現地調査時における安全衛生面の必要事項の励行・法令遵守

●海外出張時における安全管理連絡体制の徹底

●緊急時対応計画（職員・来訪者）を含むTRC館内の規則見直し

●金属鉱物海外探鉱資金出融資等HSE審査基準を策定し、出融資等案件採択に適用

●委託業者及び再委託業者への安全管理体制の周知・徹底

●委託業者の実施するHSE活動管理の促進

●GS-HSEMSの運用・改善

●実験室安全環境の点検手順の見直しとマニュアル化・運用

●天然ガスの有効利用に関連する調査の実施

●調査結果の民間企業への情報提供

●技術調査・研究開発の継続的実施

●金属資源情報センター（図書館）のサービスの向上と業務の効率化

●隔月定期刊行誌石油・天然ガスレビューへの地球環境問題啓蒙論文の掲載

２００７年度（平成１９年度）の取り組み

●金属資　　源探査現地調査実施ガイドラインの継続的運用●ファー　　ストエイドキット、ガイガーカウンター等備品の購入●現地調　　査出張時における緊急連絡体制のテスト実施及び結果の検証●安全管　　理研修計画の策定及び実施●ガイド　　ライン及び運用方法の見直し

●現地調　　査における安全対策・事故対応マニュアルの運用●同上マ　　ニュアルの見直し●見直し　　マニュアルの運用

●人事課、　衛生委員の協力を得て、グループ内会議やメール等にて啓蒙を行う

●海外出　　張時における時差への適応を考慮し、移動日及び出張期間中の超過勤務時間の削減を啓蒙する。

●現地に　　て発病した場合等に備え、英語対応可・海外傷害保険適応のある病院リストの作成をし、緊急時　　対応を確立する。

●報告書　　等印刷物を発注する際に法案を勘案するよう周知する。

●防災用　　品の種類及び個数チェック・定期点検の実施・災害時を想定した配布方法を検討、マニュアル　　を作成・グループ内に周知。

●会議室　　・打ち合わせブースへ避難経路図を掲示。

●規定留　　意の遵守と実行　①法廷　　遵守キャンペーン　②現場巡回　③改善事項の指導●緊急放　　出訓練の実施　①訓練　　計画の作成　②訓練の実施・評価　③評価内容への対応

●災害時　　対応訓練の実施●訓練計　　画の作成●訓練の　　実施・評価●内容対　　応（最終報告書）

●緊急連　　絡系統の周知徹底及び緊急連絡訓練の実施状況確認

●緊急連　　絡体制の確認●日次、　　月次警備報告●災害通　　報訓練実施内容の策定●災害通　　報訓練の実施

●出張者　　の安全衛生面に対する必要事項励行と出張報告書への懸案事項記載と管理

●職員の　　海外出張期間におけるアクシデントに備え、本部・現地事務所・在外公館・現地自治体・関係会　　社間の安全確認連絡網を確立する。

●TRC館　　内規則の見直し・仮運用（セキュリ　ティシステムの更新に伴う見直し）●TRC館内規則の改訂

●他の政　　府関係金融機関の社会環境審査基準に関する情報収集及び当機構石油・天然ガス部門のHSE審　　査基準との調整

●HSE審　　査基準を策定し、非鉄金属業界団体、個別企業へ説明●関連す　　る細則、業務要領を改正●HSE審　　査基準を出融資等案件採択審査に適用

●委託業　　者の安全管理体制の管理方法検討・試行●再委託　　業者の安全管理体制の制の管理方法検討・試行

●委託業　　者のHSE活動管理（光熱管理　利用状況の把握）支援ツールの選定・試行

●操業現　　場のHSEリスクに係る情報収集・リストアップ●コント　　ラクター選定・管理方法の見直し●GS-H　　 SEMSの改訂・運用

●実験室　　の用途別状況調査、対応策検討及びマニュアル作成●マニュ　　アル運用

●調査実　　施、結果とりまとめ●調査結　　果報告会の開催、刊行物への掲載天然ガスの液体燃料化（GTL）技術などの継続実施

●天然ガ　　スの液体燃料化（GTL）技術などの継続実施

●資源情　　報センター運営マニュアルの改正と運用。

●地球規　　模での温室効果ガスの低減に資する論文の隔月定期刊行誌「石油・天然ガスレビュー」の掲載　　を通じた関連業界等読者への啓蒙。

電気使用量

18年度3,877,229

19年度3,644,989

（単位：kwh）

紙使用量

18年度29,669

19年度30,898

（単位：ｋｇ）

ゴミ排出量

18年度58,072

19年度72,738

（単位：ｋｇ）

公用車燃料（t-CO2) 33 29 －12.1%

施設のエネルギー使用料（t-CO2) 2,036 1,905 －6.4%

　電気（t-CO2) 1,490 1,401 －6.0%

　　（電気使用量）（千ｋWｈ） 4,050 3,807 －6.0%

　　（電気の排出係数）（kg-CO2/kWh） 0.368 0.368 －

　電気以外（t-CO2) 546 504 －7.7%

合　　　　　計（t-CO2) 2,069 1,934 －6.5%

単　位区分別対１８年度比区　分１８年度１９年度

温室効果ガス排出量


２００７年度（平成１９年度）の取り組み

●金属資　　源探査現地調査実施ガイドラインの継続的運用●ファー　　ストエイドキット、ガイガーカウンター等備品の購入●現地調　　査出張時における緊急連絡体制のテスト実施及び結果の検証●安全管　　理研修計画の策定及び実施●ガイド　　ライン及び運用方法の見直し

●現地調　　査における安全対策・事故対応マニュアルの運用●同上マ　　ニュアルの見直し●見直し　　マニュアルの運用

●人事課、　衛生委員の協力を得て、グループ内会議やメール等にて啓蒙を行う

●海外出　　張時における時差への適応を考慮し、移動日及び出張期間中の超過勤務時間の削減を啓蒙する。

●現地に　　て発病した場合等に備え、英語対応可・海外傷害保険適応のある病院リストの作成をし、緊急時　　対応を確立する。

●報告書　　等印刷物を発注する際に法案を勘案するよう周知する。

●防災用　　品の種類及び個数チェック・定期点検の実施・災害時を想定した配布方法を検討、マニュアル　　を作成・グループ内に周知。

●会議室　　・打ち合わせブースへ避難経路図を掲示。

●規定留　　意の遵守と実行　①法廷　　遵守キャンペーン　②現場巡回　③改善事項の指導●緊急放　　出訓練の実施　①訓練　　計画の作成　②訓練の実施・評価　③評価内容への対応

●災害時　　対応訓練の実施●訓練計　　画の作成●訓練の　　実施・評価●内容対　　応（最終報告書）

●緊急連　　絡系統の周知徹底及び緊急連絡訓練の実施状況確認

●緊急連　　絡体制の確認●日次、　　月次警備報告●災害通　　報訓練実施内容の策定●災害通　　報訓練の実施

●出張者　　の安全衛生面に対する必要事項励行と出張報告書への懸案事項記載と管理

●職員の　　海外出張期間におけるアクシデントに備え、本部・現地事務所・在外公館・現地自治体・関係会　　社間の安全確認連絡網を確立する。

●TRC館　　内規則の見直し・仮運用（セキュリ　ティシステムの更新に伴う見直し）●TRC館内規則の改訂

●他の政　　府関係金融機関の社会環境審査基準に関する情報収集及び当機構石油・天然ガス部門のHSE審　　査基準との調整

●HSE審　　査基準を策定し、非鉄金属業界団体、個別企業へ説明●関連す　　る細則、業務要領を改正●HSE審　　査基準を出融資等案件採択審査に適用

●委託業　　者の安全管理体制の管理方法検討・試行●再委託　　業者の安全管理体制の制の管理方法検討・試行

●委託業　　者のHSE活動管理（光熱管理　利用状況の把握）支援ツールの選定・試行

●操業現　　場のHSEリスクに係る情報収集・リストアップ●コント　　ラクター選定・管理方法の見直し●GS-H　　 SEMSの改訂・運用

●実験室　　の用途別状況調査、対応策検討及びマニュアル作成●マニュ　　アル運用

●調査実　　施、結果とりまとめ●調査結　　果報告会の開催、刊行物への掲載天然ガスの液体燃料化（GTL）技術などの継続実施

●天然ガ　　スの液体燃料化（GTL）技術などの継続実施

●資源情　　報センター運営マニュアルの改正と運用。

●地球規　　模での温室効果ガスの低減に資する論文の隔月定期刊行誌「石油・天然ガスレビュー」の掲載　　を通じた関連業界等読者への啓蒙。

成果概要

●「職員及び請負業者に対して、環境配慮・安全管理に関して規定した「金属資源探査現地調査実施ガイドライン」の運用を徹底。廃棄物管理や既存ルート走行（可能な限り）の徹底、事故後の速やかな対処・報告の実施など、成果が認められた。

●医薬品及び衛生用品から成るファストエイドキット、ガイガーカウンターを購入。現地調査時に必要に応じて携行する予定。

●緊急連絡網のテストにより、緊急時の連絡体制を点検。支障なく終了した。●外部専門家による応急救護講習を行い、一般的な救護方法の他、切り傷や骨折の処置等、現地調

査時に必要な対応に係る講義及び実技を１１名が受講。

●現地調査における安全対策マニュアルの運用監視については、出張時に記入した質問票の内容をHSE環境影響/リスク一覧表の見直しに反映。

●健康診断・人間ドック受診の周知徹底。

●海外出張者に超過勤務の削減を啓蒙。病院リストを携行するよう出張者に周知徹底。

●役務（印刷）を含む紙類における特定調達物品等調達は引き続き確実に行われている。

●防災用品管理マニュアルを作成、運用を開始するとともに、職員に周知。

●各会議室に避難経路図を経路図の掲示開始。定期的に維持管理を実施。

●現地事務所は、基地関係者との意見交換、現場巡回を定期的に実施。●事故災害時における迅速な情報処理及び意思決定能力の維持・向上を図るべく、災害時対応訓練を

実施。●緊急放出訓練を安全及び環境に配慮して支障なく終了。●本部にて、各基地の事務所長連絡会議を実施し、各事務所長より防災訓練（総合・自衛）及び安

全活動等の近況を報告。

●むつ小川原国家石油備蓄基地にて、現場作業中に事故が発生したことを想定して実施。●基地、本部と同時進行で訓練シナリオを進め、随時発生する新しい情報を互いにやりとりするこ

とで、迅速な情報処理及び意思決定能力の維持・向上を図った。●基地、本部の安全、環境配慮に対する意識を維持・向上することにもなった。

●緊急連絡訓練実施は、計画通り神栖基地で実施、現地状況確認・報告済み。●緊急連絡系統の連絡を継続実施。

●警備員詰め所に緊急時連絡表を掲示し、異動等の度に更新。常備してある携帯電話の電話帳に関係通報先を登録し、同様に更新を実施。

●警備状況については、毎月の警備報告書にて確認。●１０月１日の機械警備システム更新を受けて通報訓練内容を検討し、平成２０年２月１日付けで

通報訓練を実施。

●部内会議や個別に、部内の海外出張者に対して、安全管理計画書に則して必要な安全管理に努めるよう啓発するとともに懸案事項があった場合の出張報告の記載を周知。

●出張時に緊急連絡網を携行するようメール等にて推進・啓蒙。

●館内規則の見直し完了。運用開始について調整中。

●金属鉱物海外探鉱資金出融資等HSE基準の策定審査基準を策定し、案件採択審査に適用。

●委託業者が実施する安全パトロールに参加し安全管理状況の把握に努めた、また安全に関する書類のチェック表を作成しパトロールではチェックリストを使用することで委託業者、再委託業者の安全管理体制の強化に努めた。

●中央監視装置に追加したエネルギー消費のトレンド把握機能をビル管理業務において活用。

●物理探査船操業のためのリスク分析を開始。●物理探査船「資源」による中越沖、三陸沖に係るHSE審査の実施。●物理探査船「資源」運航開始に伴い、実情にあわせたHSEマネジメントシステム等の検討を実

施

●実験室安全環境ての点検手順については、マニュアルを整備し運用を開始した。

●平成１８年度より継続している天然ガスの有効利用に関連する調査については、平成２０年３月に企業への成果報告会を実施した。

●研究開発を継続的に実施し、平成１９年９月にはGTL実証プラントの建設を開始した。

●金属資源情報センター運用マニュアルについては改正中である。

●隔月定期刊行誌石油・天然ガスレビュー２００７年９月号に、「京都メカニズムをはじめとする排出権の概要と最近の動向」、２００８年３月号に「CO2削減に即効性・実際的効果が得られるLPG自動車について」を掲載し、関連業界等読者への啓蒙を実施。

2�Environmental Report 2008

ＪＯＧＭＥＣは、環境の国際規格であるＩＳＯ１４００１

の認証取得と同時に、労働安全衛生の国際規格ＯＨＳＡＳ

１８００１の認証を取得しています。

ＪＯＧＭＥＣは、この２つの国際規格を統合して、ＨＳＥ

マネジメントシステムを運営しており、２００６年度（平成

１８年度）は健康増進を目的・目標として、労働安全衛生法

に基づき設置した衛生委員会の周知・推進を図っています。

快適な職場への改善事項について、各部で指名された

ＨＳＥリーダー等は、職場の意見や要望等、その内容に応じ

衛生委員を通じて衛生委員会への提案を行います。

また、職員が日常の業務を行う中で気がついた職場環境、

制度及び事務手続き等の改善に関する意見や提案、相談を

受付ける専用のメールボックス（改善提案メールボックス）を

設置しています。このメールボックスに寄せられた職員の「声」

は、総務部総務課、または必要に応じて招集する対策会議（関

係部署の担当者が出席）において対応を検討します。そして

原則として受信後２週間以内に、送信者へ検討結果または

検討状況の回答を行います。なお、送信者の了解がある場

合は、ＪＯＧＭＥＣの内部イントラネットに結果を掲載し、機

構内に広く周知するよう努めています。２００７年度は執務環

境の改善や服務に関する運用改善の提案など、合計１９件の

要望が寄せられ、うち１２件の要望を実現しました。

さらに、ニアミス・ヒヤリハット体験の投稿を要請すると

ともに、今までに報告のあった職場内での、事故・事故誘因

報告をイントラネットに掲載し、安全への注意喚起を啓蒙し

ています。

この他、＂メンタルヘルス講習会＂を催すなど、健康管理

の拡充を推し進めています

ＪＯＧＭＥＣの労働安全衛生活動

労働安全衛生パフォーマンス


衛　生　委　員　会

予算が発生する事項

機構全体に及ぶ事項総務部　総務課

理事長

担当部署

衛生委員会

（総括管理者）

H S E 活動

担当部署担当部署

イントラ掲載活動内容・議事録等

衛生委員会活動の周知方法

産業医の意見（提言）

衛生委員会で調査・審議された意見

指摘事項（意見・提言）

理事長

調査審議事項については、年度終了の活動報告をもって、議事録の回付先を理事長までとし、下記のとおりの進め方で処理を図る。（急を要する場合はその都度処理）

体制図

2�Environmental Report 2008

本　部〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310番　ミューザ川崎セントラルタワー TEL.044-520-8600　FAX.044-520-8710

技術センター〒261-0025　千葉県千葉市美浜区浜田1丁目2番2号 TEL.043-276-9212　FAX.043-276-4061

金属資源技術研究所〒017-0202　秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山宇古館9番地3 TEL.0186-29-3829　FAX.0186-29-3849

URL. http://www.jogmec.go.jp/

＊この報告書は、古紙配合率100％再生紙及び大豆インクを使用しています。　また、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷方式で印刷しています。


2008

Kankyou Houkoku 2008

Health & Medicine

Transcript of Kankyou Houkoku 2008