ChapterⅡ 現状と課題の整理

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Chapter Ⅱ 現状と課題の整理

§１．障がい者保健福祉施策の現状と課題

第 2 次沖縄市障がい者計画では、『一人ひとりの個性を尊重し、豊かさを育

む福祉文化のまち～障がいのある人もない人も、共に活き活き暮らす明るいま

ち～』を基本理念に、5 つの基本目標のもとで 14 の基本方針を定め、41 の

施策を推進しました。ここでは、それぞれの基本方針について、現状と評価、

課題を整理します。

（１）健康づくりの支援

① 障がいの予防及び早期発見・早期治療

(ア) 乳幼児の障がいの早期発見

現状

【妊婦健診】

平成 19 年度まで 2 回の公費負担であったが、平成 20 年度には 5 回、平

成 21 年度からは 14 回と公費負担を拡充し、妊婦健診を受診しやすい環境

づくりができている。また、母子健康手帳交付時もできるだけ保健師が対応

し、飲酒や喫煙に対する指導・助言を行っている。

【発達が気になる子ども達の把握】

平成 20 年度より乳幼児健診での把握を強化すべく、問診項目の追加や心理

相談員の配置、健診事後教室（親子教室）の開催等を行っている。また関係

課とも連携が取れてきており、発達の気になる子ども達や障がいを持つ子ど

も達への、切れ目のない支援体制が整ってきている。

課題

乳幼児健診での問診項目を追加したことで、発達の気になる子ども達やその

保護者については把握できているが、これまでに比べ把握される数が増加し、

事後教室や発達相談だけではフォローできていない部分がある。乳幼児の発

達について関係機関や保護者への啓発活動が必要であると考えている。

評価 予想以上に成果があがった

(イ) 思春期の精神保健対策の充実

現状

【特別支援教育支援員の配置】

この数年間で拡充した。当初の 5 名程度から現在では 27 名を擁するまで

になっている。「個に応じた教育」の充実に資するものと考える。

【特別支援教育連携協議会の開催】

毎年度、保護者および市教委、市役所関係機関が参加する特別支援教育連携

協議会を開催し、特別支援教育の充実に向けた施策に関する意見交換を実施

している。

【特別支援教育支援員】

毎週 1 回の事例研究を中心とした研修を実施している。教職員については、

県および教育事務所等の研修への積極的な参加を促している。

課題

連携に関してはなお一層充実させたい。実務担当者間の連絡会議の開催回数

を増やす等の工夫を図りたい。

評価 予想以上に成果があがった

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(ウ) 生活習慣病対策の推進

現状

【特定健診・各種健診】

平成 20 年度より「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、特定健診

を実施している。

公民館を中心に年間 60 回程度の集団検診、がん検診を実施している。また

かかりつけ医で受診ができるよう、一部の医療機関に委託し、個別健診も実

施している。

【保健指導等】

特定健診受診後の健康相談として、平成 20 年度より「高齢者の医療の確保

に関する法律」に基づき、保健師や管理栄養士等と連携を図り特定保健指導

を実施している。

保健相談センターを拠点に、平成 20 年度より運動相談を週 3 回実施して

おり、そのうち週 2 日は障がいのある方を対象に実施している。

平成 20 年度より糖尿病対策事業を実施し、健診結果に基づき、有所見者に

対しては重症化しないよう訪問指導を行っている。平成 21 年度からは、要

指導者に対し、糖尿病予防教室を実施している。

集団健診の会場にて健康相談を実施し、各種窓口の案内を実施している。

【健康推進】

37 運動、33 チャレンジ、健康づくり推進大会、自主グループ活動支援、

健康教育出前講座、食育展、食育講演会等を開催し、市民のライフステージ

にあった健康づくりを推進している。

課題

【特定健診・各種健診】

特定健診の受診率が向上しない。特定健診の対象者となるが通院等で同様の

検査を行っているケースが多い。

【保健指導等】

平成 20 年度の制度改革に伴い、特定保健指導が開始され、目標に向け計画

通り進んでいる。

【健康推進】

はばひろい対象者に向けた健康づくりに関する周知

評価

計画通り進んでいる（保健指導、健康推進）

計画よりも大幅に受診率が下回っており、更なる受診率向上の対策が必要（特

定健診）

② 医療情報提供体制の充実・医療費助成制度の周知

(ア) 医療情報提供体制の充実

現状

市民健康課が作成している「子育て応援本はっぴぃＢＯＯＫ」に医療機関情

報（小児科）を掲載し、母子保健推進員等が行う乳児家庭全戸訪問事業（こ

んにちは赤ちゃん事業）で配布し、子育て中の保護者への情報提供を行って

いる。また、相談に応じて必要な医療が受けられるよう、情報提供および医

療機関との連携を図っている。

課題

毎年度情報を更新して 2,000 冊製本を行い、訪問や健診時に配布している

が、転入者を確実に把握しなければならないため、市民課との調整、乳幼児

健診等での把握に努める。

医療情報については頻繁に更新されており、情報収集に努める必要がある。

評価

計画通り進んでいる（市民健康課）

現状どおり継続（障がい福祉課）

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(イ) 自立支援医療の周知

現状

自立支援医療が適切に受けられるよう、対象者や申請等について福祉のしお

りやパンフレット等を活用し、制度の周知をおこなっている。申請等につい

ては、医療機関等との連携を行っている。

課題

今後も自立支援医療が適切に受けられるよう、広報誌、福祉のしおりやパン

フレット等を活用し、制度の周知を行うとともに、医療機関との連携を図っ

ていく必要がある。

評価 計画通り進んでいる

(ウ) 重度心身障がい者（児）医療費助成事業の周知

現状

重度心身障がい者（児）医療費助成事業について、身障手帳、療育手帳の交

付時に、対象者へは通知を行い、周知を図っている。

課題 視覚・聴覚障がい者の方の窓口体制の充実

評価 計画通り進んでいる

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（２）在宅生活等の支援

① 相談体制・情報提供体制の充実

(ア) 専門的な相談支援の充実

現状

【相談支援員の配置】

地域での生活や障害福祉サービスの利用等が円滑に行われるよう、相談支援

員を 3 名から 4 名に増員して配置し、強化した（知的 1 名、身体 1 名、精

神 1 名⇒2 名）。

【沖縄市障がい者自立支援協議会】

沖縄市障がい者自立支援協議会を平成 19 年 11 月に設置し、地域での困難

事例等に関して、個別支援会議や相談支援事業所等との定例会を実施してい

る。また、地域の問題をテーマごとに話し合うために、専門部会（こども部

会、くらし部会、就労部会、障がい者部会）を設置した。

課題

障害者自立支援法の改正において、相談支援体制の充実・強化等が規定され

ていることから、その動向を注視しながら現在 2 ヶ所ある相談支援事業所を

増やし、事業の強化を図る必要がある。

専門部会の設置は図ったが、活用には至っていない。

評価 計画通りに進んでいる

(イ) 多様な相談支援体制の整備

現状

【相談支援員等の配置等】

気軽に相談支援が受けられるようピアカウンセリング（聴覚障がい者、肢体

障がい者、視覚障がい者、各 1 名の計 3 名。相談支援専門員として社会福

祉士 1 名）を配置。

特別支援教育巡回相談員を配置し、平成 20 年度から実施している。今後は

相談員に加え、必要に応じて心理士および保健師を交えた相談体制の確立と

充実を図る。

民生委員･児童委員は、毎月開催される定例会議を中心として民生委員･児童

委員の連携･協働をすすめるとともに、地域の生活関連情報の共有や福祉課

題の分析や人々への支援の検討･提供等を行っている。

【相談拠点】

ふれあいのまちづくり推進事業補助金は、沖縄市社会福祉協議会へ補助金を

交付し、事業を推進している。

心配ごと相談所事業は、「ふれあいのまちづくり推進事業補助金」の一事業

として、沖縄市社会福祉協議会内に相談所を設置し、相談員を配置している。

事業内容は、住民の日常生活上のあらゆる相談に応じ、適切な助言及び援助

を行うとともに、相談を通じて見出された課題に対してニーズに即したサー

ビスの提供や関係機関との連携による対応を行っている。

保健相談センターでの健康相談を月に 1 回実施しているほか、来所や電話

相談については随時対応をしている。

【連携体制】

障がい者の相談、相互援助活動については、当事者や家族会の会員同士で相

談を行っている。また、沖縄市精神障がい者家族会においては、活動拠点の

確保を行うなど、相談支援体制の整備を行った。

就労相談以外の分野における専門的な相談が必要な場合については、各課の

専門相談員および関係団体へ引き継ぎ、利用者の多様なニーズに対応できる

ように努めている。

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課題

【相談支援員等の配置等】

相談を受ける側の技能向上と専門職のコーディネーターの確保と技能向上が

課題になっている。

多種多様な市民のニーズをいかに収集するか、また個人的な悩みをいかに安

心して相談してもらえるかが課題。迅速・丁寧に問題を解決する為、研修な

どによる相談員の質の向上を図り、各種専門員との連携を密にしながら、住

民の日常生活における心配ごとの解消に努めている。

【連携体制】

相談支援専門員とピアカウンセラーとの連携により、当事者同士の相談支援

を強化する必要がある。

特別支援教育巡回相談については、まだ周知が十分とはいえない。そのため、

周知の徹底と積極的な活用策を検討する必要がある。

平成２２年度については、 11 月の時点で２００件以上の相談者を他課相談

員へ繋いでおり、今後も各課相談業務を行っている担当者との連携を図る必

要がある。

【その他】

少子･高齢化社会の進展を背景に民生委員･児童委員は地域福祉の担い手とし

て地域住民の複雑･多様化する福祉ニーズに応えるべく活動をしている。

市の広報に掲載し、市民への周知を行っており、さらなる有効活用のために、

今後の周知体制について検討が必要である。

評価

計画通りに進んでいる（障がい福祉課、雇用促進・企業誘致推進課）

計画通り進んでいるが、課題改善に向け検討が必要（市民健康課）

予想以上に成果が上がった（指導課）

民生委員･児童委員の活動は地域福祉の推進者及び行政と地域住民とのパイ

プ役としての役割も大きく、今後とも行政と連携を図っていく必要性がある。

（健康福祉総務課）

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(ウ) 情報提供の充実

現状

市立図書館では、公共機関発刊の点字や大活字本等の収集を行っている。

「手話奉仕員」「要約筆記奉仕員（パソコン）」の養成を沖縄市社会福祉協議

会へ委託し、人員の養成を行っている。また、手話通訳者を障がい福祉課へ

配置している。

現在、点字広報は毎月、２0 部の１２カ月を発行している。また、カセット

テープによる声の広報は毎月、32 本１２カ月分を提供しており、計画通り

進んでいる。しかし、点字広報を希望する方がやや、減少傾向気味の感があ

るのが気になるところ。点字広報の増にも対応していきたい。

課題

沖縄市立図書館は、沖縄市文化センター（図書館、博物館、芸能館からなる

複合施設）で、昭和 59 年に旧琉球親善センターに設置された。築 26 年あ

まりが経過し、時代の変化への対応が課題となっている。図書館内は面積が

狭いために閲覧席が少なく、子供連れや高齢者の方、車いすの方などが他の

利用者に気兼ねすることなく利用できるような、ゆったりとした広さが確保

できない。

所蔵資料数が開架、閉書庫ともに収容能力を超過しているため、資料保存も

ままならない。

点字広報は毎月、20 部を発行している。またカセットテープによる声の広

報は毎月、32 本を提供しており、計画通りに進んでいる。

手話奉仕員派遣事業においては、登録奉仕員の技術向上。

派遣事業のコーディネートも担う設置手話通訳者の複数体制について検討が

必要。

評価

遅れている（市立図書館）

計画通りに進んでいる（秘書広報課）

継続するが改善見直しが必要（障がい福祉課）

② 権利擁護の推進

(ア) 成年後見制度利用支援の充実

現状

関係機関等との連携強化により、市長申立て件数も増えている。（平成 18

年：3 人、平成 19 年～21 年：0 人、平成 22 年：3 人）

沖縄市社会福祉協議会の法人後見受任事業の取り組みもあり、後見開始の審

判もこれまでに比べて短期間で済むようになった。

成年後見制度利用支援事業実績（報酬助成件数）（平成 18 年～19 年：各 2

人、平成 20 年～22 年：各 1 人）

課題

判断能力が乏しく、契約等の法律行為をするうえでの意思決定が困難な知的

障がい者・精神障がい者等を保護するため、市民および関係機関への周知と

利用促進を図る必要がある。

評価 周知と利用促進へ向けた調整が必要

(イ) 地域福祉権利擁護事業（新名称：日常生活自立支援事業）の推進

現状

福祉サービスの利用手続きの援助や日常的金銭管理や書類等の管理に支援

が必要な知的障がい者・精神障がい者に対し、中部地域福祉権利擁護センタ

ー（沖縄県社会福祉協議会から沖縄市社会福祉協議会が委託を受け実施）の

利用促進を図ったことにより、利用者は年々増加している。

課題

利用希望者が多く、支援を行う中部地域福祉権利擁護センター（沖縄県社会

福祉協議会から沖縄市社会福祉協議会が委託を受け実施）のサービス提供の

サポート等を行う人材確保が厳しく利用待機者が出ている。

評価 利用促進へ向けた調整が必要

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③ 住まいの確保

(ア) 公営住宅における障がい者の優先的入居等の検討

現状

一部の市営住宅（登川、久保田）で車いす障がい者専用の住居を供給し、応

募者のなかから抽選を行っている。

課題

借り上げ公営住宅の検討には着手していない。安慶田市営住宅建替えに向け

て新規入居募集を停止している状況なので、具体的な動きができない。

評価

借り上げ公営住宅の検討については、「沖縄市住生活基本計画（平成 22 年 2

月）」の中で検討され、現在の建て替え事業が高額補助の状況では、建て替え

の方が有利のため、高額補助の間は、市営住宅の直接建て替え事業を推進す

る。

(イ) 地域生活移行支援の充実

現状

地域生活移行を支援するため、平成 18 年 10 月より共同生活援助事業（グ

ループホーム）・共同生活介護事業（ケアホーム）を実施している。

年度 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年

実人員 33 41 43 56 58

共同生活

援助事業

支給量（日） 4,641 11,780 12,840 16,210 15,537

実人員 4 4 2 11 9

共同生活

介護事業

支給量（日） 600 1,339 377 2,203 2,927

課題

毎年、利用者数が増加していることもあり、今後も事業が適切に利用できる

よう、福祉のしおりやパンフレット等を活用し、制度の周知をおこなうとと

もに、障害者自立支援法改正の動向を注視しながら事業の実施に努める必要

がある。

評価 現状どおり継続

(ウ) 民営借家の活用による住宅の確保

現状

県からのパンフレットなどの情報を窓口に設置している。

沖縄市障がい者自立支援協議会の相談支援事業所等との定例会において、障

がい者の居住問題について課題の整理を実施するとともに、不動産業者との

障がい者入居について、情報交換を行った。

課題

障害者自立支援法改正等の動向を注視しながら、障がい者の生活の基盤とな

る住まいの確保を支援していくとともに、関連機関、不動産業者との連携を

図りつつ、居住サポート事業の実施に努める必要がある。

評価

現状どおり継続（建築・公園課）

継続するが改善見直しが必要（障がい福祉課）

(エ) 施設入所支援の適切な実施

現状

平成 18 年 10 月より施設入所支援事業を実施している。

年度 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年

実人員 0 3 17 41 44

施設入所

支援事業

支給量（日） 0 851 4,980 6,802 15,149

課題

毎年、利用者数が増加しており、今後も事業が適切に利用できるよう、福祉

のしおりやパンフレット等を活用し、制度の周知を行うとともに、障害者自

立支援法改正の動向を注視しながら事業の実施に努める必要がある。

評価 現状どおり継続

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④ 日常生活を支える福祉サービスの充実

(ア) 訪問系サービスの充実

現状

地域生活移行を支援するため、平成 18 年 10 月より居宅介護、重度訪問介

護、重度障害者等包括支援、行動援護事業を実施している。

年度 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年

実人員 142 173 196 219 260

居宅介護

支給量（時間） 17,628.5 37,813.5 40,009 5 127,361,083.0 51,986.0

実人員 0 2 5 9 9

重度訪問

介護

支給量（時間） 0 2,579.0 6,845.0 13,600.0 22,619.5

実人員 1 0 1 2 3

行動援護

支給量（時間） 0.5 0 4.0 144.5 319.0

実人員 0 0 0 0 0 重度障害

者等包括

支援 支給量（時間） 0 0 0 0 0

課題

毎年、利用者数が増加しており、今後も事業が適切に利用できるよう、福祉

のしおりやパンフレット等を活用し、制度の周知を行うとともに、障害者自

立支援法改正の動向を注視しながら事業の実施に努める必要がある。

評価 現状どおり継続

(イ) 日中活動系サービスの充実

現状

平成 18 年 10 月より療養介護、生活介護、短期入所事業、自立訓練（生活

訓練）、自立訓練（機能訓練）を実施している。

年度 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年

実人員 7 7 5 5 5

療養介護

支給量（日） 1,057 2,174 1,825 1,823 1,677

実人員 45 53 84 122 144

生活介護

支給量（日） 2,666 8,870 14,327 18,139 28,099

実人員 45 64 71 95 109

短期入所

支給量（日） 1,385 3,918 3,204 3,507 4,727

実人員 3 22 31 34 41

自立訓練

(生活訓練)

支給量（日） 198 2,577 3,922 4,434 5,841

実人員 16 25 29 20 12

自立訓練

(機能訓練)

支給量（日） 532 2,517 2,890 1,745 1,158

課題

今後も、事業が適切に利用できるよう、福祉のしおりやパンフレット等を活

用し、制度の周知を行うとともに、障害者自立支援法改正の動向を注視しな

がら事業の実施に努める必要がある。

評価 現状どおり継続

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(ウ) 補装具・日常生活用具の普及

現状

「補装具給付事業」「日常生活用具給付等事業」とも、ほぼ計画通りに実施

できている。

年度 19 年 20 年 21 年 22 年

交付 210 191 244 355

補 装 具 給

付事業

修理 135 176 200 246

日常生活用具給付等事業 460 1,797 900 586

課題

障がい者自身の社会参加が促進され、両事業へのニーズが多様化することが

予測されるため、個々のニーズへの対応が検討されなければならない。

評価 現状どおり継続

(エ) 生活支援サービスの充実

現状

寝具の衛生管理が必要な 65 歳以上で非課税世帯の独居高齢者や高齢者の

みの世帯に対し、掛け布団、敷布団、毛布の丸洗い・乾燥・消毒を行ってい

る。

課題

本事業の実績件数が減少していることから、在宅高齢者の生活課題にあった

内容であるか、対象者の拡充が必要であるか等検討が必要である。

評価 計画通りに進んでいる

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(オ) 外出支援サービスの充実

現状

【移動支援事業】

個別支援型

社会的生活上必要不可欠な外出および余暇活動等の社会参加のための外出

の際の移動を支援している。

車両移送型（重度身体障害者移動支援事業）

特定非営利活動法人沖縄市障がい者福祉協会へ委託し、運営している。当初

1 台での運用だったが、現在は 2 台体制で運行している。

年度 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年

個別支援 57 人 66 人 117 人

車輌移送

74 人 92 人

61 人 45 人 44 人

【社会参加促進事業】

「自動車改造費」「自動車運転免許取得」両助成とも、年々ニーズが増して

いる。

【高齢者外出支援サービス事業】

一般の公共交通機関を利用することが困難な高齢者に対し、リフト付車輌に

より利用者の自宅から医療機関への移送を行っている。

課題

重度身体障害者移動支援事業については、個別支援型又は居宅介護による通

院介助及び同行援護との調整により利用者が減少しているため、今後の事業

運営のあり方について検討する必要がある。

今後も、事業が適切に利用できるよう、福祉のしおりやパンフレット等を活

用し、制度の周知を行うとともに、障害者自立支援法改正の動向を注視しな

がら事業の実施に努める必要がある。

高齢者外出支援サービス事業については、サービスのニーズとしては高く、

今後は利用しやすい事業内容とするため、送迎範囲の拡大や付き添い者支援

等について検討する必要がある。

評価 計画通りに進んでいる

(カ) 緊急時の対応の確立

現状

沖縄市地域防災計画に基づき「災害時要援護者避難支援計画」策定にあたり、

関係課と連携している。

「緊急時通報システム」については、現在 2 名が利用。

「福祉電話」については、現在 17 台を設置。

課題

避難支援の協力団体（自主防災組織等）の育成・促進を図る。

沖縄市障がい者緊急通報体制等整備事業（緊急時通報システム）の周知が必

要である。

評価 計画通りに進んでいる

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（３）療育指導と生涯学習の充実

① 早期療育体制等の充実

(ア) 療育体制の充実

現状

平成 18 年 10 月より児童デイサービス事業を実施している。

年度 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年

実人員 94 148 176 209 252 児 童 デ イ

サ ー ビ ス

事業 支給量（日） 4,598 12,708 16,180 19,011 24,171

つくし園において、早期療育の推進を図っている。

また、平成 23 年度よりプレ事業として、「気になる子」の早期発達支援を

図っている。

ことばの相談（発達相談）や乳幼児健診、健診事後教室を通じて丁寧な関わ

りや療育が必要と思われる子どもが把握されると、保育所巡回相談や障がい

児保育、療育事業と連携し、継続して支援を行っている。

課題

毎年、利用者数が増加していることもあり、今後も事業が適切に利用できる

よう、福祉のしおりやパンフレット等を活用し、制度の周知を行うとともに、

障害者自立支援法改正の動向を注視しながら事業の実施に努める必要があ

る。

本事業が、つくし園の場所を借りているため、本事業とつくし園利用者双方

が下記の理由で活用しにくい。

①午前中は、つくし園療育が実施されているため、本事業の療育時間が午後

（14～16 時）にしか設定できず、幼児の午睡時間と重なり、利用をためら

う保護者が多い。

②つくし園の午後のあずかりを週 4 回から、週 2 回に減らしている。

健診未受診児や家庭保育の子ども達の状況把握が不十分であり、乳幼児健診

の受診勧奨、健診受診への啓発等を行う必要がある。

子どもの発達について、継続的な研修等を実施し早期発見の技術を維持して

いく必要がある。

評価

現状どおり継続（障がい福祉課）

利用希望者が多いため、次年度から週４日実施していく。場所も改修工事が

完了しだい、福祉文化プラザに移す予定。

計画通り進んでいる（市民健康課）

(イ) 障がい児保育の充実

現状

講師を招いての研修会を年 2 回実施している。

私立保育所における障がい児保育の実施拡大を行ってきている。

幼保合同研究会を年に 2 回、継続して実施している。

課題 特になし

評価

計画通り進んでいる（指導課）

予想以上に成果があった（保育課）

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② 学校教育期における支援の充実

(ア) 就学等指導についての周知・教育相談の充実

現状

特別支援教育巡回相談員を配置し、平成 20 年度から実施している。今後は、

相談員に加え、必要に応じて心理士および保健師を交えた相談体制の確立と

充実を図る。

認定就学児童・生徒を受け入れるうえで、支援員やヘルパーの配置を行い、

また必要に応じて施設整備を行っている。

就学指導について、学校・幼稚園等を通じて周知を図るようにした。そのた

め、就学指導を受ける児童・生徒の数が増加している。

課題

認定就学者を受け入れるにあたっての、人的・環境的な整備を引き続き充実

させる。

評価 予想以上に成果があった

(イ) 特別支援教育等の推進

現状

特別支援教育支援員の配置が、この数年間で拡充した。当初の 5 名程度か

ら現在では 27 名を擁するまでになっている。「個に応じた教育」の充実に

資するものと考える。

毎年度、保護者および市教委、市役所関係機関が参加する特別支援教育連携

協議会を開催し、特別支援教育の充実に向けた施策に関する意見交換を実施

している。

特別支援教育支援員については、毎週 1 回の事例研究を中心とした研修を

実施している。教職員については、県および教育事務所等の研修への積極的

な参加を促している。

巡回アドバイザーについては、積極的な活用を促してきた。

課題

巡回アドバイザーの活用が、年間数校程度にとどまり、十分とはいえないの

で、周知の徹底をはかる。

通級指導教室の設置が 1 校のみである。対象児童がいれば、引き続き設置申

請を行いたい。

評価 予想以上に成果があった

(ウ) 学校・関係機関等との連携強化

現状

特別支援教育校内委員会については、全ての学校において設置されている。

特別支援学校に在学する児童・生徒が、校区内の小学校に赴く「居住地交流」

を各学校において積極的に取り組んでいる。

平成 23 年度、スクールソーシャルワーカーを、県の予算で 1 中学校に、

市の予算で中学校 1 校、小学校 1 校へ配置し、福祉的なアプローチで問題

を抱えている家庭への相談活動を行った。

課題

小学校の早い段階から関わることが必要である。早期に関わることで、問題

の解決が早まる。

評価 計画通り進んでいる

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(エ) 放課後・休業期間における活動の場の充実、多様な交流の促進

現状

児童館・児童センターで実施している放課後児童クラブにおいて、障がい児

の受け入れを実施している。

日中一時支援事業について、契約事業所が平成 18 年度の 10 ヶ所から平成

22 年度には 26 ヶ所へと増え、放課後・休業期間における活動の場が充実

してきている。

【音楽祭】

音楽祭等のイベントに関して、招待券の配布や周知を行って参加を促してい

る。

課題

定員以上の申請がある年もあることや、発達障がい児の申請もあることから、

今後は定員を増やす等の検討が必要。

今後も事業が適切に利用できるよう、福祉のしおりやパンフレット等を活用

し、制度の周知を行う必要がある。障害者自立支援法改正の動向を注視しな

がら事業の実施に努める。

評価

計画通り進んでいる

現状どおり継続（障がい福祉課）

③ 生涯学習の充実

(ア) 社会体育の充実

現状

建て替えや新築している各体育施設について、バリアフリー化に取り組んで

いる。（陸上競技場 平成 19 年 3 月、体育館 平成 22 年 3 月、多目的運

動場 平成 22 年 6 月）

障害者手帳の保持者および引率者は利用料金を全額免除している（平成 18

年 4 月 1 日施行)。

障がい者、健常者はもとより、幼児から高齢者まで楽しむことのできるニュ

ースポーツの用具を増やし、体育指導委員の研修会を行った。

「スポーツ・レクリエーション教室開催等事業」を特定非営利法人沖縄市障

がい者福祉協会へ委託し、主に毎年夏から秋に行われる県の身体障害者スポ

ーツ大会への参加に向けたスポーツ教室を開催している。その際に障がい者

スポーツ指導員を派遣し、技術向上を図っている。

課題

「沖縄市人にやさしいまちづくり環境整備要綱」「沖縄県福祉のまちづくり条

例」等に沿って、バリアフリー化された施設を整備した。（沖縄市陸上競技場・

沖縄市体育館・沖縄市多目的運動場）

計画通りに進行しているが、継続的な支援が必要である。ニュースポーツの

用具について、障がい者や高齢者が楽しめる用具がまだ少ないので増やして

いく必要がある。

障がい者スポーツ指導員について、関係機関、関係課と連携を図りながら、

周知に努める必要がある。

評価

障がいの有無にかかわらず、市民が分け隔てなくスポーツ活動に取り組める

よう、施設のバリアフリー化及びニュースポーツの普及拡大に現状通り継続

して取り組む。（市民スポーツ課）

継続するが改善見直しが必要（障がい福祉課）

(イ) 公民館活動等への参加促進

現状

中央公民館講座に多くの市民の参加を促すために、沖縄市のホームページお

よび広報おきなわのメールサービスにて情報を発信している。

課題

中央公民館講座や自主サークル、ロビーコンサート等のイベント時に、障が

い者の方も参加しているが、少数である。

評価 計画通りに進んでいる

- 20 -

（４）就労支援の充実

① 就労訓練・福祉的就労の充実

(ア) 就労に向けた訓練の推進

現状

平成 18 年 10 月より就労移行支援事業、就労継続支援事業を実施している。

年度 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年

実人員 1 22 52 91 121

就労移行

支給量（日） 23 2,879 6,450 9,392 12,390

実人員 0 0 0 1 1

就労移行

（養成）

支給量 0 0 0 191 165

実人員 3 10 10 13 15

就労継続

（Ａ）

支給量 300 2,155 2,300 2,360 2,752

実人員 15 30 81 182 248

就労継続

（Ｂ）

支給量 1,054 5,004 8,249 22,651 36,656

就労訓練の場としての、市内の空き店舗活用については実施していない。

課題

毎年、利用者数が増加していることもあり、今後も事業が適切にりようでき

るよう、福祉のしおりやパンフレット等を活用し、制度の周知をおこなうと

ともに、障害者自立支援法改正の動向を注視しながら事業の実施に努める必

要がある。

企業誘致担当からの空き店舗情報をもとに、就労訓練の場とすることができ

るかどうかを検討していく。

評価

遅れている（雇用推進・企業誘致課）

現状どおり継続（障がい福祉課）

(イ) 福祉的就労の場に対する支援

現状

平成 18 年度より、小規模作業所については、障害者自立支援法に基づく地

域活動支援センターや就労継続支援事業への移行支援を行ってきた。

年度 状況

18 年

障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターへの制度支援補助金支給（7

ヶ所）、新体系事業へ移行（1 ヶ所）

19 年 地域活動支援センター事業委託（8 ヶ所）

22 年 小規模作業所から新体系事業へ移行（1 ヶ所）

課題

今後も、小規模作業所については、利用者に対して創造的活動や生産機会が

提供されるよう努める必要がある。

評価 計画通りに進んでいる

- 21 -

② 就労の場・就労機会の拡充

(ア) 一般雇用の拡大に向けた支援体制の充実

現状

沖縄市障がい者自立支援協議会を平成 19 年 11 月に設置し、地域の問題を

テーマごとに話し合うために、専門部会（就労部会）の設置を図ったが、活

用には至っていない。しかしハローワークが主催する障がい者雇用連絡協議

会等において、関連機関との情報交換や意見交換等を行い、障がい者就労支

援への意識向上および促進を図っている。

沖縄市就労支援センターに配置されているジョブコーチによる外部支援活動

により職場開拓を行い、障がい者雇用へ向けた相談や、普及啓発活動を行っ

ている。

継続雇用・職場定着を目的に、障がい者本人と雇用者へのフォローアップを

行っている。

課題

開設当初は生活面を中心とした相談が主だったものが、前年度については相

談内容の傾向に変化があり、業務に関する就労者の相談及び、企業からの障

がい者雇用に対する相談も増加した。

今後も、障がいに応じた就労支援体制の充実に向けて、関係機関との連携を

強化して行く必要がある。

評価

現状どおり継続

計画通り進んでいる（雇用推進・企業誘致推進課）

(イ) 公的機関での雇用促進

現状

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、毎年 1 回厚生労働局に

雇用状況報告をしている。現時点での雇用率は 2.57％であり、地方公共団

体に課せられている法定雇用率（2.1％）を上回っている。

課題

障害程度によっては、配置が困難になる課もあり、他課と連携を図りながら

業務内容を調整するなど、各職場において職場環境の改善を図る必要がある。

評価 法定雇用率を上回った雇用ができている

(ウ) 企業等への啓発活動・雇用開拓の推進

現状

沖縄市就労支援センターに配置されているジョブコーチによる外部支援活

動により職場開拓を行い、障がい者雇用へ向けた相談や普及啓発活動を行っ

ている。

継続雇用を促すことを目的に、障がい者本人と雇用者へのフォローアップを

行っている。

障がい者雇用について優れた実績を持つ企業の表彰は行っていないが、積極

的な取り組み実績を持つ企業については、「障がい者雇用月間」にあわせ、

パネル展示および障がい者雇用促進セミナー等で紹介し、障がい者の雇用促

進を図っている。

開設当初は生活面を中心とした相談が主だったものが、平成 22 年度につい

ては傾向に変化があり、業務に関する就労者の相談や企業からの障がい者雇

用に関する相談も増えた。

課題 今後も関係機関との連携を密にし、雇用拡大および職場定着の促進を図る。

評価 計画通り進んでいる

- 22 -

（５）誰にでも暮らしやすい地域社会の充実

① 市民の福祉意識の醸成

(ア) 福祉の心の醸成

現状

障害者基本法の改正に向けた国の動向について情報収集に努めた。

総合的な学習の時間において、福祉体験を実施する学校もあり、福祉教育が

ある程度推進されている。

課題 障害者基本法の改正について、周知を図る必要がある。

評価 計画通り進んでいる

(イ) ボランティアの育成・活動の充実

現状

ボランティアの育成・活動の充実を図る為、沖縄市社会福祉協議会へ補助

金を交付し「ボラントピア事業」を促進している。「ボラントピア」とは、ボ

ランティアあふれる街づくりを目指し、ユートピア（理想郷）を築こう、と

いった願いを込めて名づけられた造語。阪神・淡路大震災をきっかけに広が

ったボランティアによる住民参加型の地域活動を多くの方に理解してもら

い、ボランティアの意識を高め、地域の活性化を促すことをねらう。

障がい者に対する理解を深めるための啓発および障がい者同士や市民との

交流を図る目的として、障害者福祉展示フェアおよびハートフルデイケア展

（精神障がい者作品展）を開催している。（各年 1 回）

課題

市民ニーズと各団体のボランティア内容とをいかにコーディネートするか

が課題。現在、ボランティア情報誌の発行およびホームページなどでの情報

公開により、各団体・個人ボランティアの活動内容を明確にしている。また、

行政と連携し、社会情勢に応じた必要とするボランティアを養成することも

望まれている。

今後とも、ボランティアという自発的活動を支援することで、市民の積極

的な社会参加意識を培い、市民主体のまちづくりとして「ちゅいしぃじぃ」

の心の育成を促進していきたいと考えている。

障がい者に対する理解を深めるための啓発および障がい者同士や市民との

交流の強化をはかり、開催の周知に努める必要がある。

評価

ボランティア活動に必要な機器の貸し出しや資料の提供、社会情勢に対応

したボランティア講座等を開催するなど、活動の組織化、福祉教育の推進等

多くの事業を生みだしている。地域社会の活性化を促進するため有効な事業

であり、今後とも、ボランティアあふれる街づくりを目指し、地域福祉の推

進役である社会福祉協議会と連携を図りながら、ボランティアの活動・育成

に努めていく。（健康福祉総務課）

計画通り進んでいる（障がい福祉課）

(ウ) 理解と交流を深める機会の創出

現状

児童館や児童センターにおいて、こども達や保護者を対象に、お話し会や講

演会等を実施している。

課題

お話し会や講演会等については、年 2～3 回の実施に留まっているが、こど

も達の理解をさらに深めていくために、継続して取り組んでいく必要がある。

評価 計画通り進んでいる（こども家庭課）

- 23 -

現状

沖縄市社会福祉協議会へ沖縄市福祉まつり事業補助金を交付し、沖縄市の

福祉団体等の活動内容などを広く市民に理解してもらうために実施してい

る。

第 28 回の開催を重ねる同まつりは、協賛及び参加構成団体が約 50 団体で

構成され、市民に定着したまつりとなっている。

課題

出店状況などを把握しながら、来場者が各団体の活動を楽しく且つ有効に

理解できるかを考え、市民参加型のイベントを充実させると共に、福祉や地

域活動の意識の向上を図る。

評価

市民が福祉に関することを楽しく知る機会として有効な事業である。また、

市内の福祉団体の相互理解のもとに、幅広い年齢層の市民の参加があり、市

民総ぐるみで「福祉のまちづくり」を推進している。

現状

障がい者に対する理解を深めるための啓発および障がい者同士や市民との交

流を図る目的として、障害者福祉展示フェアおよびハートフルデイケア展（精

神障がい者作品展）を開催している。（各年 1 回）

課題

今後も、障がい者に対する理解を深めるための啓発および障がい者同士や市

民との交流の強化をはかり、開催の周知に努める必要がある。

評価 計画通り進んでいる

現状

障がい者の性等について相談を受けて悩んでいる施設職員や家族等の理解を

深めるため、沖縄県中部圏域障害者自立支援連絡会議の療育・教育部会（性

教育ワーキンググルーブ会議）へ参加し、意見交換や課題の確認を行った。

課題

障がい者の性等について相談を受けている施設職員や相談員の人材育成が必

要な為、人材育成について、沖縄県中部圏域障害者自立支援連絡会議の療育・

教育部会と連携していく必要がある。

評価 現状どおり継続

- 24 -

② 地域での支え合いの推進

(ア) 要支援者等を支え・見守る仕組みの充実

現状

沖縄市社会福祉協議会へふれあいのまちづくり推進事業補助金を交付し、

事業を推進している。

本事業は、地域住民が自主的に、かつ、細やかな地域活動を気負うことな

く行えるよう、自治会を中心とした住民参加型の小地域ネットワークを形成

し、薄れつつあるコミュニティの再構築を図ることを目的に、平成 3 年度よ

り国・県・市による 6 カ年の補助事業として、社協が実施主体となって始ま

った事業である。

事業内容としては、①心配ごと相談所事業、②小地域ネットワーク事業、

③ひとり暮らし高齢者 SOS 対策モデル事業（SOS ブザー事業）、④フード

バンク（食料）支援事業がある。

【災害時要援護者避難支援事業】

平成２３年１０月から事業開始し、市広報やホームページ、自治会や民生委

員、ケアマネ等への連絡会議で事業内容の広報･周知を行っている。また対象

者の個別計画書等の作成や支援方法の体制づくり等について関係者へ説明、

連携を図っている。

課題

課題としては、多種多様な市民のニーズをいかにして収集するか、また個

人的な悩みをいかに安心して相談してもらえるかがあげられる。相談員の確

保も課題である。迅速・丁寧に問題を解決するため、研修などによる相談員

の質の向上を図るとともに各種専門員との連携を密にしていきたいと考えて

いる。

また、年齢や障害などに関係なくすべての人にやさしい「福祉のまちづく

り」を目指し、誰もが安心して生活できる地域コミュニティを構築するには、

地域住民が自治意識を持ち、主体的に取り組める風土作りが重要である。

今後とも、自治会を中心とした小地域における福祉ネットワーク形成の充

実や心配事相談の解消を図るとともに、社会福祉協議会や自治会、民生委員・

児童委員、NPO 等と連携を強化し、地域の支え合いネットワークを活性化

させていきたい。

（災害時要援護者避難支援事業）

事業開始間もないため市民への十分な周知がなされておらず、相談･申請者数

も少ない。また部内の役割や関係部局との連携方法等が未整備であるため明

確化していく必要がある。

評価

自治会を中心に一人暮らし高齢者の要支援者への支援体制づくりと、地域

住民の福祉意識の醸成を図るために実施され、地域コミュニティーが希薄化

している中、地域社会の活性化が促進されている有効な事業である。

（災害時要援護者避難支援事業）

災害時要援護者に関する避難支援方法等をさらに具体的にすることをきっか

けに地域づくりの活性化が図れるものと考える。（健康福祉総務課）

- 25 -

(イ) 介助者支援の充実

現状

日中一次支援事業の実施

沖縄市手をつなぐ育成会へ、昭和 53 年より補助金交付

沖縄市精神障がい家族会（おあしすコール）へ平成 16 年度より補助金交付

日中一時支援事業について、契約事業所が平成 18 年度（10 ヶ所）から平

成 22 年度（26 ヶ所）には 16 ヶ所増え、放課後、休業期間における活動

の場が充実してきている。

課題

活動拠点の確保が課題となっている団体がある。

介助者への支援に向けて、今後も事業が適切に利用できるよう、福祉のしお

りやパンフレット等を活用し、家族会等への周知を行う必要がある。

評価 現状どおり維持

現状

家族同士の交流や支え合い活動の充実促進に向けて、沖縄市手をつなぐ育成

会へは昭和 53 年より沖縄市精神障がい家族会（おあしすコール）へは平成

16 年度より支援をおこなっている。

また、沖縄市精神障がい者家族会においては、活動拠点の確保を行うなど、

介助者支援の拠点整備を行った。

課題

家族同士の交流や支え合い活動の充実促進に向けて、今後も研修会や情報交

換等を行うなどの支援を継続していく必要がある。

評価 現状どおり継続

③ バリアフリー・ユニバーサルデザインによるまちづくり

(ア) 福祉のまちづくりの推進

現状

平成 21 年度において沖縄市都市計画マスタープランの改訂を行い、福祉ま

ちづくりの方針を定めた。

関係各課が連携している。

課題

一般の市民へはまだ十分に浸透しているとは言えない。

継続して連携が必要である。

評価

完了（都市計画担当）

計画通り進んでいる（障がい福祉課）

現状

既存で保有している老人福祉センター（かりゆし園、寿楽園）については、

老朽化している。

課題

老人福祉センターが老朽化しており、今後の維持については、検討する必要

がある。

評価 今後協議、検討が必要である（高齢福祉課）

- 26 -

(イ) 住宅・住環境のバリアフリー化の推進

現状

バリアフリー化については、窓口や市のホームページ上でも、市要綱の概要

について掲載し、意識啓発を行っている。また、公園整備において設置され

る施設（園路および広場、便所、水飲み場等）については、バリアフリー新

法に基づく都市公園移動等円滑化ガイドラインと「沖縄市人にやさしいまち

づくり環境整備要綱」等に沿って整備を行っている。

住宅改造助成については、地域生活支援事業の日常生活用具給付事業で行っ

ている。

現在の認定市道は、車道のみの路線が多数を占め、歩道がある路線は少ない。

比屋根小学校校舎・屋体建設、コザ小学校特別教室改築、宮里小学校校舎屋

体新増改築、諸見小学校屋体改築、美東中学校屋体新増改築の各事業につい

ては、「沖縄市人にやさしいまちづくり環境整備要領」等に沿って設計およ

び施工している。

課題

建築事業者へは、建築確認申請と並行して、県条例および市要綱に基づく申

請書提出を指導しており、周知は進んでいるが、戸建て住宅は適用外である

ため、一般の市民へはまだ十分に浸透していない。

都市公園移動等円滑化ガイドライン等に沿って整備された公園においては、

公園利用者がより円滑に利用できるようになったが、現行の基準に達してい

ない、以前に整備された公園施設のバリアフリー化が求められる。

住宅改造のニーズは高いが、助成に限度額があり、要望に十分には応え切れ

ていない。現在の事業内容は介護保険での住宅改造事業に準じたものとなっ

ているが、今後は柔軟な対応が必要である。

今後の歩道を含んだ路線の工事については、歩道部分の拡幅等に伴う用地取

得や物件補償等の予算確保が課題である。

評価

計画通り進んでいる（建築・公園課）

継続するが改善見直しが必要（障がい福祉課・施設課）

遅れている（道路課）

現状

バリアフリーチェック・バリアフリーマップ等については、沖縄県と連携し、

周知を行った。

課題 継続して連携し周知を行う必要がある。

評価 計画通り進んでいる

- 27 -

§２．アンケート調査の結果の概要

（1） アンケート調査の結果の概要

計画策定に先立ち、沖縄市内に在住する障がい者やサービス提供事業者等に

対し、アンケート調査を実施しました。調査結果は報告書として取りまとめら

れ、本計画の策定にあたっての基礎資料としました。ここではアンケート調査

の報告書なかで、3 障がい（身体・知的・精神）に共通した質問項目について

概要を確認します。

アンケート調査の設計

身体 知的 精神 団体 合計

調査期間 平成 23 年 3 月 10 日から同年 3 月 29 日

対象人数 100 100 100 77 377

回収数 84 87 81 39 291

回収率 84％ 87％ 81％ 51％ 77％

【自立していくために必要なこと】

自立していくために必要なこととして「経済面の安定」を挙げる方が最も多

く、次いで「住まいの確保」、「仕事の確保」となっています。

実際の経済的な状態について、月収は障がいの種類によってかなり開きがあ

り、身体障がいでは「20 万円以上」が 33.3％と最も多かったことに対し、

知的障がい、精神障がいでは「5～10 万円未満」が最も多いという結果です。

収入源について、「給与」はいずれも 30％に満たない数値となっており、「特

別障害者手当」が最多となっています。『今後の行政の取り組みについて』の

要望では「一般企業への就労促進」が 29～37％であり、「障がい者手当の充

実、医療費軽減」についで多くなっています。将来不安に思うこととして「経

済的なこと」をあげる方は 43％～66％とかなり高く、「病気のこと」に次ぐ

結果となっています。

居住形態について、身体障がいと知的障がいでは「持ち家」が最も多く、

次位の「民間賃貸住宅」の 2 倍程度です。精神障がいについては「民間賃貸住

宅」が最多であり、「持ち家」が次位となります。

現在の仕事を見つけた方法については、身体障がいでは「自分で直接探し

た」が最も多いのですが、知的障がい、精神障がいでは「公共職業安定所の障

がい者窓口」が最も多くなっています。

- 28 -

『自立していくために必要なこと（複数回答）』の集計

身体 知的 精神

1 住まいの確保 39.8 34.1 55.8

2 在宅福祉サービスの充実 27.7 22.4 6.5

3 仕事の確保 36.1 40 40.3

4 近くの相談支援場所 20.5 24.7 23.4

5 地域の支えあい 8.4 24.7 9.1

6 地域の理解 6 24.7 14.3

7 環境整備 4.8 7.1 6.5

8 経済面の安定 61.4 49.4 57.1

9 医療費負担の軽減 31.3 21.2 23.4

10 その他 1.2 0 2.6

11 特にない 1.2 0 2.6

12 わからない 2.4 9.4 2.6

13 無回答 9.6 5.9 6.5

0

10

20

30

40

50

60

70

住

ま

い

の

確

保

在

宅

福

祉

サ

ー

ビ

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充

実

仕

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確

保

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支

援

場

所

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そ

の

他

特

に

な

い

わ

か

ら

な

い

無

回

答

身体

知的

精神

- 29 -

『月収』の集計

身体 知的 精神

1 ２万円未満 4.2 41.7 15.4

2 ２万円～５万円未満 0 12.5 23.1

3 ５万円～１０万円未満 8.3 33.3 38.5

4 １０万円～１５万円未満 29.2 12.5 23.1

5 １５万円～２０万円未満 20.8 0 0

6 ２０万円以上 33.3 0 0

7 無回答 4.2 0 0

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

２

万

円

未

満

２

万

円

～

５

万

円

未

満

５

万

円

～

１

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未

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１

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未

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１

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～

２

０

万

円

未

満

２

０

万

円

以

上

無

回

答

身体

知的

精神

『収入源』の集計

身体 知的 精神

1 給与 27.7 15.3 13

2 作業所や授産施設の工賃 1.2 12.9 2.6

3 障害年金 57.8 51.8 39

4 特別障害者手当 7.2 11.8 1.3

5 生活保護 1.2 1.2 23.4

6 その他 2.4 0 3.9

7 収入なし 8.4 16.5 18.2

8 無回答 6 14.1 7.8

0

10

20

30

40

50

60

70

給

与

作

業

所

や

授

産

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設

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賃

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害

年

金

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別

障

害

者

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当

生

活

保

護

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の

他

収

入

な

し

無

回

答

身体

知的

精神

- 30 -

【社会参加するために必要なこと】

障がい者が社会参加するために必要なことについては「ノーマライゼーショ

ンの考え方の普及」が最も多く、次いで「就学、就労の充実」「情報提供の充

実」となりました。

障がい者への市民の理解度では「よく理解している」もしくは「ある程度

理解している」が 33～35％程度、「あまり理解していない」もしくは「まっ

たく理解していない」が 28～42％程度となっています。障がい者が働くため

の環境づくりについては、知的障がいと精神障がいでは「経営者、職場の人の

理解」が過半数となり、次いで「障がい者にあった仕事内容」や「健康状態に

合わせた働き方」となっています。身体障がいについては、無回答がかなり多

くなりましたが、「障がい者にあった仕事内容」や「健康状態に合わせた働き

方」がそれぞれ 10％程度となっています。

いま必要な情報については、障がいの種類によってばらつきがあります。身

体障がいでは「医療機関」、「障がい者が利用可能な施設」、「相談場所」の順と

なりました。知的障がいでは「障がい者が利用可能な施設」、「相談場所」、「社

会福祉施設」、「仕事」の順です。精神障がいでは「相談場所」、「病気」、「障が

い者が利用可能な施設」、「仕事」の順となっています。福祉サービス等の情報

入手手段も同様にばらつきがあり、身体障がいでは「新聞・雑誌」、「家族や親

戚」、「市の広報誌やホームページ」の順です。知的障がいでは「施設や福祉サ

ービス事業所の職員」、「家族や親戚」、「友人や知人」の順です。精神障がいで

は「医師や看護師」、「新聞・雑誌」、「家族や親戚」の順です。

- 31 -

『障がい者が社会参加するのに必要なこと』の集計

身体 知的 精神

1 ノーマライゼーションの考え方の普及 49.4 52.9 46.8

2 地域住民との交流の場 8.4 16.5 7.8

3 外出活動支援による社会参加機会 24.1 32.9 22.1

4 就学、就労の充実 25.3 36.5 33.8

5 地域の中で人と人をつなぐ人を確保 13.3 28.2 22.1

6 情報提供の充実 28.6 24.7 28.6

7 その他 0 2.4 2.6

8 わからない 12 10.6 20.8

9 無回答 16.9 12.9 11.7

0

10

20

30

40

50

60

ノ

ー

マ

ラ

イ

ゼ

ー

シ

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考

え

方

の

普

及

地

域

住

民

と

の

交

流

の

場

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動

支

援

に

よ

る

社

会

参

加

機

会

就

学

、

就

労

の

充

実

地

域

の

中

で

人

と

人

を

つ

な

ぐ

人

を

確

保

情

報

提

供

の

充

実

そ

の

他

わ

か

ら

な

い

無

回

答

身体

知的

精神

- 32 -

§3．課題の整理と対応についての基本的な考え方

（１）法改正への対応

本計画書の ChapterⅠで整理したように、新たに対応すべき法律の改正や

新法の成立・施行については、適宜対応し、事務や事業のあり方を変更してい

かなければなりません。

しかし、現在の施策・事業の枠組みを大きく変更しなければならないような

内容ではないため、大枠については変更せず、事務処理の流れや事業の対象者

の拡大等、実務上の処理を変更することで対応することとします。

（２）地域課題への対応

福祉施策・事業については、これまでも広汎かつ重層的な体系で進行してい

ますので、それぞれの施策・事業について進捗管理を徹底することで、事務事

業の効果を最大限に発揮することを目指します。

アンケート調査の結果にみられたように、障がい者が地域で自立した生活を

送るための主なニーズとしては、就労支援と地域社会の理解、情報提供のあり

方、相談支援の拡充等があります。これらについても、事業としては展開され

ているところですので、新規に施策・事業を立ち上げるのではなく、既存施策・

事業の拡充と推進を図ることで対応していくこととします。