IT戦略に関する基本データ集＜デジタル化の現状と課題＞

平成31年３月22日

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

参考資料１

本資料のサマリー 1

ポイント：更なる「デジタル利活用」の促進が必要

１．国・地方・民間のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化状況

① 国 ：行政手続のｵﾝﾗｲﾝ利用率が着実に上昇データ管理されている行政手続等は約26％

② 地方：ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀは全都道府県が公開、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの交付率は約12%

③ 民間：投資・・・国内の8割の企業が情報化投資が増加傾向と回答ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ・・・利用する企業の割合が上昇傾向、効果を実感通信・・・移動系の契約が増加傾向、5Gの総合的な実証試験も開始金融・・・日本のｷｬｯｼｭﾚｽ化、FinTech投資は各国に比べ低水準ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ、ｼｪｱｴｺ等・・・国内市場支出、関連ｻｰﾋﾞｽが拡大中

【P3】【P4】

【P5】

【P6】【P9】【P13-17】【P18-19】【P20-21】

２．日本が抱える社会的課題（重点8分野を中心に）

⓪ 全分野共通 ：地方圏からの人口流出、ｻｲﾊﾞｰ攻撃が増大

① 電子行政 ：（前掲（1．国・地方・民間のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化状況））

② 健康・医療・介護 ：生産年齢人口の減少、社会保障給付費が増大

③ 観光 ：訪日外国人向けの多言語対応やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝが課題

④ 金融 ：ｵｰﾌﾟﾝAPI化等によるﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの転換期

⑤ 農林水産 ：労働生産性が低く、食料自給率は概ね横ばい

⑥ ものづくり ：中小企業の人手不足が深刻化、生産性向上が課題

⑦ ｲﾝﾌﾗ・防災・減災等 ：道路橋、ﾄﾝﾈﾙ等の社会資本の老朽化が加速

⑧ 移動 ：自動運転による従来の社会的課題解決に期待港湾では人手や施設等のﾘｿｰｽが不足

【P24-27】

【P3-5】

【P28-29】

【P30】

【P31-32】

【P33】

【P34】

【P35】

【P36】【P37】

３．デジタル化の国際比較～日本のﾎﾟｼﾞｼｮﾆﾝｸﾞ～

① ﾓﾊﾞｲﾙﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ普及率がNo.1など、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化のｲﾝﾌﾗ整備は国際的にﾘｰﾄﾞ

② 国のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化は、ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀが一定の水準に達しているものの、行政手続のｵﾝﾗｲﾝ利用に関しては低水準

③ 日本企業の市場シェアは、ICT製品等と比較してIoT製品の方が高い傾向

【P39】

【P40-41】

【42】

【P2～】

【P23～】

【P38～】

2

1．国・地方・民間のデジタル化状況

3国

41.8%1億9,900万件

○ 年間件数の多い57種類の改善促進手続※1は、オンライン利用率が着実に上昇

国に対する申請・届出等手続数（主な分野別） 国に対する申請・届出等手続のオンライン利用率（主な分野別）

※ 登記分野、国税分野においては、オンライン申請のほかCD等の提出による申請が可能な手続があるが、本表のオンライン利用件数には含んでいない。※ 社会保険・労働保険分野においては、オンライン申請のほかCD等の提出による申請が可能な手続があるが、本表のオンライン利用件数には含んでいない。（注）住民基本台帳ネットワークを活用して確認を行った件数は除いている。

7.9%3,254万件

登記

53.2%2億2,023万件

国税

社会保険・労働保険

38.4%1億5,887万件

その他

0.5%207万件

64.1% 66.2% 68.4%

57.0% 58.0% 60.1%

6.9% 9.0%11.8%

41.3%43.5% 46.0%

0%

20%

40%

60%

80%

26年度 27年度 28年度

【登記】

【国税申告】

【全体】

【社会保険・労働保険】

平成28年度申請・届出等件数（4億1,371万件）

1－1．国の行政手続のオンライン利用状況（行政手続オンライン化法10条調査）

出典：内閣官房IT総合戦略室・総務省「行政手続等の棚卸結果等の概要」（参考）改善促進手続きの状況

※1 国民や企業による利用頻度が高い年間申請等件数が100 万件以上の手続及び100 万件未満であっても主として企業等が反復的又は継続的に利用する手続をいう。

1－2．行政手続等関連データの管理状況（平成30年3月棚卸結果） 4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

01 内閣官房

02 内閣法制局

03 人事院

04 内閣府

05 宮内庁

06 公正取引委員会

07 国家公安委員会・警察庁

08 個人情報保護委員会

09 金融庁

10 消費者庁

11 復興庁

12 総務省

13 法務省

14 外務省

15 財務省

16 文部科学省

17 厚生労働省

18 農林水産省

19 経済産業省

20 国土交通省

21 環境省

22 防衛省

23 会計検査院

データの管理状況

1 有（データベースでの管理） 2 有（電子媒体での管理）

3 有（紙媒体での管理） 4 無

実績なし 不明

未回答

○ 全46,641手続のうち、データの管理状況を把握しているのは37,252手続（約80%）このうち、データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続は9,794件（約26%）

○ 7,809手続（約17％）のデータの管理状況が不明確

総手続数（延べ

数）

データの管理状況

実績なし不明(※1)

未回答計

1 有（データベースでの管理）

2 有（電子媒体での管理）

3 有（紙媒体での管

理）

4 無

01 内閣官房 8 8 0 4 0 4 0 0 0

02 内閣法制局 69 69 2 2 64 1 0 0 0

03 人事院 645 645 60 38 290 257 0 0 0

04 内閣府 643 520 66 47 138 269 60 60 3

05 宮内庁 110 110 12 12 83 3 0 0 0

06 公正取引委員会 329 327 43 68 174 42 0 2 0

07 国家公安委員会・警察庁 2,007 2,005 273 134 784 814 0 2 0

08 個人情報保護委員会 81 81 25 2 32 22 0 0 0

09 金融庁 4,313 3,519 151 145 2,925 298 366 428 0

10 消費者庁 462 443 21 37 119 266 14 0 5

11 復興庁 136 135 0 54 33 48 0 0 1

12 総務省 4,307 2,723 439 412 674 1,198 136 1,186 262

13 法務省 863 850 211 37 428 174 0 13 0

14 外務省 462 462 40 22 146 254 0 0 0

15 財務省 3,529 3,484 1,371 152 1,293 668 0 45 0

16 文部科学省 1,268 996 249 93 571 83 8 236 28

17 厚生労働省 7,087 6,319 2,164 203 2,440 1,512 35 705 28

18 農林水産省 4,095 2,581 332 187 2,001 61 376 1,138 0

19 経済産業省 5,334 4,271 894 121 1,880 1,376 270 433 360

20 国土交通省 8,587 5,823 549 598 3,543 1,133 282 2,473 9

21 環境省 2,095 1,671 342 156 787 386 32 374 18

22 防衛省 152 152 2 3 83 64 0 0 0

23 会計検査院 59 58 6 15 34 3 1 0 0

総計 46,641 37,252 7,252 2,542 18,522 8,936 1,580 7,095 714

総計に対する割合 100.0% 79.9% ー ー ー ー 3.4% 15.2% 1.5%

データ管理状況に対する割合 ー 100.0% 19.5% 6.8% 49.7% 24.0% ー ー ー

※1:「不明」には、地方や民間事業者等における手続等で当該手続関係書類の担当府省庁への報告義務がないため、担当府省庁において当該手続等のデータの管理状況の把握が困難なものを含む。

国

約26％

7,809手続き

都道府県域内自治体

割合域内自治体導入数

域内自治体割合

都道府県域内自治体

割合

25 滋賀県 ○ 21.1% 9 47.4% ○ 21.1% 12.1%

26 京都府 ○ 100.0% 12 46.2% H31予定 11.5% 12.1%

27 大阪府 ○ 25.6% 5 11.6% H31予定 32.6% 13.7%

28 兵庫県 ○ 26.8% 2 4.9% 未定 41.5% 14.2%

29 奈良県 ○ 17.9% 12 30.8% H30予定 23.1% 14.4%

30 和歌山県 ○ 6.7% 21 70.0% 未定 10.0% 9.3%

31 鳥取県 ○ 10.5% 4 21.1% H31予定 5.3% 9.8%

32 島根県 ○ 10.5% 4 21.1% 未定 31.6% 11.0%

33 岡山県 ○ 70.4% 8 29.6% H30予定 25.9% 10.1%

34 広島県 ○ 21.7% 8 34.8% 未定 8.7% 11.9%

35 山口県 ○ 31.6% 2 10.5% H32予定 26.3% 12.1%

36 徳島県 ○ 8.3% 5 20.8% ○ 20.8% 9.8%

37 香川県 ○ 17.6% 0 0.0% H30予定 11.8% 10.0%

38 愛媛県 ○ 35.0% 2 10.0% H31予定 30.0% 9.9%

39 高知県 ○ 0.0% 8 23.5% H31予定 8.8% 7.2%

40 福岡県 ○ 38.3% 15 25.0% H30予定 20.0% 10.7%

41 佐賀県 ○ 10.0% 13 65.0% H31予定 20.0% 10.1%

42 長崎県 ○ 9.5% 1 4.8% 未定 23.8% 12.6%

43 熊本県 ○ 4.4% 1 2.2% H30予定 15.6% 11.6%

44 大分県 ○ 5.6% 14 77.8% H30予定 27.8% 10.7%

45 宮崎県 ○ 3.8% 10 38.5% H30予定 19.2% 16.7%

46 鹿児島県 ○ 2.3% 0 0.0% 未定 14.0% 11.1%

47 沖縄県 ○ 4.9% 0 0.0% H31予定 22.0% 9.8%

47 24.0% 407 23.4% 5 21.8% 12.2%

マイナンバーカード交付率

オープンデータ 自治体クラウド 地方計画＜策定・検討＞

都道府県域内自治体

割合域内自治体導入数

域内自治体割合

都道府県域内自治体

割合

1 北海道 ○ 8.9% 58 32.4% ○ 18.4% 10.2%

2 青森県 ○ 10.0% 6 15.0% H30予定 30.0% 10.9%

3 岩手県 ○ 9.1% 4 12.1% H30予定 24.2% 11.0%

4 宮城県 ○ 14.3% 0 0.0% H30予定 14.3% 11.5%

5 秋田県 ○ 16.0% 12 48.0% H30予定 32.0% 9.3%

6 山形県 ○ 5.7% 8 22.9% 未定 11.4% 8.7%

7 福島県 ○ 8.5% 6 10.2% H30予定 15.3% 10.8%

8 茨城県 ○ 9.1% 5 11.4% H30予定 27.3% 11.9%

9 栃木県 ○ 36.0% 0 0.0% H30予定 20.0% 11.2%

10 群馬県 ○ 2.9% 9 25.7% 未定 5.7% 10.0%

11 埼玉県 ○ 39.7% 18 28.6% H31予定 20.6% 12.1%

12 千葉県 ○ 24.1% 0 0.0% H31予定 22.2% 13.5%

13 東京都 ○ 45.2% 4 6.5% ○ 32.3% 16.1%

14 神奈川県 ○ 54.5% 13 39.4% H31予定 33.3% 15.6%

15 新潟県 ○ 26.7% 8 26.7% H31予定 23.3% 8.7%

16 富山県 ○ 40.0% 7 46.7% H31予定 13.3% 10.4%

17 石川県 ○ 47.4% 3 15.8% 未定 31.6% 9.3%

18 福井県 ○ 100.0% 8 47.1% H32予定 29.4% 8.1%

19 山梨県 ○ 3.7% 5 18.5% H31予定 22.2% 9.9%

20 長野県 ○ 11.7% 25 32.5% H31予定 31.2% 9.9%

21 岐阜県 ○ 71.4% 36 85.7% H30予定 23.8% 8.9%

22 静岡県 ○ 74.3% 7 20.0% ○ 37.1% 11.2%

23 愛知県 ○ 50.0% 7 13.0% H31予定 13.0% 10.8%

24 三重県 ○ 24.1% 2 6.9% 未定 20.7% 10.1%

マイナンバーカード交付率

オープンデータ 自治体クラウド 地方計画＜策定・検討＞

5地方

○ オープンデータ○ 自治体クラウド○ 地方版計画○ マイナンバーカード

（注1）オープンデータ：平成31年３月時点（IT室調べ） （注2）自治体クラウド：平成30年４月時点（総務省）（注3）地方版計画策定 平成31年1月時点（IT室調べ）（注4）マイナンバーカード交付率 平成30年12月1日時点（総務省）

➡ 47都道府県は全て公開、自治体合計では465➡ 導入済み自治体407➡ 計画策定自治体31（都道府県５、市区町村26）

➡ 交付率12.2％（1,564万人／1億2,770万人）

■都道府県・域内区市町村別進捗状況（ ：各項目進捗第1位）

1－3．地方のデジタル化進捗状況

1－4．情報化投資の動向 6

出典：日本政策投資銀行「2018年度設備投資計画調査の概要」

■情報化投資計画

（前年比、％）

（注）経費処理によるもの含む

○ 情報化投資は高い伸びが継続する見込み○ 8割の企業が近年、情報化投資が増加傾向と回答

民間

■近年の情報化投資の動向（有形固定資産投資との比較）

大幅に減少

やや増加

大幅に増加

やや減少

1－5．企業におけるビッグデータ、AIの活用 7民間

■ビッグデータ、AIの活用状況

（構成比、％）

■ビッグデータ、AIの活用用途

（構成比、％）

○ ビッグデータ、AIを活用、または活用を検討している企業は3割程度○ 活用用途は、生産・営業現場での活用を検討との回答が多い

出典：日本政策投資銀行「2018年度設備投資計画調査の概要」

1－6．AI、IoTの経済成長へのインパクト 8

○ AI、IoTの活用が進展することによる市場規模の○ 実質GDPの押し上げ効果は、2030年で132兆円

■2030年までのAI、IoTの経済成長へのインパクト（市場規模）

出典：総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」（平成29年）

民間

■2030年までのAI、IoTの経済成長へのインパクト（実質GDP）

出典：総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」（平成29年）

132兆円（+39％）

年平均成長率+0.9％

年平均成長率+2.4％

1－7．企業におけるクラウドサービスの利用 9

■クラウドサービス利用状況

出典：総務省「平成29年通信利用動向調査ポイント」

○ クラウドサービスを利用している企業の割合が上昇傾向○ クラウドサービス利用に「効果があった」と回答した企業が８割超え

民間

■クラウドサービスの利用目的 ■クラウドサービスの効果

調査対象の半数超え

1－8．IoTデバイス 10

出典：総務省「平成30年情報通信白書（IHS Technology）」

○ IoTデバイスは2020年には世界中で400億を超える見込み○ 今後、「自動車・輸送機器」、「医療」、「産業用途」等分野の高成長を予測

■世界のIoTデバイス数の推移及び予測 ■分野・産業別のIoTデバイス数及び成長率予測

民間

出典：総務省「平成30年情報通信白書（IHS Technology）」

1－9．電子商取引 11

出典：経済産業省「平成29年度電子商取引に関する市場調査」

■日本のBtoC-ECの市場規模およびEC化率の経年推移

（億円）

○ 2017年の国内EC市場規模は、前年比9.1%増となっている○ 中国のEC市場規模の拡大が目覚ましく、年々高い成長を遂げている

■世界の各国別BtoC-EC市場規模

★

民間

（億米ドル）

出典：経済産業省「平成29年度電子商取引に関する市場調査」

1－10．電話通信料 12

出典：総務省「家計調査」（総世帯）

○ 世帯の固定電話通信料は減少傾向、移動電話通信料は増加傾向

■電話通信料の推移と世帯支出に占める割合

■モデル料金による国際比較（インターネット接続と音声通話のセット利用）

出典：総務省「平成29年度電気通信サービスに係る内外価格差調査（概要）」

民間

■モデル料金による国際比較（スマートフォン）

1－11．電気通信サービス契約者数 13民間

○ 固定通信の契約数は減少傾向、移動通信は増加傾向○ 移動系超高速ブロードバンドの加入契約数は年々大幅に増加

出典：総務省「平成30年版情報通信白書」

■音声通信サービス加入契約数の推移 ■移動系超高速ブロードバンド加入契約数の推移

出典：総務省「平成30年版情報通信白書」

1－12．ネットワークトラヒック

○ ブロードバンド契約者の総ダウンロードトラヒックはここ数年で飛躍的に増大

■日本のブロードバンド契約者の総トラヒック

出典：総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果（2018年11月分）」

14民間

1－13 ．情報通信機器の保有状況 15

■情報通信機器の世帯保有率の推移

○ 世帯のモバイル端末全体の保有率は約95％○ 個人のモバイル端末全体の保有率は前年と比べて横ばい

■モバイル端末の保有状況（個人）

民間

出典：総務省「平成30年版 情報通信白書」出典：総務省「平成30年版 情報通信白書」

1－14．5G 16

■5G回線数の予測

出典：GSMA

○ 2025年に11億回線、世界人口に対するカバー率は約3割に達する予想○ 様々な利活用分野の関係者が参加する5Gの総合的な実証試験も開始

■5G総合実証試験の概要（平成30年度）

出典：総務省報道資料「平成30年度5G総合実証試験の開始」

民間

【参考】 5Gが実現する世界（イメージ） 17

出典：総務省「2020年に向けた5G及びITS・自動走行に関する総務省の取組等について」

民間

1－15 ．キャッシュレス 18

○ 国内のキャッシュレス決済比率は一定の上昇が認められる○ 他国比でみた日本のキャッシュレス決済比率は相対的に低位

■各国のキャッシュレス手段別民間最終消費支出に占める割合（2015年）

■国内のキャッシュレス支払額と民間最終消費支出に占める比率

出典：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（平成30年4月）

民間

1－16．FinTech 19

○ 世界のFinTech投資活動は大きく増大○ 日本は⽶国の0.5％程度の水準に留まる

出典：Accenture「フィンテック、発展する市場環境：日本市場への⽰唆」

■世界のFinTech投資活動推移 ■FinTech国際比較（2016年）

民間

1－17．ブロックチェーン 20

出典：IDC Japan株式会社「国内ブロックチェーン関連ソリューション市場 支出額予測：2017年～2022年」

2022年の国内支出545億円

■国内ブロックチェーン市場支出額予測

○ 2018年の49億円から2022年に545億円へと国内支出は急速拡大○ 今後、公共や医療、IoT等の非金融分野を含めた活用が見込まれる

■ブロックチェーンのユースケース

出典：経済産業省「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」

民間

1－18．シェアリング・エコノミー 21

■国内のシェアリング・エコノミー市場（利用者視点※）

■シェアリング・エコノミーの個人の収入事例

○ 利用者視点の国内市場規模は2023年に約9,400億円まで拡大○ 「モノ」のシェアが高い一方、市場の成長を牽引するのは「人」のサービス

民間

※シェアリングサービスを利用するオーナー・ユーザー間の取引総額出典：NRI 第259回NRIメディアフォーラム資料「ITナビゲーター2018年版」

出典：情報通信審議会 情報通信政策部会IoT新時代の未来づくり検討委員会 産業・地域づくりWG（第5回）一般社団法人シェアリングエコノミー協会資料「シェアリングエコノミーによる持続可能型の新しい社会の実現」

1－19 ．ペーパーレス 22

■国民一人当たりの紙・板紙消費量（2016年）

出典：日本製紙連合会 製紙産業の現状「世界の紙・板紙生産量」https://www.jpa.gr.jp/states/global-view/index.html

○ 日本の国民一人当たりの紙使用量は世界トップクラスの水準○ ペーパーレス化ソリューションによるコスト削減・生産性向上に期待

■ペーパーレス化ソリューション例（ペーパーレス会議）

出典：株式会社リコー「ペーパーレス会議ソリューション RICOH Smart Presenter お客様活用事例」

民間

23

2．日本が抱える社会的課題（重点8分野を中心に）

2－1．労働生産性の更なる改善

○ リーマンショック時に大きく低下、その後緩やかに改善傾向○ 国際的には中位に留まる（36ヵ国中21位）

24

出典：公益財団法人 日本生産性本部「日本の労働生産性の動向2018」https://www.jpc-net.jp/annual_trend/

■日本の名目労働生産性（一人当たり）の推移■OECD加盟国の労働生産性

（2017年・就業者一人当たり／36カ国比較）

出典：公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2018」

単位：購買力平価換算USドル

全分野共通

2－2．地方の衰退

○ 地方圏からの人口流入によって東京圏に人口が集中○ 良質な雇用機会の不足が人口流出の大きな要因

25

■地方自治体が考える人口流出の要因

出典：総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成29年）

全分野共通

出典：総務省「住民基本台帳人口報告」

■住民基本台帳転出入超過数

万人

・東京圏は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の合計・名古屋圏は愛知県・岐阜県・三重県の合計・大阪圏は大阪府・兵庫県・京都府・奈良県の合計

2－3．ICTを活用した定住人口増加に資する取組事例 26全分野共通

■定住人口増加に貢献する取組の方向性

○ 地方への移住希望を持つ人々への情報提供○ 地域資源を生かして新商品を開発し、販路を地域外に展開

出典：総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究（平成29年）」

272－4．サイバーセキュリティの状況 全分野共通

○ サイバー攻撃回数は5年間で10倍以上に急増○ IoT機器を狙ったサイバー攻撃が半数以上

■国内で観測されたサイバー攻撃件数

出典：国立研究開発法人 情報通信研究機構「NICTER観測レポート2017」より作成

■宛先ポート番号別の年間観測パケット数割合（2017年）

129

257

546

1,281

1,504

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

2013 2014 2015 2016 2017

パケット数（億）

IoT機器：54.7%

2－5．総人口及び生産年齢人口の減少

○ 2008年をピークに総人口は減少し、2050年には1億人を下回る予測○ 生産年齢人口は、2015ー2040年で約1,650万人減少見込

■日本の生産年齢人口の推移

出典：総務省「平成30年版情報通信白書」

28健康・医療・介護

■日本の人口減少の現状

出典：総務省「平成30年版情報通信白書」

7,629万人

5,978万人

292－6．社会保障給付費の増大 健康・医療・介護

■社会保障給付費の推移

出典：国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計」2016年度、2017年度、2018年度（予算ベース）は厚生労働省推計

○ 121.3兆円（2018年度）、過去最高水準

302－7．訪日外国人旅行者増加への対応

○ 近年、訪日外国人旅行者数は、急速に増加○ 日本滞在中のコミュニケーションや多言語対応が課題

出典：総務省「平成30年版情報通信白書」

観光

出典：総務省「平成30年版情報通信白書」

■訪日外国旅行者数及び訪日外国人旅行消費額の推移

■訪日外国人旅行者が旅行中に困ったこと

312－8．業務改革が求められる金融機関（守り） 金融

○ 金融機関は収益力の低下が継続○ 生産性向上に向けて、デジタル化等による業務改革が進んでいる

■金融機関におけるコア業務純益の推移

出典：日本銀行金融機構局金融高度化センター「生産性向上のための業務改革」

■金利動向

出典：日本銀行 貸出約定平均金利（月次・新規/総合/国内銀行）

■チャットボット※1によるヘルプデスクの効率化

出典：三井住友フィナンシャルグループ「SMBCグループにおけるチャットボット活用事例」

※1 人工知能を利用し、人間との対話やメッセージのやりとりを行うコンピュータープログラム。また、これを用いたサービス。

322－9．金融機関のビジネスモデル転換（攻め） 金融

○ 法改正に伴うオープンAPI化により○ FinTech企業と金融機関との連携・協業が可能に

■オープンAPIの基本的な仕組み• ID・PWを利用せず、銀行が発行したアクセス権限とFinTech企業等に対する権限管理に基づきアクセス可能• 銀行がFinTech企業等の適格性・セキュリティ対策等を評価のうえ、アクセスを公式に認可するため、一定のセキュリティ水準の確保が可能

• FinTech企業等とのデータ連携が銀行のインターネットバンキング更改の影響を受けず、安定的に可能

出典：データ流通環境整備検討会AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ（第8回）」、経済産業省「クレジットカードデータ利用に係る API 連携に関する検討会中間取りまとめ」より作成

API 連携によって創出されるサービス（カード会社の例）

① 家計簿アプリ カード履歴を即時に取得して、銀行口座等、複数の情報と集約して提供するサービス

② ポイント利活用サービス カード会社以外が提供するサービス（ECサイト等）上で、ポイント利用・交換可能なサービス

③ 残高不足アラート カード情報と銀行口座情報の紐付けによりカードの引落金額に対する口座残高の不足をアラートするサービス

332－10．農林水産業の低い労働生産性 農林水産

○ 主要7カ国で日本の労働生産性上昇率が最も低い○ 食料自給率は長期的には低下傾向、近年は概ね横ばい

■農林水産業の労働生産性の時系列比較(2010年=1)

出典：（財）日本生産性本部「労働生産性の国際比較2018」

■食料自給率の長期的推移

出典：農林水産省「平成29年度食料自給率について」

1993年冷害による米不作

342－11．中小企業における人手不足 ものづくり

○ 中小企業における人手不足が深刻化○ ITツールの更なる利活用による生産性向上が課題

■業種別従業員数過不足DI※の推移 ■中小企業におけるITツールごとの利活用状況

出典：中小企業庁「2018年版中小企業白書・小規模企業白書」

（※）従業員数過不足数DIとは、従業員の今期の状況について、「過剰」と答えた企業の割合（％）から、「不足」と答えた企業の割合（％）を引いたもの。

出典：中小企業庁「2018年版中小企業白書・小規模企業白書」

352－12．社会資本の老朽化の現状 インフラ・防災・減災等

■建設後50年以上経過する社会資本の割合

○ 高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる※施設の老朽化の状況は、建設年度で一律に決まるのではなく、立地環境や維持管理の状況等によって異なるが、ここでは便宜的に建設後50年で整理

出典：国土交通省「社会資本の維持管理に関する取組（平成30年10月11日）」

362－13．自動運転への期待 移動

○ 従来の道路交通社会が抱える課題の解決や移動に係る社会的課題の解決に大きく貢献

（国土交通省作成）

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100

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1,000

1,500

2,000

2,500百万TEU万TEU 日本 世界（右軸）

372－14．港湾におけるリソース不足 移動

（注1）農林水産物・食品の輸出額は、農林水産省資料に基づく（注2）農林水産物・食品の運送形態別割合は、貿易統計（概況品別品別表）より算出（注3）海上コンテナ貨物に占めるリーファーコンテナの割合は、H25全国輸出入コンテナ貨物

流動調査より算出

■H27農林水産物・食品輸出の運送形態別の割合

2010年度 2020年度 2030年度

需要量 933,765人 1,030,413人 958,443人

供給量 964,647人 924,202人 872,497人

過不足 29,118人 ▲106,211人 ▲85,946人

出典：公益社団法人鉄道貨物協会「平成25年度本部委員会報告書」（平成26年5月）

■トラックドライバー需給の将来予測

■国際海上コンテナ貨物量の推移

出典：東京都港湾局資料

■東京港における渋滞長の推移出典：港湾統計、世界銀行

○ コンテナ貨物が増加傾向、人手や施設が不足、渋滞も未解消○ 農林水産物輸出促進のためにも、港湾物流全体の効率化が必要

38

3．デジタル化の国際比較～日本のポジショニング～

3－1．国際ランキング（OECD）：インフラ関連 39

○ デジタルインフラの整備は国際的にも概ね高水準○ サービス利活用に向けた基盤作りは出来ている

■インターネット速度（2016年）

★

■モバイルブロードバンド普及率（100人あたり、2016年）

■インターネット利用率（2016年）

★

★

■固定ブロードバンド普及率（100人あたり、2016年）

★ Fibre

出典：OECD Digital Economy Outlook 2017

3－2．国際ランキング（OECD）：個人のｵﾝﾗｲﾝｻｰﾋﾞｽ利活用関連 40

○ 国の行政手続き含めオンラインサービスの利活用が進んでいない

■【再掲】電子商取引利用率（2016年）

出典：OECD Digital Economy Outlook 2017

■クラウドサービス利用率（2016年）

★

★

■国の行政手続きのオンライン利用率（2016年）

★

3－3．国際ランキング（OECD等）：国のデジタル化関連 41

○ 電子政府：日本がトップ10に返り咲き○ オープンデータ：OECD諸国におけるランキングでは3位に位置

■国連電子政府ランキング ■オープンデータに関する国際ランキング

（注）国連電子政府調査2018よりIT総合戦略室作成

国名 2014 2016 2018

デンマーク 16 9 1（＋8）

オーストラリア 2 2 2（±0）

韓国 1 3 3（±0）

英国 8 1 4（－3）

スウェーデン 14 6 5（＋1）

フィンランド 10 5 6（－1）

シンガポール 3 4 7（－3）

ニュージーランド 9 8 8（±0）

フランス 4 10 9（＋1）

日本 6 11 10（＋1）

※1 OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構）※2 WWWF：World Wide Web Foundation

2015 2016 2015 2016 2017

英国 3 4 1 1 1

カナダ 5 7 4 2 1

オーストラリア 4 10 10 5 3

フランス 2 2 2 3 4

韓国 1 1 8 5 4

メキシコ 10 5 16 11 6

日本 14 3 13 8 7

ニュージーランド 15 13 6 7 7

米国 9 12 2 4 9

ドイツ 16 25 11 14 10

ウルグアイ - - 19 17 11

コロンビア 30 - 28 - 12

ロシア - - 41 - 13

ブラジル - - 17 18 14

イタリア 23 18 21 20 14

インド - - 38 33 16

アルゼンチン - - - - 17

ウクライナ - - - - 17

フィリピン - - 36 22 19

チリ 18 - 30 26 20

インドネシア - - 40 38 21

WWWF※2による調査OECD※1による調査国名

3－4．IoT国際競争でみる日本企業の状況 42

○ 日本企業の市場シェアは、ICT製品等と比較してIoT製品の方が高い傾向

出典：総務省「IoT国際競争力指標（2017年実績）」

■世界におけるICT／IoT製品等の市場規模と日本企業の市場シェア（2017）

【参考】ICT／IoT製品等の市場シェアに関する主要国・地域の動向 43

出典：総務省「IoT国際競争力指標（2017年実績）」

【参考】拡大するデジタル貿易 44

○ 世界の越境EC市場は2020年に9,940億ドルまで増加見込み○ 世界の時価総額トップ10企業の内、6社がデジタルプラットフォーマー

■世界時価総額トップ10企業

2008年2月 ⇒ 2018年1月

ペトロチャイナ（中国） 1 アップル(⽶国)

エクソンモービル（米国） 2 アルファベット(⽶国)

GE(米国) 3 マイクロソフト(米国)

中国移動(香港) 4 アマゾン(⽶国)

中国工商銀行(中国) 5 フェイスブック(⽶国)

マイクロソフト（米国） 6 テンセント（中国）

ガスプロム（ロシア） 7 パークシャーハザウェイ(米国)

ロイヤルダッチシェル（オランダ） 8 アリババ（中国）

AT&T（米国） 9 JPモルガンチェース（米国）

中国石油化工（中国） 10 中国工商銀行（中国）

出典：経済産業省「平成30年版通商白書」

■世界の越境EC市場規模

出典：経済産業省「平成30年版通商白書」

【参考】デジタル貿易の課題 45

■越境データフローに係る規制数の推移（1960～2017年）

■越境データフローに係る規制数（国・地域別内訳）

出典：経済産業省「平成30年版通商白書」

出典：経済産業省「平成30年版通商白書」

○ 国境を越えたデータフローに関する各国の規制が過去20年で急増