IT人材白書2015 概要 - ipa.go.jp · Ⅱ．「IT人材白書2015」メッセージ...

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2015年4月

独立行政法人情報処理推進機構

IT人材育成本部編

「IT人材白書2015」概要

更新履歴： 2015.04.28 公開

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「IT人材白書」は、情報処理推進機構（IPA）が年に1度実施している、IT関連産業における人材動

向、産学におけるIT教育等の状況、IT人材個人の意識を把握すること等を目的とした調査の結果を取りま

とめた書籍である。本資料は、IT人材に関する白書として7冊目となる「IT人材白書2015」の概要となる。

はじめに

・IT人材白書2014 「作る」から「創る」へ、「使う」から「活かす」へ～価値を生み出すプロの力～（2014年4月）・IT人材白書2013 強みを活かし多様化の波に乗れ～グローバルIT人材、WEB人材に求められるスキルとは～（2013年3月）・IT人材白書2012 行動こそが未来を拓く～進むクラウド、動かぬIT人材～（2012年5月）・IT人材白書2011 未来指向の波を作れ～今、求められる人材のイノベーション～（2011年5月）・IT人材白書2010 岐路に立つIT人材～変革期こそ飛躍のチャンス～（2010年5月）・IT人材白書2009 （2009年5月）

刊行している「IT人材白書」とそのタイトル


Ⅰ．「IT人材白書2015」の全体構成

Ⅱ．「IT人材白書2015」のメッセージ

Ⅲ．調査結果のポイント

1・・・ IoT、ビッグデータ時代の人材

2・・・情報系教育の新しい潮流・デザイン学

3・・・ IT部門はどこへ進んでいくのか？

4・・・ IT企業は人材不足を乗り越えられるか？

5・・・人材教育と育成の現状とその他調査結果

目次


Ⅰ.「IT人材白書2015」の全体構成～白書目次～

第1部「IT人材白書2015」の概要

第1章調査結果のポイントとメッセージ

第2章わが国のIT人材の全体像

第3章 IT人材白書2015調査事業概要

第2部 IT人材の現状と動向

第1章環境変化とIT人材

1節・・・・IT人材不足の実態

～どこに、どれだけ、どうして足りない？～

2節・・・・ユーザー企業におけるIT部門の役割

～ビジネスの戦力になる準備はできているか？～

3節・・・・ベンチャー企業と起業家

～IT人材に求められるアントレプレナーシップ～

第2章多様化するIT人材 1節・・・・ビッグデータ・データ活用人材

～データをビジネスに結びつける３つのスキル～

2節・・・・IoTに繋がるモバイル関連の開発人材

～ワイヤレスがもたらす可能性の実現へ～

3節・・・・オープン化の進展と組込み技術者

～“つなぐ“技術でIoT時代の主役へ～

4節・・・・IT融合人材（組織的取り組み）

～イノベーションを育む環境の整備はできているのか～

5節・・・・情報セキュリティ上の脅威とIT人材

～高度化する脅威に対抗できるか～

第3部 2014年度調査結果

第1章 IT企業におけるIT人材の動向

第2章ユーザー企業におけるIT人材の動向

第3章 IT人材個人の動向

第4部教育機関動向

第1章情報系教育の新しい潮流・複数領域を重ね合せて

新たな価値を創る「デザイン学」

第2章教育機関におけるIT人材育成動向

第5部 IT人材育成の主な活動（IT人材育成本部）

第1章 2014年度のIT人材育成の主な取り組み

＝コラム＝

シリコンバレー発の起業家育成プログラムファウンダー・インスティテュート

「データサイエンティスト」ってどんな人？

社会人の情報セキュリティリテラシーの実態

IT企業のIT人材の育成や確保は、ビジネスモデルで違う

～パッケージソフトウェア開発・販売、ASPサービス、SaaSサービス等に関わるIT人材～


Keyword

今後、あらゆるモノがネットワークで“つながり”、リアルタイムでのデータ化や自動制御等が可能になる「モノのインターネット」、IoT（Internet of Things）が本格化。

IoTの浸透は、あらゆる産業の垣根を越えたイノベーション、新サービス・ビジネスモデルを作り出す可能性を持つ。

モバイルデバイスの普及や、ネットワークインフラの高度化によってデータ量は増加し、

“ビッグデータ”を分析することにより新たな価値が創出。

データの具体的な活用は一部に限られて手探り状態にあり、データ活用に携わる人材の重要性が高まっている。

Ⅰ.「IT人材白書2015」の全体構成～重点調査事項～


Keyword

日本企業が行うIT投資の目的は、社内の業務効率化・コスト削減の“守り”に対

し、米国等ではITを活用したビジネスモデルの変革により、新たな価値の創出や競争

力の強化を目指す、“攻めのIT投資”が積極的に行われている。

海外ではITを“活かす”ことが実現できている中、日本企業は、国際的競争力を拡大・

維持し、稼ぐ力の基盤となりうる“攻めのIT”へシフトできるのか。

産業界全体で生産年齢人口の減少を原因とした人手不足が表面化。

従来からの受託業務を主要な業務とするIT 業界では、複数の受託開発の超大型案

件によるIT人材不足が叫ばれる中、人材不足の実態、どのように対処しようとし

ているのか。

Ⅰ.「IT人材白書2015」の全体構成～重点調査事項～


対象調査名

ｱﾝｹｰﾄ方法調査対象回答数

概要編中マーク

企業・教育機関向け

IT人材動向調査（IT企業向け調査）

郵送／ウェブ

IT企業 2,677社 876

IT人材動向調査（ユーザー企業向け調査）

郵送／ウェブ

上場企業（IT企業除く） 3,000社 587

情報系学生・教育動向調査（教育機関向け調査）

郵送教育機関（大学院、大学学部、高専、専門学校）の情報系学科 606学科・専攻

257

個人向け

IT技術者動向調査

ウェブ

IT業務に従事するIT人材 - IT企業IT技術者（1,000名） - ユーザー企業IT技術者（1,000名）

- 組込み技術者（485名） 2,985

ウェブ上記以外のIT業務に関わるIT人材 500名（非掲載）

企業・

自治体

インタビュー調査インタビュー

データ活用に積極的に取り組んでいる企業、自治体

9

ユーザー企業

教育機関

IT人材

ＩＴ企業

7

2014年度実施調査一覧

組込み技術者モバイル開発関連人材

データ活用人材

ベンチャー／起業家

MCPCモバイルソリューションフェア2014

来場者アンケート調査回答数153名

ET2014、ET WEST2014

来場者アンケート調査回答数3948名株式会社ジャパンベンチャーリサーチの

データから分析

その他

IT企業（パッケージソフト・SaaSベンダー）

パッケージソフト・SaaSベンダー向け調査

回答数56社

Ⅰ.「IT人材白書2015」の全体構成～実施調査／一覧～


IT人材

8

ＩＴ企業

組込み技術者

モバイル開発関連人材


ベンチャー／起業家


人材教育と育成の現状

IoT、ビッグデータ時代の人材

情報系教育の新しい潮流・複数領域を重ね合わせて新たな価値を創る「デザイン学」

デザイン学

IT部門はどこへ進んでいくのか？

IT企業は人材不足を乗り越えられるか？

ユーザー企業

Ⅰ.「IT人材白書2015」の全体構成～実施調査／概観～

継続調査

2014年度新規調査

教育機関

組込み技術者


Ⅱ．「ＩＴ人材白書2015」メッセージ

新たなステージは見えているか～ITで“次なる世界”をデザインせよ～

9

「IT人材白書2015」のメッセージ

IoTとビッグデータの時代をリードするのは、産業の垣根を越えて、

新たな価値創出に挑戦する経営と人材である。そして、ユーザー

企業のパートナーとして価値を共有し、自社の「得意技」を明確

に打ち出す経営と、プロジェクトを成功に導くコーディネート力を備

えた人材が必要になる。ITによる未来創造を実現可能とする人

材育成を急げ。

ビジネスパーソンとしてIT力を活かすために、経営者から

「期待されていること」とIT部門に「期待したいこと」の差

異を再確認し、「期待させる部門」、「期待される人材」

になる転換期である。期待させるIT部門、人材に自己

変革せよ。

ITはすべての分野の基盤となっており、切り離して考えること

はできない。情報系の知識を駆使してあらゆる分野のニーズ

を汲み取り、新たな社会を支える人材の重要度は高まって

いる。ITでデザインし、未来を切り開ける人材の育成が望ま

れる。

IoTとビッグデータ時代に価値を生み出すためには、ます

ます高い技術力が必要となる。自分自身への投資＝

「学ぶこと」を続ければ、組織にしばられることもなく、活躍

の場は拡がる。技術者にとって、自己投資もせずに仕事

に向かうのは裸で外に出ることに等しい。未来に向けて洋

服を着替えよう。

IT企業ユーザー企業（IT部門）

IT人材個人教育機関


1. IoT、ビッグデータ時代の人材（組込み技術者、モバイル技術者、データ活用人材、ベンチャー企業と起業家）

【IT化／ネットワーク化によって実現する環境のイメージ】

家電等の製品や機械、装置のネットワーク化やオープン化が進み、新たな成長分野としてIoTや「機械間通信」（M2M：Machine-to-Machine）

が注目を集めている。また、新たな価値を見い出す手段として“ビッグデータ”を活用したデータ分析が注目されている。それらの新たな技術に対応するため、

今後、IT人材も多様化していくことが推測される。IT人材白書では、人材の観点から着目する。

Ⅲ.調査結果のポイント


IoT

、ビッグデータ時代の人材

閉じたモノの技術から、モノを“つなぐ”技術へ

IoT時代には様々な分野に組込み開発が関わることになり、組込み技術者にも今までとは異なる能力が求められる

ことが予想され、取り巻く環境や、携わっている製品カテゴリー、求められる能力について調査。

組込み技術者が、現在開発している製品は、「重電機器等（23.1％）」や「家電等（14.4％）」、「コンピュータ

等（11.5%）」の順に開発している割合が高い。一方で、「携帯電話等（2.9%）」が最も低い割合であり、近

年、日本企業の携帯電話端末事業からの撤退が相次いだ結果だと思われる。


【組込み技術者が現在携わっている製品】

IT人材（組込み技術者）


IoT


閉じたモノの技術から、モノを“つなぐ”技術へ

現状必要な技術力として「顧客（業務）分析力、企画力」や「アプリケーション技術」を重視。しかしながら、現状／

今後必要な技術力のDI値※を見ると、「情報セキュリティ技術」、「スマートデバイス」、「ウェブ技術」、「オープンソース

ソフトウェア」の値が高い。現状／今後のいずれにおいても「ネットワーク技術」と回答した割合の順位は高めに位置。

組込み技術者


【組込み技術者が現状必要と考える技術力／今後必要になると考える技術力】

※ Diffusion Index ：「上昇/下落」や「良い/悪い」など定性的な指標の動きを示す指数。本書では「今後」から「現状（現在）」を差し引いた値を算出し、今後の動向を示す指数としている。


IoT


ワイヤレスがもたらす可能性の実現へ

普及著しいスマートホン・タブレットに代表されるモバイルデバイスは、通話やウェブの閲覧から、位置情報や画像情報

といった様々な機能を担うデバイスに変貌しつつあり、使用されるアプリケーションの重要性はますます高まっている。

モバイル関連開発人材は、核となる「ワイヤレス・ネットワーク技術」のほかに、「M2M開発（組込制御／センサー／

GW等）」、「クラウド開発技術」、「ビッグデータ解析（統計）」、「情報セキュリティ技術」を、今後のモバイルソリュー

ションにおいて重要な領域と考えている。モバイルデバイスには様々な機能が備わり、開発においても複数の技術を連

携することが必要となるため、人材には単独の技術だけでなく、複数領域の技術が必要とされていることが伺える。

モバイル関連開発人材


【モバイル開発関連人材における今後、モバイルソリューションにおける技術で重要となる領域】


IoT


データをビジネスに結びつける3つのスキル

ITや通信技術の進化で大量生成・流通・蓄積されたデータ、“ビッグデータ”を新産業・サービスの創出や業務課題

の改善等の解決に役立てようとする動きが活発化しており、データ活用における人材（データ活用人材）に必要な

スキルを調査（インタビュー）。

データ活用人材には、①対象業務の理解（ビジネススキル）、②IT基盤選定や分析ツールの活用（ITスキル）、

③統計学に基づくデータ分析スキルが求められるが、すべての技術や知見をひとりで兼ね備えることは難しく、各々の

スキルを持った人材が集まったチームで実現しているケースが多い。

【インタビューから把握できたデータ活用人材に必要なスキルのイメージ】 ⇒



各事業部門とのやり取りや、データ活用を行うチーム内での意思疎通

が重要であるため、「コミュニケーション力」も重要なスキルの一つとし

て求められる。

【データ活用の流れ】

チーム形成


IoT


IT人材に求められるアントレプレナーシップベンチャー／起業家

IT化、ネットワーク化が進み、今後、IoTの浸透やビッグデータの利活用により、情報通信業以外の製造業や医療、

農業など、産業の垣根を越えたイノベーションが期待されている。その鍵は、新たなビジネスやサービスを生み出すベン

チャー企業であり、ベンチャー企業のIT人材である。

2009 年以降、低迷が続いていた国内未公開ベンチャー企業の資金調達額は、2014 年に大きく増加し、6 年ぶ

りに総調達額が1,000 億円まで回復。しかし、資金調達を行った企業の数は、2010 年以降増加していないため、

「1 社あたり」の調達額が大型化する傾向にある。

出所：株式会社ジャパンベンチャーリサーチ「未公開ベンチャー企業資金調達の状況（2014年総括）」を基にIPAで作成


【資金調達を行ったインターネットビジネスモデル企業数とベンチャー企業全体に占める割合の推移（過去9年間の変化）】

資金調達した企業数は伸びていない

【インターネットビジネスモデル企業】ベンチャー企業のうち、インターネットを利用しているビジネスモデルを以下に分類。IT企業でなくともインターネット上に事業を構築し、事業の中でインターネットが不可欠な事業機能となっている企業を識別。ビジネスサービス、コンテンツ、Eコマース、インフラストラクチャー、インターネットサービスプロバイダ、ソフトウェア／データベース


IoT



ベンチャー企業のなかで大きな存在感を示しているのが、インターネットビジネスモデル企業であり、ベンチャー企業の総

資金調達額のうちインターネットビジネスモデル企業が占める割合は、全体の約7 割に上り、実際に調達した金額も

800 億円を超えている。

【国内未公開ベンチャー企業の総資金調達額に占めるインターネットビジネスモデル企業の割合と調達額の推移】


1年で調達額倍増

出所：株式会社ジャパンベンチャーリサーチ「未公開ベンチャー企業資金調達の状況（2014年総括）」を基にIPAで作成


IoT



IT関連およびインターネットベンチャー企業の起業家とはどのような人物像なのか。起業時の年齢では、一般的な起

業家と比較すると20代、30代で起業している割合が高い。また、最終学歴の専攻では、「理工学系（情報系除

く）」、「情報系」、「農学・医歯薬学系」の理系人材は3 割強と、「経済、経営、商学系」専攻とほぼ同じ割合。

【IT・インターネットビジネスモデル企業起業家の最終学歴の専攻】


【IT・インターネットビジネスモデル企業起業家と一般的な起業家の年齢比較】


２．情報系教育の新しい潮流・複数領域を重ね合わせて新たな価値を創る「デザイン学」



情報系教育の新しい潮流・複数領域を重ね合わせて新たな価値を創る「デザイン学」

デザイン学の概要と情報学の重要性 Ⅲ．調査結果のポイント

【デザイン学における情報学の位置づけのイメージ】

現代社会における問題や課題を解決するには、ひとつの領域ではなく、各専門領域を結びつけてあたる必要がある。

その取り組みをデザイン学という。現代社会では、IT はすべての分野に存在しており、切り離すことは不可能であり、

様々な専門領域を結びつけるとき、情報学は必須の要素と言える。

IT人材白書では、新たな潮流である「デザイン学」に取り組む京都大学大学院の例を紹介。


３．IT部門はどこへ進んでいくのか？

モバイルデバイスやSNS等の普及によるヒトとヒトのコミュニケーションに加え、IoT／M2Mによってモノとヒト、モノ同士がつ

ながることで生み出されるデータの利活用は、ビジネスのみならず社会全体に大きな影響を与えることが予想されている。

そのようななかで、ユーザー企業にも環境変化への対応や、IoTやビックデータ分析といった新たなIT技術を活用したビジ

ネスモデルが求められている。

Ⅲ．「ＩＴ人材白書2015」調査ポイント


IT

部門はどこへ進むのか？

従来から続く業務が中心現在のIT業務担当部門の内訳ユーザー企業

【ユーザー企業でITに関する業務を担当している部門（部署）】


ユーザー企業のIT部門が担当しているIT業務の中心は、従来ながらの「全社ITの企画」、「情報セキュリティリスク管

理」、「社内システム運用管理」などの“守りのIT”業務である。一方、「社内業務プロセス設計」、「データ分析等の

高度化による情報活用」は、事業部門がIT 部門と同程度にIT 業務を担当している。

※IT部門が回答


IT部門が現在期待されている（と感じている）主要な役割は、「業務の合理化、省力化等への寄与」

（73.1％）、「業務・システムの全体最適化」（61.3％）であり、今後期待されている（と感じている）役割でも

同様である。

現状と今後期待されている役割のDI値は、「新たな事業やサービスを生み出すための事業部門との協業や支援」や、

「業務プロセスの改革」、「現行ビジネスの拡大／拡充のための新たな販路や顧客開拓支援」といった“攻めのIT”活

用に関する業務で値が高い。

IT


“攻めのIT”を担う意識は高い IT部門が期待されていると感じていることユーザー企業

【IT利活用についてユーザー企業IT部門に期待されている役割】




確保できていない

23

“攻めのIT” 活用では、自社を取り巻く環境変化に柔軟に対応し、IT とビジネスの融合領域において新たなサービス

を創出する必要がある。IT 融合人材※の必要性の認識や、確保状況、組織環境の整備状況を調査。

IT 融合人材について、ユーザー企業では約4割がその必要性を認識しているが、必要性を認識している企業のうち

約7割は人材確保ができていない。

IT


イノベーションを育む環境は整備できているか IT融合人材の育成ユーザー企業

【ユーザー企業のIT融合人材の必要性と確保状況】


※IT融合人材（定義） ITとビジネスの融合領域においてイノベーションを創出し、新事業や新サービスを生み出すことができる人材



IT融合人材個人が、十分に力を発揮するためには組織能力の向上が重要。

新しい価値を生み出すための企業の組織環境の整備状況（成熟度モデル※による10 項目で判断）については、

「未整備」の企業が9 項目で5 割を超えている。

IT


イノベーションを育む環境は整備できているか IT融合人材の育成ユーザー企業

【ユーザー企業の新しい価値を生み出すための組織環境の整備状況】


大半が未整備


IT融合人材育成における組織能力評価指標「成熟度モデル」ダウンロード http://www.ipa.go.jp/jinzai/hrd/yuugou_it/index.html#section3

http://www.ipa.go.jp/jinzai/hrd/yuugou_it/index.html#section3

http://www.ipa.go.jp/jinzai/hrd/yuugou_it/index.html#section3


産業界全体で、生産年齢人口の減少を原因とした人手不足が表面化しつつある。また、従来からの受託業務を主要な業務とするIT業界

では、複数の受託開発の超大型案件によるIT人材不足が発生し、いわゆる「2015年問題」と呼ばれて問題視されている。

実際にIT人材不足は起こっているのか。IT企業はどのようにIT人材不足に対処しようとしているのか。

４．IT企業は人材不足を乗り越えられるか？



2008 年後半のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融不安とその後の景気低迷を受け、IT 企業のIT 人材

の量的不足感は大きく減少したが、それ以降は高まり続け、2014 年度調査では2007 年度調査時と同程度の

水準に戻っている。

【IT企業のIT人材の「量」に対する過不足感（過去8年間の変化）】

IT

企業は人材不足を乗り越えられるか？

人手不足感はリーマン・ショック以前の水準へ、二次請け以降にしわ寄せ IT人材の不足感の実態ＩＴ企業



【IT企業のIT人材の「質」に対する過不足感（過去8年間の変化）】

IT



一方、IT 人材の「質」に対する不足感については経年での大きな変化は見られない。

IT 企業にとって現状大きな問題となっているのは、景気等の外的要因に影響を受けた人材の質を問わない人手

不足であると言える。



人材不足感を主要顧客別に見ると、ユーザー企業（IT 部門）、IT 企業（プライム）、IT 企業（二次請け）

の順で量的な不足感が高まっている。

量的不足感には、短期的な受託開発にかかわる人材不足が大きく影響をしている可能性があり、受託開発を主

業務とするIT 業界の構造上の問題が浮き彫りになったと言える。

IT



【IT企業のIT人材の「量」に対する過不足感［主要顧客別］】


ユーザー企業

しわ寄せ


量的にIT人材が不足していると回答したIT企業の人材不足の今後の見通しは、「長期的に続く」が最も高い割

合となったが、「2016年頃まで続く」、「2020年頃まで続く」で大きな差はなく、また、人材不足の見通しには、企

業の従業員規模による違いはあまり見られない。

「2015年問題」が終息する2016年末や、東京オリンピック・パラリンピック（2020年開催）に伴う特需後に人

材不足が解消されると見通すIT企業が一定の割合で存在することがわかる。

IT企業におけるIT人材不足の今後の見通し【従業員規模別】

IT


従業員規模の大小による差異はなし IT人材不足の今後の見通しＩＴ企業

Ⅲ．「ＩＴ人材白書2015」調査ポイント


IT 企業が人材不足に対して実施している取り組みの中心は、IT 人材不足の今後の見通しにかかわらず、「新

卒採用の拡大」、「中途採用の拡大」で、次いで「会社の魅力向上」と続く。

「中高年活用」、「積極的な女性採用」、「積極的な外国人採用」などのダイバーシティ推進や、事業構造の転

換を図る「ビジネスシフト（サービス化等）」を重要視している企業は少ない。

【IT企業が実施している人材不足に対する取り組み】

IT


新卒や中途採用ではもう対応できない IT人材不足に対する取り組みＩＴ企業



IT企業は、今後IT人材の拡大を行う上でIT人材に求める技術力として「顧客（業務）分析力、企画力」や

「アプリケーション技術」、「PM手法」といった受託開発業務に関係する技術力を重視している。一方で、IT技術

者は、現状必要な技術力として「データベース技術」や「情報セキュリティ技術」等を、今後必要な技術力として

「データ解析（統計）」、「スマートデバイス」や「デザイン力」等を、相対的にはより重視している。

IT 技術者は、受託開発業務に必要な技術だけでなく、新たな分野で活かせる技術が重要になるとの認識があり、

IT 企業側もそのようなIT 技術者の意識を把握した上で、人材育成にあたる必要がある。

【IT企業が求める技術力とIT技術者が重視する技術力】

IT


ギャップが意味するものは？ IT企業が求める技術力とIT技術者が重視する技術力ＩＴ企業

IT人材 Ⅲ．調査結果のポイント


5. 人材教育と育成の現状／その他調査結果



若い世代のIT人材には、過去にとらわれない独創的なアイデアを発想し、最先端のIT技術を駆使してイノベーションを創出することが期待される。そのためには、社会人になる前のIT教育としての人材育成が重要である。

IT技術者※が開発プロセスを学習する時期は、世代が若くなるほど入社前に学ぶようになってきており、実践的な分野で産学連携教育が進みつつあることと軌を一にする。

【IT技術者の開発プロセスの学習時期】

開発プロセスの学習時期 IT人材

人材教育と育成の現状／その他踏査結果


※IT企業に所属するIT技術者、ユーザー企業に所属するIT技

術者、組込み技術者のうち、開発業務に携わっている／業務上プログラミングを行っている者が対象


コンピュータを利用したイノベーションは、ITの専門家ではなく、ITやプログラミング技術を持っている別分野の専門家によって起こされており、基礎能力として学齢期の子どもへのプログラミング教育の重要性が注目されている。

若い世代のIT技術者※ほど「小・中学生時」にプログラミングを学ぶ人が減少する傾向にあり、割合の高い（6.5％）現在40代のIT人材は、プログラミング言語であるBASICの学習がパソコン利用の一般的な利用形態に含まれていたものと推測されるが、現在はウェブ閲覧やアプリケーションの利用が主であることの影響が大きいと思われる。

プログラミング教育の学習時期 IT人材

【IT技術者のプログラミング教育の学習時期】


人材教育と育成の現状／その他踏査結果

※IT企業に所属するIT技術者、ユーザー企業に所属するIT技

術者、組込み技術者のうち、開発業務に携わっている／業務上プログラミングを行っている者が対象


人材教育と育成の現状／その他調査結果

IT技術者の意識 IT人材（IT企業IT技術者）

【IT企業IT技術者の仕事や職場の環境に対する満足度】

IT企業IT技術者の“仕事や職場の環境への満足度”では、「満足している」、「どちらかと言えば満足している」を合計した割合では、「休暇の取りやすさ」（44.8％）、「職場の雰囲気」（42.2％）、「仕事の内容（希望に合った仕事かどうか）」（40.5％）となっている。

一方で、「満足していない」、「どちらかと言えば満足していない」では、「給与・報酬」（49.2％）、次いで「自分の仕事の今後のキャリアに対する見通し」（38.7％）、「自分のスキルアップやキャリアアップに対する会社の支援制度」（38.3％）での割合が高い。




IT技術者の学歴の専攻 IT人材

【IT技術者の最終学歴の専攻】

4.5%

5.5%

4.5%

2.7%

1.8%

2.7%

1.5%

0.6%

1.0%

1.2%

1.2%

0.2%

3.1%

4.4%

2.4%

1.6%

6.0%

7.2%

6.7%

1.9%

3.6%

4.8%

3.7%

1.0%

1.6%

1.7%

2.2%

0.2%

0.2%

0.2%

0.2%

29.1%

32.5%

27.6%

24.9%

10.1%

10.7%

9.9%

9.1%

29.6%

18.8%

30.0%

51.1%

1.2

1.3

1.3

0.6

0.3

0.3

0.4

0.2

0.6

0.7

0.6

0.4

0.1

0.4

0.3

0.5

0.2

0.6

0.9

0.7

2.6

3.2

2.6

1.4

2.4

1.9

2.9

2.3

0.6

0.7

0.3

1.2

0% 25% 50% 75% 100%

全体(N=2485)

IT企業IT技術者(N=1000)

ユーザー企業IT技術者

(N=1000)

組込み技術者(N=485)

文学系社会学系外国語学系法学系

経済学系経営学系商学系哲学・宗教系

情報系（情報工学・情報科学など）理学系（情報系を除く）工学系（情報系を除く）農学系

医歯薬学系教育学系芸術学系体育系

家政科系総合学科系普通科商業科・工業科など

上記以外

※本グラフは、製本版未掲載。「データ編」（PDFダウンロードファイル）に掲載しています。


IT技術者の最終学歴の専攻では、「情報系（情報工学・情報科学など）」、「理学系（情報系除く）」、「工学

系（情報系除く）」の専攻が中心。一方で、組込み技術者、ユーザー企業のIT技術者、IT企業のIT技術者の

順で「文学系」や「経済学系」、「経営学系」などを専攻とするIT技術者の割合が高くなる傾向にある。


情報系学科の卒業生の進路

37

情報系学科の卒業生における就職先は、地区別・教育機関別で大きな差が見られ、地域産業との関連性が見

受けられる。

教育機関

【2013年度卒業生の進路（地区別・教育機関別）】

※「非IT系職種としての就職」の中には、組込みやエレクトロニクス系のIT系の業種も含まれている可能性がある。




高度化する脅威に対抗できるか？情報セキュリティ上の脅威とIT人材

38

IT 企業とユーザー企業の双方において、情報セキュリティビジネス領域において関心を寄せている事項のトップは、

「セキュリティマネジメント（運用・体制）」で割合が高くなっている。

2013 年度の調査結果も同様の割合であり、全体に大きな傾向の変動はなく、セキュリティマネジメントや情報管

理の業務領域に対する人材育成ニーズは高いと推測する。

ユーザー企業

ＩＴ企業

ＩＴ企業ユーザー企業

【IT企業とユーザー企業の情報セキュリティにおける関心事（2013年度と比較）】




高度化する脅威に対抗できるか？情報セキュリティ上の脅威とIT人材

39

ユーザー企業の情報セキュリティ人材育成の取組状況は、2013 年度調査とほぼ同様で、約5割が「検討していな

い」と回答（左図）。「セキュリティマネジメント（運用・体制）」や「攻撃」に対する関心、高度なスキルを求めつつ

も、情報セキュリティ人材育成の必要性が認識されていない現実が把握できる。

人材育成を実施しない理由として、企業規模に限らず、「育成のための投資ができない」という回答の割合が最も

高い（右図）。ユーザー企業が情報セュリティ人材に投資する場合は、“自社”での育成ではなく、“アウトソーシン

グ”に向かうことが推測される。

【ユーザー企業の情報セキュリティ人材育成の取組状況（2013年度と比較）】

【ユーザー企業の情報セキュリティ人材育成を実施しない理由（従業員規模別）】

ユーザー企業




ビジネスモデルで異なる人材育成？

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パッケージソフトやASPサービスなど、“サービス化されたIT”の利用拡大へのニーズの変化がユーザー企業側に見て

取れ、サービス化でビジネス展開するIT企業（パッケージ・SaaSベンダー企業）を調査し、IT人材動向調査（IT

企業向け）※と傾向を比較。

パッケージソフト・SaaS ベンダー調査のビジネスモデルの企業におけるIT人材を獲得・確保の手段では、「特定技

術を持ったIT技術者（個人事業主等）との契約」の割合がIT企業に比べ相対的に高く、特徴的に重視されてい

る手段と考えられる。また、IT人材の中途採用を行う主な目的では、「新規事業に伴う拡充」の割合が相対的に

高く、新規事業の動きが生まれやすい環境があるものと考えられる。

パッケージソフト開発・販売、ASPサービス、SaaSサービス等に関わるIT人材


【中途採用を行う主な目的】

ＩＴ企業

【IT人材獲得・確保の手段として最も重視している方法】



※IT企業向け調査の返答のあったIT企業のうち、現在実施している事業が「従来型の開発、運用、SI」と回答した割合は63.8％を占める。


「ＩＴ人材白書2015」について

（ＩＰＡウェブサイト）

URL：http://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html

＜本資料に関するお問い合わせ先＞

IPA IT人材育成本部 IT人材育成企画部

Tel: 03-5978-7506 Fax: 03-5978-7516 E-mail: [email protected]

http://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html

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