2021年8⽉株式会社オリエンタルランド

IRプレゼンテーション資料

本資料は、初コンタクトの機関投資家の⽅を対象に作成した資料であり、決算説明会のプレゼンテーション資料ではありません。

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目次

新型コロナウイルス感染症流⾏禍での成果も含め、2020中期経営計画の振り返りは期末決算と同時に発表

I. 事業概要I-I. テーマパーク事業I-II. ホテル事業I-III. 総括

II. 2021年度以降の成⻑投資III. ⻑期持続的な成⻑に向けてIV. Appendix

ご注意本資料は、OLCグループの業績及び今後の経営戦略に関する情報の提供を⽬的としたものであり、当社が発⾏する有価証券の投資勧誘を⽬的としたものではございません。本資料にて開⽰されているデータは、発表⽇現在の判断や⼊⼿可能な情報に基づくものです。当社グループの事業は、顧客嗜好・社会情勢・経済情勢等の影響を受けやすい特性を持っているため本資料で述べている予測や⾒通しには不確実性が含まれていることをご承知おきください。テーマパーク⼊園者数については単位未満を四捨五⼊、財務データについては単位未満を切り捨てて記載しています。本資料の転載はご遠慮ください。

Ⅰ. 事業概要

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会社概要

新型コロナウイルス感染症流⾏禍での成果も含め、2020中期経営計画の振り返りは期末決算と同時に発表

会社概要

⾃由でみずみずしい発想を原動⼒にすばらしい夢と感動 ひととしての喜び

そしてやすらぎを提供します。

設 ⽴ 年 ⽉ ⽇ 1960年7⽉11⽇

総 資 産 （ 連 結 ） 1兆404億円

⾃⼰資本（連結） 7,599億円

社 債 格 付 JCR : AA （安定的）R&I : AA- （安定的）

株式情報

上 場 証 券 取 引 所証 券 コ ー ド 東証⼀部 4661

⼀ 単 元 株 式 数 100株

株 価 15,400円

時 価 総 額 5兆6,008億円

企業使命 事業領域

「⼼の活⼒創造事業」

⼈々の⼼に潤いと栄養をもたらし、豊かな⼈間性と幸福に働きかける価値の⾼い事業を推進します。

Ⅰ. 事業概要

※2021年3⽉31⽇現在 ※2021年7⽉28⽇現在

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沿革と事業内容 Ⅰ. 事業概要

沿⾰1960年 株式会社オリエンタルランド設⽴

1962年 千葉県と 「浦安地区⼟地造成事業及び分譲に関する協定」 を締結

1964年 埋⽴⼯事を開始 （1975年 完了）

1979年 ⽶国ディズニー社と 「東京ディズニーランド」 の運営等に関する業務提携の契約締結

1983年 「東京ディズニーランド」 オープン1996年 東証⼀部に株式を上場

2000年 「イクスピアリ」 オープン「ディズニーアンバサダーホテル」 オープン

2001年「ディズニーリゾートライン｣オープン「東京ディズニーシー｣オープン「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」 オープン

2008年 「東京ディズニーランドホテル」 オープン

2013年 ⼦会社の(株)ミリアルリゾートホテルズが(株)ブライトンコーポレーションの全株式を取得

2016年 「東京ディズニーセレブレーションホテル」 オープン

東京ディズニーリゾートディズニーホテル （直営） 商業施設 モノレール

⽶国外で初のディズニーテーマパーク

世界で唯⼀の海をテーマとしたディズニーテーマパーク

東京ディズニーシー

東京ディズニーランド

東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ

東京ディズニーランドホテル

東京ディズニーリゾート・オフィシャルホテル

イクスピアリディズニー

アンバサダーホテル

多彩なエンターテイメント施設からなる⼀⼤テーマリゾートを経営・運営

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収益基盤を支える競争優位性 Ⅰ. 事業概要

①恵まれた⽴地条件広⼤な⼟地

都市部からアクセスの良い⽴地に約200万㎡のまとまった⼟地を所有

巨⼤なマーケット

半径50ｋｍ内に可処分所得の⾼い約3,000万⼈が居住

②ディズニー社とのライセンス契約

期 限最⻑2046年まで※今後予定している各施設のオープンをもって、

最⻑2076年まで延⻑可能

範 囲 東京ディズニーリゾートの経営・運営など

対 価売上⾼に応じてロイヤルティー（円建て）を⽀払い

関 係 資本関係・⼈的関係はなし

⽇本国内で唯⼀ディズニーのテーマパークを運営

③ホスピタリティの⾼い⼈財⼒

従業員満⾜度の向上（ES）

ゲスト満⾜度の向上（CS）

ゲスト満⾜度と同様に従業員満⾜度を重要視様々な施策、教育プログラムを実施

東京 千葉

神奈川東京

千葉神奈川

埼⽟茨城

恵まれた⽴地を最⼤限⽣かすハード／ソフト戦略により安定した収益基盤を確⽴

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価値創造の仕組み Ⅰ. 事業概要

ハード・ソフトへの投資でより多くのハピネスを届け、企業価値向上を図る

独⾃の競争優位性 ビジネスモデル 提供価値

①恵まれた⽴地条件②ディズニー社との契約③⼈財⼒

新規投資

集客・単価の増加

←魅⼒拡充によるキャッシュ・フロー増加

追加継続投資による→魅⼒拡充

テーマパーク事業

企業価値の向上「ハピネスの創造」

ホテル事業

その他の事業

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業績推移 Ⅰ. 事業概要

連結売上⾼・営業利益率の推移 連結営業利益・当期純利益の推移

1,131 1,102

1,292

968

△459

823 811 902

622

2016 2017 2018 2019 2020

4,777 4,792 5,256

4,644

1,705

23.7% 23.0% 24.6%20.9%

△27.0%

2016 2017 2018 2019 2020

連結売上⾼ （億円） 営業利益率 連結営業利益 （億円） 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

（年度）（年度）

新型コロナウイルス感染症流⾏の影響

約4ヶ⽉間の臨時休園と安全・安⼼を最優先した運営により減収減益

△541

新型コロナウイルス感染症流⾏の影響

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セグメント情報 Ⅰ. 事業概要

新型コロナウイルス感染症流⾏禍での成果も含め、2020中期経営計画の振り返りは期末決算と同時に発表テーマパーク事業が約80％を占める

セグメント別構成⽐と主要施設

テーマパーク事業東京ディズニーランド東京ディズニーシー

ホテル事業

東京ディズニーランドホテル東京ディズニーシー・ホテルミラコスタディズニーアンバサダーホテル東京ディズニーセレブレーションホテル

ほか

その他の事業

イクスピアリディズニーリゾートライン

ほか

連結売上⾼1,705億円

78.7%

16.8%

2020年度実績

4.5%

Ⅰ-Ⅰ. テーマパーク事業

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入園者動向 Ⅰ-Ⅰ. テーマパーク事業

（）内は前年⽐

東京ディズニーシー5周年

東京ディズニーシー開園

東京ディズニーランド15周年

東京ディズニーリゾート25周年

東京ディズニーリゾート30周年

東京ディズニーシー15周年

（年度）

1,746万⼈（+4.6%）

東京ディズニーランド開園

3,000万⼈（△0.6%）

3,130万⼈（+13.8%）

2,535万⼈（△0.1%）

2,722万⼈（+7.1%）2,582万⼈

（+4.2%）2,547万⼈（+2.6%）

2,205万⼈（+27.4%）

3,256万⼈（＋8.2%）

2020

東京ディズニーリゾート35周年

20032001 20061998 2011 2013 20162008 2018

756万⼈（△73.9%）

東京ディズニーランド20周年

東京ディズニーシー10周年

テーマパーク年間⼊園者数の推移

周年イベント毎に⼊園者数が増加、3,000万⼈レベルの⼊園者数を安定的に獲得※2011年度と2016年度は震災、2020年度は新型コロナウイルス感染症流⾏の影響により前年⽐マイナス

993万⼈

1983

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入園者動向 Ⅰ-Ⅰ. テーマパーク事業

新型コロナウイルス感染症流⾏禍での成果も含め、2020中期経営計画の振り返りは期末決算と同時に発表

地域別来園者⽐率と傾向

新型コロナウイルス感染症流⾏により、海外と宿泊圏のゲスト⽐率が減少

海外ゲスト数の推移

⾸都圏・ 来園者の約6割を占める集客の

ボリューム層

宿泊圏・ 中部甲信越が中⼼・ 周年イベントの年に伸びる傾向

海外・ 訪⽇外国⼈数の増加と共に増加・ 引き続き取込みが可能な層

（年度）

66.7% 64.7% 63.6% 60.8% 62.9%85.0%

27.3% 26.8% 26.6% 29.6% 27.1%

15.0%6.0% 8.5% 9.8% 9.6% 10.0%

2015 2016 2017 2018 2019 2020

宿泊圏

⾸都圏

海外

（年度）

181

255

295313

290

0

2015 2016 2017 2018 2019 2020

（万⼈）

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ゲスト1人当たり売上高の推移 Ⅰ-Ⅰ. テーマパーク事業

新型コロナウイルス感染症流⾏禍での成果も含め、2020中期経営計画の振り返りは期末決算と同時に発表綿密な価格戦略によりゲスト1⼈当たり売上⾼が向上

売上⾼推移と内訳

チケット

•チケット価格改定後は2年間にわたって単価が向上

•2021年3⽉20⽇より変動価格制を導⼊

商品＊ •周年イベント時に伸⻑する傾向•「ダッフィー＆フレンズ」シリーズなど、収益向上につながるコンテンツの開発

飲⾷ •イベントの状況等の影響はあまり受けず、安定した売上を維持

•喫⾷機会の創出

チケット価格改定⽅針テーマパーク価値の向上×価格感度調査結果

＋ゲストの需要動向※増税などの外部環境によりタイミングも考慮

2,286 2,256 2,286 2,341 2,437 2,982

3,964 4,074 3,989 4,122 3,877 4,122

5,007 5,264 5,339 5,352 5,292

6,538

2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

11,257 11,60611,594 11,81511,614

（円）

※2020年度は、新型コロナウイルス感染症流⾏による制限下における⼊園券種の限定、商品の⼀時的な需要増、アトラクションの待ち時間減少による喫⾷機会増加などにより、ゲスト1⼈当たり売上⾼が増加

13,642

Ⅰ-Ⅱ. ホテル事業

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ホテル事業 施設概要 Ⅰ-Ⅱ. ホテル事業

新型コロナウイルス感染症流⾏禍での成果も含め、2020中期経営計画の振り返りは期末決算と同時に発表東京ディズニーリゾートの成⻑・拡張に伴いホテル事業を強化

ディズニーホテル

ディズニーアンバサダーホテル

東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ

東京ディズニーランドホテル

東京ディズニーセレブレーションホテル

デラックスタイプ デラックスタイプ デラックスタイプ バリュータイプ

504室 502室 706室 702室

・ 4つのディズニーホテルで合計約2,400室を保有・ 2021年度下期中 東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテルが開業予定・ 2023年度中 東京ディズニーシーに新たなパーク⼀体型のディズニーホテルが開業予定

その他のホテル

・ ブライトンブランドのホテルで合計約600室を保有・ 2018年8⽉ ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄が開業（3社合同経営）

66,144 66,447 72,427

28,627 22.1% 24.5% 26.5%22.9%

△6.8%

2016 2017 2018 2019 2020

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ホテル事業 業績推移 Ⅰ-Ⅱ. ホテル事業

新型コロナウイルス感染症流⾏禍での成果も含め、2020中期経営計画の振り返りは期末決算と同時に発表臨時休館や客室販売数の制限により、減収減益

ホテル事業売上⾼・営業利益率売上高（百万円） 営業利益率

（年度）

東京ディズニーセレブレーションホテル開業

64,375

Ⅰ-Ⅲ. 総括

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連結業績推移 Ⅰ-Ⅲ. 総括

新型コロナウイルス感染症流⾏禍での成果も含め、2020中期経営計画の振り返りは期末決算と同時に発表減価償却費負担が重い時期を過ぎると営業利益率が⼀段上のレベルへ

営業利益・営業利益率の推移

345 254 221 336 380 387 345 306 341 311 400 419 536 669

814

1,106 1,073

1,131 1,102

1,292

18.4%14.6%

11.1%12.0%11.5%11.5%10.4% 9.2% 9.9% 9.1% 10.3%11.3%15.1%

18.6%20.6%

24.2%23.7%23.1%23.7%23.0%24.6%20.9%

△27.0%

'98 '99 2000 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20

営業キャッシュ・フロー＊1（億円)

267 222 231 506 668 645 617 590 592 583 678 721 651 740 876 1,075 1,067 1,099 1,206 1,185 1,285 1,016 △82

減価償却費*2

（億円）116 124 184 379 479 459 445 433 429 436 497 466 422 419 361 369 346 359 382 373 382 394 458

設備投資額（億円）

598 1,304 1,822 1,097 148 292 468 431 548 526 401 194 279 232 287 203 370 397 509 598 860 1,396 1,083

1パーク時代営業利益率 約20％

減価償却費の負担⼤/コスト⾯の増加営業利益率 約10％

利益率改善営業利益率 約20％

（年度）

東京ディズニーシーオープン

※ 1998年度以前は単体決算の実績＊1 営業キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費 ＊2 減価償却費には営業外費⽤、特別損失計上分の減価償却費を含む

9681,144

新型コロナウイルス感染症流⾏の影響

△459

営業利益（億円）

営業利益率

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2021年度 第1四半期 実績

売上⾼ 61 498 436 708.2％

テーマパーク事業 51 396 345 674.5％

ホテル事業 1 79 78 -

その他の事業 8 21 12 141.9％

営業利益（損失） △ 156 △ 88 68 -

テーマパーク事業 △ 114 △ 75 39 -

ホテル事業 △ 31 △ 8 23 -

その他の事業 △ 10 △ 4 5 -

経常利益（損失） △ 152 △ 82 70 -

親会社株主に帰属する四半期純利益（純損失） △ 248 △60 188 -

増減前期 増減率実績

Ⅰ-Ⅲ. 総括

対前年同期

売上⾼

新型コロナウイルス感染症流⾏の防⽌のため、⼊園者数や宿泊者数を制限していたものの、前年同期は、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーの臨時休園や、ディズニーホテルの臨時休館の対応を取っていたため、増収となった。

営業利益（損失）

臨時休園していた前年同期と⽐較すると、営業費⽤などが増加したものの、売上の増加により営業損失が改善した。

（億円）

⼊園者数を制限し運営を⾏っていたものの、前年同期テーマパークが臨時休園していたことなどにより売上⾼が増加し、営業損失が改善

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2020

2022年3月期の見通し Ⅰ-Ⅲ. 総括

引き続き外部環境を注視しつつ、あらゆる事態に備えて多くの施策を迅速に実⾏

先々の外部環境が不透明な状況が続いていることから、合理的に予測可能となった時点で2022年3⽉期の業績予想を開⽰します。

2022年3⽉期の⽅針

⼊園者数政府や⾃治体の要請に従い運営を⾏う

感染症対策を徹底し、ゲストとキャストの健康と安全に配慮した⼊園者数の上限を設定

ゲスト1⼈当たり売上⾼

引き続き、チケット戦略やゲストの「体験」を新たな収益源にする施策の検討

「東京ディズニーシー20周年：タイム・トゥ・シャイン！」関連商品、メニューを最⼤限に活⽤する

⼈件費 ⼊園者数⽔準に合わせ、ゲスト満⾜度を担保した上での運営時間や⼈員配置、業務量の⾒直し

諸経費 ゲストの体験価値や売上向上のためのコストは前期の⽔準から増加を⾒込む（販促活動やスペシャルイベント、エンターテイメント関連など）

上記以外の活動については、引き続き前期の⽔準を維持する

投資額・償却費

設備投資額は1,300億円レベル、減価償却費は450億円レベルを⾒込む

投資の精査は引き続き⾏い、増加幅を最⼩限にとどめる

配当 安定的な配当を⽬指すという⽅針に変更はないものの、1株当たり年間配当額は未定

⾜もとの運転資⾦と成⻑投資に必要な資⾦を確保できるよう準備21

資金計画 Ⅰ-Ⅲ. 総括

⼿元資⾦*1の推移（2021年6⽉末時点）

1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500

500 500 500 500 500 500

2,3111,355

2,165 2,360 1,808 1,415

1,000 1,000 1,000

1,000 2,000

2,000 2,000 2,000

2,000

2020年3⽉末 2020年6⽉末 2020年9⽉末 2020年12⽉末 2021年3⽉末 2021年6⽉末

コミットメントライン社債（未発⾏）現預⾦および有価証券（2015年3⽉発⾏社債300億円、2020年9⽉発⾏社債1,000億円含む）現預⾦および有価証券（2019年1⽉発⾏社債）地震リスクファイナンス

4,311

5,355

7,165（億円）

連結BS計上額*2 2,811 1,855 2,665 2,860 2,308 1,915

地震リスク等に備えた資⾦

成⻑投資の継続・ 東京ディズニーリゾート・

トイ・ストーリーホテル（約315億円）

・ 東京ディズニーシー⼤規模拡張プロジェクト（約2,500億円）

使途のイメージ

回復までの運転資⾦の補てん

運転資⾦

7,360

*1 コミットメントラインと社債（未発⾏）を含む*2 現⾦及び預⾦と有価証券の合計⾦額

6,808

社債発⾏（1,000億円）

6,415

社債の発⾏（2021年9⽉2⽇）成⻑投資の継続と運転資⾦の補てんとして、未発⾏の社債1,000億円のうち、500億円を発⾏

II. 2021年度以降の成長投資

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東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル ＩＩ. 2021年度以降の成長投資

©Disney/Pixar

経営形態 所有：オリエンタルランド経営・運営：ミリアルリゾートホテルズ

開業時期 2021年度下期（予定）

延床⾯積 約40,000㎡（ホテル棟のみ）

部屋数 595室（地上11階、地下1階）

諸施設・レストラン・ディズニーショップ・平⾯／⽴体駐⾞場

ほか

投資額 約315億円

ホテルカテゴリー モデレートタイプ

※ 画像はイメージであり、本プロジェクトの展開エリアを精緻に⽰すものではありません

東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル2021年度下期 約315億円

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東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト

©Disney

開発⾯積 約100,000㎡（バックステージを含めると約140,000㎡）

導⼊時期 2023年度

エリアテーマと施設（施設数）

『アナと雪の⼥王』 アトラクション（1）、レストラン（1）『塔の上のラプンツェル』 アトラクション（1）、レストラン（1）『ピーター・パン』 アトラクション（2）、レストラン（1）

投資効果 投資額約2,500億円

効果・売上⾼換算で年間 500億円レベルの押し上げ・連結売上⾼は5,000億円台半ば〜後半

３つのエリア、４つのアトラクション、１つのホテルで構成

ＩＩ. 2021年度以降の成長投資

ディズニーホテルの展開

©Disney/Pixar

ゲストの需要に応じた選択肢を拡充

東京ディズニーセレブレーションホテル

東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ

東京ディズニーランドホテル

ディズニーアンバサダーホテル

新しいパーク⼀体型ホテル（客室数：475室、レストラン：2施設、ほか）

※画像はイメージです

ラグジュアリータイプデラックスタイプバリュータイプ

東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル

モデレートタイプ

II. 2021年度以降の成長投資

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長期的な成長方針

⻑期的な視点で⽅針を策定、内外環境を勘案し実現を⽬指す

東京ディズニーリゾート

＜東京ディズニーランド＞ファンタジーランドを含め、7つのテーマランドすべてを開発対象にエリア規模での刷新を順次おこなうなど、インパクトのある開発をおこなう＜東京ディズニーシー＞⾶躍的な進化を遂げるべく、複数の拡張⽤地を活⽤した⼤規模なパーク開発をおこなうことで、質・量ともに体験価値を⼤幅に向上させる＜東京ディズニーリゾート内のホテル＞東京ディズニーリゾート全体の価値向上に向け、客室数の増加を含めたリゾートとしての環境整備を⾏い、滞在価値向上を促進する

新規事業

・ 新⼦会社「株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ」の設⽴

・ 新会社設⽴に限らず、引き続き⻑期的視点で成⻑が期待される事業領域への調査研究を継続し、OLCグループの永続的な成⻑に寄与すべく幅広く検討

・ ⽬標とする時期を限定することなく、1セグメント化を⽬指す

⼤規模投資を継続、更なる発展により売上⾼を向上

更なる発展に向け、幅広く検討を進める

II. 2021年度以降の成長投資

26

III. 長期持続的な成長に向けて

28

長期持続的な成長に向けて（ESGなど）

28

戦略のロードマップ

2021年4⽉2017年4⽉

2020中期経営計画 準備期間

次期中期経営計画

ESG検討プロジェクトチーム発⾜（2020年11⽉）

持続可能な社会への貢献と企業としての利益成⻑を実現できる戦略を策定し、2022年春に発表予定

地球環境や社会問題への対応を経営や事業戦略に包括することにより、よりサステナブルな経営を⽬指す

2022年4⽉（予定）

SDGsの達成に貢献

III. 長期持続的な成長に向けて

ESG課題への対応を経営や事業戦略に包括して検討29

長期持続的な成長に向けて（ESGなど）

環境変化の認識新型コロナウイルス感染症流⾏する以前の課題認識

これまでの戦略 リスク①来園動機となる価値創出のために、継続的に⼤規模な投資を実施 開発費／建築費が⾼騰②装置産業を維持するための顧客ボリュームの確保 総⼈⼝の減少③顧客ボリュームに対応できる従業員数の確保 ⽣産年齢⼈⼝の減少④舞浜への⼀極集中投資 気候変動／⾃然災害

既存事業よりゲストニーズに寄り添う選択肢を備えた運営への進化、需要変動への対応⼒向上による 東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上

新規事業コア事業の課題解決や価値向上に繋がり、かつ成⻑機会にできる新規事業に挑戦

新型コロナウイルス感染症流⾏を受けて認識したこと・ 「⼈と⼈との触れ合い」がもたらす「幸福」の尊さ・ 「密」の意識変化などによるレジャーに対する価値観の多様化

＋

（例）イノベーションの活⽤

（例）顧客のエンゲージメント向上

（例）⼦どもの体験⽀援 （例）省⼒・省⼈・少⼈化

（例）暑さ・寒さ対策／省エネ対応

事業の⽅向性

III. 長期持続的な成長に向けて

社会全体への影響が顕著な環境問題への対策を迅速に強化30

環境のマテリアリティ（議論の進捗）

マテリアリティ 取り組みの⽅向性 ありたい姿 指標（KPI）

定量⽬標／状態⽬標

⽬標年度

貢献するSDGs

気候変動や⾃然災害への対応

脱炭素社会への貢献（気候変動の緩和）

気候変動を緩和するために温室効果ガスの排出を削減することで、脱炭素社会の実現に貢献する。

温室効果ガス排出量

2018年度対⽐で40%削減 2030

ネットゼロ 2050

強靭性の強化（気候変動への適応）

ありたい姿

気候変動に起因する⾃然災害や気温上昇に伴なうリスクを特定し、施設（ハード）や各種マニュアルの整備（ソフト）の強靭化について検討する。

循環型社会への対応

製品・サービスの省資源化と廃棄物の削減

・ 製品・サービスの省資源化、リユース・リサイクルしやすい資源の利⽤や設計・デザインに努めることで循環型社会の実現に貢献する。

・ 従来のリサイクルを追及するとともに、新たなソリューションにも着⽬することで、リサイクル率の向上と資源の持続可能性に貢献する。

持続可能な資源利⽤ 持続可能性に配慮した資源を優先的に選択することで、資源の持続可能性に貢献する。

⽔資源の有効活⽤ 取⽔の削減と排⽔のリサイクルに努めることで、⽔資源の持続可能性に貢献する。

⾃然共⽣社会への貢献

・ 化学物質の使⽤量削減と適正管理に努め、環境負荷の軽減を図ることで、⾃然共⽣社会の実現に貢献する。

・ ⼤気汚染物質の排出量の削減に努め、環境負荷の軽減を図ることで、⾃然共⽣社会の実現に貢献する。

・ 事業周辺地域の⽣物多様性の保全活動に努め、⾃然共⽣社会の実現に貢献する。

Ｅ III. 長期持続的な成長に向けて

今後、ステークホルダー・エンゲージメントや社内でさらなる議論を重ねた上で決定予定31

社会、ガバナンスのマテリアリティ（議論の進捗）Ｓ Ｇ

マテリアリティ 取り組みの⽅向性

従業員

⾃ら創造する⼈材の育成

多様な⼈材の活躍

⽣き⽣きと働ける環境整備

⼦ども 夢と希望を実現できる⼦どもの⽀援

ダイバーシティ＆インクルージョン従業員の多様な価値観をもとにした社会・顧客ニーズ変化への対応

⼈権尊重への体系的な取り組み

サプライチェーン・マネジメント サプライチェーンにおけるサステナビリティの推進と協働

Ｓ

Ｇ

マテリアリティ 取り組みの⽅向性企業経営の公正性 公正性が担保された意思決定

ステークホルダー・エンゲージメント ステークホルダーとの開かれた対話を通じた、⾼い信頼関係と協働関係の実現

社会

ガバナンス

III. 長期持続的な成長に向けて

IV. Appendix

デジタルを活用したパークの楽しみ方 IV. Appendix

©Disney

ゲスト⼀⼈ひとりのパーク体験をより豊かにするために、デジタルの活⽤を推進

新型コロナウイルス感染症流⾏を受けて導⼊中の施策

⼊園前から• パークチケットの購⼊• 対象のレストランの事前受付（当⽇受付、店頭での申し込みも可能）• パークマップ表⽰／待ち時間・施設情報の確認• パーク内販売商品の確認• ホテルのオンラインチェックイン

⼊園後• ディズニー・ファストパスの取得＊

• 商品のオンライン購⼊（当⽇23時半まで決済可能）• ショーやパレードの抽選＊

• パーク内で撮影した写真の閲覧・購⼊（「ディズニー・フォト」）• 電⼦マネーでの決済

• 公式アプリで商品を購⼊できるサービスの拡充• スタンバイパス、エントリー⽅式の導⼊

東京ディズニーリゾート・アプリ1,200万ダウンロードを達成

（ 2021年5⽉時点）

デジタルガイドマップ

東京ディズニーリゾート ショッピング

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＊新型コロナウイルス感染症流⾏の影響で、現在サービスを停⽌中です

株式会社オリエンタルランド 経理部IRグループ047-305-2034 www.olc.co.jp

注意事項：本 資 料 は 、 O L C グ ル ー プ の 業 績 及 び 今 後 の 経 営 戦 略 に 関 す る 情 報 の 提 供 を ⽬ 的 と し た も の で あ り 、 当 社 が 発 ⾏ す る有価証券の投資勧誘を⽬的としたものではございません。本 資 料 に て 開 ⽰ さ れ て い る デ ー タ は 、 発 表 ⽇ 現 在 の 判 断 や ⼊ ⼿ 可 能 な 情 報 に 基 づ く も の で す 。 当 社 グ ル ー プ の 事 業 は 、顧客嗜好・社会情勢・経済情勢等の影響を受けやすい特性を持っているため、本資料で述べられている予測や⾒通しには、不確実性が含まれていることをご承知おきください。テ ー マ パ ー ク ⼊ 園 者 数 に つ い て は 単 位 未 満 を 四 捨 五 ⼊ 、 財 務 デ ー タ に つ い て は 単 位 未 満 を 切 り 捨 て て 記 載 し て い ま す 。本資料の転載はご遠慮ください。