統計資料 第１３８６－９号

み や ぎ 経 済 月 報

（２０１５年１２月）

平成 27年 12月 28日

目 次 利用される方に

■この経済月報は，本県における経済活動の

主要項目分野に着目し，当該分野の経済指標

の数値変動をもとに，本県経済の状況をマク

ロ的視点から定性的に表現することを目的と

しています。

■資料は，官公庁，団体，会社等の業務資料

および当該機関の刊行した統計資料等によっ

たもので，資料をご提供いただいた関係各位

に厚くお礼申し上げます。

■数字の単位未満は，原則として四捨五入し

ており，合計と内訳の計とが一致しない場合

もあります。なお，指標の一部に速報値等を

利用しており，翌月に数値変更の場合があり

ますので，あらかじめご了承願います。

■統計表の符号は次のとおりです。

「▲」‥‥‥‥負数

「…」‥‥‥‥数字が得られないもの

「－」‥‥‥‥該当数字がないもの

■内容についてのご照会，ご意見は，

宮城県震災復興・企画部統計課

（分析所得班）

〒980－8570

仙台市青葉区本町三丁目８番１号

電話 022－211－2453（直通）

にご連絡下さい。

■本誌の内容は，インターネットでもご覧い

ただけます。

Ⅰ 本県の経済概況 ‥‥‥‥‥‥‥

Ⅱ 主な指標の動き ‥‥‥‥‥‥‥

１

３

鉱工業生産指数

大口電力使用量

新設住宅着工戸数

公共工事請負金額

百貨店・スーパー販売額

乗用車新車登録台数

消費者物価指数

求人倍率

所定外労働時間

実質賃金指数

雇用保険受給者実人員

企業倒産

10月

10月

10月

11月

10月

10月

10月

10月

９月

９月

10月

11月

‥‥

‥‥

‥‥

‥‥

‥‥

‥‥

‥‥

‥‥

‥‥

‥‥

‥‥

‥‥

３

３

４

４

５

５

６

６

７

７

７

８

Ⅲ 宮城県景気動向指数（概要）‥‥

Ⅳ 全国・東北等の景況 ‥‥‥‥‥

Ⅴ 主要経済指標 ‥‥‥‥‥‥‥‥

Ⅵ 宮城県の経済動向

平成 27年第３四半期（７月～９月期）‥‥

９

10

14

36

宮 城 県 統 計 課 ホ ー ム ペ ー ジ

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/toukei/

- 1 -

生 産

住宅投資

公共投資

個人消費

雇 用

企業倒産

自 動 車

物 価

Ⅰ 本県の経済概況

10月を中心とした宮城県経済の動向

個人消費など一部に弱い動きがみられるものの，生産は横ばい傾向であり，住宅投資，

公共投資や求人倍率は高水準で推移しているなど，基調としては緩やかに回復している。

指 標 動 向 変化方向

生 産 東日本大震災の影響があるなかで，横ばい傾向の動きとなっている。

住宅投資 高水準で推移している。

公共投資 高水準で推移している。

個人消費 持ち直しの動きとなっているものの，一部に弱い動きがみられる。

雇 用 改善傾向の動きとなっている。

企業倒産 小康状態が続いている。

鉱工業生産指数（10月）は，前

月比が２か月ぶりの低下とな

った。前年同月比は３か月連続

の上昇となった。大口電力使用量（10月）は，前年

同月比が２か月連続の減少となった。

新設住宅着工戸数（10月）は，

前年同月比が全体では４か月

ぶりの減少となった。貸家は２

か月連続の減少となった。持家は３か月ぶりの減少，

分譲住宅は２か月連続の増加となった。

公共工事請負金額（11月）は，

前年同月比が全体では３か月

連続の減少となった。国は２か

月ぶりの増加，県は３か月連続の減少，市町村は２か

月連続の増加となった。

百貨店・スーパー販売額（10月）

の全店舗比較は，前年同月比が

７か月連続の増加となった。既

存店比較は，２か月連続の増加となった。

乗用車新車登録及び届出台数

（10月・普通，小型，軽自動車

の合計）は，前年同月比が 10か

月連続の減少となった。軽自動車は 10か月連続の減少

となった。普通車は３か月連続の減少となった。小型

車は２か月ぶりの増加となった。

仙台市消費者物価指数（平成 22

年＝100）（10月）生鮮食品を除

く総合指数は，前月比は２か月

ぶりの上昇となり，前年同月比は前年同水準となった。

総合指数は，前月比は４か月ぶりの低下となり，前年

同月比は 30か月連続の上昇となった。

求人倍率（10月）は，有効は４

か月ぶりの低下となった。新規

は２か月連続の上昇となった。

所定外労働時間（製造業・30人以上）（９月）は，指数

が前年同月比が５か月連続の上昇となった。実質賃金

指数（製造業・30人以上）（９月）は，前年同月比が２

か月ぶりの上昇となった。雇用保険受給者実人員（10

月）は，前年同月比が２か月連続の減少となった。

企業倒産（11月）は，件数は前

年同月比が２か月ぶりの増加と

なった。負債総額は，前年同月

比が２か月ぶりの増加となった。大型倒産（負債総額

10億円以上）は，１件発生した。

※下線部は前月からの主な変更箇所。

前々月 前月 当月

（変化方向）

（百貨店・スーパー，自動車，物価）

百貨店・スーパー

- 2 -

は実数値（右目盛） は前年同月比の推移（左目盛）

※1前月比 ※2前月差 ※3指数

直近３か月の経済動向(前年同月比の動き)

雇 用

有効求人倍率※２（季節調整値）

所定外労働時間※３（事務所規模30人以上製造業）

実質賃金指数（事務所規模30人以上製造業）

1.38 1.38 1.37

0.00 0.00▲ 0.01

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

1.40

1.60

▲ 0.10

▲ 0.05

0.00

0.05

0.10

0.15

0.20

8 9 10

(ポイント)

(月)

（倍）

（倍率） 1.38 1.38 1.37

H27

19.3 19.3 18.7

7.3

10.5

7.7

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

7 8 9

(％) （時間）

（時間） 19.3 19.3 18.7(月)

H27

129.5

88.7 86.38.1

▲ 2.8

2.4

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

7 8 9

(％) （指数）

（指数） 129.5 88.7 86.3(月)

H27

H22=100

仙台市消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)

勤労者世帯消費支出(仙台市)

家 計

255,951

241,212244,005

▲ 11.4

▲ 16.6 ▲ 29.1

200,000

300,000

▲ 40.0

▲ 20.0

0.0

20.0

8 9 10

(％)

(月)

（円）

（額） 255,951 241,212 244,005

H27

103.5 103.2 103.3

0.0▲ 0.1

0.0

96.0

98.0

100.0

102.0

104.0

106.0

▲ 1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

8 9 10

(％)

(月)

（指数）

（指数） 103.5 103.2 103.3

H27

H22=100

投 資

公共工事請負金額

新設住宅着工戸数

508

768 654

▲ 16.5

▲ 2.4▲ 4.2

0

200

400

600

800

1,000

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

9 10 11

(％)

(月)

（億円）

（額） 508億円 768億円 654億円

H27

2,015 1,9711,830

4.33.5

▲ 19.6

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

▲ 40.0

▲ 20.0

0.0

20.0

8 9 10

（戸） 2,015戸 1971,戸 1,830戸

(％)

(月)

（戸）

H27

企業倒産

企業倒産件数

7

9

9

16.7

▲ 25.0

28.6

0

5

10

15

20

▲ 100.0

▲ 50.0

0.0

50.0

100.0

150.0

9 10 11

(％)

(月)

（件）

（件数） ７件 ９件 ９件

H27

乗用車新車登録台数百貨店・スーパー販売額

消 費

5,076

8,209

6,653

▲ 7.5 ▲ 7.7▲ 6.3

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

8 9 10

(％)

(月)

(台）

（台） 5,076台 8,209台 6,653台

（普通，小型，軽自動車）

H27

347 328 341

0.53.2 2.1

0

100

200

300

400

500

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

8 9 10

（額） 347億円 328億円 341億円(月)

（億円）(％)

H27

（全店舗比較）

鉱工業生産指数※１（季節調整済指数）

大口電力使用量

生 産

310 295316

3.7

▲ 2.4▲ 0.2

0

100

200

300

400

8 9 10▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

千

(％)

(月)

(百万kWh）

（百万kWｈ） 310 295 316

H27

87.895.2 91.2

▲ 0.5

8.4

▲ 4.3

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

8 9 10

(％)

(月)

(指数）

（指数） 87.8 95.2 91.2

H27

H22=100

- 3 -

Ⅱ 主な指標の動き

１ 生 産

（１）鉱工業生産指数

10 月の鉱工業生産指数（季節調整値，平成

22 年＝100）は 91.2（速報値）で，前月比 4.3％

の低下となり，２か月ぶりの低下となった。

業種別にみると，“輸送機械工業”，“生産

用・業務用機械工業”など８業種が上昇となっ

た。一方で，“非鉄金属工業”，“電子部品・デ

バイス工業”など 10 業種が低下となった。

前年同月比（原指数）は 3.0％の上昇となり，

３か月連続の上昇となった。

（資料：県統計課）

数値データは 15 ページに掲載

（２）大口電力使用量

10 月の大口電力使用量（契約電力 500kW

以上）は３億 1,608 万 kWh で，前年同月比

0.2％の減少となり，２か月連続の減少とな

った。

業種分野ごとに前年同月比をみると，鉄鋼

分野は 2.7％の減少となり，２か月連続の減

少となった。機械分野は4.8％の増加となり，

11 か月連続の増加となった。食料品分野は

0.2％の増加となり，２か月連続の増加とな

った。

（資料：東北電力（株））

数値データは 17 ページに掲載

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

H25 H26 H27

鉱工業 食料品 生産用・業務用機械 電子部品・デバイス

指 数 （ 宮 城 県 ・ 季 節 調 整 済 ） （指数）

▲ 10

▲ 8

▲ 6

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

8

10宮城県 東 北 全 国

（％）前月比（季節調整済指数）(H22=100)

0

1

2

3

4

10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

H25 H26 H27

機 械 鉄 鋼 食料品 その他

使 用 量 （宮城県） （億kWh）

▲ 8

▲ 6

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

8宮城県東 北全 国

（％）前 年 同月 比

- 4 -

２ 投 資

（１）新設住宅着工戸数

10 月の新設住宅着工戸数は 1,830 戸で，

前年同月比 19.6％の減少となり，４か月ぶりの

減少となった。

利用関係別に前年同月比をみると，貸家は

45.7％の減少となり，２か月連続の減少となっ

た。持家は 0.8％の減少となり，３か月ぶりの減

少となった。分譲住宅は 80.0％の増加となり，

２か月連続の増加となった。分譲住宅のうちマ

ンションは２か月ぶりの増加，一戸建ては２か

月ぶりの減少となった。

（資料：国土交通省）

数値データは 18 ページに掲載

（２）公共工事請負金額

11 月の公共工事請負金額は 653 億 5,900

万円で，前年同月比 4.2％の減少となり，３か

月連続の減少となった。

発注主体別に前年同月比をみると，県は

32.0％の減少となり，３か月連続の減少となっ

た。市町村は 32.6％の増加となり，２か月連続

の増加となった。国は 9.6％の増加となり，２か

月ぶりの増加となった。

（資料：東日本建設業保証（株））

数値データは 20 ページに掲載

0

1

2

3

4

10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

H25 H26 H27

持家 貸家 分譲住宅 給与住宅

戸 数 （宮城県） （千戸）

▲ 40

▲ 20

0

20

40

60

80宮城県

東 北

全 国

（％）前 年 同 月 比

0

200

400

600

800

1,000

1,200

11 12 1 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

H25 H26 H27

国 県 市町村 独立行政法人等 地方公社 その他

金 額 （宮城県） （億円）

▲ 60

▲ 40

▲ 20

0

20

40

60

80

100

120宮城県東 北全 国

（％）前 年 同 月 比

- 5 -

３ 消 費

（１）百貨店・スーパー販売額

10 月の百貨店・スーパー販売額は 340 億

7,000 万円となった。前年同月比でみると，全店

舗比較は，2.1％の増加となり，７か月連続の増加

となった。既存店比較で 1.0％の増加となり，２か

月連続の増加となった。

商品目別（全店舗比較）にみると，飲食料品は

2.2％の増加となり，７か月連続の増加となった。

家具・家電・家庭用品は 5.2％の増加となり，４か

月連続の増加となった。衣料品は 0.9％の減少と

なり，３か月連続の減少となった。

（資料：東北経済産業局）

数値データは 21 ページに掲載

（２）乗用車新車登録台数

10 月の乗用車新車登録及び届出台数(普通乗

用車，小型乗用車，軽乗用自動車の合計）は

6,653台で，前年同月比6.3％の減少となり，10か

月連続の減少となった。

車種別に前年同月比をみると，軽自動車は

12.7％の減少となり，10 か月連続の減少となっ

た。普通車は 9.4％の減少となり，３か月連続の減

少となった。小型車は 4.3％の増加となり，２か月

ぶりの増加となった。

（資料：自動車販売協会連合会宮城県支部，

全国軽自動車協会連合会）

数値データは 24 ページに掲載

▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

5

10

15

20

宮城県

東 北

全 国

（％）前年同月比（全店舗，百貨店・スーパー計）

0

1

2

3

4

5

10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

H25 H26 H27

金 額 （宮城県）

（百億円）

0

2

4

6

8

10

12

14

16

10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

H25 H26 H27

普通車 小型車 軽自動車

台 数 （宮城県） （千台）

▲ 40

▲ 20

0

20

40

宮城県東 北全 国

（％）前年同月比（普通車，小型車，軽自動車計）

- 6 -

４ 物 価

10 月の仙台市消費者物価指数のうち生鮮

食品を除く総合指数（平成 22 年＝100）は

103.3 で，前月比 0.1％の上昇となり，３か月ぶ

りの上昇となった。食料(酒類を除く)及びエネ

ルギーを除く総合指数（同）は 101.7 で，前月

比 0.1％の上昇となり，９か月連続の上昇とな

った。総合指数（同）は 103.8 で，前月比 0.1％

の低下となり，４か月ぶりの低下となった。

前年同月比でみると，生鮮食料品を除く総

合指数（同）は前年同水準となった。食料（酒

類を除く）及びエネルギーを除く総合指数

（同）は 1.3％の上昇となり，30 か月連続の上

昇となった。総合指数（同）は 0.7％の上昇とな

り，30 か月連続の上昇となった。

（資料：県統計課）

数値データは 33 ページに掲載

５ 雇 用

（１）求人倍率

10 月の有効求人倍率（季節調整値，新規

学卒者除きパートタイム含む）は 1.37 倍で，前

月を 0.01 ポイント下回り，４か月ぶりの低下と

なった。新規求人倍率（同）は 2.01 倍で，前月

を 0.06 ポイント上回り，２か月連続の上昇とな

った。

月間有効求人数及び新規求人数（新規学

卒者除きパートタイム含む）は，有効は前年同

月比 2.7％の増加となり、４か月連続の増加と

なった。新規は前年同月比 5.6％の増加とな

り，２か月ぶりの増加となった。

新規求人数を産業別にみると，“サービス

業”や“製造業”などで増加，“建設業”や“情

報通信業”などで減少となった。

（資料：宮城労働局）

数値データは 29 ページに掲載

96.0

97.0

98.0

99.0

100.0

101.0

102.0

103.0

104.0

10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

H25 H26 H27

仙台市（総合指数）

仙台市（生鮮食品を除く）

仙台市（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く）

全 国（総合指数）

全 国（生鮮食品を除く）

全 国（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く）

消 費 者 物 価 指数(H22=100)

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

2.2

10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

H25 H26 H27

宮城県 有効 宮城県 新規

全 国 有効 全 国 新規

求人倍率（季節調整済） （倍）

- 7 -

（２）所定外労働時間

９月の所定外労働時間（製造業，事業所規

模 30人以上，1人平均月間）は 18.7時間で，

前年同月比（指数）7.7％の上昇となり，５

か月連続の上昇となった。

（資料：県統計課）

数値データは 31 ページに掲載

（３）実質賃金指数

９月の実質賃金指数（平成 22年＝100，現

金給与総額，製造業，事業所規模 30人以上）

は 86.3で，前年同月比 2.4％の上昇となり，

２か月ぶりの上昇となった。

（資料：県統計課）

数値データは 31 ページに掲載

（４）雇用保険受給者実人員

10 月の雇用保険受給者実人員は 8,540 人

で，前年同月比 3.8％の減少となり，２か月連続

の減少となった。

（資料：宮城労働局）

数値データは 31 ページに掲載

▲ 10

▲ 5

0

5

10

15

20

宮城県

全国

（％）前 年 同 月 比 （製造業30人以上，指数（H22=100）で算出）

0

5

10

15

20

25

9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

H25 H26 H27

時 間数 （宮城県，製造業30人以上） （時間）

▲ 5

0

5

10

15

20

宮城県

全国

（％）前 年 同 月 比 （製造業30人以上，指数（H22=100）で算出）

0

50

100

150

200

9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

H25 H26 H27

指 数 （宮城県，製造業30人以上） （指数）

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

H25 H26 H27

宮城県 全国

前 年 同 月 比 （％）

- 8 -

６ 企業倒産

11 月の企業倒産（負債総額 1,000 万円以上）

は９件で，前年同月比 28.6％の増加となり，２か

月ぶりの増加となった。

負債総額は 70 億 9,400 万円で，前年同月比

834.7％の増加となり，２か月ぶりの増加となっ

た。

大型倒産（負債総額 10 億円以上）は１件発

生した。不況型倒産（販売不振，売掛金回収困

難，赤字累積，既往のシワ寄せ）の件数は８件と

なり，全体に占める構成比は 88.9％となった。

（資料：㈱東京商工リサーチ）

数値データは 32 ページに掲載

○指数：毎月変動する何らかの量や値を，比較の基準となる値に対する比率として表したもの。

（例）りんごの価格の指数を求めてみます。基準年を平成 22年とします。平成 22年のりんごの価格指数は 100となります（H22

＝100）。りんごの平成 22年の平均価格が 30円で，今月の価格が 31円だった場合，今月のりんごの価格の指数は，30

円＝100なので，比例計算で以下のとおり 103.3となります。

（りんごの価格指数） 31円÷30円×100＝103.3

○前月（期）比 ：前月（期）からの変化率。

今月（期）の値から前月（期）の値を差し引いて，前月（期）の値で割ったもの。

足元の動き（前月（期）からの変化）を見るための目安となります。

○前年同月（期）比：昨年の同じ月（期）からの変化率。

今月（期）の値から昨年の同じ月（期）の値を差し引いて，昨年の同じ月（期）の値で割ったもの。

基調的な動き（変化方向）を見るための目安となります。季節性（天候，暦及び社会的慣習等により発生する１年を周期とす

る変動 例：季節による寒暖の差，２月等の月の日数，賞与）があるデータの場合，前月比で比較するよりも，前年同月比で比

較することにより，季節性を除去することができ，変化の方向性が見やすくなります。但し，１年前の値を基準としますので，

震災のように前年に特別な出来事により大きく増減した場合は，大きく変動します。

▲ 80

▲ 60

▲ 40

▲ 20

0

20

40

60

80

100

120

宮城県 東 北 全 国

（％）前 年 同 月 比 （件数）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

H25 H26 H27

負 債 総 額 （宮城県） （億円）

- 9 -

Ⅲ 宮城県景気動向指数（概要）

１　概　況

平成27年10月のＣＩ（H22=100）は，先行指数 113.0 ， 一致指数 130.5 ，遅行指数 154.8となった。

　　先行指数は前月差で 0.1ポイント下降し，２か月ぶりの下降となった。

　　一致指数は前月差で 2.1ポイント下降し，７か月ぶりの下降となった。

　　遅行指数は前月差で 1.7ポイント上昇し，３か月ぶりの上昇となった。

２　景気動向指数（ＣＩ）の推移及び個別系列の寄与度（H22=100）

5月 6月 ７月 ８月 ９月 １０月

ＣＩ 先行指数 113.4 115.5 112.4 109.3 113.1 113.0

前月差（ポイント） 2.6 2.1 -3.1 -3.1 3.8 -0.1

3か月後方移動平均 113.0 113.2 113.8 112.4 111.6 111.8

7か月後方移動平均 116.3 115.4 114.0 113.1 112.8 112.5

L1 新規求人数(学卒除く，パート) 0.08 0.32 0.64 -0.43 -0.56 1.02 1

L2 投資財生産指数 2.49 0.96 -2.17 -0.77 1.00 -1.15 2

L3 生産財生産指数 -1.47 -0.80 -1.72 1.34 2.74 -0.26 3

L4 日経商品指数(42種) 0.28 -0.62 -0.97 -1.95 -1.37 -0.34 4

L5 乗用車新車新規登録台数(軽含む) 0.72 1.45 -0.16 -0.01 1.48 0.28 5

L6 新設住宅着工床面積 0.18 0.69 0.26 -0.76 -0.18 -0.96 6

L7 全銀貸出残高（前年同月比） -0.30 0.73 0.17 -1.09 0.38 0.06 7

L8 中小企業業界景況感（前年同月比） 0.40 -0.77 0.55 0.43 0.06 1.06 8

一致トレンド成分 0.19 0.22 0.29 0.13 0.23 0.21

ＣＩ 一致指数 125.0 126.5 127.2 130.4 132.6 130.5

前月差（ポイント） 0.6 1.5 0.7 3.2 2.2 -2.1

3か月後方移動平均 123.5 125.3 126.2 128.0 130.1 131.2

7か月後方移動平均 124.9 125.0 125.1 125.4 126.7 128.1

C1 所定外労働時間指数（調査産業計） 0.41 1.21 1.50 0.00 0.53 0.04 1

C2 有効求人倍率(合計) -0.12 -0.91 2.19 -0.33 -0.61 -1.06 2

C3 実質定期給与指数（製造業） 0.57 1.21 -2.71 4.45 0.17 0.03 3

C4 鉱工業生産指数 0.49 0.73 -2.35 -0.12 2.28 -1.70 4

C5 大口電力使用量 0.72 0.65 1.08 -0.35 -2.37 2.05 5

C6 百貨店・スーパー販売額（前年同月比） -0.80 -0.97 0.02 -0.10 0.86 -0.74 6

C7 輸入通関実績 -0.68 -0.45 0.94 -0.29 1.29 -0.73 7

ＣＩ 遅行指数 169.7 152.5 159.7 157.8 153.1 154.8

前月差（ポイント） 7.6 -17.2 7.2 -1.9 -4.7 1.7

3か月後方移動平均 173.1 161.4 160.6 156.7 156.9 155.2

7か月後方移動平均 181.9 177.0 172.4 168.4 163.2 158.5

Lg1 離職者数（事業主都合）〔逆〕 3.98 0.21 -1.49 2.12 -0.81 -0.53 1

Lg2 雇用保険受給者実人員〔逆〕 1.28 -7.81 1.07 -2.12 1.06 1.16 2

Lg3 消費者物価指数(仙台市，前年同月比） 0.53 -2.05 0.50 -0.77 -0.79 0.50 3

Lg4 勤労者世帯消費支出(仙台市，前年同月比） -3.44 -5.01 4.84 -0.97 -0.60 -1.53 4

Lg5 営業倉庫保管残高 -1.22 -0.54 0.54 -2.00 -1.90 3.08 5

Lg6 法人事業税調定額 6.22 -2.33 1.32 1.70 -1.92 -1.35 6

一致トレンド成分 0.27 0.31 0.40 0.18 0.32 0.29

(注）

３　景気動向指数（ＣＩ）一致指数グラフ

〔逆〕は逆サイクル系列を表す。

C1所定外労働時間指数、C3実質定期給与指数とC7輸入通関実績は現時点で算出に含まれていないため，トレンド成分のみを通じた寄

与度を表す。

遅　

行　指

　数

系 列 名

先　

行　指

　数

一　致

　指　

数

平成27年

40

60

80

100

120

140

平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 （年）

（H22=100）景気の山

20.2

景気の谷

21.3

景気後退期 一致指数 3か月後方移動平均 7か月後方移動平均

各指数 3か月後方移動平均 7か月後方移動平均

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Ⅳ 全国・東北等の景況

１ 全国の景況

月例経済報告 (内閣府) 12月 21日 ［ http://www.cao.go.jp/ ］

景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

・個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。

・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。

・輸出は、弱含んでいる。

・生産は、このところ弱含んでいる。

・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなって

いる。

・雇用情勢は、改善している。

・消費者物価は、緩やかに上昇している。

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩や

かな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策が正常化が進むなか、中国を

始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。

金融経済月報 (日本銀行) 12月 21日 ［ http://www.boj.or.jp/ ］

わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を

続けている。

海外経済は、新興国が減速しているが、先進国を中心とした緩やかな成長が続いている。そう

したもとで、輸出は、一部に鈍さを残しつつも、持ち直している。国内需要の面では、設備投資

は、企業収益が明確な改善を続けるなかで、緩やかな増加基調にある。また、雇用・所得環境の

着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しているほか、住宅投資も持ち直している。公共投

資は、高水準ながら緩やかな減少傾向にある。鉱工業生産は、横ばい圏内の動きが続いている。

この間、企業の業況感は、一部にやや慎重な動きもみられるが、総じて良好な水準を維持してい

る。

先行きについても、景気は緩やかな回復を続けていくとみられる。

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２ 東北の景況

管内（東北６県）の経済動向 （東北経済産業局）12月 14日 ［ http://www.tohoku.meti.go.jp/ ]

全体の動向：緩やかな持ち直し傾向にあるものの、一部に弱い動きがみられる。

・鉱工業生産：生産は弱含みで推移している。

・個 人 消 費：緩やかな持ち直しの動きがみられる。

・住 宅 着 工：新設住宅着工戸数は、被災地を中心に復興需要に支えられているものの、前年を下回った。

・公 共 投 資：公共工事請負金額は、引き続き高水準であるものの、前年を下回った。

・設 備 投 資：設備投資は、緩やかに持ち直している。

・雇 用：新規求人倍率、有効求人倍率ともに高い水準となっており、改善の動きが続いている 。

・企 業 倒 産：倒産件数は、小康状態が続いている。

経済の動き （日本銀行仙台支店） 12月 14日 ［ http://www3.boj.or.jp/sendai/ ］

東北地域の景気は、生産面に新興国経済の減速に伴う影響などがみられるものの、緩やかな回

復を続けている。

最終需要の動向をみると、公共投資は、震災復旧関連工事を主体に、高水準で推移しているほ

か、設備投資は、堅調に推移している。また、個人消費は、底堅く推移しており、住宅投資は、

持家を中心に増加している。生産は、弱含んでいる。こうした中、雇用・所得環境は、改善して

いる。消費者物価（除く生鮮食品）は、エネルギー価格の下落から、前年を下回った。

地域経済報告―さくらレポート― （日本銀行）10月 19日

［ http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/index.htm/ ］

東北地域の景気は、緩やかに回復している。

最終需要の動向をみると、公共投資は、震災復旧関連工事を主体に、高水準で推移しているほ

か、設備投資は、堅調に推移している。また、個人消費は、底堅く推移しており、住宅投資は、

持家を中心に増加している。生産は、横ばい圏内の動きとなっている。こうした中、雇用・所得

環境は、改善している。消費者物価（除く生鮮食品）は、エネルギー価格の下落から、前年を下

回っている。

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３ 宮城県の景況

宮城県経済の動き （七十七銀行） 12月 24日 ［http://www.77bank.co.jp ]

最近の県内景況をみると、一部に弱い動きがみられるものの、震災復興需要などに伴い経済活

動は総じて高水準で推移しており、基調としては緩やかに回復している。

生産は横ばい圏内の動きとなっている。需要面の動きをみると、住宅投資は震災に伴う建替需

要を中心に高めの水準で推移している。公共投資は震災復旧工事などから高水準で推移してい

る。個人消費は総じて底堅く推移しているものの、一部に弱めの動きがみられる。一方、雇用情

勢は総じて改善しているが、労働需給のミスマッチが残存している。

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