求められる、ビジネスに寄り添ったアプリ

今回話を聞くピープルソフトウェアは、岡山県倉敷市に本社を置き、業務システムの開発やサービス業向けのアプリ構築ツール『BaaS@rakuza』といった自社サービスを展開し、モバイルアプリ開発を多く手がけている。副社長の横道彰氏は、エンジニア出身。昨今の IT事情について、「IoTや AIなど言葉の認知が先行したテクノロジーが、ようやく実務レベルで活用できるようになった」と話す。「これまで人間が自ら行っていたデータ収集や分析を、IoTのセンサーや AIが行うようになる動きがますます加速するでしょう。そのベースとなるのが、モバイルアプリです。企業はテクノロジーを最大限に活用し、新たな価値・サービスを作っていくことが求められます。またIT技術がハブとなり、業種の異なる企業の協業からビジネスが生まれています」（横道氏）ピープルソフトウェアは、音声や GPS・Bluetoothなどモバイルデバイスが持つ機能を有効活用できるアプリをテンプレート化して提供。さらに顧客のビジネスに合わせ機能をカスタマイズできるため、最適な

モバイルアプリのマーケティング活用、重要なのはスモールスタートピープルソフトウェア株式会社 様開発コストをかけ、大量のインストールを促進し、長期的な運用が必要と思われがちなモバイルアプリだが、開発環境の進化によりアプリ開発が容易となってきた。中小企業のスモールビジネスや、地方自治体によるイベントなどにもアプリの導入が広がっている。アプリを通して収集できるビッグデータは分析にも有用だ。その開発・導入事例をピープルソフトウェアに聞いた。

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モバイルアプリ開発を可能にしている。企業の要件をヒアリングし、企画と仕様を提案、そして開発から保守までをトータルに行えることが同社の強み。同社の営業本部にて副本部長を務める山本博昭氏は「アプリに興味を持たれる企業が増えていますね。傾向としては、多機能アプリではなく、ビジネスの目的にマッチしたアプリにニーズがあります」と話す。

多言語対応ガイド機能だけでも 様々なところで有用なアプリそれでは、ピープルソフトウェアが手がけてきたモバイルアプリの事例を見ていこう。まずは、美術館を中心に導入されているガイドアプリ『MUSENAVI』だ。美術館などで使われるガイド専用機は、管理やメンテナンスにコストがかかるという課題があった。またインバウンドの観光客が増えている中、ガイド音声の多言語化も求められている。そのニーズを受けて開発された『MUSENAVI』は、来館者のスマートフォンで音声ガイドを聞くというアプリ。多言語化やコンテンツ更新のしやすさに加え、利用者のプロフィールや行動履歴などアプリならではのデータが取得でき、分析に利活用することもできる。「MUSENAVIは企業による導入も増え、工場見学やオフィスツアーのガイド用途に利用されています。自施設専用のモバイルアプリはブランド価値向上にもつながりますし、プッシュ通知でイベントのお知らせ

ピープルソフトウェア株式会社取締役副社長 兼 営業本部 本部長

横道　彰 氏

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などの発信が可能です。リピーターにつながるマーケティングにも活用いただけます」（山本氏）

単発・短期間イベントにもアプリは有効

続いての事例は、神奈川県川崎市で行われるハロウィンイベント「カワサキハロウィン」の公式アプリ。仮装パレードなどのメインイベントは、実質2日間だけの開催となり、短期間のイベントにアプリをリリースするという事例は珍しい。「アプリは継続して使うものというイメージがあり、一時的な情報発信であればWebサイトや紙媒体で告知するのがセオリーです。しかし仮装パレードの臨場感をリアルタイムで伝えるのであれば、アプリのほうが有効ではないかと私たちは考えました。実際、プッシュ通知でダイレクトに情報発信することもできますし、利用者の行動履歴を取得することも可能です」（横道氏）また公式アプリ上で期間限定のクーポン配布のほか、デジタルスタンプラリーも実施。デジタルスタンプラリーには Beaconが使われ、電波をアプリ側で受信すると画像が現れる仕組みだ。「昨今増えているグルメ系イベントや広告代理店・自治体が行う観光イベントにも、『スタいこ』という弊社のプラットフォームをベースとしたアプリ開発・導入事例があります。同プラットフォームをベースにしたアプリでは、GPSや Beaconを使いデジタルスタンプラリーが実施できるのですが、紙ベースのスタンプラリーに比べシートの管理や集計の手間が省け、運用しやすいと好評です。またカスタマイズにも対応しており、アンケート機能を搭載することで多くの参加者からフィードバックをいただけたケースもあります」（山本氏）単発のイベントでユーザーの声や行動履歴を集めることは難しいとされていたが、アプリの活用で可能となり、次回開催時のマーケティングに役立てられるというメリットが生まれている。

地域限定・中小規模でもアプリの活用余地はある

最後に紹介する事例は、茨城県に本社のあるタイヨーの公式アプリだ。タイヨーは茨城・千葉を中心にスーパーマーケットを展開しており、顧客向けに「タイヨーアプリ」を提供している。タイヨーアプリはポイントカードと連携し、そのポイント数の確認や店舗で利用できる電子マネーの残高確認サイトへのリンク、各種キャンペーン情報などをチェックすることができる。アプリインストール数は、約 3万件。店舗でしか確認できないポイント照会を、アプリで

行いたいというご要望から開発はスタートしたという。「メイン顧客が主婦の方で、そのほとんどはスマホを所有しているため、アプリを使うことには慣れていらっしゃいます。また来店ごとに押して、貯まったスタンプをポイントと交換できるデジタルスタンプカードも人気です」（横道氏）ポイントカードには購買履歴データが蓄積される。そのデータとアプリの利用者プロフィールと合わせることで、より購買意欲の高いターゲットに対しセグメントした情報をプッシュ通知で発信し、効果を上げている。「地域に根付く中小規模なチェーン店においても、アプリのニーズがあるという成功事例です」と横道氏は自信を見せる。

イノベーションは既存ビジネスの延長線上にある

現在、ピープルソフトウェアのもとには、会社の業種や規模に関係なく新規ビジネスを担当する部署からの問い合わせが増えている。「新しいことをやらなければならないが、アイデアはないだろうか」というぼんやりとした相談が多い。それに対し横道氏は、自社のこれまでを振り返りつつ次のような考えを述べた。「つい新しいビジネスというと、LINEや Facebookなどのように世の中を変える革新的なものを作らなくてはいけないと意識するお客様もいらっしゃいます。しかし新規事業のヒントは、これまで行ってきたビジネスの延長線上にあるものです。何からスタートしたら良いかわからない、そのようなときこそ「スモールスタートでいいので、まずはトライしてみることが大事」と横道氏はアドバイスする。同社によれば、アプリの活用においてもスモールスタートで始めることが重要だという。ピープルソフトウェアの導入事例からもわかるように、まずは「特定の機能をユーザーに提供する」ところから始め、そこから徐々に拡充していくのが成功の近道のようだ。

先行企業になり、顧客の価値・可能性を 支援していきたい山本氏は「ニーズをヒアリングするだけでなく、新しい製品開発を営業の立場からもご提案していきたい」とし、強みであるニッチかつスモールスタートがしやすい分野の支援を続けていきたいと話す。さらに横道氏は、「アプリを作るということがゴールではない」と語る。「注力しているアプリ開発プラットフォーム『BaaS@rakuza』を中核に、企業の新ビジネスやサービス開発をご支援したいと思っています。そのためにも、まずは私たちが様々なアプリを開発し、ビジネスを広げていくことが必要です。私たちにない知見をお持ちの企業が、新たな気づきや弊社のサービスを使ってみようという意欲につながるような発信、事例を今後も作っていきたいです」（横道氏）アプリを開発したい、新規事業を始めたいと考える企業は多い。それを先んじて実行し、可能性を提示しているピープルソフトウェア。今後も他業種との協業などを通し、自社のサービスやプラットフォームプロバイダとしての地位を高め、顧客の新しい価値を創造していく。※本内容は、2018年 4月 11日から翔泳社の「MarkeZine」に掲載されたものです。掲載の内容は取材時の情報です。

ピープルソフトウェア株式会社営業本部 副本部長

山本 博昭 氏

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