南シナ海をめぐるベトナムの「対中攻勢」の正体 - MOD6 Carlyle Thayer, "The...

海幹校戦略研究 2016 年 7 月（6-1）

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南シナ海をめぐるベトナムの「対中攻勢」の正体

－対中関係安定を重視せざるを得ない理由－

一柳公大

はじめに

近年の南シナ海問題をめぐるベトナムの対中姿勢として一般に認識され

ているのは、2014 年の中国の石油掘削リグ「海洋石油 981」事件における

激しいキャンペーンに代表される、「対中攻勢」の強化であろう。一方で両

本文は、１等海佐一柳公大が海上自衛隊幹部学校幹部高級課程の特

別研究で執筆し、英国海軍から平成２７年度の優秀論文として第１海軍

卿賞を受賞したものである。

この第１海軍卿賞は、平成２５年１２月に英国第１海軍卿兼海軍参謀

長のジョージ・ザンベラス海軍大将が本校を訪問された際、「海上自衛隊

と英海軍の友好の証として、海上自衛隊幹部学校において執筆された優

秀な論文に対して賞を授与したい」との提案により設立され、昨年に引

き続き、今回で２回目となる。

今回の受賞は、ベトナムの対中外交の特異性を現地のニュース、経済

データなどを丹念に調査分析し、さらに中越関係のケーススタディを通

じて、ベトナムが対中外交を一見強化させながら、中国と安定した関係

を常に優先しているという研究において、論文の問題意識や主張が非常

に良く論証されていることが評価されたものである。

英国第１海軍卿賞授賞式

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国は、陸上及びトンキン湾の海上国境を確定させた実績がある1。何よりベ

トナムにとって中国は、歴史的、文化的に密接な関係に加え、共産党同士

の「兄弟関係」2に基づく政治的に重要なパートナーである3。さらに、経

済発展と中国への経済依存が表裏一体化している。

つまりベトナムは、中国との密接な関係を近年さらに発展・深化させて

いるにもかかわらず、南シナ海問題においては対中攻勢を強めているよう

に見える。

ベトナムの対中政策の複雑さと慎重さは多くの先行研究で示されている。

例えばウォーマック（Brantly Womack）は、越中は関係強化が双方の利

益であるとの認識で一致していると指摘している4。またバートー（David

J. Berteau）らは、ベトナムが、米国のリバランス政策を対中バランシン

グの一環として説明することを避けていると指摘している5。さらにセイヤ

ー（Carlyle Thayer）は、ベトナムの対中政策を、成熟した非対称を前提

とした協力と闘争の思慮深いバランスと指摘している6。一方、小髙は、ベ

トナムが中国に対し徐々に「闘争」を打ち出す環境は整いつつあると指摘

した7。

ベトナムの対中政策の複雑さと慎重さは「海洋石油 981」事件にも現れ

た。同プラットフォームが撤去された約 1 ヶ月後には、越特使が訪中し緊

張緩和と協力促進に合意している8。ベトナムが中国による侵害に対し一見

強硬な姿勢を取りつつ、一定の期間の後には越高官が訪中し危機が収束す

るというパターンは、越中国交正常化以来、何度も繰り返されている。

このような越中の歴史的・経済的関係と先行研究を踏まえると、ベトナ

1 庄司智孝「ベトナム・中国間の国境線画定・領土問題」『防衛研究所紀要』第 8

巻第 3 号、2006 年 3 月、57 頁。 2 Brantly Womack, CHINA AND VIETNAM: The Politics of Asymmetry,

Cambridge University Press, 2006, pp. 142-144, 164. 3 小髙秦「協力と闘争：ベトナムの対中安全保障政策」『海外事情』平成 27 年 1 月

号、2015 年 1 月、71 頁。 4 Womack, CHINA AND VIETNAM, p. 9. 5 David J. Berteau, Michael J. Green, and Zack Cooper, “Assessing the

Asia-Pacific Rebalance,” Center for Strategic & International Studies, December

2014, p. 29. 6 Carlyle Thayer, "The tyranny of geography: Vietnamese strategies to

constrain China in the South China Sea," Contemporary Southeast Asia: A Journal of International and Strategic Affairs, Vol. 33, No. 3, December 2011, p.

363. 7 小髙「協力と闘争」77-80 頁。 8 同上、69-82 頁。

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ムによる攻勢的対応の増加を単なる対中バランシングとは説明できない9。

本稿は、ベトナムが南シナ海問題では対中攻勢を一見強化させながらも、

なぜ、実態は中国との安定した関係を常に優先しているのか、その理由を

次の手順で明らかにするものである。

第 1 節では南シナ海問題の歴史的経緯について概観する。第 2 節では、

南シナ海問題にかかる個々のケースからベトナムの対応の変化を分析する。

第 3 節では仮説として、ベトナムと中国の歴史の特異性、ベトナムの脅威

認識及び経済・内政情勢、並びに両国の危機収束メカニズムとしての対話

チャンネルの存在を提示し、これを論証する。最後に、越中の南シナ海問

題の将来を展望する。

1 南シナ海問題の概要

ベトナムは紀元前 2 世紀末から約 1000 年間、中国の直接統治を受け、

938 年の独立後も 18 世紀まで繰り返し侵略された10。また、19 世紀末に

フランス植民地化されてから、第 1 次及び第 2 次インドシナ紛争を経て今

日まで、国境は常に変動してきた。

こうした歴史の中で、越中間の境界の内、陸上国境及びトンキン湾にお

ける海上国境は、それぞれ 1999 年11と 2000 年12に確定している。一方で

未解決なのは、南シナ海全般の問題、すなわち中国のいわゆる「九段線」

との関係を含む南沙・西沙諸島の領有権問題並びにトンキン湾以南海域に

おける排他的経済水域及び大陸棚問題である。このため両国が主張する海

底鉱区には重複部分が存在し13、第 3 国資本参入の障壁となっている14。

また、南沙諸島の一部についてはフィリピン、マレーシア及びブルネイも

9 ジョン・ミアシャイマー『改訂版大国政治の悲劇』奥山真司訳、五月書房、2014

年、519-521 頁。 10 坪井善明『ヴェトナム現代政治』、東京大学出版会、2002 年 2 月、20 頁。 11 庄司「ベトナム・中国間の国境線画定・領土問題」57 頁。 12 Carlyle Thayer, “The Structure of Vietnam-China Relations, 1991-2008, ”

East Sea (South China Sea) Studies, December 2008, p. 3,

http://www.viet-studies.info/kinhte/Thayer_Sino_Viet_1991_2008.pdf. 13 一般財団法人石油エネルギー技術センター「JPEC レポート 2012 年度第 17

回中国とベトナム、フィリピンとの南シナ海領海紛争が激化」、2012 年 8 月、5

頁、http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H24_2012/2012-017.pdf。 14 一般財団法人日本エネルギー経済研究所「『日米エネルギー安全保障』調査報告

書」2014 年 3 月、36-40 頁、

http://spfusa.org/wp-content/uploads/2015/02/5_Report_on_Energy_Security_by_II

E-Ja.pdf。

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領有権を主張している。

他方、これを解決する方針については越中で合意されている。両国は

2011 年 10 月、「中越の海洋における紛争解決に関する基本原則について

の合意書」15（以下「紛争解決基本原則」）に調印した。ここでは、両国の

主張の相違を認めた上で、平和的手段と国際法に基づき双方の関心を考慮

するという紛争解決の基本原則を定めている16。

また、東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations：

ASEAN）と中国との間では、2002 年に「南シナ海における関係国の行動

宣言」が採択された17。さらに 2013 年には、ASEAN の強い働きかけによ

り、法的拘束力のある「行動規範」の策定交渉を開始することで ASEAN

と中国が合意した18。

2 南シナ海問題における対立激化から収束に至るケース

本節では、中国が再び強硬な態度をとり始めたと言われる 2007 年以降19、

2014 年までに生起した南シナ海をめぐる個々の事象におけるベトナムの

対応の変化について考察する。

いずれのケースにおいても対立が激化し一定の期間を経過した後、両国

間の対話メカニズムが運用され危機が収束している。

（1）ケース 1（2007 年 7 月、中国船による越漁船銃撃）

2007 年 7 月 9 日、南沙諸島海域で中国艦船による越漁船への銃撃事件

が発生したことが 21 日に報じられた20。越中ともに当局による発表が一切

15 MOFA (Ministry of foreign affairs Vietnam), “Regular Press Briefing by

MOFA’s Spokesperson Luong Thanh Nghi on October 20th, 2011,” 21 October,

2011, http://www.mofa.gov.vn/en/tt_baochi/pbnfn/ns111024175232. 16 細川大輔「ベトナム－中国関係：協調の中の管理された対立」『立命館国際地域

研究』第 39 号、2014 年 3 月、140 頁。 ”China, Vietnam sign accord on resolving

maritime issues,” Xinhuanet, October 12, 2011; “VN-China basic principles on

settlement of sea issues,” Vietnam Plus, October 12, 2011. 17 ASEAN, “Declaration on the conduct of parties in the South China Sea,”

November 2002, http://www.asean.org/. 18 ASEAN, “Joint Communiqué 46th ASEAN Foreign Ministers’ Meeting

Bandar Seri Begawan, Brunei Darussalam,” 29-30 June, 2013,

http://www.asean.org/. 19 細川「ベトナム－中国関係」137 頁；庄司智孝「南シナ海の領有権問題―中国の

再進出とベトナムを中心とする東南アジアの対応―」『防衛研究所紀要』第 14 巻第

１号、2011 年 12 月、2 頁。 20 『共同通信』2007 年 7 月 21 日。

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なかったため21、「銃撃」の真偽は明らかではないが、いわば両国から黙殺

された形となった。

本ケースにおけるベトナムの抑制的な対応について金子らは、「対中関係

を重視し、波風を立てまいとするハノイ指導部の姿勢」と指摘している22。

本ケースの約 2 ヶ月前の 5 月 17 日、チェット（Nguyen Minh Triet）越

国家主席が中国を公式訪問し、広範な経済関係強化が合意された23。この

ため両国政府はチェット新政権と両国関係の安定を優先し、本ケースを黙

殺したものと推測する。

なお、本ケースと同様の銃撃事案は 2013 年 3 月 20 日にも生起し、ベト

ナムは抗議と談話を発表24している。また、2007 年以前にも、ベトナムは

南シナ海問題で中国に抗議等を度々実施してきた。例えば 1997 年 3 月の

大陸棚での中国オイルリグの活動や25、1998 年 5 月の大陸棚における中国

調査船の活動26、1999 年から中国が開始した南シナ海夏期禁漁措置27など

である。さらに本ケース直後の 2007 年 8 月にも、中国による南シナ海の

観光ツアー計画への抗議28が実施された。

（2）ケース 2（2007 年 11 月、「三沙市」設立）

ケース 1 から約 4 ヶ月後の 2007 年 11 月末、中国海南省政府は南沙・西

沙諸島を包含する「三沙市」の設立を承認し29、これに対し越政府は 12 月

3 日に反論を表明した30。9 日にハノイで市民による反中デモが実施された

21 平和・安全保障研究所編『アジアの安全保障 2008-2009』朝雲新聞社、2008

年、198 頁。 22 同上。 23 “Vietnam, China hold high-level talks in Beijing,” CPV (Communist Party of

Vietnam) Online Newspaper, May 17, 2007. 24 MOFA, “Remarks by Foreign Ministry Spokesman on March 25, 2013 ,”

March 25, 2013, http://www.mofa.gov.vn/en/tt_baochi/pbnfn/ns130326202046. 25 Ramses Amer, “China, Vietnam, and the South China Sea: Disputes and

Dispute Management,” Institute for Security & Development Policy, Vol. 45,

Issue 1, January 2014, p. 19. 26 Ibid. 27 小谷俊介「南シナ海における中国の海洋進出および「海洋権益」維持活動につい

て」『レファレンス』平成 25 年 11 月号、2013 年 11 月、36 頁。 28 MOFA, “Vietnam reasserts sovereignty over Hoang Sa and Truong Sa

archipelagos,” August 15, 2007,

http://www.mofa.gov.vn/en/tt_baochi/pbnfn/ns070816153712. 29 佐藤考一『中国脅威論と ASEAN 諸国』、勁草書房、2012 年、176 頁。 30 MOFA, “Vietnam objects to China’s establishment of San Sha city on the

Hainan Island,” December 3, 2007,

http://www.mofa.gov.vn/en/tt_baochi/pbnfn/ns071204135539/view.

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が31、越政府はデモ抑制に務めつつも32、デモの実施を黙認したとみられて

いる33。

しかし、この 2 日後に中国がベトナムに抗議すると、16 日のデモに対し

て越政府は厳しい取り締まりを実施した34。翌年 1 月 22 日には越国防副大

臣が訪中、両国の軍事関係強化が合意され35、本事案は収束した。

なお、この年の 6 月には両国関係が「包括的かつ戦略的な協力パートナ

ー」36へと格上げされている。

（3）ケース 3（2010 年の外交活動）

ベトナムが ASEAN 首脳会議及び ASEAN 地域フォーラム（ASEAN

Regional Forum：ARF）の議長国となった 2010 年は、ベトナムの外交が

活発であった。特に、7 月の ARF 閣僚会議における米クリントン（Hillary

Clinton）国務長官の、「航行の自由」発言37が象徴するように、南シナ海

問題を中国が主張する二国間問題ではなく地域全体の課題として米国の関

与を引き出すことに成功した38。

また、ベトナムは米ロとの軍事関係強化も打ち出した。ベトナムは 2009

年12月にロシアから「キロ級」通常型潜水艦 6隻などの購入を発表した39。

また、2010 年 8 月には、米海軍の空母と駆逐艦をダナンに寄港させ活発

な防衛交流を実施した40。さらに 10 月には、カムラン湾への外国艦船寄港

許可を発表し、南シナ海への米ロ艦船展開による対中プレゼンス強化を企

31 MOFA, “Vietnam’s policy of resolving all disputes in the Eastern Sea through

peaceful negotiations,” December 10, 2007,

http://www.mofa.gov.vn/en/tt_baochi/pbnfn/ns071210134638/newsitem_print_pr

eview. 32 中野亜里「ベトナムにおける市民社会の萌芽－領土問題・資源開発をめぐる市民

の公的異議申し立て－」『国際政治』第 169 号、2012 年 6 月、75 頁。 33 『AFPBB』2007 年 12 月 16 日。 34 同上。 35 “Vietnam, China strengthen military ties,” CPV Online Newspaper, January

25, 2008. 36 グエン・ヴー・トゥン「ベトナム：国家安全保障への新たなアプローチと国防・

外交政策への影響」『アジア太平洋諸国の安全保障上の課題と国防部門への影響』

国際共同研究シリーズ 5、2010 年 10 月、129 頁。 37 Hillary Clinton, “Remarks at Press Availability,” U.S. Department of State,

July 23, 2010. 38 細川「ベトナム－中国関係」139 頁。 39 “Vietnam orders submarines and warplanes from Russia,” BBC News,

December 16, 2009. 40 『人民網日本語版』2010 年 8 月 13 日；庄司「南シナ海の領有権問題」14 頁。

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図していると報じられた41。

細川は 2010 年を「ベトナムが中国へ反攻に転じた年」と指摘するとと

もに、ベトナムの慎重さも指摘している42。米艦寄港直後の 8 月 25 日に越

国防次官が訪中し、米国とは同盟関係にならないことを明言している43。

また 2010 年 10 月の越中首脳会談や 2011 年 4 月の越中国境管理に関する

作業会議では、紛争解決基本原則の早期調印が合意されている44。

（4）ケース 4（2011 年 5 月、越資源探査船ケーブル切断）

2011 年 5 月 26 日、越中部沖合で活動していた越資源探査船の曳航ケー

ブルが中国公船の妨害により切断された45。ベトナムは 28 日、中国に抗議

するとともに46、タイン（Phung Quang Thanh）越国防大臣が 6 月 5 日

にアジア安全保障会議（通称「シャングリ・ラ・ダイアローグ」）全体会合

においてケーブル切断に言及した47。さらにベトナムは 9 日に、海上実弾

射撃訓練を 13 日に実施すると発表した48。

こうした事案を受けて越国内では、6 月 5 日から全国の主要都市で反中

デモが開始され、以後、毎週日曜日に連続で実施される事態となった。

しかし、5 日のシャングリ・ラ・ダイアローグの場は、同時に収束への

転換点ともなった。全体会合の後、両国国防相は非公式に会合し、再発防

41 “Vietnam offers navy base to foil China,” The Telegraph, November 8, 2010. 42 細川「ベトナム－中国関係」139 頁。 43 同上；庄司「南シナ海の領有権問題」15 頁。 44 “Vietnam sees cooperation with China as vital,” CPV Online Newspaper,

October 29, 2010; MOFA, “Vietnam, China talk border-related issues,” April 18,

2011,

http://www.mofa.gov.vn/en/nr040807104143/nr040807105001/ns110419090108/v

iew. 45 Carlyle Thayer, “Chinese assertiveness in the South China Sea and

Southeast Asian responses,” Journal of Current Southeast Asian Affairs, Vol. 30,

No. 2, July 2011, p. 85. 46 MOFA, “Press Conference on Chinese maritime surveillance vessel's cutting

exploration cable of PetroViet Nam Seismic Vessel,” May 29, 2011,

http://www.mofa.gov.vn/en/tt_baochi/pbnfn/ns110530220030. 47 Phung Quang Thanh, “Responding to New Maritime Security Threats:

General Phung Quang Thanh,” IISS, June 5, 2011,

http://www.iiss.org/en/events/shangri%20la%20dialogue/archive/shangri-la-dial

ogue-2011-4eac. 48 Carlyle Thayer, “Will the Guidelines to Implement the DOC Lessen Tension in

the South China Sea? An Assessment of Developments Before and After Their

Adoption,” East Sea (South China Sea) Studies, November 2011, p. 12,

http://nghiencuubiendong.vn/en/datbase-on-south-china-sea-study.

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止方針を相互に確認したとされている49。また 10 日にベトナムは、全ての

海洋問題を多国間で解決するわけではなく、二国間で解決可能な問題は二

国間で解決すると強調した50。19 日にはトンキン湾における両国海軍艦艇

による定例の合同パトロールが予定どおり実施された51。そして 25 日に越

外務副大臣が特使として訪中し、平和的解決に関する共同声明を発表して

両国の対立は収束した52。またこの際、両国は世論の適切な指導について

も合意したと報じられている53。

ベトナム政府は、6 月から毎週実施されてきたデモに対し、7 月 17 日に

は強制排除を実施した。ハノイ市当局は 8 月 18 日に「あらゆる集会、デ

モ行進」を禁止する通達を出し、21 日にはこれを無視したデモを警察が強

制的に解散させ54、本ケースにおける国内のデモも収束した。

なお、紛争解決基本原則が越中間で調印されたのは、この 3 ヶ月後のこ

とである。

（5）ケース 5（2012 年 6 月、中国「三沙市」制定）

2012 年 6 月 21 日に中国国務院は「三沙市」の制定を発表し55、これに

対し越外務省は即日非難声明を発出した56。また、これに触発された越国

内では 7 月 1 日、8 日及び 22 日に反中デモが実施され、越政府はこれを

49 Thayer, “Will the Guidelines to Implement the DOC Lessen Tension in the

South China Sea?,” p. 11. 50 MOFA, “Foreign Ministry’s Spokeswoman Nguyen Phuong Nga answers

questions from the media on June 10th, 2011,” June 11, 2011,

http://www.mofa.gov.vn/en/tt_baochi/pbnfn/ns110611180531. 51 “Viet Nam and China conduct joint patrol in Tonkin Gulf,” VNA, June 20,

2011. 52 “China, Vietnam agree to resolve maritime dispute ,” REUTERS, June 26,

2011; Amer, “China, Vietnam, and the South China Sea,” p. 24. 53 中野「ベトナムにおける市民社会の萌芽」78 頁。Amer, “China, Vietnam, and

the South China Sea,” p. 24; “China urges consensus with Vietnam on South

China Sea issue,” Xinhuanet, June 28, 2011. 54 中野「ベトナムにおける市民社会の萌芽」78-82 頁。

55 「民政部关于国务院批准设立地级三沙市的公告」、中華人民共和国民政部、June

21, 2012,

http://www.mca.gov.cn/article/zwgk/mzyw/201206/20120600325063.shtml. 56 MOFA, “Statement of the Spokesman of the Ministry of Foreign Affairs of

Viet Nam,” June 21, 2012,

http://www.mofa.gov.vn/en/tt_baochi/pbnfn/ns120622034115.

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黙認したと報じられている57。

8 月 3 日に米国務省が、中国による「三沙市」制定は地域の緊張を招く

との声明を発すると58、越政府は 5 日に実施されたデモを警察により厳し

く取り締まった59。

本ケースでは越中間における収束の結節は不明確であるが、9 月 26 日に

北京において、紛争解決基本原則に基づくワーキンググループ会議が「友

好的かつ率直な雰囲気」で実施されており60、この時点において既に本ケ

ースは収束していたものと思われる。

（6）ケース 6（2013 年 3 月、「南沙諸島海戦」記念日など）

「南沙諸島海戦」から 35 周年の 2013 年 3 月 14 日、ハノイ市内で海戦

を記念する反中デモが実施された61。越政府はこれを黙認し62、越国内のマ

スコミは海戦の歴史的及び国際法的意義を特集した63。また、この海戦の

死傷者を「英雄」として称える活動が全国で展開された64。同様の記念デ

モは、中国による西沙諸島占拠 40 周年の 2014 年 1 月や、中越戦争 35 周

年の 2014 年 2 月にも実施され、警察による小規模な取り調べのほかは65、

越政府はいずれのデモも容認した66。

これらのデモに対する中国の反応は不明であるが、いずれのデモも 1 回

で終結しており、これらのデモが両国間の緊張を拡大させた形跡は見られ

なかった。さらに、南沙諸島海戦キャンペーン後の 2013 年 4 月 27 日にベ

57 “Anti-China Protesters Take to Streets of Hanoi,” Voice of America, July 1,

2012; “Anti-Chinese protests in Vietnam as South China Sea tensions rise ,” The

Telegraph, July 8, 2012; “Vietnamese protest against 'Chinese aggression' ,” The

Guardian, July 22, 2012. 58 U.S. Department of State, “Press Statement,” August 3, 2012. 『VOV5』2012

年 8 月 4 日。 59 “Vietnam breaks up anti-China protests,” The Australian, August 5, 2012. 60 Amer, “China, Vietnam, and the South China Sea,” p. 26; “Vietnam, China

discuss sea area off Tonkin Gulf,” Nhandan, September 28, 2012. 61 “Hanoi, demonstrations in honour of anti-Chinese Spratly “heroes”,”

AsiaNews.it, March 15, 2013. 62 “Protest in Vietnam marks anniversary of clash with China at Spratly

Islands,” South China Morning Post, March 15, 2013. 63 “The forgotten Truong Sa sea battle,” Tuoitrenews, March 12, 2013. 64 『ベトジョーベトナムニュース』2013 年 3 月 14 日。 65 “Vietnam Activists Protest Disruption of Anniversary Ceremony,” Voice of

America, January 20, 2014; “Vietnam anti-China activists mark 1979 border

war,” NDTV, February 16, 2014. 66 『日本経済新聞電子版』2014 年 1 月 19 日；『日本経済新聞電子版』2014 年 2 月

16 日。

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トナムは、同年 1 月のフィリピンによる中比間の南シナ海問題に係る国際

海洋法裁判所への仲裁提起に対し、ベトナムの権利も考慮した審議を求め

るコメントを発表した67。

（7）ケース 7（2013 年 3 月、越漁船への発砲）

ケース 6 の約 10 日後の 2013 年 3 月 25 日にベトナムは、中国海軍の艦

艇が越漁船に発砲したと発表し、これに抗議した68。これに対し中国は、

越発表は捏造であると反論した69。また、同年 5 月 20 日にベトナムが、中

国公船による越漁船への体当たりを公表、抗議すると、前回同様に中国は、

正当な管轄権行使であると 28 日に反論した70。

ケース 6 からケース 7 にかけて外交上の非難合戦が続いたが、同時にベ

トナムは対中関係を淡々と進展させている。4 月 22 日及び 5 月 29 日には

紛争解決基本原則に基づくワーキンググループ会議が実施され71、5 月 10

日には越副首相が「中越 2 ヶ国間の協力指導委員会」（以下「協力指導委

員会」）実施のため訪中した72。

こうした中で、6 月 2 日に反中デモがハノイ市内で実施されたが、参加

者は警察により拘束された73。6 月 6 日には越副首相が再度訪中し、両国

の戦略的関係強化が報じられている74。また、21 日にはサン（Truong Tan

Sang）越国家主席が訪中、習近平国家主席と会談し、紛争解決基本原則の

確認や共同開発の促進など多くの合意が発表された75。

（8）ケース 8（2014 年 5 月、「海洋石油 981」事件）

2014 年 5 月 4 日、越政府は、中国の石油掘削リグ「海洋石油 981」が越

67 “Vietnam affirms legitimate rights, interests in East Sea ,” VNA, April 27,

2013. 68 MOFA, “Remarks by Foreign Ministry Spokesman on March 25, 2013,” March

25, 2013, http://www.mofa.gov.vn/en/tt_baochi/pbnfn/ns130326202046. 69 “Fire-Gutted Vessel Highlights Vietnam - China Maritime Dispute,” Voice of

America, March 27, 2013. 70 『ベトジョーベトナムニュース』2013 年 5 月 30 日。 71 Amer, “China, Vietnam, and the South China Sea,” p. 26. 72 “Viet Nam, China need to focus on key joint projects,” Voice of Vietnam, May

11, 2013. 73 “Rare Protest in Vietnam Raises a Call to Curb China,” The New York Times,

June 3, 2013. 74 “Viet Nam, China agree on further strategic ties,” VNA, June 6, 2013. 75 “Viet Nam, China issue joint statement,” Vietnamplus, June 21, 2013.

海幹校戦略研究 2016 年 7 月（6-1）

79

沖 130km で許可無く活動していると発表し、これを非難した76。またズン

（Nguyen Tan Dung）越首相は 5 月 9 日に ASEAN 首脳会議において、

また、タイン国防相は 31 日にシャングリ・ラ・ダイアローグにおいて、

それぞれ南シナ海問題に言及する演説を行った77。

越国内では 5 月 9 日から反中デモが開始され、11 日からは越国内メディ

アでの反中デモ報道が容認された78。ところが 13 日にデモが暴徒化し、主

に中国系企業への焼き討ち等により中国人死者が発生すると79、同日、越

政府は反中デモの意義を認めつつも過激化の抑制を表明した80。18日には、

越当局が反中デモを開始直後に阻止、拘束したことが報じられ81、越国内

における反中デモは収束した。

「海洋石油 981」は、6 月 18 日に中国外相が協力指導委員会の事前協議

のため訪越した時点では動きが見られなかったが 82、米国のオバマ

（Barack Obama）大統領と習近平中国国家主席との電話会談の翌 7 月 15

日に83、中国が当初公表した予定を 1 ヶ月早めて撤去された。

この間、ベトナムはいわゆる「報道戦」として、中国の妨害や衝突など

と、慎重に自重するベトナムの対応の映像を頻繁に公開し、中国の違法性

とベトナムの正当性を国際社会にアピールした84。

8 月 25 日、越政府が反中デモによる中国人及び企業の被害を補償する考

えを表明した85。26 日には越共産党書記長特使が訪中、紛争解決基本原則

に基づく解決方針を確認し、中越戦争以来最悪とも評された両国間の緊張

は収束した86。

76 MOFA, “Remarks by FM Spokesman Le Hai Binh on 4th May 2014 ,” May 4,

2014, http://www.mofa.gov.vn/en/tt_baochi/pbnfn/ns140505232230/view. 77 小髙泰「ベトナムの南シナ海防衛と中国との関係」『海外事情』平成 26 年 10 月号、

2014 年 10 月、75 頁。 78 『日本経済新聞電子版』2014 年 5 月 11 日。 79 『ロイター』2014 年 5 月 15 日。 80 MOFA, “Regular Press Briefing by MOFA’s Spokesperson Le Hai Binh,” May

15, 2014, http://www.mofa.gov.vn/en/tt_baochi/pbnfn/ns140516233943. 81 『ロイター』2014 年 5 月 19 日。 82 Carlyle Thayer, “Vietnamese Diplomacy, 1975-2015: From Member of the

Socialist Camp to Proactive International Integration,” April 2015,

http://viet-studies.info/kinhte/VietDiplomacy_Thayer.pdf. 83 “Obama Stresses Cooperation in Phone Call with China's Xi,” Voice of

America, July 15, 2014. 84 小髙「ベトナムの南シナ海防衛と中国との関係」36-37 頁。 85 『ロイター』2014 年 8 月 25 日。 86 佐久間るみ子「ベトナムと中国の共産党関係に関する一考察」『外務省調査月報』

2014 年度第 2 号、2015 年 3 月 27 日、24 頁。

海幹校戦略研究 2016 年 7 月（6-1）

80

（9）まとめ

8 つのケースからベトナムの対応について表 1 のとおりまとめると、対

中攻勢キャンペーンの多様化と、対中関係の安定への努力の両面が読み取

れる。

前者としては、ケース 1 でベトナムは、中国の侵害行為に対して事案の

性質にかかわらず、抗議及び公表を実施してきた。ところがケース 2 以降、

ベトナムでは行政機関の許可を得ない市民の自発的デモは従来考えられな

かったにもかかわらず87、当局は一部の反中デモの抑制に務めつつも黙認

してきた。またケース 3 では、南シナ海問題を多国間の議題とすることに

努めた。さらにケース 6 では、個別の主権侵害の活動のみならず、歴史認

識や国際法の観点からも対中キャンペーンを展開した。そしてケース 8 で

は、様々なメディアによる「報道戦」を大規模に展開した。

このような部分に注目すると、あたかもベトナムは対中攻勢を強化して

いるように見える。しかしながら、どのケースにおいても、常に中国との

合意や中国の意向を重視して、中国との安定した関係を慎重に管理してい

ることにも注目する必要がある。

ケース1では中国との合意を優先して外交措置を控えている。ケース 2、

ケース 4 及びケース 7 では中国の意向に配慮して反中デモを取り締まった。

ケース 3、ケース 6 及びケース 7 では中国との二国間対話も淡々と進展さ

せている。ケース 8 は、ベトナムにとって重要な輸出産品である原油への

87 中野「ベトナムにおける市民社会の萌芽」75 頁。

（表 1）各ケースにおけるベトナムの中国への対応のまとめ

ケース中国への攻勢的な対応対中関係の安定に向けた対応

1 漁船銃撃なし。（黙殺）対中関係を重視し黙殺

2 「三沙市」設立反論声明、デモ黙認中国の抗議によりデモ抑制

3 2010 年の外交抗議、多国間外交議題化、米との防

衛交流

米との関係を中国に説明、国境管理

作業会議の進展

4 ケーブル切断抗議、長期間のデモ黙認、海上射撃

訓練、

世論指導方針を相互確認後にデモを

抑制、合同パトロールを計画どおり

実施、紛争解決基本原則調印

5 「三沙市」制定非難声明、デモ黙認米声明後にデモ抑制、紛争解決基本

原則ワーキンググループ会議の実施

6 海戦記念日などデモ黙認、歴史・国際法に基づくア

ピール、比仲裁裁判提起への関与

デモを 1 回で終結（中国側の反応不

明）、各種会議の実施

7 漁船への発砲抗議各種会議の実施、デモ強制排除、越

主席訪中

8「海洋石油 981」抗議、非難、多国間会議でのアピー

ル、「報道戦」、デモ黙認、デモの越

国内報道

デモの暴徒化直後にデモ抑制、デモ

被害への補償、越特使訪中、解決方

針確認

（ベトナム外務省 HP、新聞報道等を参考に筆者作成）

海幹校戦略研究 2016 年 7 月（6-1）

81

直接の侵害であったが、デモにより中国人や中国系企業に被害が発生する

とデモを制圧し、中国への被害補償を決定した。

すなわち、ベトナムの対中攻勢的な対応はあたかも強化されているよう

に見えながら、中国との安定した関係を常に重視する姿勢は一切変わって

いないのである。

3 ベトナムにとっての対中関係

ベトナムは、なぜ危機収束に際して対中関係の安定を優先させるのか。

本節では、この理由として、ベトナムの対中姿勢における自由度を制約す

る 3 つの要因を仮説として提示し、論証する。第 1 に越中の歴史的関係の

特異性、第 2 にベトナムの脅威認識と経済及び政治情勢、そして第 3 に両

国間の危機収束メカニズムである。これによりベトナムは、南シナ海問題

をもって中国と全面的な敵対関係にはならない。

（1）ベトナムと中国の歴史的関係

ベトナムの歴史上、中国は、常に独立を脅かす脅威であり続けたが、文

化的・社会的には 1000 年間の直接統治時代の影響が色濃く、中国式の制

度、生活様式が深く根付いている88。

またベトナムでは 19 世紀末から約 100 年間にわたる独立／統一運動を

通じて、民族自決運動とホーチミン（Ho Chi Minh）に代表される共産党

とが結びついてきた。そして、ベトナム同様に西欧帝国主義からの独立と

共産主義の発展とが結びついた中国との「兄弟関係」を深めていった89。

ベトナム戦争末期からカンボジア問題と中越戦争を経て、越中関係は約

10 年間冷却化したが、冷戦終結期の 1989 年にベトナムはカンボジアから

撤退、1991 年に越中国交が正常化した。そして冷戦後も今日まで、越中と

もに共産党一党支配体制を継続させ、1950 年代の様な親友関係でもなく、

また、1970 年代～1980 年代の様な敵対関係でもない新たな関係を模索す

る過程にある90。

つまりベトナムにとって中国は、地政学的な関係に基づく歴史的かつ文

化的関係に加えて、20 世紀後半以降は共産党支配の正統性の拠り所として

の特別な存在なのである。

88 坪井『ヴェトナム現代政治』20 頁。 89 Womack, CHINA AND VIETNAM, pp. 142-144. 90 Womack, CHINA AND VIETNAM, p. 252.

海幹校戦略研究 2016 年 7 月（6-1）

82

（2）ベトナムの脅威認識並びに経済及び政治情勢

ベトナムは 2009 年に発表した国防白書で、最大の脅威を経済発展の遅

れ、2 番目を「和平演変」（平和的手段による社会主義体制の転覆）として

いる。南シナ海問題はこれらの次に記載されており、その内容も主権問題

そのものよりも、むしろ経済発展への影響が強調されている91。

アベトナムの産業、貿易構造

ベトナムは 1986 年にドイモイを開始して以来92、極めて高い経済成長率

を持続してきた93。しかし、ベトナムの貿易、産業構造には中国経済への

依存という非対称性が存在し、同時にそれがベトナムの経済発展と不可分

となっている。ナイ（Joseph S. Nye, Jr.）が、「相互依存の非対称性は強

者の弱者に対するパワーの源泉」と述べているように94、この非対称性が

ベトナムの対中政策に大きな影響を及ぼしている。

（ア）対中貿易赤字

ベトナムの輸出入それぞれの総額及び主要国別の推移をみると、輸出で

は米国、EU 向けが、輸入では中国からがそれぞれ対照的に伸びている95。

このため貿易収支についてもベトナム全体では 2008 年に最大の赤字を記

録した後、2012 年には黒字に転じた一方で、対中貿易赤字のみが突出して

拡大し続けている96。

また、中国とベトナムの輸出・輸入総額に占める相手国の割合には表 2

のとおり極端な差異が存在し、相手国の重要性が大きく異なっている。

91 Socialist Republic Of Vietnam Ministry Of Defence, VIETNAM NATIONAL

DEFENCE, December 2009, pp. 17-18,

http://www.mod.gov.vn/wps/wcm/connect/caadf77c-2fb4-48c1-8f20-8d3216ad251

3/2009eng.pdf?MOD=AJPERES&CACHEID=caadf77c-2fb4-48c1-8f20-8d3216ad

2513. 92 トラン・ヴァン・トゥ『ベトナム経済発展論―中所得国の罠と新たなドイモイ』

勁草書房、2010 年、51 頁。 93 別紙第 1。

94 ジョセフ・S・ナイ・ジュニア『国際紛争原書第 6 版』田中明彦、村田晃嗣訳、

有斐閣、2007 年、262 頁。 95 別紙第 2。

96 別紙第 2。

海幹校戦略研究 2016 年 7 月（6-1）

83

（イ）主要輸出産品の原材料の対中輸入依存

2014 年のベトナム全体の輸出入及び対中貿易における金額トップ 10 の

品目の推移を比較すると97、ベトナムの主要輸出産品が中国にはそれほど

輸出できておらず、一方でベトナムの主要輸入産品は中国からの輸入も多

い。つまりベトナムの輸出は中国に弱く、輸入は中国依存である。

さらに、輸出金額第 1 位の縫製品（アパレル製品）を分析すると、より

深刻な構造的問題が浮かび上がる。縫製品の輸出先は米国等が圧倒的に多

く中国は僅かであるが98、一方で縫製品の材料となる布（素材）及び衣料

部材（ボタンやファスナーなど）の多くは対中輸入に依存している99。つ

まり、ベトナムは国全体としての主要輸出産品たる縫製品の輸出拡大のた

めには、材料及び部品の対中輸入拡大が不可避なのである。なお、この構

造は、2014 年の輸出額第 4 位の履物製品や、2011 年から輸出が急伸して

いる電話機についても同様である。

（ウ）第 1 次産業への依存

ベトナムの対中輸出には天然ゴム、キャッサバ、コメなど 1 次産品が多

い100。また、ベトナムにおける第 1 次産業の GDP 比率は徐々に低下して

いるものの、就業人口比率は依然として高い101。

また、対中輸出全体の中でも上位の 1 次産品である天然ゴムやコメの輸

出先を見ると、対中輸出割合が高い102。さらに、中国の食糧需要増加に伴

い対中食糧輸出が今後も増加することが予想される。したがって、ベトナ

ムの多くの就業者の生活は、1 次産品の対中輸出に依存しているといえる。

つまり、ベトナムの産業、貿易構造における対中関係の課題は、第 1 に

極端な対中貿易赤字の存在、第 2 にベトナムの主要輸出産品がその原材料

97 別紙第 3；別紙第 4。 98 別紙第 5。 99 別紙第 6。 100 別紙第 4。 101 別紙第 7。 102 別紙第 8。

（表 2）自国の輸出・輸入総額に占める相手国からの割合

国 2012 年 2013 年

輸出輸入輸出輸入貿易総額

中国 1.7% 0.9% 2.2% 0.9% 4,158 Bil. USD

ベトナム 11.2% 25.5% 10.0% 28.0% 264 Bil. USD

（中越各国家統計局及び UNCTAD の資料に基づき筆者作成）

海幹校戦略研究 2016 年 7 月（6-1）

84

を対中輸入に依存していること、そして第 3 に産業人口比で高い割合を占

める第 1 次産業が対中輸出に依存していることである。

トラン・ヴァン・トゥらはこの原因として、越中の経済発展段階と発展

速度の差を背景とした越国内産業の供給力不足、特に材料や原料を製造す

る「裾野産業」が未発達であることを挙げ、解決は容易でないと指摘して

いる103。この構造が続く限り、ベトナムが経済発展には経済的な対中依存

の拡大、すなわち「相互依存の非対称性」というジレンマが常に存在する

のである。

イ和平演変への対応

ベトナムは和平演変への対応として、市民運動の適切な管理が党の正統

性と国家統一の維持の鍵であると認識してきた。

中野によれば、ベトナムの市民運動は 2005 年頃から始まった民主化運

動を萌芽とし、2007 年頃から南シナ海問題と越国内での中国資本によるボ

ーキサイト鉱山開発問題を契機とした「反中ナショナリズムを求心力とす

る愛国運動」として拡大、やがて政府のガバナンスへの問題提起へと発展

した。さらにボーキサイト鉱山問題が 2009 年に顕在化すると、反中ナシ

ョナリズムにとどまらず、中国に宥和的な自国の党・国家指導部への批判

へと拡大した104。このような批判は、2011 年の越資源探査船ケーブル切

断事案に呼応したデモの強制排除をきっかけにさらに発展し、市民運動が

人権擁護や法の支配、情報公開といった普遍的な価値を求めるものとなっ

ていった105。

こうした市民運動の発展に対し越政府は、政策の修正や新たな法の制定

に向けた動きで対処した。2011 年にチュニジアの「ジャスミン革命」に対

し、越国内でこれに同調する論調が広がった際には、越人民軍の機関紙が

これを内外反動勢力の扇動として強硬に批判した106。また、2011 年の越

資源探査船ケーブル切断事案を契機とした長期間のデモに対して、ズン首

相は「集団示威行動に関する法」の制定方針を示した107。これらの動きは、

103 トラン・ヴァン・トゥ「中国の経済台頭とベトナム：貿易関係の分析」『東アジ

ア新時代とベトナム経済』早稲田大学ベトナム総合研究所、2010 年、31-35 頁；ARC

国別情勢研究会『ARC レポート―経済・貿易・産業報告書―（ベトナム）』2013 年

9 月、52 頁。 104 中野「ベトナムにおける市民社会の萌芽」77-84 頁。 105 同上、79 頁。 106 中野「ベトナムにおける市民社会の萌芽」81 頁から引用。なお、中野はベトナ

ム人民軍 HP を参照。 107 同上、80-84 頁。

海幹校戦略研究 2016 年 7 月（6-1）

85

ベトナムにおける市民運動に対する政府の強い警戒感の表れと言えよう。

このようにベトナムにおける市民運動の発展は、政府の和平演変に対す

る強い脅威認識を刺激してきた。特に、反中ナショナリズムが党・国家批

判へと変容することを防ぐため、デモの適切な管理を政策オプションとし

て利用するようになってきた。

ベトナムは経済発展の遅れと和平演変を 2 大脅威として認識してきた。

そしてベトナムの産業、貿易構造のデータは、経済発展の遅れを取り戻す

ためには対中依存を拡大させねばならないジレンマの存在を示している。

また、和平演変への強い警戒心は、市民運動への対応を通じて、政府に対

し、反中ナショナリズムの適切な管理を要求することとなった。

（3）ベトナムと中国の様々なレベルの対話チャンネル

越中間には「兄弟関係」に基づく様々なレベルの対話チャンネルが存在

し、個々の問題で対立が激化した場合でもこれらが危機収束メカニズムと

して機能してきた。本項では、第 2 節のケースにおいて活用されたものに

ついてその概要を述べる。

アハイレベル交流

1991 年の国交正常化後、越中の交流が活発化する転換点となったのは、

1999 年 2 月の「十六文字の方針」（善隣友好、全面協力、長期安定、未来

志向）であったと言われている108。この方針に従い両国は陸上国境及びト

ンキン湾の海上国境画定に合意した。また 2004 年には温家宝首相が訪越

し、マイン（Nong Duc Manh）書記長らと会談し「二回廊一経済圏」の

開発構想が合意された109。2008 年 6 月の両国首脳会談では、両国関係が

「包括的かつ戦略的な協力パートナー」へと格上げされ110、両国首脳間の

ホットラインも設置された111。この後も両国の党・政府首脳は定期的に交

流を続けている。

イ共産党レベル

ベトナムは、憲法の規定に基づき越共産党一党により指導される国家で

ある112。また、越共産党は国家の指導にあたり中国共産党を参考にしてい

108 飯田将史「南シナ海問題における中国の新動向」『防衛研究所紀要』第 10 巻第 1

号、2007 年 9 月、149 頁。 109 細川「ベトナム－中国関係」129 頁。 110 Thayer, “The Structure of Vietnam-China Relations, 1991-2008,” p. 22. 111 “China, Vietnam to establish state leader hotline, joint statement says ,”

People’s Daily Online, June 2, 2008. 112 坪井『ヴェトナム現代政治』120-121 頁。

海幹校戦略研究 2016 年 7 月（6-1）

86

ることを否定していない。このような両国の共産党の間には、党の各組織

（軍事、規律、国際、広報、理論など）ごとの交流があり、佐久間は、国

交正常化以来これらが順調に実施されていると指摘している113。

ウ政府レベル

「二回廊一経済圏」構想をはじめ、両国の各分野における協力関係を全

体として統一し、協力進展の過程で生じる問題を両国の指導者レベルで協

調的に解決することを目的に設置されたのが、協力指導委員会である114。

2006 年 11 月に国務委員・副首相レベルで第 1 回会合が実施され115、以後、

原則として年 1 回のペースで実施されてきた116。

エ軍レベル

両国は 2006 年 4 月から、トンキン湾における両国海軍艦艇による合同

パトロールを毎年 1 回定期的に実施している。これは、中国海軍が初めて

外国海軍と行った合同パトロールであるとされている117。第 2 節で述べた

ケース 4 においては、ケーブル切断事案の約 3 週間後に当初の計画どおり

実施された。またこの他に、軍高官レベルの交流も定期的に実施されてい

る。

オ主要な協定

2011 年 10 月に調印された紛争解決基本原則に基づき、課長級のワーキ

ンググループ会議が設置されている。エイマー（Ramses Amer）は、これ

を「既成事実化された二国間行動規範」であると指摘している118。実際に

第 2 節で述べたとおり、ケース 5、ケース 7 及びケース 8 において、あた

かも事態収束のメルクマールとして両国間で紛争解決基本原則を再確認す

る趣旨の共同声明が発表されていた。

（4）「対中攻勢」の実態

ここまでベトナムが対中安定を重視せざるを得ない理由を 3 点述べてき

たが、それでは、ベトナムによる中国への「攻勢的対応」強化の実態はい

113 佐久間「ベトナムと中国の共産党関係に関する一考察」25-26 頁。 114 細川「ベトナム－中国関係」129 頁；飯田「南シナ海問題における中国の新動向」

151-152 頁。 115 Consulate-General of the People’s Republic of China in San Francisco, “First

Meeting of the Guiding Committee for China-Vietnam Bilateral Cooperation to

be Held,” November 11, 2006,

http://www.chinaconsulatesf.org/eng/xw/t279171.htm. 116 小髙「協力と闘争」70 頁。 117 飯田「南シナ海問題における中国の新動向」151 頁。 118 Amer, “China, Vietnam, and the South China Sea,” p. 28.

海幹校戦略研究 2016 年 7 月（6-1）

87

かなるものであろうか。

国家は他国の勢力拡大に対し、バンドワゴン、バランシング、ヘッジン

グ、弱者同盟などの手段により自国の勢力を維持する。これらの内、「責任

あるステークホルダー119」として米国からも「大国」に認められつつあっ

た中国に対し、ベトナムが取り得る手段とはいかなるものであろうか。こ

れまで述べた制約要因のため、全面的な対中バランシング及び米国へのバ

ンドワゴンはもちろん、中国へのバンドワゴンもベトナムの選択肢になら

ない。となると、多方面にヘッジングをしつつ、弱者同盟として ASEAN

を活用することが現実的である。

また、ベトナムの国防白書は社会主義市場経済の構築がトップの国益で

あると述べているが120、ベトナムの健全な経済発展には対中経済依存構造

の解消が必要であり、中国以外の経済大国、すなわち米国や EU、日本と

のさらなる経済関係の強化を必要としている。さらに、和平演変への強い

警戒は反中ナショナリズムのコントロールを求めている。

つまり、ベトナムが取り得る選択肢は次の必要十分条件を満たさなけれ

ばならない。第 1 に中国と全面的な敵対関係にならないこと、第 2 に

ASEAN 各国や日米等の理解と支援を得やすいこと、そして第 3 に国内の

反中ナショナリズムに対する「ガス抜き」となることである。この条件に、

第 2 節で述べた「攻勢的対応」を照らしてみると、いずれも必要十分に満

たしていることがわかる。

越政府による「攻勢的対応」強化の実態は、中国との安定した関係を損

ねない範囲で自国の交渉力を増加させ、かつ、内政の安定に資するとの合

理的な判断に基づく戦略的アプローチの一環であるといえよう。

おわりに

本稿は、越中の南シナ海問題において、ベトナムが中国への「攻勢的対

応」を一見強化させている、その実態と背景を分析したものである。

ベトナムが対中関係の安定を重視せざるを得ない理由として、歴史的関

係の特異性、経済発展と対中依存拡大との不可分性、和平演変への警戒か

らくる反中ナショナリズムの適切な管理の必要性、及び両国間の様々な危

機管理メカニズムの存在がある。これらが示唆するのは、ベトナムは中国

との間に南シナ海問題など個別の未解決問題を残しているものの、動機の

119 防衛省『防衛白書平成 19 年版』日経印刷、2007 年、45 頁。 120 VIETNAM NATIONAL DEFENCE, pp. 17-18.

海幹校戦略研究 2016 年 7 月（6-1）

88

面でも能力の面でも中国と全面的な敵対関係には成り得ない実態である。

また、これと同時に、反中ナショナリズムが党・政府の正統性に対する疑

問へと過度に発展することを警戒する必要があるため、全面的な対中宥和

政策も取り得ない。

したがってベトナムは、一見すると南シナ海問題における中国への攻勢

的対応を強化しているにもかかわらず、その実態は中国との安定した関係

を常に優先せざるを得ないのである。

ベトナムの対中政策を理解する上で、共産党の正統性と不可分な、歴史

的な「協力と闘争」のアンビバレントな関係に根ざした、「相互依存の非対

称性」という現実を理解することが不可欠である。今後もベトナムは、一

見すると中国への攻勢的な政策の種類と幅を増やしつつ、その実態は危機

収束メカニズムを全幅活用して、中国との安定した関係を最優先していく

であろう。中国との間に東シナ海をめぐる問題を抱える我が国としても、

これがベトナムにとっては極めて現実的かつ合理的な方策であることを理

解することが必要である。

海幹校戦略研究 2016 年 7 月（6-1）

89

別紙第 1

（International Monetary Fund, World Economic Outlook Database,

April 2015 の資料に基づき筆者作成）

（International Monetary Fund, World Economic Outlook Database,

April 2015 の資料に基づき筆者作成）

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別紙第 2

（ベトナム政府統計局の資料に基づき筆者作成）



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別紙第 3



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別紙第 4



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別紙第 5


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別紙第 6



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別紙第 7



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別紙第 8



南シナ海をめぐるベトナムの「対中攻勢」の正体 - MOD6 Carlyle Thayer, "The...

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