東京ベイエリアビジョン（仮称）ワーキンググループ（第１回）

次 第

日時：平成30年８月29日（水） 15時～

場所：第二本庁舎 10階213・214会議室

１．開会

２．議事

（１）東京ベイエリアビジョン（仮称）の策定について

（２）検討の進め方について

（３）その他

３．閉会

（配布資料）

資料１ 東京ベイエリアビジョン（仮称）庁内検討委員会（第１回）資料

資料２ 東京ベイエリアビジョン（仮称）ワーキンググループ構成員（案）

資料３－１ ワーキンググループ（第1回）主な論点（案）

資料３－２ 東京ベイエリアビジョン（仮称）の検討について

資料４ 東京ベイエリアビジョン（仮称）検討の進め方

①東京、日本の今後の成長を創り出す場所として、東京ベイエリアを世界に発信する

東京ベイエリアビジョン（仮称）の策定にむけて

②東京ベイエリアを鳥の目で俯瞰し、各地域の特色をより活かす

③官民連携のもと、次世代を担う若手の視点や自由な発想を活かす

ライフ、ビジネス、エンターテイメントが融合した世界でも最先端のまちづくり

東京２０２０大会を起点とした成長戦略を策定し、新たな産業や投資を呼び込む

人々が集い交流し、人生が豊かになる場所として発展させる

基本コンセプト

築地、晴海、有明・青海地区など各エリアの特徴を踏まえたビジョンを明らかにする

臨海地域全体を総合的に捉えることで、交通網の整備をはじめ、各エリアが有機的に連携できる姿を新たに描き出す

ビジョンを考える民間のプロフェッショナルを募集

都庁の若手職員とともに臨海地域の将来像を検討

行政の枠を超えた発想、手法を積極的に取り入れる新しい取り組み

資料１

平成30年8月2日 第一回庁内検討委員会資料2-1

1

東京ベイエリアビジョン（仮称）の対象地域

平成30年8月2日 第一回庁内検討委員会資料2-2

資料１

2

官民連携チームについて（案）役割：「東京ベイエリアビジョン」（仮称）が掲げる将来像への提案

【役割】 チーム全体の総合調整

活用提案

「東京ベイエリアビジョン」（仮称）庁内検討委員会

【構成メンバー】 ・コーディネーター（ブランディング戦略等）・若手有識者（まちづくり、地域活性化、最先端技術の専門家）

魅力あるまちづくりWG（7名）

活力と躍動感のあるまちWG（7名）

最先端技術のまちWG（7名）

行政の枠を超えた自由な発想によるワーキンググループを結成

計5名程度

ベイエリア未来創造チーム（仮称）

民間のプロフェッショナル

・建築家・デザイナー

など3名

・デザイナー・クリエイター

など3名

・起業家・クリエイター

など3名

※新進気鋭の若手を人選

都庁若手職員等※将来を担う若手を各局から人選

・都市整備局・建 設 局・港 湾 局

（東京都技術会議とも連携）

3名

・生活文化局・産業労働局・都市整備局

・交 通 局・水 道 局・下 水 道 局・産業労働局（産技研）１名

２名

座長 若手有識者 座長 若手有識者 座長 若手有識者

3名

＜総括会議＞

平成30年8月2日 第一回庁内検討委員会資料3

資料１

3

東京ベイエリアビジョン（仮称）の検討スケジュール（案）2018(H30)年度 2019(H31)年度 2020(H32)年度

4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-3

東京ベイエリアビジョン（仮称）

官民連携チーム（仮称）

備考東京2020大会テストイベント(2019.7～2020.4)

東京2020大会(2020.7.24～9.6)ラグビーワールドカップ(2019.9.20～11.2)

ビジョンに基づく事業展開

適宜提案

官民連携チームによる検討

民間、都庁若手職員 など

立上げ

適宜提案

適宜提案

★ビジョン着手発表（7/20）

○庁内検討会（第１回）（8/2）

○庁内検討会（第２回）

○庁内検討会（第4回）

●WG(第１回)（8月頃）

●WG(第4回)

●WG(第5回)

●WG(第6回)

検討着手中間報告パブコメ

東京ベイエリアビジョン策定

●WG(第2回)

適宜提案

○庁内検討会（第3回）

★ビジョン公表

●WG(第3回)

平成30年8月2日 第一回庁内検討委員会資料4

資料１

4

東京ベイエリアビジョン（仮称）の策定に向けた検討体制庁内検討委員会 ワーキンググループ

○官民連携チーム（仮称）

会長 多羅尾副知事

副会長 長谷川副知事

幹事 政策企画局長

都市整備局長

港湾局長

委員 関係局部長級

○ 政策企画局

○ 都市整備局

◎ 港湾局

総務局

財務局

生活文化局

オリンピック・パラリンピック準備局

環境局

福祉保健局

産業労働局

中央卸売市場

建設局

交通局

○＝事務局（◎は主管）

座長 都市整備局都市づくり政策部長

副座長 港湾局臨海開発部長

構成員 関係局課長級

◎ 都市整備局

○ 港湾局

政策企画局

財務局

オリンピック・パラリンピック準備局

環境局

建設局

※ 総務局

※ 生活文化局

※ 福祉保健局

※ 産業労働局

※ 中央卸売市場

※ 交通局

○＝事務局（◎は主管）

※は拡大メンバー（関連する事項がある場合に出席）

官民連携チームの検討成果をワーキンググループの検討に反映

政策企画局主管で設置

平成30年8月2日 第一回庁内検討委員会資料

資料１

5

東京ベイエリアビジョン（仮称）ワーキンググループ 構成員（案）

座長

都市整備局 都市づくり政策部長

副座長

港湾局 臨海開発部長

メンバー

政策企画局 計画部計画担当課長

調整部技術政策担当課長

総務局 総務部企画計理課長

財務局 主計部財政企画担当課長

生活文化局 総務部企画担当課長

オリンピック・パラリンピック準備局 総務部企画担当課長

都市整備局 総務部企画担当課長

都市づくり政策部土地利用計画課長

都市づくり政策部政策調整担当課長

◎都市づくり政策部開発計画推進担当課長

都市基盤部交通企画課長

都市基盤部街路計画課長

環境局 総務部環境政策課長

福祉保健局 総務部企画政策課長

産業労働局 総務部企画担当課長

中央卸売市場 管理部市場政策課長

建設局 総務部計画担当課長

港湾局 総務部企画担当課長

○臨海開発部開発企画課長

臨海開発部開発調整担当課長

交通局 総務部企画調整課長

庶務

都市整備局都市づくり政策部開発企画課

（構成員に関する特記事項）

(1) 副座長は座長を補佐し、座長に事故等がある時は、座長があらかじめ指定する副座

長、又は構成員がその職務を代理する

(2) 座長は、会務を遂行する上で必要と認められるときは、構成員以外の者に出席を求

めることができる

(3) 表中の○印は事務局（◎は主管）を表す

資料 ２

東京ベイエリアビジョン（仮称）ワーキンググループ（第１回）

主な論点（案）

１ ビジョンの位置付け

２ 対象範囲とゾーニング（各地域）

３ ビジョンの検討テーマ（案）

資料３－１

東京ベイエリアビジョン（仮称）の検討について

資料 ３－２

平成30年8月29日

東京ベイエリアビジョン（仮称）ワーキンググループ（第１回）

目的本ビジョンは、昨年９月に策定した「都市づくりのグランドデザイン」を踏まえ、個別計画の枠を超えた、臨海地域における2020年以降の成長戦略につなげるための具体的な方策や、まちづくりの方向性、将来像を示すものである

目的と経緯

まちづくりの経緯

2

平成30年8月29日東京ベイエリアビジョン（仮称）ワーキンググループ①資料３

臨海副都心 豊洲・晴海

昭和61年11月「第二次東京都長期計画」の策定東京の一極集中型の都市構造を転換するための7番目の副都心として位置付け

平成元年4月 「臨海副都心開発事業化計画」の策定開発の基本計画の具体策をとりまとめたもの

平成2年6月「豊洲・晴海開発整備計画」の策定都心と臨海副都心の中間に位置する特性を踏まえ、活力ある複合市街地の形成を目指す

平成7年5月 世界都市博覧会の中止

平成9年3月「臨海副都心まちづくり推進計画」の策定臨海部全体を視野に入れ、臨海副都心開発の基本方針、事業内容、事業手法などを集約した、事業実施の基本計画（現行のマスタープラン）

臨海副都心開発の見直しに合わせて計画を改定

平成13年2月 「ベイエリア２１」の策定東京臨海地域の役割や目指すべき方向を示したもの

平成14年9月 築地市場を豊洲地区に移転するとした「第7次東京都卸売市場整備計画（平成13年12月策定）」を踏まえて、改定

平成21年7月「東京の都市づくりビジョン」の改定臨海副都心は、ＭＭ21、幕張新都心などと連携して東京湾ウォーターフロント都市軸の中核拠点＋センター・コアの中核拠点

平成26年3月 晴海地区に選手村が整備され、大会後に住宅として活用することを踏まえ、改定

平成29年9月 「都市づくりのグランドデザイン」の策定副都心構想から脱却し、個性あるまちづくりが求められるフェーズに突入

3

都市づくりのグランドデザイン（平成29年9月策定）

東京ベイエリアビジョン（仮称）（今回策定）

ビジョンに基づく事業展開

目標年次

「都市づくりのグランドデザイン」と同様、2020年から概ね20年後となる2040年代をターゲットとする

位置付け

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）

個別の都市計画

都市づくりの基本的な考え方

上位計画を踏まえた臨海地域全体の都市づくりの方向

位置付け

平成30年8月29日東京ベイエリアビジョン（仮称）ワーキンググループ①資料３

※東京ベイエリアビジョン（仮称）に基づき、既存の方針や計画について所要の検討をし、必要に応じてこれらの改定を行うとともに、新たな制度や手法等について検討を行う。

都市計画の基本的な方針 （改定予定）

【広域的なレベルの都市構造】

・環状メガロポリス構造を進化させ、「交流・連携・挑戦の都市構造」を実現

目指すべき都市構造

区部と多摩、２つの広域拠点が東京圏の活力をリード

高密な鉄道ネットワークを充実し、最大限活用

より広域的に日本各地や海外との交流・連携を促進

三環状道路などインフラ整備の効果を生かし切る

4

都市づくりのグランドデザイン①平成30年8月29日

東京ベイエリアビジョン（仮称）ワーキンググループ①資料３

○高密な道路・交通ネットワークを生かした中核的な拠点

○国際ビジネス、文化・芸術、スポーツなどの多様な個性がある拠点を形成

○グローバルな交流により新たな価値を創出

※隣り合う地域区分の境界域は、相互の地域特性が緩やかに変化・融合しながら連続性を持っている

※ゾーンの範囲は、都市機能の集積状況や社会経済情勢等の変化に対応しながら変容し得る

中枢広域拠点域

国際ビジネス交流ゾーン

日本及び東京圏の経済成長をリードするエンジンの役割

都市づくりのグランドデザイン②

（臨海部）

・公共交通の充実等によって、区部中心部と強く結ばれ、一体的な地域と認識されている。

・区部中心部の大規模な公園が臨海部の緑や水とつながるなど、四季の彩りや水辺の潤いが区域全体に広がっている。

・各所に様々なスポーツを楽しめる空間や歩行者空間が配され、穏やかで魅力的な生活の実現に寄与している。

東京ベイエリアビジョンの対象地域

5

平成30年8月29日東京ベイエリアビジョン（仮称）ワーキンググループ①資料３

検討対象エリア（案）

※都市づくりのグランドデザイン第6章（一部加工）

○ 勝どき・月島・晴海・豊洲・東雲

○ 有明・台場・青海

○ 新木場・辰巳・潮見・新砂

○ 羽田空港周辺

東京ベイエリアビジョンの対象地域

○ 天王洲・北品川

○ 葛西臨海公園駅周辺

6

平成30年8月29日東京ベイエリアビジョン（仮称）ワーキンググループ①資料３

■ 都市づくりのグランドデザイン「個別の拠点や地域の将来像」中心部Ｃのエリア

■ 東京2020大会競技施設等の周辺エリア

東京2020大会競技施設等

○ 辰巳・夢の島・有明・海の森・大井・若洲【再掲】

■ その他東京港沿岸エリア

○ 芝浦

○ 浜松町・竹芝

浜松町竹芝

・2040年代の将来像と2020年以降に取り組むべき成長戦略

検討テーマ（案）

7

平成30年8月29日東京ベイエリアビジョン（仮称）ワーキンググループ①資料３

●東京、日本の今後の成長を創り出す場所として、東京ベイエリアを世界に発信する

●東京ベイエリアを鳥の目で俯瞰し、各地域の特色をより活かす

ライフ、ビジネス、エンターテイメントが融合した世界でも最先端のまちづくり

東京２０２０大会を起点とした成長戦略を策定し、新たな産業や投資を呼び込む

人々が集い交流し、人生が豊かになる場所として発展させる

築地、晴海、有明・青海地区など各エリアの特徴を踏まえたビジョンを明らかにする

臨海地域全体を総合的に捉えることで、交通網の整備をはじめ、各エリアが有機的に連携できる姿を新たに描き出す

ビジョンの基本コンセプト（再掲）

・地域ごとに活かすべき特色

・成長戦略の実現や地域の連携に必要な都市基盤と土地利用のあり方

2040年代の社会経済状況陸・海・空の結節点【東京の玄関口】

これまでのまちづくり

東京ベイエリアにおける

東京ベイエリアビジョン（仮称）検討の進め方（案）

【官民連携チーム】 【庁内検討委員会】 【ワーキンググループ】

第１回(8/2) 第１回(8/29)

・ビジョン(仮称)について ・ビジョン（仮称）の

検討対象エリアについて

・検討のテーマ（案）について

第 2 回(10 月頃)

・2040 年代の社会経済状況

・各地域の特徴

第 3 回

・2020 大会後の成長戦略

・都市基盤や土地利用のあり方

ビジョン 構成案

第 2 回（H30 年度内） 第４回

・ビジョン（素案） ・ビジョン（たたき台）

第 3 回（H31 夏頃） 第５回

･ビジョン（中間報告） ・ビジョン（中間報告案）

【パブコメ H31 夏頃】

第 4 回（H31 秋頃） 第６回

・ビジョンとりまとめ ・ビジョン(案)とりまとめ

【ビジョン策定 H31 年末】

資料 ４

官民連携 チームに よる検討

適宜提案