テクノプロ・ホールディングス株式会社会社説明資料...ITインフラ化学...

テクノプロ・ホールディングス株式会社会社説明資料

2017年6月期第3四半期

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目次

1

Ⅰ 技術サービス市場とテクノプロ・グループ

Ⅱ 業績概要・業績予想

Ⅲ 中期経営計画Growth1000 アップデート

Ⅴ 参考資料

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2

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32


• 労働者派遣市場全体の推定市場規模は5.5兆円（2015）うち技術者派遣（製造技術者含む）は1.5兆円、人数は約22万人。

• 研究開発需要の増大に伴い、今後の成長が予測されている。

18.97

18.94

13.59 13.69

2.00

4.00

6.00

8.00

10.00

12.00

14.00

16.00

18.00

20.00

1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015

研究開発費（総額）

企業部門の研究開発費

0100200300400500600700800900

1,000

2016年

（予測）

2017年

（予測）

2018年

（予測）

2019年

（予測）

2020年

（予測）

技術人材サービスの市場

2

1.技術者派遣市場 2.技術サービス市場の将来予測

3.国内研究開発費の推移（兆円）出典：「科学技術研究調査結果」（総務省統計局）

※矢野経済研究所が取材等に基づき推計出典：厚生労働省発表に基づき当社試算

リーマンショックバブル崩壊

100200300400500600700800900

1,000

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

推移（ソフトウェア開発)（十億円）

918276

87

244

内訳（2015）

10 情報処理・通信技術者0708 製造技術者05 研究者11 その他の技術者

(60.2%)

(16.0%)

(18.1%)

(5.7%)

※2015/9/30の職業分類変更に伴い、2015年より算出方法変更

（十億円）


技術サービス業界上位10社

3

上位10社21.2%

技術サービス業界上位10社

・技術者派遣市場全体に対する上位10社のシェアは21.2％・上位10社の内でも、上位2社が圧倒的シェア・2016年6月期実績にてテクノプロ・グループがシェアNo.1に

順位企業名売上高

(百万円）シェア**

1位テクノプロ・グループ（連結） 90,323 5.9%

2位メイテック（連結） 87,888 5.8%

3位フォーラムエンジニアリング 31,900 2.1%

4位 WDB 29,755 2.0%

5位アルプス技研（連結） 22,723 1.5%

6位トラスト・テック 21,904 1.4%

7位 VSN 19,379 1.3%

8位日本テクシード 10,737 0.7%

9位夢テクノロジー 4,772 0.3%

10位ヒップ 4,720 0.3%

324,101 21.2%上位10社合計

出典：矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望2016年度版」

1.5兆円（2015年）技術者派遣市場規模

出典：厚生労働省発表に基づき当社試算

** 矢野経済研究所発表に基づき当社試算


25%

22%14%

13%

9%

8%

5%

2%1%

機械

ソフト開発・保守

電気・電子施工管理

組込制御

ＩＴインフラ

化学

バイオ

その他

当社の技術領域別稼働人数割合

1,824

2,6272,040 2,230 2,413 2,480

2011/6 2012/6 2013/6 2014/6 2015/6 2016/6*国内子会社累計

毎年約２千名を継続採用

売上1兆円以上取引年数10年以上

1 電気機器上場〇〇2 電気機器上場〇〇3 輸送用機器上場〇〇4 電気機器上場〇〇5 電気機器上場〇〇6 輸送用機器上場〇〇7 輸送用機器上場〇〇8 建設業非上場〇〇9 非鉄金属上場〇〇10 電気機器上場 × 〇

2016年6月時点の取引社数は1,894社

8,805 9,491 9,733 10,519 11,315 12,402

2011/6 2012/6 2013/6 2014/6 2015/6 2016/6

国内稼働技術者数の推移

①国内最大の技術者数と技術領域 ②自社採用中心の採用力

③営業力がもたらす広い顧客基盤

（人）（人）

事業概要（ 2016年6月末時点で13,127名の在籍技術者、うち正社員 88％）

4


グループビジョンとESGについての考え方

5

・グループビジョンを定め、全従業員へ共有している・テクノプロの存在意義＝エンジニアの活躍を通して技術立国日本に貢献する・Creating Shared Valueの理念に基づき、事業そのものによる社会貢献を重視する

テクノプロ・グループビジョン ESGについての考え方

Social

エンジニアの活躍＝社会貢献技術者の地位向上コンプライアンス

Environment Governance

環境基本方針技術を通じた貢献

実効性のあるガバナンス市場との対話

Creating Shared Value(共通価値の創出）＝事業により社会的価値を生み出すこと


サスティナビリティ・レポート：Creating Shared Value

テクノプロ・グループの経営に関する基本理念・経営方針、事業戦略やCSRへの取り組み等を掲載した『サスティナビリティ・レポート2016』を2017年1月に発行Creating Shared Value(共通価値の創造）の理念に基づき、当社の社会的使命と価値創造の仕組みを、投資家の皆さまと共有することを目指す

構成なぜ日本の社会において当社が必要とされるのか当社がどのような社会の問題を解決しているのか

社会に価値を生み出す当社独自の方法・取り組み

継続的に価値を生み続けるための経営基盤整備

取り組みの結果としての利益創造

6


Social –サステナビリティ-

7

コンプライアンス人材開発雇用企業としての責任

■教育研修技術教育のトップ企業をM&A全国に66ヶ所の研修センター、スクール200以上のカリキュラム年間累計研修受講数 39,667名

■従業員満足度向上従業員意識調査/満足度調査（年1回）サークル・クラブ活動制度社内報など、情報共有の充実

■ダイバーシティー外国人エンジニア採用男女平等な雇用機会の確保

■各種情報のお客さまへの無料提供コンプライアンスセミナーの定期開催（年間2回）お客様セミナーの定期開催（年間2回）お客様先での派遣法勉強会（不定期開催）労働行政Newsの発行（毎月発行）行政監査サポートサービス

業界最大手としての責任

■従業員へのコンプライアンス教育コンプライアンス89項目マニュアルの策定コンプライアンステストの実施（毎週）全従業員がコンプライアンス研修を受講（毎年）

■強固なコンプライアンス体制コンプライアンス推進部が全ての個別契約の適正性を確認2012年3月以降、当社への労働局による文書指導は2％（2012年度の労働局による文書指導率78.6％）

■キャリアサポート制度専任キャリアアドバイザーの設置自己実現制度（本人希望によるキャリアチェンジ支援）各種資格取得支援勉強会支援図書購入補助等

■労働安全衛生への取り組みメンタルヘルス推進5か年計画労働時間適正化推進プロジェクト労災ゼロ目標設定（建築施工分野）


監査役園原章人

監査役落合稔

監査役会

取締役会

代表取締役社長西尾保示

取締役CFO佐藤博

取締役八木毅之

管理系役員

取締役嶋岡学

取締役浅井功一郎

事業系役員

社外役員独立役員

株主総会

株主

牽制監査

非常勤役員

監査役髙尾光俊

監査役長尾達久

取締役最高顧問

渡部恒弘

取締役山田和彦

8

Governance -牽制を重視したボード体制とCGコードへの対応-

CGコードへ万全の対応

コーポレートガバナンス･ガイドライン取締役は8名中3名が独立社外役員監査役は4名中3名が独立社外役員

指名報酬諮問委員会の運用独立役員会議の設置･運用･･･

ストックオプションの導入

権利行使期間：2018年10月以降行使条件：中期計画目標営業利益累計

272億円に対する達成率105％以上で100％行使可能

新株予約権の総数312個（希薄化率0.1％未満）

取締役坂本春生


Environment –環境理念・障がい者雇用-

9

グループ環境理念

私たちテクノプロ・グループは、次世代の人々に承継すべき「かけがえのない地球環境」の保全が経営の重要課題の一つであるとの認識のもと、環境と調和のとれた事業運営と役職員の積極的な環境問題への取り組みを推進し、良き企業市民として、豊かな21世紀社会の実現に貢献します。（以下省略）テクノプロ・グループは、環境理念と環境基本方針を定めています。

■植樹活動・復興支援熊本地震救援募金（日経新聞）に協賛千年希望の丘植樹祭（宮城県岩沼市）千年の桜並木植樹（宮城県女川町）南相馬市復興ボランティア参加

■清掃活動仙台市清掃ボランティア活動クリーンビーチいしかわinはくさん六本木クリーンアップ

■地域活動への支援活動バードウォッチング活動支援(六本木ヒルズ街育プロジェクト)

■障がい者雇用公財）東京しごと財団職場体験実習受入れ企業に登録

大田区立障害者支援センターとハローワーク大森主催見学会当社テクノプロ・スマイルが事例に選定され20名以上の企業担当者が参加

2017年6月期は、障がい者が活躍できる場の拡大を目指し、まずは社内業務の一部をテクノプロ・スマイルへの移管を検討

※毎年1000名従業員数が増加する中、約2％の雇用率を継続的に実現している

■環境への配慮紙使用削減プラン省エネに配慮したオフィスに入居


目次

10




Ⅳ 参考資料

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2

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32


2017年6月期第3四半期の業績概要

11

• 第3四半期（1月-3月）は稼働日減（前年同期比△0.8日）の影響を受けたものの、第3四半期累計期間での売上高・営業利益は想定以上の進捗。

(百万円：切捨)

* 本説明資料では、売上収益を「売上高」と記載** 非支配持分控除後の親会社の所有者に帰属する当期利益

項目四半期通期

16.6 3Q累計（実績）

17.6 3Q累計（実績）

17.6 3Q（実績）

16.6 通期（実績）

17.6 通期（予想）進捗率進捗率前年同期比前年同期比前年比

売上高* 67,013 74％ 74,141 76% 10.6% 25,330 10.0% 90,323 98,000 +8.5%

売上総利益 15,991 75% 17,447 75% 9.1% 5,932 6.9% 21,328 23,200 +8.8%

売上総利益率 23.9% 23.5% 23.4% 23.6% 23.7%

販売費及び一般管理費 9,349 73% 10,110 72% 8.1% 3,447 7.8% 12,831 14,100 +9.9%

対売上高比率 14.0% 13.6% 13.6% 14.2% 14.4%

営業利益 6,679 79% 7,407 81% 10.9% 2,505 7.3% 8,494 9,100 +7.1%

営業利益率 10.0% 10.0% 9.9% 9.4% 9.3%

税引前当期（四半期）利益 6,437 81% 7,341 82% 14.0% 2,483 9.9% 7,920 9,000 +13.6%

当期（四半期）利益** 6,205 84% 5,873 76% △5.4% 1,775 △16.4% 7,359 7,700 +4.6%

１株当たり当期利益（円） 182.11 － 171.66 －－－－ 215.80 225.05 －

１株当たり配当金（予）（円）－－－－－－－ 111.52 112.53 －

• 業績好調も税効果が変化、見積実効税率が上昇するため、2016年7月29日発表の業績予想を据え置き。

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技術者数・稼働率

在籍技術者数（名）稼働率（％）

17年度新卒採用554名の入社

92.4% 92.2%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

11,089

11,969

13,040 13,127

14,246

10,000

10,500

11,000

11,500

12,000

12,500

13,000

13,500

14,000

14,500

15,000 15/6期通期平均95.4%

15/6期年度末

+880名

14/6期年度末

17/6期4月末

16/6期年度末

+1071名

16/6期4月末

+1119名

16/6期通期平均95.1%

+1158名

• 17/6期 4月末の在籍技術者数は 14,246名、前年度末からの純増数は 1,119名。• 17/6期 3Q累計平均稼働率は 95.8%と適正水準である95%台で推移。

15/6期3Q平均96.0%

17/6期 3Q平均95.8%

16/6期 3Q平均95.6%


-785 -709 -820

-322-264 -195

1,515 1,590 1,585

+408 +617 +570

-1,500

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

15.6 3Q累計 16.6 3Q累計 17.6 3Q累計

*1 *2

採用/退職の前年同期比較

純増数（名）

退職者数 820名（+ 111名／ + 15.7% ）

採用数 1,585名（ △ 5名／△ 0.3％）17年度新卒採用は554名

13

（前年同期増減／前年同期比）

• 採用数は 1,585名（前年同期比 △0.3%、前々年同期比 4.6% ）。• 退職率は 8.2%（前年同期 7.7%、前々年同期 9.3%）。

契約満了者等 195名（△ 69名／△ 26.1% ）

-973 -1,015-1,107

*1 オンザマークの買収による技術者獲得を含む（61名）*2 安川情報エンベデッド（現テクノプロ･エンベデッド）の買収による技術者獲得を含む（51名）


3,128

1,772

1,211 3,067

1,226

570

309 1,679

174

機械電気・電子組込制御ソフト開発・保守ITインフラ化学生化学建設その他

技術領域別稼働技術者数

（名）2016年3月末稼働技術者数：11,981名

2017年3月末稼働技術者数： 13,136名

14

***

• 全ての技術領域において稼働技術者が増加。• IT技術者の不足傾向が継続し、特にITインフラのIT系技術領域が増加。

(+4.2%)

(+3.0%)

(+14.7%)

(+28.2%)

(+17.3%)

(＋2.3%)

(+11.6%) (+4.4%)

(+12.3%)

IT技術者が占める割合：41.9％

IT技術者が占める割合：38.9％

カッコ内は増減率月末時点稼働技術者数

3,001

1,721

1,032 2,674

956

557 277

1,608

155


2,817

1,871

1,730 851

634

467

427

391

311 193

1,857

432

3,048

2,182

1,860

946

649

520

496

423 415

196

1,969

432 輸送用機器情報産業産業用機械電子部品電力/ガス/公共民生品医療用機器素材・材料金融・証券医薬・化成品建築・プラントその他

2017年3月末稼働技術者数：13,136名

産業別稼働技術者数

15

(+8.2%)

(+16.6%)

(+7.5%)

(+11.2%)

(+2.4%)

(+11.3%)

(+16.2%)(+8.2%)(+33.4%)

(＋1.6%)(+6.0%)

***

カッコ内は増減率月末時点稼働技術者数

（名）2016年3月末

稼働技術者数：11,981名

• 全ての産業において稼働技術者が増加。


稼働日・残業時間の影響を控除した既存派遣技術者の売上単価上昇額+2.6％

625 △7 +9

+7 △1633

580

600

620

640

16.63Q累計

稼働日

残業時間

シフト

アップ**

チャージ

アップ***

その他 17.63Q累計

売上単価推移

16

*** チャージアップ

** シフトアップ

：同一配属先での契約更新時の売上単価向上

：配属先を変更することによる売上単価向上。

：技術者一人当たりの１カ月の平均売上。技術者の契約単価に残業代等を加算した金額に相当。

* 売上単価

• 売上単価*は 633千円（前年度 +8千円/月）であり、上昇率は 1.3%。• 前年同期より、稼働日（△0.2日）・残業時間（△0.1時間/日）の影響により、7千円/月の売上単価減少。• シフトアップにより 9千円/月、チャージアップにより 7千円/月の単価上昇。• 新卒入社技術者の配属の進展等（その他）により、1千円/月の単価減少。

前年同期比 + 1.3%（千円：四捨五入）


その他資産191

50

のれん 295

現預金 110

資本合計258

その他負債241

借入金 147

その他資産190

36

のれん 293

現預金 117

資本合計241

その他負債234

借入金 161

17.6 3Q累計 CF

2017年6月期第3四半期のCFとBSの状況

（億円：切捨）

17

繰延税金資産繰延税金資産

16.6 17.3

D/E レシオ：ネットD/E レシオ：自己資本比率：

0.7倍0.2倍

37.9%

・営業CF・投資CF・財務CF現預金増減額

55億円△5億円△56億円△6億円

• 配当金の支払い38億円と有利子負債の返済14億円などにより、財務CFは△56億円。現預金は6億円の減少。• 自己資本比率は40.0%へ改善。

FCF 49億円

D/E レシオ：ネットD/E レシオ：自己資本比率：

0.6倍0.1倍

40.0%

資産合計 646 負債及び資本合計 646資産合計 636 負債及び資本合計 636


目次

18




Ⅳ 参考資料

Page

2

11

19

32


中期経営計画「Growth1000」概要（2015年8月に発表）

19

成長加速 2016–2018経営基盤構築 2014–2015 テクノプロ・ブランド統合子会社統合東証一部上場

＜本中期経営計画期間＞

更なる成長に向けた3年間と位置づけ

時間軸

2015年9月ピーシーアシストをM&A

技術者派遣領域売上／利益

１

その他技術系人材サービス２

3

３年間で100億円の投資枠

海外

１

２

3

技術者アウトソーシング市場の成長労働者派遣法の改正成長投資の積極的実施

2016年3月オンザマークをM&A

次期中計

次期中計の前倒し

2016年10月プレイネクストラボと資本業務提携

2016年12月テクノプロ・エンベデッドをM&A


技術者派遣のみにとどまらない『技術系人材サービス』のNo.1グループへ

20

技術者派遣領域の収益基盤を強化し、創出するキャッシュを成長投資へ企業の技術に係る様々なニーズを解決する『その他技術系人材サービス』および『海外』における成長

中期的成長投資の強化

１２

長期的成長への布石3

技術者派遣領域

更なる成長投資

・キャリア育成・採用強化・事業インフラ

強固なキャッシュ創出力

収益基盤の強化

海外

その他技術系人材サービス


中期経営計画の進捗と今後について

売上高

営業利益

当期利益

ROE

2014.6 2015.6 2016.6 ･･･ 2018.6

741 812 880 1,000

56 72 81 100

40 68 70

31％ 37% 32% ＞20%

（億円）

76

ROE(正常化後)* 21％ 23% 21%

*税引前当期利益ｘ（1-35％）

2017.62016.6Growth 1000

903

84

32%

73

22%

実績実績実績予想

980

91

77

D/Eレシオ

配当性向（予） 50％を維持

0.4 – 0.8x 0.7x

51.7% 50%

ー

現行の中期経営計画『Growth1000』の最終年度を待たず、2018年6月期を初年度とする新中期経営計画を2017年7月末に公表予定

ー

ーー

（現行中期経営計画）

21


アジア最大のリクルートメント会社の一つであるHRnet Groupに出資し、アライアンスによるアジア事業展開を推進。

背景に、アジアにおける開発アウトソーシング需要拡大・高度外国人材活用の必要性

テクノプロがリスクを最小化してアジアでの中長期的成長を図る上で、「人材獲得能力」を有するコアパートナーを獲得し、戦略的オプションを保持する。

Topic : 新規アライアンス

HRnet Group （2017年6月出資）

当社のアジア本格展開の第一歩と位置づけ、両社経営陣による協議を開始

アジア展開を図る日系顧客の現地人材獲得支援

テクノプロが技術開発のアウトソーシング事業をアジア展開する上での、技術者の獲得等の協業

顧客に対し、技術者派遣に留まらない多様な人材サービス提供力の獲得

1 2 3


HRnet Group（2017年6月出資）

サーチ型を主体とし、アジア8ヵ国･10都市で複数ブランドでの事業展開

日本では2法人を設置、欧米外資系企業を主要顧客とする。クライアント上層部と深いリレーションを構築し、経営層、営業、財務、HR、技術者・研究者等をサーチ対象とする。「技能者」はサーチ対象外。

「拠点間連携を活かしたグローバル人材紹介」や「業界特化した知識･ノウハウをテコにした高付加価値サービス」に強みをもつ

シンガポールを主体に、香港、台湾、マレーシアにて派遣事業を展開

顧客との契約期間＝派遣社員との雇用契約

人材紹介事業

派遣事業

業績 2016年12月期連結売上高29,568百万円連結当期純利益3,923百万円

設立後25年間、順調に事業を拡大

Topic : 新規アライアンス


技術者派遣領域の収益基盤の強化

売上単価の向上

技術者数の増大

粗利率の向上

競争的コスト構造の維持･強化

売上高販管費率14％台

Top Line

Bottom Line

年率+2％614千円/月 650千円超/月

ｼﾌﾄｱｯﾌﾟ･ﾁｬｰｼﾞｱｯﾌﾟ戦略技術分野の拡充重点顧客戦略の推進チーム配属の促進

多様な採用チャネルの活用新卒採用増員 M&A 技術者リテンションの推進

「カイゼン」の継続情報システム・教育研修等への継続投資

年率+５–7％11,969名 14,200名

23.5% 24.0%超原価増を上回る売上単価向上

24

１

2019.6期以降の売上高販管費率13％台が目標


M&Aの方向性と実績

＜コア・コンピタンス＞

技術者お客様

採用人材開発技術者管理営業

コンプライアンス・リスク管理

1,800社のお客様基盤

20,000名/年の技術者接点

12,000名の多様な技術者

人材開発ノウハウ

技術者派遣領域

技術に係るアウトソーシング・ニーズ

スキル向上・キャリア開発ニーズ

技術者派遣領域のコア・コンピタンスをテコにした、相乗効果があるサービス

１

２ 3その他技術系人材サービス海外

技術者確保/受託開発領域テクノプロ･エンベデッド

オンライン･ダイレクト・リクルートメント領域プレイネクストラボ

受託開発領域オンザマーク

人材開発領域ピーシーアシスト

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M&Aの実績：その他技術系人材サービス

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当社グループ技術者の技術力の底上げ

教育研修サービス売上と利益の将来的成長

技術者

【採用】【育成】【配属】

テクノプロピーシーアシスト

戦略技術分野研修資格取得研修（3DCAD利用技術者、ETEC等）

内定者研修新卒入社研修育成コース（CATIA等）

大手自動車部品メーカー、大手システム開発会社等からの引合い増加

（１）ピーシーアシスト（2015年9月買収）

2016.6期（9ヵ月間）：売上10億円の貢献

２



27

（２）オンザマーク（2016年3月買収）

2016.6期（3ヵ月間）：売上3億円の貢献

受託センター

OTM・技術者数:約60名

テクノプロ顧客

オンザマーク顧客120社

オンザマーク協力会社

法人：113社個人：25名

協力会社の活用高収益案件受注プロマネ育成

採用促進

IT領域請負･受託比率20％超へ

２



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（3）プレイネクストラボ（2016年10月資本業務提携）

HR Techの進展に備え、将来に向けた布石と位置づけ

２

採用を核とした海外展開に加え、新分野のインキュベーション

日本

東南アジア

外国人企業研修生

外国人就業者･学生

外国人就業者･学生

TalentHub

TechnoPro開発センター

研修･OJT

モバイル・ゲーム企業業務システム企業

育成プログラム

プレイネクストラボの業界ネットワーク・技術への知見

テクノプロの営業基盤

ベトナム企業とのネットワークベトナム人コミュニティとのネットワーク登録を促進する仕掛け

登録・採用教育営業

プレイネクストラボのOJT環境テクノプロの研修基盤

TechnoProの顧客


M&Aの実績：技術者派遣領域およびその他サービス

組込開発に特化し、特に駅務システム開発のノウハウを有する。旧商号：安川情報エンベデッド㈱請負・受託が７－８割を占め、過半が上流工程の経験を有する技術者。

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（4）テクノプロ・エンベデッド（2016年12月買収）

戦略技術分野

組込ソフトウェア

３次元設計技術

CAE技術インバーター技術（工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム）

高周波回路技術

現在・将来における高需要の技術者の育成・採用

組込ソフトウェア技術者の獲得と育成強化テクノプロ技術者とのチーム化による請負受託体制強化

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２ 3 その他技術系人材サービスおよび海外での成長

受託開発海外サービス

請負受託案件の拡大15.6期： 87億円16.6期：100億円- 特にIT、化学･生化学分野が伸長

柏リサーチセンターの立上げ- 神戸に続き、遺伝子工学/細胞工学のバイオ研究センターを新設

外国籍技術者（日本在住）の増加15.6期：321名16.6期：452名

グローバル”新卒”採用- 外国籍技術者の中途採用に加え、15名の新卒外国籍技術者を採用

中国事業は停滞＜お客様＞

国内開発拠点

テクノプロ

連携アジア開発拠点

テクノプロアジア拠点連携

オフショアリング

開発サービス

グローバル採用


目次

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Ⅳ 参考資料

Page

2

11

19

32


テクノプロ・グループへの影響は？

32

POINT 1 全ての労働者派遣事業を許可制へ

＊テクノプロ・グループは新制度の許可要件を充足。

＊｢優良派遣事業者｣の認定

一般労働者派遣事業許可制

特定労働者派遣事業届出制労働者派遣事業

許可制改正

好影響

テクノプロ・グループへの影響は？POINT 2 有期雇用者の派遣期間が最長3年に制限

テクノプロ

無期雇用継続して配属可能影響軽微

事務派遣など

有期雇用

派遣期間原則３年

継続不可

テクノプロ・グループへの影響は？POINT 3 労働者のキャリアアップ支援の義務化

キャリアコンサルティングの実施

教育訓練制度の整備

【参考資料】改正派遣法の概要

＊テクノプロ・グループは、一部の施工管理技術者を除き無期雇用（正社員雇用）

好影響＊全国4ヶ所のテクノプロ・ラーニング＊全国主要都市60ヶ所以上のＷｉｎスクール＊専門技術研修＆ビジネススキル研修


当社の資本金が5億円以上となることで、当社グループ会社は欠損金の繰越控除制度を含む中小企業向け特例措置非適用へ

法人所得税費用（当期税金費用＋繰延税金費用）の計上が中計3ヵ年において平準化

営業利益には影響がないため、当期利益の水準は当社の業績をより適切に反映

【参考資料】法人所得税費用の平準化の補足説明

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Growth 1000における法人所得税費用イメージ

平準化後法人所得税費用イメージ

：法人所得税費用2016.6 2017.6 2018.6 2016.6 2017.6 2018.6


【参考資料】テクノプロ・ホールディングス(株)誕生まで

プロモントリア社

人材・メディア企業(上場企業)へ株式譲渡

テクノプロ・ホールディングス(株)へ株式譲渡

2007 2008 2009 2010 2011 2012 20132006 2014

2006年グッドウィル･グループがテクノプロ･エンジニアリング並びにクリスタル･グループを買収

再建期間

グッドウィル旧経営陣の退陣

旧グッドウィル・グループ㈱

コムスン（介護サービス）

グッドウィル（日雇い派遣）

清算手続中

清算結了2009年12月

清算結了2013年11月

製造業務派遣事業

飲食事業

米国・欧州人材サービス事業

技術者派遣・請負事業

飲食・アミューズメント企業(上場企業)へ事業譲渡

技術者派遣企業(上場企業)へ事業譲渡

CVCの助言のもと、2012年4月27日にテクノプロ・ホールディングス(株)設立。技術者派遣・請負事業子会社の株式等を限定的に譲り受け。

2009年

2009年

2011年

2012年

コムスン及びグッドウィルによる不祥事

社名変更ラディア・ＨＤ

社名変更アドバンテージ・リソーシング・ジャパン

独立系

グッドウィル・グループ

テクノプロ・ホールディングス設立

2008年3月プロモントリア社が、投資目的でグッドウィル・グループを買収。

投資効果の極大化施策により、事業ドメイン別に清算・売却・事業再生が実施され

る。

最終的に事業再生が完了した技術者派遣・請負事業ドメインを2014年4月27日付で

テクノプロ・ホールディングスへ売却しプロモントリア社はイグジット。

現在旧グッドウィル・グループはプロモントリア社の元で清算手続き中。

社名変更プロンプト・HD

売却

売却

売却

事業再生・売却

プロモントリア社(サーベラス/モルガンスタンレー)


免責事項

当社は、現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき、本資料を作成していますが、本資料の正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。また、将来に関する記述が含まれていますが、実際の業績は様々なリスクや不確定要素に左右され、将来に関する記述に明示または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。したがって、将来予想に関する記述に全⾯的に依拠することのないようご注意ください。本資料及びその記載内容について、当社の書⾯による事前の同意なしに、複製または転送等を行わないようお願いいたします。

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