ソフトウェアメトリックス調査からみる 民間企業の …...1...

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1 ソフトウェアメトリックス調査からみる 民間企業の開発・保守・運用費用の管理とは 2014年11月26日 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 専務理事 (C)JUAS2014 【資料 2】

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1

ソフトウェアメトリックス調査からみる

民間企業の開発・保守・運用費用の管理とは

2014年11月26日一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会

専務理事 金 修

(C)JUAS2014

【資料 2】

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システム開発の費用はもっと安くならないのか? 見積りの透明性は高められないのか? もっと短工期で開発できないのか? ソフトウェアの市場に定量的品質管理の要素を持ち込み、

システムの信頼性、安定性をもっと高められないのか? わが社のソフトウェア開発の生産性は他社と比較して高い

のか?低いのか?

システム開発に関して定量的な目標値を共有する

モノサシ(メトリックス)

“これらの課題解決のために”

2004年10月:IPAに「ソフトウエア・エンジニアリング・センター」を設置!

経済産業省、

IPA推進プロジェクト

ユーザー向け質問表 ベンダー向け質問表

JUASで企画、収集、分析研究

システム開発生産性プロジェクト

IPA で収集・分析

標準値として提供

60 問 90 問

・定量データ分析部会

・開発プロセス共有部会

・見積手法部会(ベンダー)

ソフトウェアメトリックス調査プロジェクト2002年「ユーザー満足度研究プロジェクト」

2004年6月「システム開発生産性評価プロジェクト」ソフトウェア開発の評価標準値を作成

2005年度システム保守の管理指標も調査分析

2006年度以降システム運用データの評価基準も調査分析

JUASにおける関連活動

成果、知見などを反映

■システム開発・保守QCD研究プロジェクト■ ITサービスマネジメント研究会■運用コスト研究プロジェクト(準備中)

(C)JUAS2014 2

ソフトウェアメトリックス調査プロジェクト発足の経緯

現在

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・新規開発、再開発・改修など層別分析を行ってみたが、大きな差はない・工期特性をみきわめるために、工期乖離度として標準工期50%、短工期25%、 長工期25%に区分けし、その3区分ごとの特性も抽出・分析している。

工期は投入工数の立方根の2.5倍である(図表6-19) 全体工期と全体工数の関係 (要件定義からカットオーバーまで)

3(C)JUAS2014

★125人月と算定されたプロジェクトの標準的な工期は、2.5*5=12.5か月(約1年)と査定する。

開発

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①2変数(画面数と帳票数)から全体工数を推定する新規開発、再開発・改修の場合(図表6-192より)

4

帳票数画面数+全体工数= *79.0*71.09.125

②これまでのアンケート結果からの工数区分別工数単価スクラッチ開発のみ 図表6-132より

<10人月 <50人月 <100人月 <500人月 ≧500人月

件数 37 193 115 175 48 568

総費用(万円) 39,983 538,206 1,031,736 4,231,957 7,267,664 13,109,546

工数合計(人月) 248.60 5059.51 8227.44 38846.38 58447.80 110829.73

加重平均単価(万円/人月) 160.83 106.38 125.40 108.94 124.34 118.29

工数区分合計

★全体工数とプロジェクト費用を推定する例:画面数200、帳票数50のプロジェクトの場合

①126+0.7×200+0.8×50=約306人月②306人月×110万円/人月=約3億4000万円

(C)JUAS2014

開発

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工期遅延、総費用増大理由は、要件定義が4割、プロジェクトマネージメントに関するものが6割である

5

ソフトウェアメトリックス調査2014 (図表6-37、176)より

要件定義の不具合の影響

工期遅延理由の区分別割合50.5%

総費用増大理由の区分別割合57.5%

件数 割合 件数 割合システム化目的不適当 5 0 .5% 2 0 .2%RFP内容不適当 35 3 .7% 52 5 .9%

要件仕様の決定遅れ 194 20 .7% 148 16 .8%要件分析作業不十分 150 16 .0% 177 20 .1%開発規模の増大 130 13 .8% 181 20 .6%自社内メンバーの選択不適当 39 4 .2% 40 4 .5%発注会社選択ミス 28 3 .0% 22 2 .5%構築チーム能力不足 83 8 .8%テスト計画不十分 74 7 .9%受入検査不十分 28 3 .0%総合テストの不足 38 4 .0%PMの管理不足 59 6 .3%

品質不良によるテスト工数の増大 72 8 .2%PMの管理不足 101 11 .5%移行準備不十分 59 6 .7%その他 76 8 .1% 26 3 .0%

合計 939 100 .0% 880 100 .0%

理由工期遅延 費用増大

(C)JUAS2014

開発

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図表6-222a 仕様変更の発生とプロジェクトの満足度(複数回答)

6

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

変更なし 軽微な変更が発生 大きな変更が発生 重大な変更が発生

プロジェクト全体満足度

品質満足度

工期満足度

仕様変更の少ないことが、プロジェクト満足を高める大きな要素となる

(C)JUAS2014

開発

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平均 中央値 標準偏差 最小 最大 データ数

保守契約金額(最低)

75.6 80.0 46.6 0.0 300.0 118件保守契約金額

(最高)107.0 105.0 53.9 0.0 300.0 111件

■2011年版報告書からの新規質問項目である。2013年版において、回答単位を「万円」から「万円/人月」に変更した。そこで、2013年版以降のデータによる分析結果を示した

■大きなデータについて、保守契約金額(最低)7件、保守契約金額(最高)4件を除いて分析している

■ユーザー企業および情報子会社のSEが保守作業に当たる場合が多いので、高めの金額になっている

(C)JUAS2014 7

図表7-37c 保守契約金額(単位:万円/人月)

保守契約は76 (万円/人月)~107 (万円/人月)程度である

保守

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項目画面数 帳票数

平均 中央値 平均 中央値

開発 115.5 47.0 38.0 11.0開発帳票数/画面数

38.0/115.532.9%

11.0/47.023.4%

- -

保守 252.1 138.0 178.0 50.5保守帳票数/画面数

178.0/252.170.6%

50.5/138.036.6%

- -

■帳票数/画面数の比は、保守段階でほぼ2倍になる■平均値で70.6/32.9=2.1倍■中央値で36.6/23.4=1.6倍■同じプロジェクトを基に開発と保守段階で比較したデータではないことに注意が 必要であるが、保守段階で帳票が増加している可能性は高い

■保守時には不要帳票の廃棄などの見直しが必要

(C)JUAS2014 8

図表6-112 レビュー比率-換算欠陥率(ウォーターフォール型)

帳票数/画面数の比は、保守段階でほぼ2倍になる

保守

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運用費用の見える化(参考)

(C)JUAS2014 9

24.4

15

3.1 4.8

13.4

24.3

0.5 5.39.1

20.1

12.17.1

4.3

13.3

27.5

0.5 4.710.4

0

5

10

15

20

25

30

1 2 3 4 5 6 7 8 9

平均比率(%) 2013年度予算

平均比率(%) 2012年度実績

分類項目平均比率(%)

2013年度予算 2012年度実績

1.ハードウェア費用 24.4 20.1

2.汎用的基盤ソフトウェア製品保守費用 15 12.1

3.業務パッケージ製品保守費用 3.1 7.1

4.社内人件費用 4.8 4.3

5.外部委託費用(ハード委託メンテナンス費) 13.4 13.3

6.外部委託費用(運用委託費) 24.3 27.5

7.クラウド委託費用 0.5 0.5

8.通信回線費用 5.3 4.7

9.その他の経費 9.1 10.4

・ソフトウェアメトリックス調査2014図表8-5から作成

・N=19と少ないため、参考データである

運用

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今後はクラウドシステムの採用が増加!

(C)JUAS2014 10

13.2

11.7

10.5

18.9

28.9

19.7

15.8

20.4

21.7

28.9

3.8

2.3

3.7

4.6

13.2

16.0

13.2

15.8

21.1

13.2

7.3

7.2

8.9

4.6

2.6

40.0

49.8

40.7

29.1

13.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体(n=915)

100億円未満(n=265)

100億~1000億円未満(n=437)

1000億~1兆円未満(n=175)

1兆円以上(n=38)

導入済み(3年以上前) 導入済み(3年以内) 試験導入中・導入準備中 検討中 検討後見送り 未検討

企業IT動向調査2014 図表9-1-12 売上高別 Saas導入状況より

運用担当者も Saas利用の増加を予測!

Saasの活用状況 現在 5年後の予想

重要インフラ

利用している 4( 12.1%) 10( 31.3%)

検討中 6( 18.2%) 2( 6.3%)

利用していない 23( 69.7%) 20( 62.5%)

基幹業務

利用している 7( 17.5%) 16( 41.0%)

検討中 9( 22.5%) 3( 7.7%)

利用していない 24( 60.0%) 20( 51.3%)

一般業務j

利用している 14( 35.9%) 22( 56.4%)

検討中 9( 23.1%) 6( 15.4%)

利用していない 16( 41.0%) 11( 28.2%)

ソフトウェアメトリックス調査2014 図表8-14、15、16から作成

大企業ほどSaas利用!

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IT投資費用対売上高比/開発費と保守運用費

保守運用費を削減して、新規開発費用の捻出を努力!

JUAS IT動向調査から算出

34

36

32

40

41

44

38.6

38.2

47.5

46.9

48.2

66

64

68

60

59

56

61.4

61.8

52.5

53.1

51.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

開発費 保守運用費

(C)JUAS2014 11

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12

補足資料

(C)JUAS2014

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図表6-135 総費用(万円) 対 全体工数(人月)( 全体工数が300人月以上の大規模プロジェクトを除いた場合)

13

工数と総費用の関係から、工数単価は86万円/人月と算定300人月以下のプロジェクトの場合

y = 86.08x

R² = 0.89

0

5000

10000

15000

20000

25000

0 50 100 150 200 250 300

総費

全体工数

n=405

(C)JUAS2014

開発

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ユーザー側から見た、プロジェクトの遅延、総費用増大の

要件決定者側の責任は、それぞれ22%、30%

14

理由 工期遅延 総費用

責任箇所 件数 割合 件数 割合

責任は要件決定者側にある 83 22.2% 121 29.8%

責任は開発会社側にある 48 12.8% 52 12.8%

責任は両者にある 210 56.1% 204 50.2%

分らない 33 8.8% 29 7.1%

合計374 374 100.0 406 100.0

ソフトウェアメトリックス調査2012 (図表6-40)(図表6-175)より

・一方的に開発者側に責任があるとは思っていない・発注者も責任を感じているので、要件定義書の評価結果を発注者側に正しく伝え修正してもらうコミュニケーションが大切

(C)JUAS2014

開発

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図表6-48 仕様の変更発生有無と換算欠陥率(複数回答)

15

仕様の大きな変更が発生するほど、品質は劣化する結果的に工期遅れ、費用増大を招く

A(=0 ) B(<0 .25 ) C (<0 .5 ) D(<1) E(<3 ) F(≧3)

件数 6 25 6 4 2 43 6

割合 14 .0% 58 .1 % 14 .0 % 9 .3 % 4 .7% 100 .0% 14 .0 %

件数 44 223 57 40 30 10 404 80

割合 10 .9% 55 .2 % 14 .1 % 9 .9 % 7 .4% 2 .5 % 100 .0% 19 .8 %

件数 6 67 26 16 12 5 132 33

割合 4 .5% 50 .8 % 19 .7 % 12 .1 % 9 .1% 3 .8 % 100 .0% 25 .0 %

件数 3 3 0

割合 100 .0 % 100 .0% 0 .0 %

件数 56 318 89 60 44 15 582 119

割合 9 .6% 54 .6 % 15 .3 % 10 .3 % 7 .6% 2 .6 % 100 .0% 20 .4 %

変更なし

Dランク以上

軽微な変更

が発生

重大な変更

が発生

合計

仕様変更発生換算欠陥率

合計

大きな変更

が発生

(C)JUAS2014

換算欠陥率=換算欠陥数/全体工数換算欠陥数=2*影響度大欠陥数+影響度中欠陥数+0.5*影響度小欠陥数

大=システムにとって致命的で緊急対応が必要な障害であり、5人日以上の負荷を要する場合

中=システムにとって致命的ではないが緊急対応が必要な障害(大でも小でもない障害)であり、その復旧に要する時間が中程度である。

小=軽微で緊急対応必要がない程度の障害、その復旧に要する時間は半日以内で対応可能。

A~F:換算欠陥率ランク

開発

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0

1

2

3

4

5

6

0 0.05 0.1 0.15 0.2 0.25 0.3 0.35 0.4 0.45 0.5

換算

欠陥

レビュー比率

n=283

図表6-112 レビュー比率-換算欠陥率(ウォーターフォール型)

16

レビューの比率を0.2以上を投入すれば欠陥率は低下する(レビュー比率=レビュー投入工数/全体工数)

レビュー比率が0.2を上回ったプロ

ジェクトには、換算欠陥率の異常プロジェクトはない

(C)JUAS2014・ユーザもベンダへの開発委託工数の20%以上をかけて、レビュー参加する必要がある

開発

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件数 割合 工数単価重要インフラ等システム 19 3.8% 192 .3

企業基幹システム 284 56 .5% 112 .9その他のシステム 200 39 .8% 116 .3合計 503 100 .0% 117 .2

図表6-166 システムの重要度別の工数単価(平均値)

17

高い品質を確保する場合は費用も掛かる!企業基幹システムと重要インフラシステムの工数単価は192.3/112.9=1.7倍

(C)JUAS2014

開発

平成18年6月15日経済産業省「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」Ⅰ総論 4.情報システムの分類による。1.重要インフラ等システム:他に代替する事が著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生活・社会経済活動の基盤であり、

その機能が低下または利用不可能な状態に陥った場合に、わが国の国民生活・社会経済活動に多大の影響を及ぼす恐れが生じるもの、人命に影響を及ぼすもの及びそれに準ずるもの。

2.企業基幹システム:企業活動の基盤であり、その機能が低下または利用不可能な状態に陥った場合に、当該企業活動に多大の影響を及ぼすおそれが生じるとともに、相当程度の外部利用者にも影響を及ぼすもの。

3.その他のシステム:重要インフラ等システム及び企業基幹システム未満の水準のもの。

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保守費用分析(平均値を採用)

自社開発 Aパッケージ本体費用 Bアドオン開発費用 C

保守費用(件数)A1

追加開発費用(件数)

A2 本体保守(件数) 追加開発保守(件数)

初年度総保守費用 8.5% 355 19.4% 275 13.7% 98 47.6% 682年目総保守費用 8.5% 293 16.3% 218 10.1% 77 34.1% 593年目総保守費用 8.8% 230 14.9% 156 10.0% 61 33.4% 514年目総保守費用 8.4% 175 11.1% 110 12.0% 54 30.9% 475年目総保守費用 9.3% 148 11.7% 88 10.2% 46 34.8% 37年間平均 8.7% - 14.7% - 11.2% - 36.1% -

初期開発費用 A B C合計費用比較 A + A × 0.234 × 5 = 2.169×A 1.560 × B 2.805 × C

図表7-71 稼働後の追加開発・保守費用分析

■パッケージ開発ではパッケージ本体費用(B)、およびアドオン開発費用(C)のそれぞれ約1.6倍、および約2.8倍の累積費用となる。

(C)JUAS2014 18

5年間(償却期間)の累積費用は、初期開発費用の約2倍程度である!(自社開発のシステムの場合)

保守

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運用費用の適正化に関する見直し・改善【調査票】

(C)JUAS201419

区分 施策 対策事項 回答

16

システム再構成

仮想化技術の活用

サーバー(CPUの仮想化)

17 ストレージの仮想化

18 PCの仮想化

19 システムリフォーム、マイグレーションによる運用簡素化

20

クラウドの利用

インフラをプライベートクラウド化

21 基幹業務をクラウド化

22メール、インターネット、文書管理等支援業務のクラウド化

23

省エネ・

省資源(BPRを伴う)

アウトプット機器の統合と削減保守サービスの一元化

(トナー交換、用紙の補給)

多機能プリンター(MFP)の導入(プリンター、スキャナー、コピー機の廃棄・削減)

24 個人用プリンター(Stand alone)の廃止

25紙帳票の出力の廃止(削減)・社内:ペーパーレス、省電力

電子帳票化、BO等によるデータ提供

26紙帳票の出力の廃止(削減)・社外:郵送関連コストの削減

帳票類のWeb配信、ポータルサイト(納品書、請求書、支払明細、各種計算書)

27省電力の徹底・社外:郵送関連コストの削減

PCのスリープモード、省電力型機器への乗り換え

区分 施策 対策事項 回答

システム資産の棚卸し

不要な(利用していない)ハード・ソフトの排除、契約解除

2 キャパシティ管理強化で過剰なリソースの契約解除

3 保守契約の棚卸(契約書、保守実績の有無(見直し:契約解除、スポット契約)

ベンダー契約の見直し・改善

集中購買で購入価格を下げる

端末・PC

5 サーバー

6 ネットワーク機器

7 OS、DBソフト、ミドルソフト

8 特定のベンダーに集中して購入価格を下げる

9 購入に際しては必ず競争入札を実施

過剰な保守契約の見直し (例)本番機の定常保守中止等10

同一製品の保守ベンダーを統合化して保守コストを下げる11

12

運用・運行プロセス改善

効果的な外部能力の活用運用オペレーションの外部委託

13 運用オペレーションの無人化

SLAにもとづいた、運用プロセスの改善14

15 コールセンターの低廉化 (例) 国内地方や海外へ移転等

1.実施中2.一部実施中3.検討中4.検討したが実施せず5.未検討6.その他

運用

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運用費用の適正化の取り組み状況【回答例】

(C)JUAS201420

区分 施策 対策事項回答区分

1 2 3 4 5 6

1

システム資産

不要HW・SW排除

29 10 1 0 0 0

棚卸 72.50% 25.00% 2.50% 0.00% 0.00% 0.00%51 18 2 0 3 1

68.00% 24.00% 2.70% 0.00% 4.00% 1.30%

2 過剰リソース契約解除

18 6 10 0 4 047.40% 15.80% 26.30% 0.00% 10.50% 0.00%29 14 16 0 13 1

39.70% 19.20% 21.90% 0.00% 17.80% 1.40%

3 保守契約棚卸

30 5 4 1 1 073.20% 12.20% 9.80% 2.40% 2.40% 0.00%49 15 6 1 4 1

64.50% 19.70% 7.90% 1.30% 5.30% 1.30%

区分 施策 対策事項回答区分

1 2 3 4 5 6

8 特定ベンダー集中購入

13 12 4 2 5 333.30% 30.80% 10.30% 5.10% 12.80% 7.70%26 20 7 2 15 5

34.70% 26.70% 9.30% 2.70% 20.00% 6.70%

9 競争入札

23 13 1 0 2 059.00% 33.30% 2.60% 0.00% 5.10% 0.00%45 21 3 2 4 0

60.00% 28.00% 4.00% 2.70% 5.30% 0.00%

10 過剰保守契約見直し

25 8 5 0 0 065.80% 21.10% 13.20% 0.00% 0.00% 0.00%40 16 11 0 5 1

54.80% 21.90% 15.10% 0.00% 6.80% 1.40%

11 保守コスト低減

18 7 5 0 5 150.00% 19.40% 13.90% 0.00% 13.90% 2.80%30 13 10 0 15 3

42.30% 18.30% 14.10% 0.00% 21.10% 4.20%

1.実施中2.一部実施中3.検討中4.検討したが実施せず5.未検討6.その他

ソフトウェアメトリックス調査2014 図表8-23a 運用費用の適正化の取り組み状況(1)より

運用

■定常的に適正化の取り組み(70~80%)