メットライフ生命の現状...係る2012年4月1日から同年5月31日までの期間...

メットライフ生命の現状ディスクロージャー誌

人生の「もっと」をかなえる応援をします。

私たちメットライフ生命は、

大切なお客さまにいつも笑顔でいていただきたいと考えています。

「メットライフ生命でよかった」と言っていただける生命保険会社になるために。

信頼されるパートナーを目指してさまざまな取り組みを行い、

一歩一歩進んでいきます。

お客さまのニーズにお応えする新しい保障をご提供します

お客さまの声に耳を傾け、

お応えできるよう努めます

お客さまから最も選ばれる生命保険会社になります

お客さまとの長いお付き合いの

ために健全・堅実な経営を維持していきます

お客さまの身近なパートナーとして

安心をお届けします

保険金等のお支払いを確実・迅速に行います

ごあいさつ

トップメッセージ

メットライフ生命保険株式会社になりました

メットライフについて

さまざまなブランド展開、協賛活動を行っています

スヌーピーと飛行船「スヌーピーJ号」

お客さまに信頼され、選ばれる会社を目指しています

トピックス

社会貢献活動

決算ハイライト

決算ハイライト Q＆A

インターネットやスマートフォンでのお客さまサービス

コールセンターでのお客さまサービス

保険金・給付金等のお支払い態勢

お客さま満足度の向上に向けた取り組み

お客さまへの情報提供

個人情報のお取り扱いについて

商品開発

商品一覧

販売体制

営業教育と営業支援システム

内部統制

リスク管理体制

コンプライアンス態勢

内部監査体制

沿革

組織図

データ編

メットライフ生命の生命保険に関する制度

生命保険協会「ディスクロージャー開示基準」項目索引

店舗網一覧

･･･････････････････････････････････････ 4

･･････････････････････････････････ 6

･･････････ 8

･････････････････････････････ 10

････ 12

･･･････････････ 13

････ 14

･･････････････････････････････････････ 16

･･･････････････････････････････････ 20

･･････････････････････････････････ 26

････････････････････････････ 34

･･･ 38

･･････････････ 40

･････････････････ 43

･･･････････ 46

･･･････････････････････････ 50

･･･････････････････ 52

･･･････････････････････････････････････ 56

･･･････････････････････････････････････ 58

･･･････････････････････････････････････ 67

･･････････････････････ 72

･･･････････････････････････････････････ 76

･･････････････････････････････････ 77

････････････････････････････ 82

･･･････････････････････････････････ 84

･･･････････････････････････････････････････ 86

･･････････････････････・･･････････････････ 88

････････････････････････････････････････ 89

･････････ 143

････ 147

････････････････････････････････････ 149

メットライフ生命の取り組み


お客さまサービスへの取り組み

商品と販売ネットワーク

内部管理体制の強化に向けて

沿革・組織図

目　次

本誌は保険業法第111条にもとづき作成しているメットライフ生命保険株式会社のディスクロージャー誌です。

決算データは2014年3月31日現在の数値です。決算データ以外は、明示している場合を除き、2014年6月1日現在での情報を記載しています。

＊＊＊

当社は、2012年4月2日に、日本初の外資系生命保険会社であるアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（日本支店）から事業譲渡を受け、同日から日本の生命保険会社として営業を開始しております。当社は2014年7月1日に商号変更を行い、メットライフアリコ生命保険株式会社からメットライフ生命保険株式会社となりました。

記載された2012年4月1日以前の情報は、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（日本支店）に関するものです。2012年4月2日以降の情報は、メットライフ生命保険株式会社に関するものです。（※この冊子に掲載の画像の一部には旧社名での表記があります。）

ただし、決算データにつきましては、次の定義（合算ベース）で数値を記載しています。

■2012年度【年度末残高等の状況を表す項目】（保有契約高、貸借対照表、ソルベンシー・マージン比率等）　メットライフ生命保険株式会社の数値【期間業績を表す項目】（新契約高、損益計算書等）　メットライフ生命保険株式会社の数値と、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（日本支店）に係る2012年4月1日から同年5月31日までの期間業績の数値を合算■2013年度メットライフ生命保険株式会社の数値

最新の情報はホームページでご覧いただけます。www.metl i fe.co.jp

生命保険会社の決算に関する情報は、一般社団法人生命保険協会のホームページでもご覧いただけます。www.seiho.or.jp

メットライフ生命の取り組みごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

メットライフ生命保険株式会社になりました・・・・・・・・・・

メットライフについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

さまざまなブランド展開、協賛活動を行っています・・・・・

スヌーピーと飛行船「スヌーピーJ号」・・・・・・・・・・・・・・・・・

お客さまに信頼され、選ばれる会社を目指しています・・・

トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社会貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

6

8

10

12

13

14

16

20

ごあいさつ

ごあいさつ

4 メットライフ生命の現状 2014

平素よりメットライフ生命をお引き立て賜り、厚くお礼

申し上げます。

メットライフは、150年近くにわたり、全世界でお客さま

へのお約束を大切にお守りしてまいりました。現在では

米国トップクラスの生命保険会社として、世界約50カ国

で9,000万人のお客さまに保険、年金、従業員福利厚生

サービスを提供しています。

日本では、初の外資系生命保険会社として40年以上に

わたり実績を積み重ねてまいりました。2014年7月1日

には商号（社名）を「メットライフ生命保険株式会社」に

変更し、世界最大級の生命保険グループ会社として

メットライフが持つ、ブランド力やスケールメリット、さら

には強固な財務基盤などの強みを融合し、新生メット

ライフ生命としてのスタートを切ることができました。

日本は米国に次ぐ大規模な市場であり、メットライフの

グローバルな戦略上、重要な位置を占めています。少子

高齢化が進むなど、日本社会は大きく変化しています

が、当社は、これまで築いてきた多様な販売チャネルと

幅広い商品ポートフォリオを通じて、お客さまの人生設計

をお手伝いし、変化の激しいこの時代に確かな安心を

お届けしてまいります。

メットライフ生命が目指すのは、これまでになかった新しい

タイプの生命保険会社です。

販売チャネルをより一層強化し、お客さまのニーズに

合った保障と付加価値の高いサービスを提供すること

で、これまで以上にお客さまをあらゆる業務の中心に

据えた企業としての発展に力を注いでまいります。

その実現のため、お客さまに寄り添った生命保険会社と

なるべく、会社の存在意義を示す「ミッション」を新たに

「人生の『もっと』をかなえる応援をします。」と定めました。

これまで同様、お客さまにとって最も大切なことを常に

お守りするのが、事業の真髄であることに変わりありません

が、当社は、保障の提供から一歩進んで、お客さまにさら

なるご満足を提供できる企業でありたいと考え、商品や

サービスの提供を通じて、人々の経済的な安心と共に人生

の「もっと」をかなえる応援をしてまいります。

また、お客さまだけでなく、社員やコンサルタント社員、保険

代理店の皆さま、ビジネスパートナー、地域社会といった

ステークホルダー（企業活動を行う際に関わる人々）に対

してもより多くの価値を創造していくことに努めます。

さらに、これらを実現するための行動指針となる４つの

「バリュー」（P.5参照）も同時に定めました。バリューは

メットライフのグローバルでの企業文化を形成する基で

あり、メットライフ生命がお客さま中心主義という1つ

の目的のために「ONE MetLi fe」となる決意を表して

います。

当社は変革の只中にあり、真に新しいタイプの生命保険

会社を目指す取り組みは今まさに始まったばかりです。

そして、グローバルなメットライフ・ブランドの導入によっ

て、変革は新たなステージに入りました。人生の「もっと」

をかなえる応援をしていくことによって、「お客さまから

最も選ばれる生命保険会社になる」というビジョンの実現

に努めてまいります。

今後とも、皆さまのご支援、ご愛顧を賜りますよう、心より

お願い申し上げます。

メットライフ生命として、お客さまから最も選ばれる生命保険会社を目指します

サシン・N・シャーSachin N. Shah

代表執行役会長社長最高経営責任者Chairman, President and Chief Executive Officer

ごあいさつ

5メットライフ生命の現状 2014


バリュー（Values）

ビジョン（Vision)

ミッション（Mission)

経営指針 (ビジョン・ミッション・バリュー)

n)

sion)

私たちはお客さまから最も選ばれる生命保険会社になります。

人生の「もっと」をかなえる応援をします。

お客さま中心主義Put Customers First

常にベストを尽くすBe The Best

お客さまの目線でよりわかりやすくMake Things Easier

力を合わせて成功を目指すSucceed Together

お客さまを大切に思い、尊重すること。それが私たちの

あらゆる行動の原点となります。この考え方こそが、

私たちの日々の業務の中核を成すとともに、企業文化の

醸成や、株主や地域社会に対して価値を創出すること

に繋がります。

私たちは常に新しく、より良い方法を探究し続けます。

業界のリーディング・カンパニーとして、目標を高く

設定し、リスクを考慮しつつも挑戦し、日々学ぶことで、

前進を続けます。

私たちが取り扱う商品はわかりやすいものばかりでは

ありません。だからこそ、私たちは常にお客さまにとっ

てわかりやすい、最良のソリューションを提供する努力

を惜しみません。そうすることで、お客さまが期待する

以上のサービスを提供し、それが信頼関係の構築に

繋がるものと確信しています。

私たちはミッションのもとに力を合わせながら、誠実

かつ高い倫理観を持って行動し、また、多様性を尊重

しながら日々業務に取り組んでいます。常にオープンな

コミュニケーションを図り、社内のあらゆる部門から

最善の提案を採用し実践します。

バリュー　Values

ミッション　Mission

ビジョン　Vision

ONE MetLife

（2014年7月1日現在）




日本で新しいタイプの生命保険会社が求められている理由とは

日本社会は著しく変化しています。少子高齢化が進み、一人

住まいの世帯が増えています。経済の先行きは不透明で、公的

な社会保障制度を補完する保険の役割は重みを増しています。

こうした中で、人生の「もっと」をかなえるために、人々は確か

な保障が必要だと感じています。言うまでもなく保険商品を

購入する際に最も重要な要素は信頼ですが、当社の調査に

よると、保険商品を購入した4人に3人は契約先の保険会社

を信頼していないことが分かりました。すなわち、お客さまが

強く求めているのは、変化の激しいこの時代にあっても、

自らのニーズを理解して確かな保障を提供し、自信を与え

てくれる、頼れる人生の案内人だ、ということです。

どのようにして新しいタイプの生命保険会社を目指すのか

当社は、他の多くの生命保険会社が持ち合わせていない、

独自の強みを有しています。日本では40年以上にわたり

事業を展開してきた実績があり、販売チャネルでは、対面販

売からインターネットや銀行窓口を通じた販売に至る多様

な選択肢を用意し、ご要望に応じてお選びいただけます。

商品面でも、生命保険や

医療保険、年金の各分野

で革新的な商品ポート

フォリオを揃え、さらに

は、メットライフのグロー

バルな規模やワールド・

クラスのリスク管理機能

を活かした外貨建て商品

もご提供しています。今

後も、販売チャネルを強

化し、革新的で競争力の

ある商品を提供していけ

るよう投資を続けてまいります。

メットライフは全世界で150年近くにわたりサービスを提供

しており、その強固な財務基盤はお客さまへの保障能力

の証です。日本においては、保険金の支払い能力を示す

ソルベンシー・マージン比率、国際的な格付会社であるス

タンダード＆プアーズ（S&P）の保険財務力格付けともに

高水準を維持しています。

こうした強みを足場にして、お客さまのニーズに沿って事業

を再構築し、日本における業界の変革をリードしていき

ます。「ビジョン」として掲げるのは「お客さまから最も

選ばれる生命保険会社になる」ことです。これまでとは事業

への取り組み方は大きく変わってきます。売上高や市場

シェアといった指標だけではなく、お客さまの目から見て

一番の生命保険会社になることを目指します。お客さまに

選ばれることで、自ずと会社は成長し、市場シェアも伸びる

でしょう。私どもはこの戦略を「カスタマー・セントリシティ

（お客さま中心主義）」と呼んでいます。

カスタマー・セントリシティを実践していくために

カスタマー・セントリシティとは、お客さまの視点に立って考え

るということです。ご契約から保険金の請求に至る、すべて

の場面に目配りし、商品やサービスの改善に努めます。

具体的には、お客さまにお手続きしていただく際の利便性

向上のため、2年間で90億円に及ぶシステム投資を行って

います。これによって、例えば、ご契約手続きがペーパーレス

化され、印鑑も不要となります。さらに、コールセンターの

効率性や対応力を高めるため、米メットライフが有する業界

最先端の技術も導入します。

2013年8月に発売した終身ガン治療保険「Gua rd X

（ガードエックス）」も、カスタマー・セントリシティの一例

です。この商品の開発に当たっては、約2,000人のがんを

経験された方々やそのご家族に聞き取りを行いました。その

結果をもとに、まとまった給付金を一時払いすることで、

メットライフ生命が目指すのは、新しいタイプの生命保険会社です

メットライフ生命保険株式会社

サシン・N・シャー代表執行役会長社長最高経営責任者




入院や通院ごとに給付金を請求する煩わしさがなく、治療に

専念できる商品の設計をしました。ご契約者さまとご家族

は、24時間体制の電話相談や専門家によるカウンセリング

のサービスを受けることもできます。

代理店の手数料体系にもこうした理念が反映されています。

当社は2013年12月に代理店の手数料体系を見直し、新規

の契約とともに、お客さまと長期的な信頼関係を維持するこ

とにも重点を置くことにしました。行き過ぎた手数料競争は、

お客さまはもとより業界のためにもならないと考えています。

新たなミッションとして定めた「人生の『もっと』をかなえる応援をします。」に込めた意味とは

「ミッション」は当社の存在意義を示します。私たちは、お客

さまをはじめ、社員やコンサルタント社員、保険代理店、ビジ

ネス・パートナー、さらには地域社会への価値の創造を

目指しています。

「Guard X」を再び例にとってご説明しましょう。現在のがん

治療では、医療技術の進歩によって入院せずに、放射線など

の通院治療を受ける患者さんが増えています。「Guard X」

は入院の有無に関わらず、「手術」「放射線治療」「抗がん剤

治療」といったがんの三大治療を受けた場合に年1回の一時

金をお支払いします。このように、ご契約者さまが日常生活

を送りながら、治療を続けることを可能とする商品です。

コンサルタント社員や保険代理店、ビジネス・パートナー

に対しては、長期的な関係を築くことを大切に考えていま

す。革新的な商品やサービスを提供することにとどまらず、

ビジネス全般の拡大についてサポートを惜しみません。

社員に対しては、受容性に富んだグローバル企業、つま

り、優秀な人材を引き付けて才能を開花させ、活躍の場を

提供する、そうした企業として認知されたいと考えています。

女性社員の登用には特に力を入れ、2020年までに管理職

に女性が占める割合を30％に引き上げることを目標にし

ています。女性社員にとって入社して継続的に働きたい

会社、そして一人ひとりが尊重され、成長・活躍できる会社に

していくサポート役として、「ジャパン・ウィメンズ・ビジネス・

ネットワーク（JWBN）」（P.19参照）も立ち上げました。この

ほか、当社は次世代の日本の女性リーダー育成を目的に

設立された「TOMODACHI MetLife Women’s Leadership

Program」の戦略的パートナーを務めています。

新しいタイプの生命保険会社を目指す上で、社名変更はどうプラスになるのか

メットライフは、世界で最も認知され、信頼される金融サー

ビスブランドの1つになるための投資を行っています。これを

日本でも活用していきます。スヌーピーとピーナッツの仲間

たちを1985年から米国でブランド・アンバサダーとして

使用しています。日本でも同様のブランド活動や広告キャン

ペーンを今後、積極的に展開していきます。さまざまなス

ポーツの協賛活動にも力を入れています。2014年3月に

は米大リーグのヤンキー・スタジアム（ニューヨーク）に、

社名のカタカナを併記した看板「MetLife メットライフ」を

設置しました。

しかし、社名の変更だけですべてが変わるわけではあり

ません。私たちの変革はまだ始まったばかりであり、真に

新しいタイプの生命保険会社になったと言えるようになる

まで、なすべきことは山積しています。成功は一夜にして

達成できるものではありません。社員一人ひとりが当事者

意識を持って、今回刷新した「ミッション」や、その行動指針

となる「バリュー」、最終的に目指す姿である「ビジョン」と

真剣に向き合い、日々研鑽を積んでお客さまに信頼される

人生の案内人となることが必要です。

私たちは、お客さまのニーズをすべての中心に据えることに

力を尽くします。このことを忘れずに日々取り組むことで、

お客さまから最も選ばれる生命保険会社になることが

できると確信しています。

メットライフ生命保険株式会社になりましたメットライフ生命保険

株式会社になりました


当社は2014年7月1日付で商号（社名）を「メットライフ生命保険株式会社」に、ブランド名を

「メットライフ生命」に変更し、新たなスタートを切りました。

お客さまから常に信頼されるパートナーとして、人生の大切な場面で末長く変わらない安心をお届けします

グローバル企業であるメットライフのグループ会社の一員として、ブランド名を統一し、

世界中のお客さまに約150年にわたって安心をお届けしてきたグローバルブランド

「メットライフ」の価値を提供していくことで、お客さまの安心感と信頼感を高め、これまで

以上に、お客さまをあらゆる業務の中心に据えた企業として成長してまいります。

創　　　立：1972年12月11日（営業開始：1973年2月1日）

資本金：2,226億円（資本準備金を含む）

従業員数：9,709名

契約者数：約810万3千件（個人保険・個人年金保険保有契約件数）

総資産：9兆1,179億円東京都墨田区オリナスタワー東京都墨田区アルカウエスト長崎市メットライフ生命長崎ビル

（2014年3月末現在）

メットライフ生命の概要

メットライフ生命保険

株式会社になりました



コンサルタント社員お客さまのニーズをきめ細かく分析して、最適なプランをご提供

●全国153のエイジェンシーオフィスから、　きめ細かなコンサルティングサービスをご提供

コンサルタント社員数約5,000名

保険代理店全国各地の地域に密着したプロ代理店がお客さまの安心をサポート

●生命保険・損害保険　兼営代理店●生命保険　専業代理店（当社専属／他社乗合）●機関代理店

代理店数約10,000店

メットライフ生命はこんな会社です

お客さまのニーズに合わせた4つの販売チャネルを展開しています（2014年3月末現在）

通信販売テレビ、新聞、インターネットなどを通じて保険商品をご提供

●テレビ・新聞　●インターネット●クレジットカード会社・カタログ通販会社・百貨店・スーパーなど

35年以上の歴史とノウハウ

金融機関代理店による販売全国の金融機関を通じてお客さまへ最適なプランをご提供

●銀行●証券会社

●信用金庫●郵便局●信用組合

提携金融機関数 108

お客さま

詳細はP.67

▲

日本で初めての外資系生命保険会社として、1973年に営業を開始。日本で40年以上の歴史があります。＊＊メットライフ生命は、日本初の外資系生命保険会社アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店（アリコジャパン）として、1972年12月11日に日本人向けの営業認可を取得し、翌1973年2月1日に営業を開始しました。

数多くの日本初の保険商品を開発。充実した商品ラインナップがあります。

約9.1兆円の総資産を持ち、約810万件のご契約と約29兆円の保障をお預かりしています。

高水準の財務の健全性を維持しています。ソルベンシー・マージン比率 966.1%（2014年3月末時点）

国際的な格付会社であるスタンダード＆プアーズ社から保険財務力格付けで「AA－」の評価を得ています。※上記の格付けは2014年7月1日現在の評価であり、将来的に変更される可能性があります。　また、格付けは格付会社の意見であり、保険金支払いなどについて保証を行うものではありません。

詳細はP.86

▲

詳細はP.56

▲

詳細はP.26

▲

詳細はP.27

▲

詳細はP.36

▲

メットライフについてメットライフについて


メットライフ生命は、150年近い歴史を持つ世界有数の生命保険会社であるメットライフの

グループ会社の一員です。メットライフは9,000万人のお客さまに保険、年金、従業員福利厚

生サービスを提供するグローバル・リーディングカンパニーです。子会社および関連会社を通し

て、米国、日本、中南米、アジア、ヨーロッパ、中東においてマーケットリーダーとして事業を展

開しています。＊1

メットライフ（MetLife, Inc)

1868年3月24日※中核会社であるメトロポリタン･ライフ･インシュアランス･カンパニー(メトロポリタン生命保険)の設立

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市

会長、社長兼最高経営責任者　スティーブン A. カンダリアン

62億ドル（2013年）

8,852億ドル（2013年12月末時点）

約6万5,000名（全世界、2013年12月末時点）

名　　　称

設　　　立

本社所在地

経　営　者

営業利益

総　資　産

従業員数メットライフ（ニューヨーク）

メットライフの概要＊1

● 総資産で米国第1位＊2の生命保険グループ会社です。● FORTUNE 500®＊3（米国の大企業500社）で全米第40位にランキングされました。

＊1： 2014年5月1日時点

＊2：米国生命保険協会発行 ”Life Insurers Fact Book 2013” (2013年10月発行）＊3： 2013年5月発行

メットライフはメットライフ生命の最終株主です。詳細はP.90の「主要株主の状況」をご参照ください。

メットライフは･･･

詳細はP.90

▲

メットライフについて



メットライフの歴史メットライフがお届けする安心と信頼の背景には、創業から常にお客さまに寄り添ってきた

約150年にわたる歴史があります。

最初の保険証券

1863年（文久3年）南北戦争の兵士や水兵たちへの保障を提供するためにニューヨークのビジネスマンたちが資金を出し合い、現在のメットライフの前身となる「the National Union Life and Limb Insurance Company」を設立。

1868年（明治元年）ニューヨーク市で「メトロポリタン生命保険」を設立。

1912年（大正元年）タイタニック号事故の犠牲者や家族のための救済・支援センターをメットライフの本社に設置。

1985年（昭和60年）米国メットライフの広告にスヌーピーを初めて起用。以来スヌーピーとメットライフの関係は約30年にわたって続いている。

1987年（昭和62年）米国でメットライフの飛行船の運航開始。

2007年（平成19年）メットライフが全世界の金融サービスにおけるピーナッツキャラクター（スヌーピー等）の使用契約に調印。

2010年（平成22年）AIGが保有するアメリカン・ライフ･インシュアランス・カンパニー（アリコ）の全株式を取得。

2014年（平成26年）

日本法人の社名（商号）を「メットライフ生命保険株式会社」に変更。

2011年（平成23年）メットライフがネーミングライツを取得し、「メットライフ・スタジアム」が誕生。

1925年（大正14年）メットライフの本社ビルからラジオ体操の放送開始。日本のラジオ体操のルーツに。

1910年（明治43年）自転車で担当地区を回るメットライフの当時の営業マン。

さまざまなブランド展開、協賛活動を行っていますさまざまなブランド展開、

協賛活動を行っています


メットライフ生命は、「ONE MetLife」の名のもとで一丸となり、グローバルでお客さまに

長期的な保障を提供し続けるために、グローバルブランド「メットライフ」の価値の向上

に取り組んでいます。

当社親会社のメットライフが1985年に初めてス

ヌーピーを使った広告を世に出して以来、スヌー

ピーとメットライフブランドの関係は続き、2007年

にはスヌーピーのエージェントであるPEANUTS社

と初めてのグローバル契約を締結しました。いまや

アメリカでは、スヌーピーといえばメットライフが連

想されるほどその絆は確かなものになっています。

日本でもスヌーピーといえばメットライフ生命を思

い浮かべていただけるように、あたたかくて親しみ

のある保険会社として身近に感じていただくこと

を目的に六本木ヒルズ森タワーの森アーツセン

ターギャラリーで2013年10月から2014年1月

にかけて開催された「スヌーピー展しあわせは、

きみをもっと知ること。」に特別協賛しました。

この展示会では、米国のチャールズ・M・シュルツ

美術館が所蔵する貴重な原画から、厳選された約

100点が日本で初めて公開されたほか、作者であ

るシュルツ氏の人生や作家としての魅力にも迫る

豊富な資料や写真、人気のアニメーションやビン

テージグッズなどでPEANUTSの世界の広がりも

紹介され、総来場者は28万人を超えました。

これまでメットライフが米メジャーリーグ

（MLB）のニューヨーク・ヤンキースのホームス

タジアムである「ヤンキー・スタジアム」で掲出し

てきた看板に、日本のお客さまにもグローバル

ブランド「メットライフ」を知っていただくため

に、2014年シーズンから日本語表記の「メット

ライフ」を追加しました。

メットライフは、世界最高峰の芸術を提供する

バレエとオペラの聖地「ボリショイ劇場」の

スポンサーシップを2011年から実施してい

ます。2014年「ボリショイ・バレエ」日本公演

には、メットライフ生命も協賛を行う予定です。

「スヌーピー展」に特別協賛

「ヤンキー・スタジアム」に「メットライフ」看板掲出

「ボリショイ・バレエ」日本公演へ協賛


スヌーピーと飛行船

「スヌーピーJ号」

スヌーピーと飛行船「スヌーピーJ号」


いつもメットライフ生命を身近に感じていただくために

飛行船「スヌーピーJ号」は今日も全国の皆さまへ笑顔を運びます

メットライフ生命の広告やWebサイト、パンフレットなどには、世界的

な人気キャラクターであるスヌーピーが登場しています。1985年に

メットライフが初めてスヌーピーを広告に起用して以来、約30年にわ

たって、ピーナッツの仲間たちとメットライフの関係は続いています。

いまやアメリカでは、スヌーピーといえばメットライフが連想されるほど

その絆は確かなものになっています。

日本の皆さまにも、スヌーピーといえばメットライフ生命と思い浮かべて

いただけるように、あたたかくて親しみのある保険会社を目指して

サービスを提供してまいります。

シュルツ氏とメットライフスヌーピーの作者のチャールズ・M・シュルツ氏は、生前、メットライフの長年の契約者で

あり、メットライフがスヌーピーをキャラクターとして起用したことを誇りとし、喜んでいたと

いうことです。シュルツ氏は、メットライフが信頼できる会社であることを知っていたのです。

このエピソードは、メットライフのブランド価値の表れの1つかもしれません。

2010年11月から運航を開始した日本で唯一の有人飛行船＊、メットライフ生命の飛行船「スヌーピーJ号」は、今日

も日本の空を飛行しています。

皆さまに“空を見上げる、ちょっとうれしいひととき”をお届けすることに加え、各地で飛行船を間近に感じていただく

ためのイベントや空撮写真の提供など、さまざまな形で全国の皆さまに元気と笑顔を運んでいます。2014年夏からは

約1,270件の中から選ばれた、新しいデザインの飛行船「スヌーピーJ号」が日本各地の上空を飛行します。

空に大きなスヌーピーを見かけたら、どうぞ手を振ってください。(＊2014年4月30日時点）

2013年は、2012年に引き続き、北海道、千葉、長崎

などで飛行船の一般公開イベントを行いました。

飛行船パイロットへの直接質問コーナーや、飛行船

を地上で守るクルーとの写真撮影などにより、参加

いただいた方々に飛行船をより知っていただくことが

できました。

今後も皆さまと飛行船がふれあえるイベントを企画・

実施していく予定です。

熊本では、くまモンと一緒に「日本を元気に」するために大活躍

飛行船の一般公開イベントでは、全国各地で多くの方に喜んでいただいています

お客さまに信頼され、選ばれる会社を目指していますお客さまに信頼され、

選ばれる会社を目指しています


お客さまからの声が私たちの道案内です私たちは、お客さまからの声をお聴きすることで、絶えず前進を続けていきたいと思っています。

お客さまから最も選ばれる生命保険会社になるために、私たちはお客さまからたくさんの「ありがとう」をいただける

生命保険会社でありたいと考えます。

お客さまお一人おひとりの想いを大切にする、真のパートナーを目指して。

お客さまの声を理解するためにお客さまの声を理解する第一歩として、メットライフ生命では2012年度、社内に蓄積されるさまざまなお客さまの声を

全社的に集積し、分析しました。お客さまが当社を検討・選択いただくところから保険金・給付金等をご請求いただくまで

の多様な局面における課題を抽出、特定し、その改善策を立案・実施するなど、お客さまの満足度をさらに高めるための

さまざまな取り組みを進めています。

2013年度以降、お客さまとお取引が発生する局面において「ネット・プロモーター・スコア（NPS®）」という指標でお客さま

満足度の測定基準を策定し、満足度の向上を図っています。（NPS®につきましてはP.15・P.46をご参照ください）

お客さまの声を経営に活かしていきますメットライフ生命は、お客さまの声を経営に活かし、

お客さま満足度を高めるための活動に積極的に取り

組んでいます。

メットライフ生命がお客さまの声を経営に活かすこと

を目的に「VoCプログラム」を導入しているのもその

ひとつです。VoCとは、Voice of the Customerの略

で、「お客さまの声」を意味しています。

VoCプログラムでは、クローズド・ループ・ボイス・オブ・

ザ・カスタマー（Closed Loop VoC）に取り組み、

お客さまの声を体系的に集めて、ご不満のある領域を

特定し、根本的な問題点を解決したうえで、改善度合

いを測定するプロセスにより、一連のループ（輪）として

完結するまでを評価・測定しています。

このプログラムを通じてお客さまの声を幅広く深く

お聴きし、真にご満足いただける新しい商品やサービス

の開発に活用し、「メットライフ生命を選んでよかった」

と一人でも多くのお客さまに感じていただけるよう、

全社を挙げて取り組んでいます。

クローズド・ループ・ボイス・オブ・ザ・カスタマー

4改善領域の決定と

解決策の実行

1お客さまの声の聞き取りと情報収集

5効果測定と評価

3関連部署への情報発信と共有

お客さまへのご対応

2集計・分析とご不満の根本原因の理解

お客さまに信頼され、

選ばれる会社を目指しています



全社員がお客さまの立場に立つこと当社ではお客さまと接する職務についているか否かにかかわらず、全社員がお客さまに対する責任を負っており、すべて

の社員がお客さまの声に直接耳を傾け、お客さま本位のサービスを実践することを目指しています。

お客さまからのご意見・ご要望は、経営陣も含め全社で定期的に共有し、これまで以上に積極的にお客さまの立場に

立って物事を判断する組織風土づくりに努め、最も選ばれる生命保険会社を目指します。

メットライフ生命は、

お客さまから最も選ばれる生命保険会社でありたい、

そのために何をすべきかを考えていきます。

●お客さまの声を理解する　ネット・プロモーター・スコア（NPS®）

お客さまの人生のあらゆる場面において信頼される存在であり続けるためには、お客さま一人ひとりを理解し、

絶えずご期待にお応えしていく努力が欠かせないと考えています。そのためにもお客さまの声と当社に対する

評価を定期的にネット・プロモーター・スコア（NPS®）調査を用いてお聴きしています。

NPS®調査は、「ご家族やご友人に生命保険の加入について相談を受けた場合に、メットライフを薦めてみようと

思われますか？」という質問をベースに、お客さまの何パーセントが高いロイヤルティーを持っているか、当社

を友人や家族に薦める可能性があるか、さらに満足、不満足の理由などを理解することができる指標です。

現在は、①当社に対する年1回の総合的な評価や満足、不満足点を伺う調査と、②お客さまとの接点が多くかつ

重要な取引である「新規契約時」や「保険金・給付金支払い時」等のサービスをご経験されたお客さまに対

し、そのサービス・プロセスの改善を目的とした調査、の2種類のNPS®調査を行っています。

これらの調査で集めた貴重なお客さまの声を収集し体系的に分析することで、ご契約いただく際の申し込み

書類を見直すなど具体的なサービスの改善を進めています。

●お客さまの声を経営に活かす　カスタマーセントリシティ委員会の設置

メットライフ生命ではお客さまから信頼されるパートナーであり続けることを目指して、お客さまが当社と接する

際に直面する不便や不満を減らすために、さまざまな施策に取り組んでいます。NPS®での調査結果および

お客さまから苦情として収集された「お客さまの声」は、「カスタマーセントリシティ委員会」で共有され、全社的

な戦略の立案、商品やサービスの改善・開発などに活かされており、全社一丸となってお客さまの立場に立った

サービスと商品をお届けできるように努めています。

全社を挙げたお客さま本位の取り組みについて

日本初の外資系生命保険会社アメリカン・ライフ・インシュ

アランス・カンパニー日本支店として1973年に営業を開始

した当社は、このたび、2014年7月1日付で社名（商号）を

「メットライフ生命保険株式会社」、ブランド名を「メットライフ

生命」へと変更いたしました。

当社はこれまで40年以上にわたり日本の生命保険業界に

おいて、コンサルタント社員、保険代理店、通信販売、金融機関

代理店などの多様な販売網を通じて多くの新しい商品や

サービスを提供してまいりました。これまで培ってきた当社

の強みと、米国で150年近い歴史を持ち生命保険ビジネスを

牽引してきたグローバル・リーディングカンパニーである

メットライフの強みを最大限に活かし、これからもお客さまに

信頼されるパートナーとしてずっと変わらない安心をお届け

してまいります。

メットライフ生命の近年の取り組みをご紹介します。

お客さまから最も選ばれる生命保険会社になるため、これからもお客さまの視点を大切に、

より迅速できめ細やかなサービスをご提供できるよう、全力で取り組んでまいります。

当社は2014年７月の社名変更とともに、新たな変革のス

テージに入りました。日本初の外資系生命保険会社として

40年以上育んできた実績に加えて、世界中のお客さまに約

150年にわたって安心をお届けしてきたグローバルブランド

「メットライフ」の価値を提供することで、お客さまの安心感

と信頼感をさらに高め、これまで以上にお客さまをあらゆる

業務の中心に据えた企業として成長してまいります。

このためのビジョンが「お客さまから最も選ばれる生命保険

会社になる」ことです。目指しているのは、これまでの日本

にはなかった、新しい生命保険会社です。あらゆる場面で

お客さまが求めるニーズにお応えすることを第一に考えて、

全社員一丸で取り組んでいます。

〈お客さまの声を経営に活かす－　　　　　　　　　カスタマーセントリシティ委員会の設置〉

メットライフ生命ではお客さまが当社と接する際に直面する

不便や不満を減らすためにさまざまな施策に取り組んでい

ます。調査結果およびお客さまから苦情として収集された

「お客さまの声」は、2013年に新設した「カスタマーセントリ

シティ委員会」で共有され、全社的な戦略の立案や商品や

サービスの改善・開発などに活かされています。

P.14・P.46参照

▲

メットライフ生命では、お客さまのご意見を積極的にお聞き

し、よりよいサービスを実現するために、保険金・給付金の

ご請求をいただいたお客さまにアンケートを実施しています。

2013年に実施したアンケート結果では、保険金・給付金の

ご請求手続きに関する総合満足度が約96.1％と高いご満

足をいただきました。お客さまに保険金・給付金をもれなく

ご請求いただくため、当社ではお手続きの簡略化や書類など

をわかりやすくすることに加え、ご請求時のお問い合わせ窓口

において今まで以上に親身なご対応ができるよう、「ご契約

者やご家族への配慮」「わかりやすい説明」に重点を置いた

活動を行っています。

これからもこの結果に満足することなく、お客さまのご意見・

ご要望に耳を傾け、改善すべき点に迅速に対応していくことが

できる態勢を整え、サービス向上に一層の努力をしてまいり

ます。

P.46参照

▲

※調査対象者：2013年3月から4月までにお支払いの対象となった個人契約者さま※調査時期：2013年6月※有効回答件数：2,029件※調査結果の「大変満足/満足/どちらかといえば満足」の合計

※残り約3.9％は「どちらともいえない（3.0％）/どちらかといえば不満（0.8％）/不満（0.1％）/大変不満（0.1％）」の合計

保険金・給付金のご請求手続きに関しての満足度調査結果

約96.1%の方がご満足

満足度

メットライフ生命保険株式会社になりました

お客さま中心主義への取り組み

保険金・給付金のお受け取り・お手続き対応にご満足いただいています

トピックス

トピックス


これまで数多くの日本初の商品やサービスを提供してきた

メットライフ生命は、常にお客さまのニーズに合わせた最新

の保障を追求し、画期的な新商品の開発を行っています。

終身ガン治療保険「Guard X（ガードエックス）」

2013年8月2日から販売を開始した終身ガン治療保険

「Guard X（ガードエックス）」は、約2,000名のがんを経験さ

れた方々、そのご家族の声から生まれた、多様ながん治療に

幅広く対応した新しいタイプのガン保険です。

終身ガン治療保険「Guard X（ガードエックス）」は、入院、手術、

通院ごとに給付するというこれまでのガン保険の「常識」に

とらわれずに、「手術」「放射線治療」「抗がん剤治療」といった

がんの三大治療のいずれかを受けられたら、１年に１回を限

度として一時金*をお支払いすることが特徴です。また、ガン

保険の給付をステージ別に分けて行う考え方を導入し、ス

テージⅣ（最上位の進行度を示す病期）と診断された時に

は、治療法を問わず、入院もしくは通院

で一時金*をお支払いすることも特徴

の１つです。

* 終身ガン治療保険[100万円]プランの場合、一時金100万円を1年に１回、通算5回まで。

メットライフ生命は2013年10月から、これまでの商品付帯

サービスにティーペック株式会社が提供する「ガン総合サ

ポートサービス」「メンタルヘルスサポートサービス」「糖尿

病総合サポートサービス」を新たに追加し、医療保障、ガン

保障の商品等*1にご契約されているお客さまにご利用いた

だけるサービスを大幅に拡充しました。

このうち、「ガン総合サポートサービス」では、現在、先進医療

として話題の陽子線や重粒子線治療を対象にした「粒子線

治療サポートサービス」を生保業界で初めて*2開始しました。

これは、「セカンドオピニオン時に粒子線治療に関する説明

を十分に受けたい」、「粒子線治療を受けられる医療機関を

紹介してほしい」等のお客さまから寄せられたご希望にお

応えできる新サービスです。がんに罹患された方が粒子線治

療を検討、希望された場合に総合相談医（主治医以外の各

専門分野の医師）の面談を実施したうえで、必要に応じて、

治療を受けられる医療機関を無料で紹介します。

当社では、今後もお客さまのご要望に応え、よりお役立てい

ただけるような商品付帯サービスの提供に取り組んでまい

ります。

*1　一部、対象とならない商品があります。商品付帯サービスのご利用にあたっての詳細および注意事項につきましては、当社ホームページ「けんこうライフステーション」もしくは「ご契約内容のお知らせ」に同封のリーフレットをご覧ください。

*2　当社調べ： 2013年10月1日時点

P.56参照

▲

メットライフ生命では、2010年から提携金融機関のコール

センターを通じた電話による平準払保険の募集（非対面販

売）を展開しています。この販売手法は、提携金融機関に

とって来店されないお客さまの利便性向上を図ることがで

き、マーケット拡大にもつながるため、すでにメガバンクや

地方銀行等10数行に導入されています。

当社は、1976年に日本の生命保険業界で初めて通信販売

ビジネスを開始して以来35年を超える実績に基づく当社

のノウハウを活用し、提携金融機関の非対面販売チャネル

をサポートしています。

メットライフ生命は、総合保険会社の強みを活かしてお客

さまの保険加入スタイルの多様化や保険へのニーズの変化

に対応しています。お客さまのライフプランのコンサルティ

ングから相続対策等まで幅広く対応していただけるフルラ

インナップの商品提供のほか、このような新しいサービス

提供の拡充にも努めています。

お客さま目線での商品のご提供

生保業界初、「粒子線治療サポートサービス」を開始しました

提携金融機関の非対面販売チャネルをサポート　～コールセンターを通じた新しい保険商品ご提供の拡大～

トピックス



メットライフ生命では、お客さま中心主義を主要戦略の一つ

として業務に取り組んでいます。その取り組みを評価いただき、

サポートサービス業界の国際機関であるHDI（Help Desk

Institute=ヘルプデスク協会）の日本法人HDI-Japanが

主催する「HDI問合せ窓口格付け2013年度」において、テレ

マーケティングセンターとWebサイトの両方が三つ星を

取得しました。さらに、同時に「HDI五つ星認証プログラム」

の基準もクリアし、最高水準の評価である五つ星認証も取

得しました。

HDI五つ星認証プログラムでは、お客さまの立場に立ち卓越

したサービスを提供しているコールセンターやWebサイトと

して三つ星を取得したうえで、HDIの認定オーディタによる

「リーダーシップ」「方針と戦略」「従業員管理」「プロセスと

手順」「テクノロジー」に関するインタビューを通して、企業や

組織にとって付加価値を生み出すセンターやサイトである

ことが認証された場合、五つ星として認証されます。

テレマーケティングセンターにおいては、親しみやすさおよ

び商品知識の高さ、プロセスがスムーズでお客さまの理解を

確認しながら順序よく対応している点が評価されました。

Webサイトについては、お客さま目線での使いやすさやわか

りやすさ、セキュリティ方針やガイドラインが明確に提示され

ており、安心してご利用いただける点等が評価されました。

また、2013年度コンタクトセンターアワードにおいて、カス

タマーサービスセンター、通販保全センター、保険金コール

センターが審査員特別賞を受賞しています。

当社では、今後も、お客さまの立場に立ったサービスと質の

向上に努めてまいります。

当社は、2010年12月に日本の保険会社として初めて、クレ

ジットカード業界における国際的なセキュリティ基準である

PCI DSS（Payment Card Industry Data Secur i ty

Standard）に準拠していることの認定を受けています。

お客さまへの利便性と安全性を両側面から高めることは保

険会社としての責務であるとの考えから、2011年12月、

2012年12月、および2013年9月に当該認定の更新を完

了いたしました。メットライフ生命で

は、引き続き業界最高水準の情報保護

態勢を目指すための取り組みとして、

PCI DSS基準への準拠証明を今後も

取得すべく、さらなるセキュリティの

向上を継続的に実施しています。

（2014年3月31日時点）

P.52参照

P.38・P.41参照

▲

＊PCI DSSとは

PCI DSSとは、加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定

された、クレジットカード業界のセキュリティ基準です。Payment Card Industry Data Security Standard の頭文字をとっ

たもので、国際カードブランド5社（American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA）が共同で設立したPCI SSC

（Payment Card Industry Security Standards Council）によって運用、管理されています。

PCI SSCホームページ：https://ja.pcisecuritystandards.org/

お客さまとの接点で最高水準のサービスを提供

テレマーケティングセンターとWebサイトが、「HDI五つ星認証プログラム」において最高ランクの五つ星認証を取得しました

お客さまの情報をお守りするために国際的なセキュリティ基準を更新しました

V2001-10010

▲トピックス

トピックス


メットライフ生命は、女性の活用とダイバーシティ向上を

推進しています。2013年には女性社員による組織、JWBN

（Japan Women’s Business Network）を発足させました。

当社の親会社である米国メットライフは、真の意味でワールド

クラスの会社になるためにダイバーシティ（多様性）の推進

に力を注いでいます。この背景には、多様なバックグラウンド

を持つ優秀な人材へ活躍の場を提供することで、メットライフ

の戦略のひとつである「お客さま中心主義とグローバル

ブランドの推進」に繋がるという強い信念があります。

企業におけるダイバーシティは、お客さまの多様なニーズに

応えるためにも欠かせない要素です。当社では、なかでも女性

の登用には特に力を入れ、メットライフ傘下となった2010年

11月以降、女性の管理職登用を増やしており、2010年から

2013年末までの3年間で女性役員の数は倍増しています。

また、現在は100名を超える女性管理職がおり、2013年

12月末の女性管理職比率は11.7%となっています。当社

では、女性管理職比率を2020年までに30％にするという

政府目標に近づけるべく、積極的な女性活用を推進しており、

JWBNの活動も重要な施策の1つとなります。

メットライフ生命では、これからもお客さまの多様なニーズ

を察知しご満足度を高めるためにもダイバーシティ向上に

力を注ぎます。

ダイバーシティへの取り組み2020年までに女性管理職比率30%を目指しています

メットライフ生命では、当社のブランドアンバサダーである

スヌーピーを通して、皆さまにあたたかく親しみやすいメッ

セージとともに「メットライフ生命」への理解を深めていた

だきたいと考えています。

2013年9月には、YouTubeにおいてスヌーピーとピーナッツ

の仲間たちが登場する「メットライフ生命公式チャンネル」を

開設しました。スヌーピーやピーナッツの仲間たちが活躍

する当社のTVCMや米国メットライフのTVCM、日本で唯一

の有人飛行船*「スヌーピーJ号」のオリジナル動画などを

アップしています。（＊2014年3月末時点）

YouTubeにおいて「メットライフ生命公式チャンネル」を開設

女性社員によるロゴマーク

「JWBN」は女性の成長と活躍を支援するネットワークです。今回は日本でのネットワーク発足と

いう点から、「日本」を代表する花「桜」をあしらい、「ネットワーク」を「ハート型リボン」でイメージ

しました。また、紫色をテーマカラーにし、女性らしく、高貴なイメージを表現しています。ロゴは、

これからのグローバルに活躍していく女性像をイメージし、「女性の知性」をシャープなフォント

で表しました。

2014年4月、女性社員による初めてのJWBN Forum in Spring 2014を実施。全国から約100名が参加

トピックス



お客さまにより身近な存在として、企業市民の役割を果たすために、メットライフ生命ならではの社会貢献活動を行っています

あらゆる分野で国際化が進む中、子どもたちが

英語を学ぶことで視野と可能性を広げ、真の

国際人に育つことを願い、出前授業を全国の

小学校を対象に2011年10月から月１回の

ペースで実施しています。毎回社員も授業を

サポートし運営に携わっています。

当社は、生命保険事業に真摯に取り組むとともに企業の社会的責任（CSR）にも注力しています。

社会やお客さまから最も選ばれる生命保険会社を目指して、メットライフ生命ならではのさま

ざまな社会貢献活動を行っています。

小学校出前授業「メットライフ英語教室」すごいぞ！英語パワー！

教育分野

すごいぞ！英語パワー！

英語学習への興味喚起だけでなくキャリア教育の観点から、子どもたちの夢の実現の助けになる授業だと思いました。

学校の先生より

ゲームもしながら楽しく英語をできたから面白かったです。

メットライフ生命社員が授業をサポートしています。

外国の知識も学べて、職業の英語も学べて

うれしかったです。自分の夢について改めて見なおしたし、英語でいろんな人と話せることを知って、もっと英語が好きになりました。

参加した子ども・先生の声

楽しく覚えられたし、スヌーピーもいたから楽しかったです。もっとたくさんの英語を覚えたいと思います。

社会貢献活動

社会貢献活動


「生命保険販売を通じて、社会貢献活動を行う」という趣旨のもと、2007年度

から、「ワンダラー・ドネーション（ODD）」を実施しています。

当プログラムは、メットライフ生命のコンサルタント社員および代理店を通

して販売する医療保険、ガン保険、終身保険や定期保険等の新規契約件数に

連動して、当社コンサルタント社員、代理店が基金を積み立て、寄付を行う

プログラムです。

当プログラムはメットライフ全国代理店会連合会＊とも連携しており、寄付

先は次の4団体です。

社会貢献プログラム「ワンダラー・ドネーション（ODD）」

医療・福祉分野

寄付金は「全国盲導犬施設連合会」を通じ、北海道から九州まで全国にある盲導犬訓練施設の盲導犬育成などに役立てられています。

寄付金はＨＩＶ検査相談による早期発見・早期治療の意義を周知する広告の制作、HIV感染者・エイズ患者に対する社会的支援事業およびエイズの啓発普及事業等にかかわる民間ボランティア団体への助成、エイズ予防に関する啓発普及などに役立てられています。

ボランティア団体「メイク･ア･ウィッシュオブジャパン」に寄付を行い、難病と闘う子どもたちの夢をかなえる活動に役立てられています。

寄付金は、日本最初のがん専門機関であり、がん克服を基本理念として設立された「がん研究会」の研究費、各種機器整備、および教育支援などに広く活用されています。

一般財団法人メイク・ア・ウィッシュオブジャパン

公益財団法人がん研究会公益財団法人エイズ予防財団

認定NPO法人全国盲導犬施設連合会

＊メットライフ全国代理店会連合会：　「最高のサービスと付加価値の提供」を目指す、メットライフ生命の「プロフェッショナル代理店」によって運営される全国56の地区代理店会の連合組織。1992年に会員相互の研鑽と繁栄を目的に発足し、メットライフ生命と共存共栄のもと発展・拡大を続けています。

2013年7月に実施した2012年度ODD寄付贈呈式の様子

難病と闘う子どもたちの夢をサポートしています(写真はパイロットの夢を持つ少年をサポートする活動の様子）

育成支援により新たな盲導犬が誕生しています

「世界エイズデー」（写真は街頭キャンペーンでのエイズ予防財団とボランティアの皆さん）

日本最初のがん専門研究機関を支援しています

■寄付先一覧

社会貢献活動



医療・福祉分野

盲導犬プロジェクト

提携金融機関との共同社会貢献活動

地域貢献

1995年にスタートした当プロジェクトは、趣旨に賛同されたお客さまが

メットライフ生命の保険に盲導犬プロジェクト扱いでご契約された場合

にメットライフ生命から「認定NPO法人全国盲導犬

施設連合会」に寄付を行うシステムです。

また、当プロジェクト以外にも、年１回の社内募金や、

イベントでの盲導犬の啓蒙支援も実施しています。

メットライフ生命と広島銀行は、次代の担い手となる子ども

の健やかな成長と子育て家庭の支援、および地域に適した

社会貢献活動を共に実施することを目的とし、2007年

から共同で年2回、「財団法人ひろしまこども夢財団」

および広島県内の児童養護施設・乳児院に寄付を行って

います。

未来を担う子どもたちを安心して育てるための環境作りは社会の責務です。子どもの健やかなる成長を育む支援の輪を

広げるために、当社のビジネスパートナーである広島銀行、千葉興業銀行と子育て支援活動をすすめています。

■飛行船一般公開イベントでの盲導犬の啓蒙支援

各地で実施しているメットライフ生命の飛行船「スヌーピーJ号」の一般公開

イベントで、盲導犬と歩くデモ体験コーナーを設けたり、PR犬と触れ合う場を

提供し、盲導犬の大切さを伝える活動を行っています。

広島銀行との共同社会貢献活動

2012年10月から、千葉興業銀行と共同で、千葉県の子

育て家庭を応援する取り組みを開始しています。「千葉県

安心こども募金」に寄付を行い、子育て環境の整備のため

に千葉県が行う子育て支援施策に活用されます。

千葉興業銀行との共同社会貢献活動

寄付金は地元のお祭りの衣装購入にも活用されました千葉興業銀行支店カウンターにパネルを設置し、本活動に関するご理解とご協力をお願いしています

社会貢献活動

社会貢献活動


地域貢献

長崎における地域貢献活動当社が大規模なコールセンターを構えている長崎では、当社オフィスビルの一部を地元のNPO団体に提供し、育児

支援施設の運営支援を行うほか、地元の知的障がい者授産施設の方が作ったお菓子や縫製製品をオフィス内で販売

する等の地域貢献活動を実施しています。

オフィスビル最上階のスペースを提供し、知的障がい者

授産施設の手作りお菓子や製品の販売会を月に1回実

施しています。毎月4～5施設に参加いただいています。

2007年からオフィスビル内に、長崎県内の子どもとその

保護者の皆さまにご利用いただける「シビックホール」を

併設し、長崎県が力をいれている次世代育成支援活動を

しています。

シビックホールの協働運営障がい者授産施設の手作り製品販売会

国際社会支援

TOMODACHIイニシアチブを支援メットライフ生命は、公益財団法人米日カウンシル-ジャ

パンのパートナーとして、日本における女性の活躍と、女性

が助言や指導を受けられる機会を提供する、TOMODACHI

MetLife Women’s Leadership Programを2013年から

支援しています。このプログラムは、日本の次世代リーダー

となるに相応しい、有望な日本人女性による選り抜きのコ

ミュニティーで、大学1・2年在学中の高い目的意識を持つ

女子大学生と、メンターとなる中堅・若手日本人女性リー

ダーがペアを組み、ネットワーク作りをする手助けをする

ものです。

メットライフ生命は、親会社のメットライフのグローバル

戦略にのっとり、女性が才能を活かしキャリアを形成する

ことに高い関心を持っています。TOMODACHI MetLife

Women’s Leadership Programは、プログラムの参加者

が各自の地域社会におけるリーダーとなり、日本における

女性の活躍に貢献できるように成長するための支援を

します。

■TOMODACHIイニシアチブとはTOMODACHIイニシアチブとは、東日本大震災後の日本の復興支援

から生まれ、教育・文化交流、起業支援、指導者育成といったプログラ

ムを通して、日米の次世代のリーダーに投資する官民パートナーシッ

プです。日米関係の強化に深く関わり、互いの文化や国を理解し、より

協調的で繁栄した安全な世界への貢献と、世界中で通用する技能と

国際的な視点を備えた日米の若いリーダーである「TOMODACHI

世代」の育成を目指しています。TOMODACHIイニシアチブ・ウェブ

サイト：http://usjapantomodachi.org

米国大使公邸にて、ケネディ駐日米国大使（中央左）と当社シャーCEO（右から2人目）

社会貢献活動



2012年の日米桜寄贈100周年を記念して、アメリカでメット

ライフが全米桜祭りの公式スポンサーを務めたことをきっかけ

に、日本では私たちメットライフ生命が全米桜祭り協会の公認を

得て、2012年2月に「SAKURA Project」を立ち上げました。

社内外から「SAKURA

募金」を募り、皆さまか

らお預かりした善意で、

宮城県や福島県の7箇

所で計81本の桜の苗

木を植樹しました。

2013年4月、桜の苗木の様子

仙台市立高砂小学校校長先生よりメッセージ

被災地への桜植樹活動「SAKURA Project」

2012年11月に植樹していただいた

桜は、本校の子どもたちに負けじと、元

気にすくすくと育っています。いつか

きっと空を見上げるような大木になり、

人々の心を和ませるすてきな花を咲か

せてくれることでしょう。その日がとて

も楽しみです。

宮城県／名取市立閖上中学校宮城県／湊神社（名取市）福島県／いわき市立久之浜第一小学校宮城県／岩沼市立玉浦小学校宮城県／岩沼市立玉浦中学校宮城県／仙台市立高砂小学校福島県／相馬市立磯部中学校

10本20本22本5本7本5本12本

環境分野

NPOおよびボランティア団体への再生パソコンの寄贈NPOおよびボランティア団体の活動普及にお役立ていただくため、2010年から

当社使用済みの業務用パソコンを新しく利用できるように再生し、定期的に寄贈

しています。

また2013年10月には、子どもたちにパソコンの構造を伝え、技術への興味を

深めてもらう目的で、当社の旧型業務用パソコンを用いた子ども向けのパソコン

分解講座も行いました。

2013年5月、長崎大学へパソコンを寄贈しました

2013年10月、子ども向けのパソコン分解講座を実施しました

東日本大震災復興支援活動

社会貢献活動

社会貢献活動



決算ハイライト決算ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

決算ハイライト Q＆A・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

34



事業の概況

保有契約関係生命保険会社が事業年度末にどのくらいの生命保険契約をお引き受けしているのかを示す指標です。

●保有契約高　個人保険25兆9,408億円（前年度末比108.1%)、個人年金保険3兆1,086億円（前年度末比85.1%)

●保有契約件数　個人保険751万2千件（前年度末比106.3%）、個人年金保険59万1千件（前年度末比81.7%）

当社は、2012年4月2日より生命保険の営業を開始し、2012年5月31日付でアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（日本支店）からの事業譲受を完了しました。これにともない、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（日本支店）の保険事業については、同日をもって当社にすべて移転されました。

29兆495億円

3千件810万

新契約関係

保険料等収入

保険料等収入

生命保険会社が１年間にどのくらいの生命保険契約をお引き受けしたのかを示す指標です。

●新契約高　個人保険3兆7,132億円（前年度比96.5%)、個人年金保険2,170億円（前年度比124.0%)

●新契約件数　個人保険102万9千件（前年度比97.3%)、個人年金保険4万1千件（前年度比127.0％）

3兆9,302 億円新契約高

新契約件数 1 千件107万

ご契約者から払い込まれた保険料による収益で、生命保険会社の収益の大半をなしています。再保険収入もここに含まれます。

1兆6,547 億円

2011

2012

2013

2011

2012

2013

2011

2012

2013

■保険料等収入

39,302

（億円）

（億円）■保有契約高

290,495

（万件）■保有契約件数

810

276,549

778

252,217

734

2011

2012

2013

107

40,243

36,993

109

1112011

2012

2013

（億円）■新契約高

（万件）■新契約件数

(前年度比110.5％)

(前年度比97.7%)

(前年度比98.2%)

16,547

14,970

15,721

（個人保険＋個人年金保険）

（個人保険＋個人年金保険）

■2012年度業績 …　【年度末残高等の状況を表す項目】　（保有契約高、貸借対照表、ソルベンシー・マージン比率等）⇒ 当社の数値

【期間業績を表す項目】　（新契約高、損益計算書等）⇒ 当社の数値と、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（日本支店）に係る2012年4月1日から同年5月31日までの期間業績の数値を合算

■2013年度業績 …　当社の数値

(前年度末比105.0%)

(前年度末比104.1%)

保有契約高

保有契約件数

【重要事項】

(前年度比110.5％)




2011

2012

2013

年換算保険料（個人保険＋個人年金保険）

収支関係（基礎利益、経常利益、当期純利益）

当期純利益は、税引前当期純利益から法人税および住民税ならびに法人税等調整額を控除した金額で、生命保険会社のすべての活動によって生じた利益を表したものです。

経常利益は、生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する収益（経常収益）から、費用（経常費用）を差し引いた残額です。

基礎利益は、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益に近いものです。

●新契約年換算保険料　個人保険1,287億円（前年度比97.8%)、個人年金保険243億円(前年度比122.9%)、会社全体では、1,531億円（前年度比101.1%)、うち第三分野412億円（前年度比93.8%)

●保有契約年換算保険料　個人保険7,786億円（前年度末比109.5%)、個人年金保険2,531億円（前年度末比82.6%)、会社全体では1兆318億円（前年度末比101.4%)、うち第三分野3,365億円（前年度末比103.5%)

回数・期間などの保険料の支払い方の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険会社が保険契約から１年間にどのくらいの保険料収入を得ているかを示す指標で、新契約、保有契約それぞれについて算出されるものです。

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率

生命保険会社が通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」をどれだけ有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつです。 966.1 ％

1,531 億円

318 億円1兆

82億円

ポイント！

保険金の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は966.1%(前年度末比66.8ポイント減)と、引き続き高い水準を維持しています。

総資産

総資産

貸借対照表の「資産の部」の合計金額です。

9兆1,179億円

172億円

10億円

●総資産　前年度末より3,981億円増加

詳細はP.35

▲

詳細はP.34

▲

逆ざや

経済環境の変化により、予定利率により見込んでいる運用収益が実際の運用収益でまかなえない額が発生している状態のことです。

逆ざやはありません

ポイント！

基礎利益は10億円（前年度比2.4%）。基礎利益減少により経常利益は172億円（前年度比27.2%）。当期純利益は、経常利益の減少と法人税等の負担の減少等により82億円（前年度比19.3%）。

91,179

87,197

76,124

（億円）■総資産

(前年度比101.1%)

(前年度末比101.4%)

(前年度末比104.6%)

新契約年換算保険料

基礎利益

経常利益

当期純利益

保有契約年換算保険料



主要業績の推移

直近3年間の契約業績の推移



新契約高個人保険

個人年金保険

団体保険

新契約件数個人保険

個人年金保険

保有契約高個人保険

個人年金保険

団体保険

保有契約件数個人保険

個人年金保険

3,297,653

401,676

407,753

1,043,900

68,935

21,623,918

3,597,819

3,588,169

6,573,913

773,689

2011年度 2013年度

3,849,272

175,073

253,701

1,058,444

33,029

24,002,984

3,651,960

3,779,345

7,063,691

724,047

2012年度前年度比（＊前年度末比）

（単位：百万円、件）

（単位：百万円）

経常収益

経常利益

基礎利益

当期純利益

発行済株式の総数（注）1

総資産

責任準備金残高

貸付金残高

有価証券残高

ソルベンシー・マージン比率（注）2

逆ざやの状況

従業員数

保有契約高（注）3

保険料収入

うち特別勘定資産

2011年度 2009年度

1,671,951

89,226

120,441

48,470

300千株

6,716,494

673,783

5,718,703

265,062

5,397,179

1,248.4%

無し

9,336名

23,545,081

862,920

2010年度

1,603,540

112,545

113,505

69,110

300千株

6,850,857

591,932

5,815,373

252,382

5,658,675

1,462.5%

無し

9,920名

23,817,181

1,135,525

1,897,037

170,701

153,539

63,461

300千株

7,612,450

535,784

6,243,005

226,647

6,464,441

847.2%

無し

10,111名

25,221,737

1,357,223

2013年度

2,521,265

63,422

42,399

42,821

100株

8,719,765

545,313

7,175,024

276,245

7,531,916

1,032.9%

無し

10,056名

27,654,944

1,282,964

2,408,058

17,251

1,020

8,270

100株

9,117,903

507,279

7,533,533

425,072

7,802,102

966.1%

無し

9,709名

29,049,537

1,390,388

2012年度

（注）1.2011年度以前の発行済株式の総数については、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（米国本店）の内容を記載しています。2.平成22年内閣府令第23号、平成22年金融庁告示第48号により、ソルベンシー・マージン総額及びリスクの合計額の算出基準について一部変更（マージン算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）がなされております。そのため、2009～2010年度、2011年度以降はそれぞれ異なる基準によって算出されております。なお、2010年度の（868.0％）は、2011年度以降における基準を2010年度に適用したと仮定し、2011年3月期に開示した数値です。3.保有契約高は、個人保険・個人年金保険の各保有契約高の合計です。なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

（868.0％）

3,713,240

217,023

443,269

1,029,873

41,963

25,940,889

3,108,647

3,755,346

7,512,094

591,627

96.5%

124.0%

174.7%

97.3%

127.0%

＊ 108.1%

＊ 85.1%

＊ 99.4%

＊ 106.3%

＊ 81.7%


当社の運用方針

運用実績の概況（一般勘定資産）



＊当利回りの算出においては、保険業法第112条評価益は分子に含めていません。

＊運用利回り計算には経常損益に影響を与えない為替差損益も含まれており、これを除くと一般勘定計で2013年度で4.07%となります。（P.117注記参照）。

総資産の推移と内訳


現金および預貯金有価証券貸付金有形固定資産その他

2013年度末の総資産は9兆1,179億円となり、前年度末より増加しました。

9,117,903

133,604 7,802,102

2013

425,072120,260 636,862

ALMの観点から負債特性に応じた資産運用を行っています。債券を中心に安定した収益が期待できる資産をポートフォリオの中

核として位置づけ、経済・市場環境を注視しつつ、リスク許容度の範囲内で補完的に為替リスクのある債券、不動産、株式等の資

産へ分散投資を行うこととしています。

2013年度においては、一般勘定資産は4,361億円増加し、国内外の公社債は2,826億円増加しました。また外貨建資産は、

1,522億円増加しました。

なお、2013年度末の一般勘定資産残高の87.3%は国内外の公社債となっています。

■ 運用利回り（一般勘定）

■ 運用利回りの算式は次のとおりです。

×100

資産運用収益資産運用費用

毎日の資産残高の1年間の平均（日々平残方式で算出）

2013年度 2012年度

7.45%11.79%

2011年度

3.64%

2009年度 2010年度

△0.86%1.72%運用利回り

8,719,765

109,100 7,531,916

2012

276,24591,761 710,740

7,612,450

156,347 6,464,441

2011226,647

56,902708,111

6,850,857

176,004 5,658,675

2010

252,38235,574

728,220

6,716,494

190,453 5,397,179

2009

265,06228,733

835,065

詳細はP.116

▲

科　　目

貸借対照表（抜粋）（単位：百万円）

金　　額

2013年度末2012年度末

現金および預貯金

金銭の信託

有価証券

貸付金

有形固定資産

無形固定資産

再保険貸

その他資産

支払承諾見返

貸倒引当金

資産の部　合計

保険契約準備金

　責任準備金

再保険借

その他負債

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

価格変動準備金

繰延税金負債

支払承諾

負債の部　合計

資本金

資本準備金

利益剰余金

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

純資産の部　合計

負債および純資産の部　合計

109,100

399,979

7,531,916

276,245

91,761

17,417

164,163

130,126

539

△ 1,485

8,719,765

7,242,531

7,175,024

639,419

124,222

37,727

828

73,400

55,655

539

8,174,324

111,308

111,298

33,697

289,116

21

545,441

8,719,765

133,604

359,680

7,802,102

425,072

120,260

18,288

138,435

121,227

508

△ 1,277

9,117,903

7,604,706

7,533,533

658,027

272,622

40,217

337

79,400

7,522

508

8,663,342

111,308

111,298

41,968

189,258

728

454,560

9,117,903

資産の部

負債の部

純資産の部

P.93

▲


資産・負債などの状況



価格変動による損失の発生する可能性の高い資産（株式、債券等）について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条の規定にもとづいて積み立てる金額です。

2013年度は60億円を積み増し、794億円となりました。


その他有価証券には、売買目的有価証券、満期保有目的債券、責任準備金対応債券、子会社・関連会社株式のいずれにも分類されない株式や債券などが含まれ、時価により評価されます。

金利の上昇により、債券価額が下落したことに伴い減少しました。

その他有価証券評価差額金

生命保険会社は資産運用の一環として、企業などに貸付を行い利息収入を得ています。貸付は有価証券に次ぐ資産運用の柱です。

貸付金の内訳は保険約款貸付が1,136億円、一般貸付が3,113億円となりました。

貸付金

生命保険会社が保有する有価証券などと帳簿価額を分離して運用する目的で、信託銀行へ金銭を信託する勘定です。

年金支払開始契約の増加により信託契約の解約が増加したため、残高が減少しました。

金銭の信託

将来の保険金などの支払いに備え、保険業法で保険種類ごとに積み立てが義務付けられている準備金です。責任準備金の積立方式の代表的なものには、「平準純保険料式」と「チルメル式」があります。

当社は「平準純保険料式」です。保有契約の増加および米ドルに対しての円安の影響等により、対前年度末比105.0％となりました。

責任準備金

原則として金融商品取引法第2条第1項および第2項に規定される有価証券を計上しています。

保険商品の販売増による保険料等収入の増加に伴い、国内外の公社債への投資が増加しました。また、米ドルに対しての大幅な円安により、残高が増加しました。

有価証券

税効果会計を適用した場合に、将来の会計期間において支払が見込まれる税金の額を計上しています。

その他有価証券の評価差益が減少したこと等により、2013年度は繰延税金負債が減少しました。

繰延税金負債





収支の状況

科　　目

損益計算書（抜粋）（単位：百万円）

金　　額

2013年度

経常収益

　保険料等収入

　　保険料

　　再保険収入

　資産運用収益

　　利息および配当金等収入

　　有価証券売却益

　　有価証券償還益

　　為替差益

　　特別勘定資産運用益

　その他経常収益

　　年金特約取扱受入金

　　保険金据置受入金

経常費用

　保険金等支払金

　責任準備金等繰入額

　資産運用費用

　　有価証券売却損

　　有価証券評価損

　　有価証券償還損

　　金融派生商品費用

　事業費

　その他経常費用

経常利益

特別損失

　価格変動準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額

税引前当期純利益

法人税および住民税

法人税等調整額

当期純利益

2012年度

2,521,265

1,497,002

1,282,964

214,037

995,302

252,140

34,992

6,529

632,089

66,971

28,960

8,992

14,615

2,457,843

1,122,430

939,627

94,745

9,323

3,236

10,427

68,728

263,968

37,071

63,422

6,063

5,700

3,866

53,493

14,625

△ 3,953

42,821

2,408,058

1,654,787

1,390,388

264,398

720,301

274,903

72,937

12,504

302,669

54,838

32,969

8,367

17,928

2,390,806

1,639,549

360,612

74,833

6,324

1,674

2,418

59,941

276,830

38,980

17,251

6,166

6,000

4,012

7,072

2,799

△ 3,997

8,270

P.98

▲




新契約の募集および保有契約の維持保全や保険金などの支払いに必要な経費を計上しており、一般事業会社の販売費および一般管理費に相当します。

新契約関連経費が増加したこと等の要因により、前年度より増加しています。

事業費

生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する収益（経常収益）から、発生する費用（経常費用）を差し引いた残額が経常利益となります。

2013年度は172億円の経常利益となりました。

経常利益

税引前当期純利益から法人税および住民税ならびに法人税等調整額を控除した金額で、会社のすべての活動によって生じた利益です。

2013年度は82億円の当期純利益となりました。

当期純利益

価格変動による損失の発生する可能性の高い資産（株式、債券等）について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条の規定にもとづいて積み立てる価格変動準備金への繰入額を計上するものです。

2013年度は60億円を積み増しました。

価格変動準備金繰入額

ご契約者から払い込まれた保険料による収益で、一般事業会社の売上高に相当します。

2013年度は対前年度比108.4％となりました。

保険料収入

資産運用による収益で、利息や配当金のほか有価証券売却益なども含まれます。

資産運用収益の主な減少理由は、前年度に比して為替の変動が小幅であったため為替差益が減少したことによります。

資産運用収益

外貨建資産・負債を決算日の為替相場で円換算する際に計上される換算差損益です。

為替差損益の大部分は外貨建の保険商品にかかるものであり、同保険商品の責任準備金の繰入額と実質的に相殺されるため、経常利益に与える影響はほとんどありません。

為替差損益

保険金、年金、給付金、解約返戻金などの、保険契約上の支払いを計上します。再保険契約による支払保険料もここに計上します。

前年度より年金が大きく増加しました。

保険金等支払金

責任準備金の積み立ては日常的には計算されず、決算処理において、決算日時点での適切な必要積立額が計算されます。この金額が前年度末の責任準備金の額より多い場合、経常費用の責任準備金等繰入額に計上します。

保有契約の増加および米ドルに対しての円安の影響等により、3,606億円の責任準備金等繰入額となりました。

責任準備金等繰入額



ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という

意味です。生命保険会社は将来の保険金などの

支払いについて責任準備金を積み立てており、通

常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で

対応できます。しかし、大幅な環境変化によって、予想もしな

い出来事（例えば、大災害や株の大暴落など）が起こる場合が

あります。こうした通常の予測を超えて発生するリスクに対

応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための

行政監督上の指標のひとつが、ソルベンシー・マージン比率で

す。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益な

どの合計（ソルベンシー・マージン総額）を、数値化した諸リ

スクの合計額で割り算して求めます。

なお、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を

下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられ

ます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性のひとつの

基準を満たしていることになります。

生命保険会社は、1997年度決算からこの数値を公表して

おり、2000年度決算では金融商品の時価会計の導入等をふま

えて、その計算基準が見直されています。また、2011年度決算

からは、金融危機等の教訓などを踏まえ、ソルベンシー・マー

ジン比率の信頼性を向上させる観点からその計算方法に一部

の変更が加えられました。具体的には、分子のソルベンシー・

マージン総額に新たな算入制限を設けたこと、リスクの合計

額の計算をより精緻かつ厳格にするなどの変更が加えられま

した。

ソルベンシー・マージン比率は経営の健全性を示すひとつの

指標ですが、この比率だけをとらえて経営の健全性のすべてを

判断することは適当ではありません。資産運用の状況や業績の

推移等の経営情報などから総合的に判断する必要があります。

なお、当社の2012年度末および2013年度末のソルベンシー・

マージン総額とリスクの合計額およびその内訳については、

P.100をご参照ください。

決算やディスクロージャー誌で開示している生命保険会社の主な経営指標に関するご質問に

お答えします。

ソルベンシー・マージン比率の算出式〔ソルベンシー・マージン比率は次の算式により、算出されます。〕

ソルベンシー・マージン比率（％）ソルベンシー・マージン総額リスクの合計額　×

× 10021

■ソルベンシー・マージン総額〔下記の合計額〕

＊マイナスの場合 100％

・資本金等・価格変動準備金：P.31参照・危険準備金：将来の保険金支払いなどを確実に行うため、保険リスク、予定利率リスク、最低保証リスクなどに対応して保険会社が積み立てる準備金。・一般貸倒引当金：貸付金やその他の債権が相手先の破産などにより回収不能となる危険に備え、取立不能見込額を予め準備する目的で引当計上するもの。・その他有価証券の評価差額×90％＊

・土地の含み損益（土地購入時の価格と現時点での市場価格（時価）の差額）×85％＊

・全期チルメル式責任準備金相当額超過額：将来の保険金などの支払いに備えて積み立てた責任準備金において、解約返戻金相当額と全期チルメル式責任準備金（新契約に関わる費用を保険期間にわたり償却するとして計算した責任準備金）の大きい方を上回る部分の額のこと。・負債性資本調達手段等・全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額・控除項目・その他　　

■リスクの合計額［= （R1＋R8）2 ＋（R2＋R3＋R7）2 ＋R4 ］

保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスクなど通常予想できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出します。

保険リスク相当額第三分野保険の保険リスク相当額予定利率リスク相当額資産運用リスク相当額

最低保証リスク相当額経営管理リスク相当額

(R1)…大災害の発生などにより、保険金支払いが急増するリスク相当額。 (R8)…医療保険やガン保険などのいわゆる第三分野について、保険金などの支払いが急増するリスク相当額。 (R2)…運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当額。 (R3)…株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが

急増するリスク相当額。 (R7)…変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク相当額。 (R4)…業務の運営上通常の予想を超えて発生し得るリスク相当額。

決算ハイライトQ&A

ソルベンシー・マージン比率とは？Q

A

決算ハイライトＱ＆Ａ


実質資産負債差額とは実質純資産額ともいい、

有価証券や有形固定資産の含み損益などを反映

した、いわば時価ベースの資産の合計から、価格

変動準備金や危険準備金などの資本性の高い負債を除いた

負債の合計を差し引いて算出するもので、行政監督上の指標

のひとつです。マイナスになると債務超過状態とみなされ、

業務停止命令などの措置がとられます。

メットライフ生命の実質純資産額

■ 2012年3月期……………… 10,907

■ 2013年3月期……………… 12,787

■ 2014年3月期……………… 12,045

含み損益とは、帳簿価額と時価の差額のことを

いいます。時価が帳簿価額を上回る場合、資産を

時価で売却すれば売却益が生じます。逆に時価が

帳簿価額を下回る場合、資産を時価で売却すると売却損が生

じます。このように、リスクに対する備えの金額に影響を与え

ることから、有価証券の含み損益および土地の含み損益の一

部（含み損の場合は全額）は、ソルベンシー・マージン比率の

計算上、分子（ソルベンシー・マージン総額）に算入されます。

新聞などの報道では、有価証券全体や株式の含み損益が取り

上げられています。

ディスクロージャー資料においては、「有価証券の時価情報」

（P.126参照）として保有目的および有価証券の種類ごとの

帳簿価額、時価、差損益が開示されています。また、ソルベン

シー・マージン比率の状況として、分子、分母の内訳が開示さ

れており（P.100参照）、その他有価証券の評価差額、土地の

含み損益が確認できます。

基礎利益とは、保険料収入や保険金・事業費支払

等の保険関係の収支と、利息および配当金等収入

を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険

会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標で、一般事業会社

の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。基礎利益は損

益計算書に項目が設けられているものではなく、経常利益か

ら有価証券の売却損益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」

を控除して求めたものです。（P.106参照）

基礎利益は、

●保険料収入や保険金・年金・給付金や解約返戻金などの支

払い、責任準備金の繰入れ（戻入れ）、事業費の支払いといっ

た保険関係の損益

●資産運用関係の損益のうち、利息および配当金等収入（貸

付、預貯金、債券などから得られる利息や株式などから得ら

れる配当をいいます）と支払利息などの費用といった予定

利率で見込んだ運用収支（利差）に対応する収益

などを表しています。

（単位：億円）

実質資産負債差額（＝実質純資産額）とは？Q

A

基礎利益とは？Q

A

含み損益とは？Q

A




売買目的有価証券以外の有価証券は、時価で評

価されないか、時価評価されてもその評価差額は

損益計算書に計上されません。しかし、売買目的

有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについては

時価が著しく下落したとき、もしくは時価を把握することが

極めて困難と認められるものについては実質価額が著しく

下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を

除き、当該時価又は実質価額をもって貸借対照表価額とし、

評価差額を当期の損失として処理（損益計算書に計上）しな

ければなりません。これを有価証券の減損処理といいます。

有価証券評価損は、減損処理により当期の損失として処理さ

れた有価証券の評価差額のことをいい、国債等債券、株式等、

外国証券の種類別に分類して表示します。

このQ&Aは、一般社団法人生命保険協会作成の『生命保険会社のディスクロージャー虎の巻』にもとづいて、当社で編集したものです。

保険会社の格付けとは、独立した第三者である

格付会社が、保険会社の保険金支払いに関する

確実性をアルファベットと記号・単語などで表し

たもので、会社の財務・収支情報、営業・経営戦略などさまざ

まな情報にもとづき決定されています。ただし、格付会社は複

数あり、それぞれ見方が違います。このため、同じ保険会社で

も格付会社によっては格付けが異なる場合があります。また、

同じ格付会社の格付けでも、保険会社からの依頼によって行

われる「依頼格付け」と格付会社が独自に行う「勝手格付け」

の2種類があり、性質が異なります。なお、格付けの取得は法

律で義務付けられているわけではありませんので、格付けを

取得していない会社もあります。格付けは格付会社の意見で

あり、保険金の支払いなどについて保証を行うものではあり

ません。また、取得した時点までの数値・情報などにもとづい

たものであるため、将来的に変更される可能性があります。

メットライフ生命の格付け（2014年7月１日現在）

　スタンダード＆プアーズ社　保険財務力格付け

ＡＡ－定義：保険会社が保険契約債務を履行する能力は非常に高い。　　　最上位の格付け（「AAA」）との差は小さい。

有価証券評価損とは？Q

A

格付けとは？Q

A

決算ハイライトQ&A 決算ハイライト




インターネットやスマートフォンでのお客さまサービス・・・

コールセンターでのお客さまサービス・・・・・・・・・・・・・・・

保険金・給付金等のお支払い態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

お客さま満足度の向上に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・

お客さまへの情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

個人情報のお取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

40

43

46

50

52

インターネットとスマートフォンで利便性をご提供

メットライフ生命の商品のご案内

インターネットサービスでは、ご契約者の方に以下のサービスをご提供しています。

（保険種類・ご契約状態によってはご利用いただけないサービスがあります）

メットライフ生命公式サイトでは、通信販売でお取り扱いして

いる保険商品について、各商品の詳細な保障内容やプラン

情報、保険料などをご確認いただくことができます。

さらに、お客さまがいつでも好きな時にウェブサイト上で保険

商品のお申込みができる「インターネット申込サービス」も

ご提供しています。現在、やさしくそなえる医療保険シリーズ

やスーパー割引定期保険等、9商品でご利用いただけます。

また、お客さまがご自身で必要な保障を選んでニーズに

合ったプランを設計できるツールや、医療保険や死亡保険

を選ぶ際のポイントを各種データによりわかりやすくご説明

する「みんなが知りたい保険のきほん」等の保険選びに役立つ

コンテンツをご用意しています。

ご契約内容の照会インターネットサービスに登録いただいたご契約の保障内容などのご確認、変額個人年金保険の積立金情報のご確認●ご利用時間：24時間（保険種類により8時～24時・変額個人年金保険8時～22時）・日曜祝日休み

住所変更●ご利用時間：24時間

契約者貸付申込み／残高照会契約者貸付のお申込み（1回につき100万円まで・最短3営業日後のお振り込み）、現在の契約者貸付（自動振替貸付を含む）の利息を含めた残高照会（変額個人年金保険を除く）●ご利用時間：8時～24時・日曜祝日休み

ご結婚などによる改姓／各種受取人変更名義変更の請求書のダウンロード　●ご利用時間：24時間

保険料振替口座の変更保険料振替口座を変更する場合の預金口座振替依頼書のダウンロード　●ご利用時間：24時間

保険料控除証明書の再発行●ご利用時間：24時間（10月～翌3月上旬まで・各月11日～15日休み）

積立金の勘定移転（変額個人年金保険のみ）据置期間中の積立金移転の手続き（任意の積立金移転/ドルコスト平均法による積立金移転/積立金配分自動調整）●ご利用時間：8時～22時・日曜祝日休み

インターネットサービスhttps://www.metlife.co.jp/eservice/

メットライフ生命公式サイト http://www.metlife.co.jp/

インターネットサービス

ご契約者さま向けのサービス

すべてのお客さま向けのサービス

メットライフ生命公式サイトは、HDI（Help Desk Institute＝ヘルプデスク協会）の｢サポートポータル格付け」「五つ星認証プログラム」の基準をクリアし、五つ星認証となりました。

インターネットやスマートフォンでのお客さまサービス


インターネットやスマートフォン

でのお客さまサービス


メールマガジンの配信

スマートフォンでのサービス

メットライフ生命では、ご契約いただいたお客さまを中心に

メールマガジン「Hot Through+（ほっとする～ぷらす）」を

毎月1回配信しています（2014年6月現在）。

「Hot Through＋（ほっとする～ぷらす）」では、“メットライフ

生命とともにワンランク上の生活を”というテーマで、上質

で洗練されたライフスタイル・世界各地の有名スポット・

話題となっている旬の情報・ビジネスに役立つ情報などを

特集してお届けしています。

また、保険の見直しやご結婚などお客さまが保険のことを

お考えになる際に、メットライフ生命や当社の担当者を

思い出していただくきっかけになればという思いを込めて、

対面販売ラインの担当者より

配信しているメールマガジンに

は、それぞれのお客さまを担

当させていただいているコン

サルタント社員や代理店の営

業担当者の顔写真や連絡先を

掲載してお届けしています。

メットライフ生命公式サイト(スマートフォン専用サイト)　http://www.metlife.co.jp/

メットライフ生命では、スマートフォン専用サイトをご用意しており、画面

の大きさに制約のあるスマートフォンでも、快適に保険商品の情報をご確

認いただいたり、保険料の試算を行っていただけます。

また、スマートフォン専用サイトでもPCサイトと同様に、保険商品の資料

のご請求や、コンサルタントによる保険相談をお申し込みいただくことも

できます。

メットライフ生命ではスマートフォンにおいても、お客さまに積極的な情報

提供と便利な機能提供を行っています。

メットライフ生命の全ウェブサイト（コーポレートサイト、通販サイト、モバイルサイト）は、個人情報保護の第三者認証機関プログラムである「TRUSTe」マークを取得しています。

「TRUSTe」は、世界で利用されている個人情報保護・認証規格であり、適合しているウェブサイトには、「TRUSTe」マークの掲載が認められます。

個人情報保護の第三者認証機関プログラムである「TRUSTe」マークを取得

すべてのお客さま向けのサービス

（2014年6月現在）

ご契約者さま向けのサービス


インターネットやスマートフォン

でのお客さまサービス

カスタマーサービスセンター・通販保全センターではお客さま

の立場に立ち、丁寧・正確・迅速をモットーに、ご契約いただいて

いる保険商品の各種ご請求に関するお申し出を承っています。

また、大規模な災害発生時にも途切れることなくお客さまへ

のサービスをご提供し続けるために、東京･神戸･長崎の3拠点

でコールセンター業務を行っています。

　お客さまのお手続きを簡単にお客さまからお電話でご依頼いただいた各種変更や保険金･

給付金等のご請求の内容について、オペレーターが専用の

コンピューターを使い入力することによって、お客さまへ

お送りする専用書類を自動的に準備します。

このコンピューターは過去からのお客さまとのやり取りを

すべて一元的に管理しており、どのオペレーターが電話に出て

も常に均一なサービスをご提供できます。

これらの書類には、ご依頼いただいた際にお聞きした内容が

あらかじめ印字されているため、お客さまにご記入いただく

箇所は最低限で済むようになっています。お客さまにとって、

お手続きのわずらわしさをできる限り少なくし、完了までの

時間が大幅に短縮できるよう、工夫しています。

　プロのオペレーターによる、　きめ細かい対応

お客さまからのお電話には、厳しい研修を受けたオペレー

ターが対応します。お客さまとの直接の接点を担うプロフェッ

ショナルとして、オペレーターは定期的なトレーニングを受け

ています。また、常にお客さまに最良のサービスと安心をご

提供するために、オペレーター一人ひとりに対して、専門スタッ

フによる定期的なモニタリングとチェックを行っています。

その結果をすばやくオペレーターへのトレーニングに活かす

ことにより、お客さまにご満足いただけるサービスの提供に

努めています。

　災害地域のお電話を最優先に対応災害救助法適用地域で被災された方々からのお電話の場合、

システム上で表示し、優先的に受け付けています。

【お取り扱い内容】●ご契約に関する各種ご請求手続き（住所変更、口座変更、契約者変更、契約者貸付･返済、保険料自動振替貸付取消･返済など）

※年金商品に関する各種ご請求手続きのお申し出はファイナンシャルサービスセンターで承っています。（P.42参照）

※インターネットを通じてお申し出可能なお手続きもございます。（P.38参照）

通販保全センター

受付時間　平日 9：00～20：00　　　　　土曜 9：00～18：00（日曜祝日・年末年始休み）※保険証券（または被保険者明細）をお手元にご用意ください。

コンサルタント社員や代理店からご加入のお客さま 0120-881-796

通信販売・店頭販売でご加入のお客さま 0120-112-286

●保険契約に関するお問い合わせ　➡　カスタマーサービスセンター・通販保全センター

●通信販売での資料請求やお申し込み　➡　テレマーケティングセンター・ダイレクトリレーションシップセンター

●個人年金保険と銀行窓販でご加入の契約に関するお問い合わせ　➡　ファイナンシャルサービスセンター

●保険金・給付金等に関するお問い合わせ　➡　保険金コールセンター

Point 1

Point 2

Point 3

カスタマーサービスセンター

カスタマーサービスセンター・通販保全センター

ご契約後の保険契約に関するお問い合わせは

Q

A

保険についてわからないことは、どこに問い合わせたらいいの？

メットライフ生命は、お客さまのお問い合わせやご要望を専用のコールセンターで承っています。業界最大規模のコールセンターで迅速・丁寧に対応しています。

コールセンターでの

お客さまサービス



テレビ、新聞、雑誌等の通信販売の広告をご覧になったお客

さま一人ひとりに対し、担当者であるメットライフ生命リレー

ションシップレプレゼンタティブ(MRR)が、資料の請求から

ご契約のお申し込みにいたるまで、お客さまの立場に立った

きめ細かなコンサルティングをさせていただきます。また、ご契

約後も個々のお客さまのライフステージに合わせたさまざまな

商品のご紹介をするなど、お客さまに末長くご愛顧いただ

けるコールセンターを目指しています。

トレーニングを積み重ねた約300名のプロフェッショナルな

MRRが｢丁寧なコンサルティング｣を東京・神戸・長崎の3拠

点でご提供しています。

具体的には、次のようなサービスを行っています。

　きめ細やかなコンサルティング通信販売の広告をご覧になりお電話をいただいたお客さまの

ご要望に沿って、年齢やライフステージに合わせた商品を

ご紹介します。さらに、オリジナルの保険をご希望される方

には、すでにご準備されている保険でカバーできない保障

などについてご希望をお伺いしながら、細やかに商品の設計

をしてご提案いたします。

　トレーニングを積み重ねた　プロフェッショナルなMRR

お客さまに最もふさわしい保険商品をご提案できるよう、十分

な時間と多様な内容で構成されたトレーニング体制を整えて

います。これらのトレーニングを通して、お客さまに“難しい”と

思われがちな保険商品について、身近な言葉でわかりやすくご

説明し、ご納得いただいてから保険をお選びいただけるよう、

サービスクオリティの維持・向上に努めています。

●通信販売の広告に掲載された商品の資料、申込用紙

などの送付受付

●ご要望の商品の保障内容、保険料に関するお問い合

わせの受付

●お客さまのニーズ、予算に応じた保険商品をご提案

するコンサルティング・サービス

テレビCM

※画面上に表示のフリーダイヤルは一例です。

Point 1

Point 2

顧客視点で卓越したサービスを提供し、なおかつ国際的なベストプラクティスに基づき企業や組織にとって付加価値を生み出す、今求められる真にビジネスに貢献できるセンターの証、それが「五つ星認証センター」です。

テレマーケティングセンターは、HDI（Help Desk Institute

＝ヘルプデスク協会）の｢問い合わせ窓口格付け」「五つ星認

証プログラム」の基準をクリアし、五つ星認証となりました。

テレマーケティングセンター・ダイレクトリレーションシップセンター

通信販売での資料請求やお申し込みは









ファイナンシャルサービスセンターは、個人年金保険および

提携金融機関で販売する商品を専門的に扱っているサービ

スセンターです。専門性の高い分野で、常にお客さまの立場

に立ったサービスをご提供することを目指しています。

具体的には、次のような手続きの受付を行っています。

なお、「変額個人年金保険」の特別勘定のユニット価格のご照

会については、電話だけでなくファックス取り出しや、ホーム

ページでの照会、24時間自動音声応答でも対応しています。

●「積立利率変動型個人年金保険」のご契約内容照会、最新の積立利率のご案内、保険料円入金・円支払特約用の為替レートのご案内

●「変額個人年金保険」のご契約内容照会、特別勘定のユニット価格・運用実績のご案内、特別勘定移転の受付

●提携金融機関で販売する一般の生命保険の契約内容照会

●上記取扱商品の住所変更、名義変更、減額、死亡給付金（保険金）、年金支払、解約など、各種ご請求手続きの受付

保険金コールセンターではお客さまからの保険金・給付金等

のご請求のお申し出や、保障内容に関するご質問、ご相談に

ついて、専門的な知識を有したオペレーターがお応えしてい

ます。お客さまの立場に立ち、正確かつ丁寧な対応を迅速に

行うことが私たちのモットーです。

具体的には、次のような手続きの受付を行っています。

●入院・手術・死亡等の際の保障内容の説明、ご相談の受付

●各種保険金・給付金等のご請求手続き（疾病入院、災害入院、通院、退院、手術、無事故などの各種給付金。死亡、高度障害などの保険金）

※年金商品に関する各種ご請求手続きのお申し出はファイナンシャルサービスセンターで承っています。（上記参照）

受付時間平日 9：00～20：00　　　　土曜 9：00～18：00（日曜祝日・年末年始休み）※保険証券（または被保険者明細）をお手元にご用意ください。

0120-117-302

ファイナンシャルサービスセンター

保険金コールセンター

受付時間　平日 9：00～18：00（土日祝日・年末年始休み）※一部ご案内につきましては、機械による自動音声応答で24時間対応を行っています。

銀行や証券会社など金融機関からご加入のお客さま 0120-056-076


ファイナンシャルサービスセンター

個人年金保険と銀行窓販でご加入の契約に関するお問い合わせは

保険金コールセンター

保険金・給付金等に関するお問い合わせは

2013年度コンタクトセンター・アワードにおいて、カスタマーサービスセンター・通販保全センター、保険金コールセンターは審査員特別賞を受賞しました。

保険金・給付金等のお支払い態勢お客さまサービスへの取り組み



メットライフ生命は、お客さまにより一層信頼いただける会社となるため、「保険金等の支払いを適切に行うための対応に関する

ガイドライン」（2011年10月24日改正：一般社団法人生命保険協会）をふまえ、保険金・給付金等の支払管理態勢の一層の

強化に努めています。これまでに、保険金・給付金等の支払管理に係る組織の強化策として、支払査定の適切性に関する検証

部門による検証のさらなる強化や、保険金・給付金等請求の専門窓口として保険金コールセンターの設置等による体制の充実

を図ってきました。

保険金・給付金等支払管理部門の態勢強化保険金･給付金等のお支払いの業務を担当する保険金統括部

では、保険金･給付金等の迅速かつ適切なお支払いを行う

ため、事務処理体制の整備・向上、人材育成および査定能力

の維持・向上等に日々努めています。保険金･給付金等の

お支払いおよびお支払い対象外の事案について、専門の

検証部門であるクオリティ・アシュアランス部が継続的に

その適切性の検証を行う仕組みを導入し、お支払い内容の

適切性の維持を図っています。

また、保険金･給付金等のお支払い業務が適切に行われて

いるかを検証するため、経営陣で構成される保険金等サー

ビス委員会の設置、さらに社外の医師や弁護士などにより

構成される保険金審議会を設置することにより、保険金等

支払管理態勢の客観性・透明性の強化を図っています。

定期的なチェック態勢メットライフ生命では、保険金・給付金等のお支払いに関し、

さまざまな部門や委員会が相互に検証・提言を行い牽制機

能を確保できるよう、厳しいチェック態勢を整備しています。

保険金･給付金等の支払管理について、お客さまからの信頼

確保を具現化することを目的として「保険金等支払管理方針」

を制定し、経営陣が主体的かつ継続的に関与する態勢を確立

しています。さらに、当方針の実効性を確保するために「保険

金等支払管理規程」を制定し、保険金･給付金等の支払業務を

管理する組織とその支払内容を検証する組織についてその

役割を明確にするとともに、執行役会および関連委員会への

保険金等支払管理態勢の運営状況にかかる定期的な報告の

内容等を明確化しています。

保険金・給付金等はどのような態勢で支払われているの？

メットライフ生命では、お客さまの信頼にお応えできるよう、迅速かつ適切なお支払いに努めています。

Q

A

保険金統括部

執　行　役　会

保険金等サービス委員会

保険金審議会（弁護士・医師など）

指示・提言報告

報告

相談

提言

検証・提言

対応状況の把握

提言

提言

クオリティ・アシュアランス部

お支払い査定内容チェック／各種分析

保険金査定勧奨部・保険金査定調査部

お支払い査定

1 募集時における情報提供●「ご契約のしおり・約款」に「保険金・給付金などをお支払い

できない場合の具体例」を記載しています。

●「ご契約のしおり・約款」に保険金・給付金などの代理請求に

ついてのご説明を記載しています。

●ご契約時、保険証券をお送りする際に、保険金・給付金等

をもれなく請求いただくための具体例等を記載した案内

物を同封しています。

2 ご契約期間中の継続的な情報提供●「保険金・給付金ご請求ガイド」（お支払い事例やよくある

ご質問などの関連情報）を当社のホームページ上に掲載

しています。同ホームページ上で、保険金・給付金等をご請求

いただく場合の留意点、お支払いできる場合・できない場合

の具体的事例、また確実にご請求いただくためのお願いと

注意点を記載しています。

●お客さまへ毎年お送りするご契約内容のお知らせに、保険

金・給付金等をもれなくご請求いただくための具体例等を

記載した案内物を同封しています。

3 保険金・給付金等の請求申し出・受け付け時における情報提供

●保険金・給付金等のご請求・お支払いに関するお問い合わ

せの対応を専門に行う「保険金コールセンター」を設置して

います。支払査定経験者や支払査定教育を受けたオペレー

ターを配置することで、お客さまからの保険金・給付金等に

関するお問い合わせに正確かつ丁寧に対応しています。

●保険金コールセンターに保険金・給付金等のご請求をいた

だいた際、適切にお支払いさせていただくことを目的として、

お電話いただいたお客さまのご契約内容および請求内容を

もとに、オペレーターからご注意いただきたい点（お客さま

へのお願い）のご説明を行っています。

●保険金コールセンターよりお送りする保険金・給付金等の

請求書に、お客さま向けの情報提供冊子である「保険金・

給付金ご請求ガイド」を同封し

ています。この冊子では、ご請求

手続きの流れや、保険金・給付金

等をもれなくご請求いただく際

に役立つチェックポイント・お支

払いに関する具体的事例等をわ

かりやすく記載することにより、保

険金・給付金等をもれなくお支払

いさせていただくための情報提

供の充実を図っています。

メットライフ生命では、保険金・給付金等をもれなくご請求

いただくための取り組みを推進する専門部署を設置し、お客

さまからご請求いただいた内容の他にお支払いできる可能性

がある場合には、保障内容等に応じて以下のとおりお客さま

宛てのご案内を実施しています。

a）通院保障のあるお客さまへ、入院給付金のお支払いをした

際には、「ご退院後に通院された場合、通院給付金の対象

となる場合がございます」と個別にご案内しています。

b）入院途中にご請求いただき、ご退院もしくは日数限度までの

継続した入院保障があるお客さまへ、「今回のご入院後の継

続入院の給付金ご請求につきましては、あらためて保険金

コールセンターまでご連絡ください」と個別にご案内してい

ます。

c）入院途中にご請求いただき、退院保障のあるお客さまへ、

「退院給付金のご請求につきましては、ご退院後、あらためて

保険金コールセンターまでご連絡ください」と個別にご案

内しています。

d）特定疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）により入院給付金

等のご請求をいただいた特定疾病保障のあるお客さまへ、

「初診日から60日時点のご健康状態により、特定疾病給付

の対象となる場合がございます」と個別にご案内しています。

e）その他、保険金･給付金等をもれなくお支払いさせていた

だくために、これらのご案内に加え、入院給付金等をご請求

いただいた場合に、高度障害保険金、保険料払込免除に

該当する可能性が高い場合などについても個別にご案内

しております。

このような保険金・給付金等のお支払いに関するお客さま

向けの各種ご案内に加えて、ホームページ等による情報提供

を実施するなど、保険金・給付金等をもれなくご請求いただき

お支払いするための態勢を整備しています。

メットライフ生命では、保険金・給付金等を適切にお受け取りいただくために、次のことを行っています。


適正な保険金・給付金等のお支払いに向けて

保険金･給付金等のお支払いに関する情報提供の推進



　また、保険金・給付金等の適切なお支払いにはお客さまから

のご連絡が重要な情報であることから、保険金・給付金等

の支払事由が生じたときはもちろんのこと、お支払いできる

可能性があると思われる場合や、ご不明な点がある場合

等についてもすみやかにご連絡いただけるよう周知のため

の取り組みを実施しています。

4 保険金・給付金等のお支払い時の情報提供●保険金・給付金等のお支払いの際にお客さまに送付する

支払明細書の紙面において、保険金・給付金等をもれなく

お支払いさせていただくために、ご請求いただいたもの

以外にも、保険金・給付金等をお受け取りいただける場合

がある旨の注意喚起を行っています。（※詳細はP.44

「適正な保険金・給付金等のお支払いに向けて」をご参照）

5 その他の取り組み●給付金の受取人である被保険者ご本人が重篤な病気など

の場合、受取人に代わって給付金をご請求いただける給付

金代理請求特約の取り扱いをしています。

●保険金・給付金等のご請求をいただいたにもかかわらず、

お支払いの要件に該当しなかったために保険金・給付金

等を全くお支払いできなかった場合に、一部のケースを

除き診断書取得費用の一部をメットライフ生命が負担

させていただく取り扱いをしています。

●メットライフ生命からお送りする解約請求書に、保険金・

給付金等のお受け取りについて再度ご確認いただくための

ご案内を封入し、ご契約が終了する前に確実に保険金・

給付金等の請求をしていただくよう、お客さまにお願いと

ご説明をしています。

●ご契約が満了、満期または失効した場合に、保険金・給付

金等をご請求いただける具体例などを記載した案内状を

お送りしています。また、失効中のご契約については、契約

の復活をおすすめする際にも、ご請求に関する注意喚起を

行っています。

●先進医療費用の自己負担によるお客さまへの一時的な

経済的ご負担を軽減することを目的として、「先進医療給付

特約」「ガン先進医療給付特約」「先進医療給付特約（引受

基準緩和型）」のご請求について一定の条件を満たす場合

に、メットライフ生命から医療機関に対して直接、（がん）

先進医療給付金をお支払いするサービスを行っています。

2013年度にメットライフ生命がお客さまに保険金や給付金をお支払いさせていただいた件数、お支払いする対象とならなかった

件数をお知らせしています。詳しくは、P.128をご参照ください。

2013年度にお支払いをした保険金・給付金等の総計

（2013年度）

件数金額約7,069億円

今後も迅速かつ正確なお支払いをしてまいります

保険金・給付金等のお支払い状況

保険金・給付金を多くのお客さまにお役立ていただいています

入院給付金をお支払いした件数　 413,707件

■ 上位5傷病

1位

2位

3位

4位

5位

白内障

肺(気管、気管支)がん

胃がん

糖尿病

下肢の骨折

12,948件

12,568件

9,960件

9,425件

9,113件

約102.7万件

手術給付金をお支払いした件数　 272,919件

■ 上位5傷病

1位

2位

3位

4位

5位

白内障

良性腫瘍（消化器系）

乳がん

良性腫瘍（性質の明示がないもの）

胃がん

34,388件

19,382件

6,952件

6,089件

6,031件


保険金等のお支払いおよびお支払い対象外の状況



お客さまサービスの向上のために

｢保険金・給付金のご請求手続き｣アンケートの結果【2013年度】

｢お客さま本位でのサービスの提供｣を目指して、メットライフ生命では、お客さまからのアンケートの結果やお客様相談室、コールセンターおよび営業店などに寄せられたお客さまのご意見・ご要望などに真摯に耳を傾け、さまざまな業務やサービスの改善を行っています。

当社では、お客さまのご意見をより広くお伺いするため

に、｢保険金・給付金の請求手続き｣について、ご契約者

さまへのアンケートを実施しています。

当社では引き続きさまざまな分野でお客さまからの声に

耳を傾け、サービス向上のために一層の努力をしてまい

ります。

なお、｢保険金・給付金の請求手続き｣に関するアンケート

は2009年度以降、毎年実施しています。

全体の約96.1%のお客さまより「大変満足、満足またはどちらかといえば満足」との回答をいただきました。

対象者

実施時期

アンケート内容

目的

回答数

保険金・給付金をご請求されたお客さま2013年6月保険金・給付金のご請求手続きにおけるお問い合わせからお支払い完了後までの対応について、満足度をお尋ねしました。

保険金・給付金のお支払いに関してご不満な点をお伺いし、改善を行います。

2,029件

「保険金・給付金のご請求手続き」アンケート　【2013年度実施】

■総合満足度

大変満足　

36.3％

約96.1％のお客さまにご満足いただいています

どちらかといえば不満0.8％

不満　0.1％大変不満　0.1％

どちらともいえない3.0％

満足

45.4％

どちらかといえば満足

　14.4％

総合満足度

メットライフのグループ会社では、ネット・プロモーター・スコア（以下NPS®）を世界的に導入展開しており、当社においても、お客さまのロイヤルティーを測るための重要な指標のひとつとして位置づけています。NPS®とは、「当社のことをご家族やご友人に薦めていただける可能性はどのくらいありますか？」という一つの質問と「そのスコアをつけた理由を教えてください」という質問をベースに、お客さまの何パーセントが当社に高いロイヤルティーを持って

いただいているか、お客さまが当社と接する際にどのような体験をされているのか、満足/不満足の理由などを理解するものです。「VoCプログラム」＊の一環として、NPS®や苦情などの声をさまざまな視点から分析し、お客さまの声を関連部門にフィードバックして、お客さまのニーズを的確に把握することにより、さらに質の高いサービスの提供を目指しています。

■ お客さまによりご満足いただくために、ネット・プロモーター・スコア（NPS®）を導入しています

＊メットライフ生命はお客さまの声を経営に活かすことを目的に「VoCプログラム」を導入しています。　VoCとは、Voice of the Customerの略で、「お客さまの声」を意味しています。

お客さま満足度アンケートの実施


お客さま満足度の向上に

向けた取り組み


お客さまの声を真摯に受け止めています

当社は、お客さまからいただく苦情について、お客さまから

のご意見・ご不満をより幅広くとらえ、積極的に経営改善に

活かしていくために、定義を「お客さまからお寄せいただいた

不満足の表明」としています。お客さまから寄せられた苦情

は早期解決に努めています。

引き続き、当社では社内のみならず当社代理店からの苦情

報告の徹底にも努め、お客さま満足度の向上を追求してい

きます。

当社では、｢お客さまからの声｣を幅広く収集するために、

お客様相談室、コールセンター、営業店などにいただいた

苦情・相談を一元管理できる報告システム｢お客様対応報告

システム｣を導入しております。

社員一人ひとりが、お客さまからのお申し出をしっかりと

お伺いし、事実を確認した上で誠意を持ってお答えすること

を徹底しています。また、当社に対するご意見やご要望を

いただいた場合や、当社の対応やお申し出の内容について、

もれなくシステムを通じて蓄積する体制を整えています。

相談件数

苦情件数

2013年度

46,534

82,353

2012年度

45,386

89,476

新契約関係

収納関係

保全関係

保険金・給付金関係

その他

件数占率内　　容代表的なお申し出

11,264

8,587

26,266

16,111

20,125

13.7％

10.4％

31.9％

19.6％

24.4％

• 保険証券の到着が遅い。

• 契約者貸付を利用しているが、仕組みや返済方法がわかりにくい。

•「生命保険料控除証明書」の到着が遅い。

• 担当者に対するご要望など。

• 悪性新生物と上皮内新生物との違いがよくわからないので、詳しく説明してほしい。

• 給付金請求書類を送ったが、着いたのかどうかわかるようにしてほしい。

• 銀行届出印相違のため書類の取り直しになり手間がかかり、口座振替に間に

合わなかった。もっと迅速に対応してほしい。

（件）

主な改善への取り組み

メットライフ生命では、お客さまから日々いただいている貴重なご意見やご要望を、さまざまな業務やサービスの改善に活かすため、全社を挙げた取り組みを行っています。

P.48参照

▲

2013年度にお客さまからいただいた苦情・相談件数

苦情の内訳と代表的なお申し出

ADR（裁判外紛争解決手続）とは、身の回りで起こるトラ

ブルを、裁判ではなく、中立・公正な第三者に関わっても

らいながら柔軟な解決を図る手続きです。

当社は、生命保険業務に関する指定紛争解決機関であ

る生命保険協会との間で基本契約を締結しています。紛

争解決制度のご利用にあたっては所定の手続きが必要

となります。詳細につきましては、下記の生命保険協会の

ホームページをご覧ください。

一般社団法人生命保険協会生命保険相談所ホームページ

　http://www.seiho.or.jp/contact/index.html

ADR（裁判外紛争解決手続）について





お客さまに「メットライフに加入してよかった。」とご満足いただけることが、私たちの何よりの喜びです。

お客さまに信頼されるパートナーとして、いつもそばにいて安心をお届けできるよう、これからも努めて

まいります。

お客さまのご要望・ご指摘メットライフ生命の改善への取り組み

■ 2013年8月から改善保険をお申し込みいただく際のサポートツールとして、ガン治療などの知識をまとめた冊子「がんに備える基礎知識」をご用意しました。この中で「悪性新生物」と「上皮内新生物」の違いについてお客さまにご理解いただけるよう、図などを使った説明を加える等の改善を行いました。

「悪性新生物と上皮内新生物との違いがよくわからない」

●兄の給付金請求をした際に、メットライフ生命がこれ程早急に対応してくれるとは思わなかった。

　私も保険に加入したい。

●電話対応がいつもすばらしい。感心します。家族も居るので、またご縁があったら宜しくお願いします。

●給付金請求をした際に、すぐに対応してくれて助かった。アメリカの会社ということで、初めはあまり信用

していなかったが、今では本当に感謝している。

●11年前の給付金明細書の発行を営業店の女性に依頼した際に、対応の素晴らしさに感動した。

●地震の際に取扱者から安否確認の連絡がありました。確認があったのはメットライフだけでした。

とても嬉しかったです。

●夫ががんで入院中に給付金をいただきました。

予期せぬ事が起きてしまったけれど、給付金が本当に助かりました。

●白内障手術に際し、給付金請求でき、保険の有り難さを実感しました。

これからも保険の必要性と啓蒙に邁進なさいます様に。

●保険料払込免除の案内が届いた。

　保険料払込免除になれば本当に助かる。

●持病があり加入できないと思っていた。助けていただいて

ありがとうございました。

●高齢になっても加入できて、保険料も安いので助かりました。

「保険契約が失効したので復活手続きをしたが、実際にいつから保障が再開するのかよくわからない」

■ 2013年7月から改善復活手続き後にお送りしている「保険契約復活完了通知書」には

もともと「復活日」を記載しておりましたが、「復活日が保障の開始

日」であること、また「不てん補期間が存在する保障もございま

す」と追加し、わかりやすい通知書に改善を行いました。

■ 2013年10月から改善当社では、控除証明書の再発行をフリーダイヤル（音声自動応答）にて承っておりますが、速達での送付をご希望の場合には、改めてオペレーターへおつなぎする必要がありました。この受け付け方法を、音声自動応答にて速達での送付が受け付けできるよう改善し、お客さまをお待たせすることなく受け付けできる仕組みを導入しました。

「生命保険料控除証明書の再発行を急ぎで依頼したい」

2013年度の改善事例

お客さまから寄せられた感謝のお言葉

迅速・丁寧な対応

経済的な安心

保険商品

内　容お客さまからの感謝のお言葉





メットライフ生命では、お客さまによりご満足いただくために、各商品の付帯サービスを充実させています。

｢お客様対応報告システム｣を通じて集約された｢お客さま

の声｣のうち、ご意見・ご要望については、カスタマーセントリ

シティ部および関連部門において詳細に検討・分析し、その

結果を活用して、さまざまな改善に取り組んでいます。

当社では、「お客さまの声」の他に、日々お客さまと接している

コンサルタント社員、サービスセンター、業務部門などが、

会社に対してお客さまの視点で改善提案ができる｢社員の

声｣制度を導入しており、｢お客さまの声｣と同様に詳細の

検討・分析を行って改善に取り組んでいます。

改善の取り組みについては、改善のきっかけとなる｢お客

さまの声｣および｢社員の声｣の内容とそれらの改善策の進捗

状況を毎月開催する｢カスタマーセントリシティ委員会｣に

報告を行うとともに、特に重要な改善取り組みについては

四半期ごとに執行役会にも報告を行っています。

法人のお客さまへのサービスとして株式会社日本M&Aセン

ター、株式会社船井財産コンサルタンツなどの各コンサル

ティング会社との提携を通じ、金融、税務、不動産、労務など

さまざまな分野の専門家がトータルにお客さまのご要望の

実現に向けてサポートします。

また、団体保険の多くの商品には、従業員の心と身体の健康

サポートの一助となるよう、さまざまな商品付帯サービス

（「健康コール24」「セカンドオピニオンサービス・専門医紹介

サービス」「メンタルヘルスサポートサービス」「ガン総合サポート

サービス」「糖尿病総合サポートサービス」）が付帯されてい

ます。さらに提携した会社・団体から提供される以下サービス

を当社紹介価格でご利用いただける各種紹介サービスも

ご用意しております。

■ベネフィット・ステーション紹介サービス　株式会社ベネフィット・ワン

■メンタルヘルスセミナー講師紹介サービス　一般社団法人日本産業カウンセラー協会

■法律相談サービス／コンプライアンス通報・相談窓口サービス　小笠原六川国際総合法律事務所

■ワーク・ライフ・バランスセミナー講師紹介サービス株式会社ワーク・ライフバランス

■産業医紹介サービス　株式会社ドクタートラスト

各種サービスともに当社団体保険商品にご加入の企業・団体さまに、メンタルヘルス対策・リスクマネジメントの一環としてご活用いただいています。

当社の多くの商品には、無料健康相談「健康生活ダイアル

24」や、よりよい医療を選択するために、総合相談医から診断

に対する見解や今後の治療方針・方法について電話または

面談により意見を聞くことができる「セカンドオピニオン

サービス」をはじめとした商品付帯サービスが付加されて

います。

また、ガン保険商品にはこれらのサービスに加え、がんと

診断された場合の不安をメンタルケア専門カウンセラーに

ご相談いただける「ガンこころのサポート」をご用意してい

ます。

さらに、2013年10月、付帯サービスの更なる拡充をはかり、

医療保険商品・ガン保険商品に「ガン総合サポートサービス」

「メンタルヘルスサポートサービス」「糖尿病総合サポート

サービス」を新たに追加しました。

※商品付帯サービスのご利用にあたっての詳細および注意事項につきましては、当社ホームページ「けんこうライフステーション」もしくは「ご契約のお知らせ」に同封のリーフレットをご覧ください。

個人のお客さま法人のお客さま

「お客さまの声｣、｢社員の声｣を改善に活かしていくために

メットライフ生命のお客さまサービス





会社全体の情報を知りたいときにメットライフ生命では、より多くのお客さまに当社の経営内容

や財務状況を正しくご理解いただくために、ディスクロー

ジャーの充実を重要な経営課題のひとつであると考え、積極

的な情報提供に努めています。

また、保険業法第111条（業務及び財産の状況に関する説明書

類の縦覧等）により、生命保険会社は公衆に対して経営情報を

開示する旨が定められています。

メットライフ生命はディスクロージャー資料として、会社案内

を兼ねた本誌「メットライフ生命の現状―ディスクロージャー

誌」を毎年発行し、当該年度の決算・財務内容などについて

わかりやすい開示を心がけています。本誌は全国の営業店

ならびに主要な代理店に据え置き、ご請求があればいつで

もご覧いただける体制を整えています。このほか会社概要、

メットライフ生命の公式サイト（P.38参照）を通じ、広く

お客さまに情報提供を行っています。

契約概要ご契約の内容に関する重要な事項のうち、保険商品の内容を

ご理解いただくため、特にご確認いただきたい情報を記載

した書面です。保険商品の概要（商品の特徴、保障内容、付加

できる主な特約など）について、保険契約の代表事例を用い

てわかりやすく説明しています。

注意喚起情報ご契約の内容に関する重要な事項のうち、特にご注意いた

だきたい情報を記載した書面です。ご契約にかかわる制度・

お取り扱い（クーリング・オフ、告知義務、保険金をお支払い

できない場合など）、保険商品の内容のうち特にご注意いた

だきたい事項（外貨建商品における為替リスクなど）、個人

情報のお取り扱いなどの説明をしています。

意向確認書保険商品の多様化、内容の複雑化により、保険のお申し込みを

いただく前に、保険商品がお客さまのニーズに合ったものか

どうかを最終的にご確認いただく「意向確認書」の制度が

2007年度から導入されました。どのような分野の保障を望

まれているか、貯蓄型か保障型か、保障期間、保険料、保険金額

などの保険商品の内容がお客さまのご意向に沿っているか

どうかをご確認いただいています。

ディスクロージャー（情報開示）について

ご契約締結前に必ずご確認いただきたい情報の提供


Q

A

メットライフ生命ではどんな情報提供をしているの？

メットライフ生命の経営内容をより多くのお客さまに知っていただいたり、ご契約内容を正しくご理解いただくために、さまざまな書類や冊子等を通じて、情報の提供を行っています。



ご契約についての重要事項、お申し込みから保険金のお支払いまでの諸手続きなどを記載したものです。

ご契約のしおり・約款

メットライフ生命が販売する生命保険商品について、仕組みや特徴などを説明したものです。

保険種類のご案内

各商品ごとに、仕組みや特徴をわかりやすく説明したものです。

生命保険商品パンフレット

法人扱いで生命保険をご契約の際に、参考となる税務・経理処理について解説したものです。

法人契約における税務と経理処理

お客さまの将来の公的年金の推定受取額を、コンピュータにより算出するものです。

公的年金試算サービス

保険の目的や家族構成などの情報から、お客さまが本当に必要な保障額を算出するものです。

生命保険診断サービス

積立金を運用する特別勘定の運用対象、運用方針および投資リスク等について説明したものです。

特別勘定のしおり

生命保険に課される各種の税金について解説したものです。（公益財団法人生命保険文化センター作成の資料です）

生命保険と税金の知識

デメリット情報等の重要事項について「告知義務違反」「免責事由」「解約」など、お客さまにとって不利益となる重要事項（デメリット情報）については、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」に明示しているほか、お客さまへの商品説明の際に該当事項を読むことが重要である旨をお伝えするよう、周知徹底を図っています。

クーリング・オフについてご契約の申込日またはクーリング・オフ（お申し込みの撤回など）制度を記載した書面（ご契約のしおり）を受領された日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりお申し込みの撤回などをすることができます＊。この場合にはお払い込みいただいた金額は申込者などにお返しします。ただし、次の場合などにはお申し込みの撤回などの取り扱いができないことがあります。•ご契約のお申し込みのために医師の診査を受けられた場合•債務履行の担保のための保険契約である場合•契約者が法人である保険契約の場合　※商品により異なります。

　　＊お申し込み方法などで、クーリング・オフの起算日が異なる場合があります。生命保険に関する制度の詳細はP.143をご参照ください。

「ご契約内容のお知らせ」の送付

ご加入のご契約について保障内容をお知らせするものです。

年に一度、お送りしています。

●ご契約内容のお知らせご契約の現況について

●保険料の口座振替のご案内●ご契約復活のおすすめ●保険料のお立て替え、お利息・元金繰入のお知らせ

●自動延長保険適用のお知らせ

保険料のお支払いについて

● 契約者貸付金のお利息・元金繰入のご案内

契約者貸付について

●ご契約更新のご案内●保険期間満了のご案内●保険料払い込み期間満了のご案内●満期保険金請求手続きのご案内●生命保険料控除証明書　　　　　　他

その他

生命保険に関する情報の提供

ご契約締結後の情報の提供




2009年11月1日付で新設された個人情報管理を含む情

報セキュリティに関する事項を専門的に所管する情報セ

キュリティ委員会、情報セキュリティオフィサー、情報セ

キュリティ推進部による、個人情報管理を含む情報セキュ

リティ態勢の網羅的な検証、改善策の策定、全社的な推進

等を図っています。

メットライフ生命では、お客さまからお預かりしている個人情報の重要性を深く認識し、社内管理を厳格化するとともに、お客さまにご安心いただける態勢を整備しています。

お客さまにご安心いただくための個人情報の管理メットライフ生命では、大切なお客さまの個人情報保護のために、情報セキュリティ強化に全社的に取り組んでいます。

個人情報保護のための主な取り組みメットライフ生命では、お客さま情報の管理態勢強化として代理店を含む業務委託先における安全管理徹底のために、以下の

ような取り組みを実施しています。

個人情報の管理態勢強化

メットライフ生命では、お客さまの情報をお守りするため、

業務委託先や代理店においても厳格に取り組んでいます。

2010年から強化した当社の業務委託先、募集代理店に対

する情報セキュリティの観点からの立入検査を引き続き

実施しており、募集代理店を含む業務委託先で、お客さま情報

について適切な安全管理措置が講じられているかを継続して

確認しています。

また、お客さま情報の適切な安全管理を実現するために、当社

の立入検査担当者や募集代理店等に対して安全管理措置

に関する理解を深めるための教育・研修も合わせて実施し

ています。

業務委託先および代理店におけるお客さま情報管理

個人情報保護を含む新たな情報セキュリティ管理態勢の

周知のために、役員を含む全社員、派遣社員や業務委託先

社員等に対して研修を実施し、引き続きお客さま情報管理

の強化と個人情報に関する意識の向上に継続的に努め

てまいります。

社員等の意識向上




メットライフ生命は、お客さまの個人情報の管理や保護に対する取り組み方針を、あらかじめわかりやすく説明することが重要であると考え、当社の個人顧客情報保護に関する

考え方および方針を、次のとおりプライバシーポリシーとして策定し、「ご契約のしおり・約款」、ホームページおよび店頭ポスター等で広く公表しています。

１．個人情報の利用目的当社は、個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的のほかに利用することはありません。（1）各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・

給付金などのお支払い（2）関連会社・提携会社を含む各種商品やサービスの

ご案内・提供、ご契約の維持管理（3）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービ

スの充実（4）その他保険に関連・付随する業務

２．収集する個人情報の種類当社は、ご本人さまの住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態など、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な個人情報を収集しています。

３．個人情報の収集方法当社は、適法かつ適正な手段によって、ご本人さまの個人情報を収集いたします。具体的には、当社商品の資料をご請求いただく際の当社ホームページへの入力、申込書・告知書等ご契約の締結に必要な書類、保険金・給付金等の請求書及びご契約の維持管理の手続きに必要な書類等により収集する方法等があります。

４．個人情報の取扱いの委託当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いに係る業務の全部または一部を委託する場合があります。具体的には、各種保険契約のお引受けや保険金・給付金等のお支払いに関する確認業務、各種書類の印刷・発送業務等があります。

５．個人情報の提供当社は、次の場合を除いて、ご本人さまの個人情報を外部に提供することはありません。（1）あらかじめ、ご本人さまが同意されている場合（2）利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を

外部（当社代理店を含む）へ委託する場合（3）ご本人さままたは公共の利益のため必要であると

考えられる場合（4）再保険の手続きをする場合（5）ご本人さまの保険契約内容を保険業界において設置

運営する制度に登録するなど、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合

（6）その他法令に根拠がある場合

６．個人情報の管理方法当社は、ご本人さまの個人情報を正確、最新なものにするよう常に適切な処置を講じています。また、法令などにより要請される、組織的、技術的、人的な各安全管理措置を実施し、ご本人さまの個人情報への不当なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどを防止するため、万全を尽くしています。なお、当社の委託を受けて個人情報を取り扱う会社にも、同様に厳重な管理を行わせています。万一、個人情報に関する事故が発生した場合には、迅速かつ適切に対応いたします。

７．個人情報の開示、訂正等、利用停止等当社は、ご本人さまの個人情報の開示、訂正等（訂正、追加、削除）、利用停止等（利用停止、消去）のご請求があった場合は、ご本人さまであることを確認させていただいたうえで、当社業務に支障のない範囲内で対応いたします。なお、ご要望にお応えできない場合は、ご本人さまに理由を説明いたします。これらの具体的な請求手続きについては、当社のホームページをご参照いただくか、下記のお問合せ先までご連絡ください。

８．個人情報取扱いに関する継続的改善当社は、個人情報の取扱いに関して定期的に見直し、一層の個人情報保護のために継続的改善に取り組んでまいります。なお、当社の個人情報の取扱いについてのご意見は、下記のお問合せ先へご連絡ください。適切に対処いたします。また、このプライバシーポリシーの内容に変更が生じた場合、すみやかにご通知するか当社のホームページなどに掲載し、公表いたします。

９．個人情報に関するお問合せ先・ホームページのURLメットライフ生命保険株式会社オペレーション本部プライバシーポリシー問合せデスク

〒130-8561 東京都墨田区錦糸1－2－4　アルカウエスト

　　　0120－311－391

受付時間　平日　9：00～17：00

　　　　　（土日祝日、年末年始の休業日を除く）

ホームページ： www.metlife.co.jp

メットライフ生命保険株式会社（以下「当社」という）は、皆さまにご信頼いただき、選んでいただける保険会社となるため、皆さまの大事な個人情報の保護を重要な社会的責務であると認識しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他の規範を遵守するための諸規程を作成して、役職員に遵守させています。具体的には、以下の基本方針にもとづき、皆さまの個人情報の保護に取り組んでまいります。

プライバシーポリシー




外部への提供当社は、次の場合を除いて、ご本人さまの個人情報を外部に提供することはありません。（1）あらかじめ、ご本人さまが同意されている場合（2）利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（当社代理店を含みます）へ委託する場合

（3）ご本人さままたは公共の利益のために必要であると考えられる場合

（4）再保険の手続きをする場合（5）ご本人さまの保険契約内容を保険業界において設置

運営する制度に登録するなど、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合

（6）その他法令に根拠がある場合

ご同意いただきたいこと１．機微（センシティブ）情報の取得・利用生命保険業務の適切な運営を確保するために必要な範囲において、最小限の機微情報を取得・利用します。これらの機微情報については、業務上必要な範囲で、契約者、被保険者、受取人・指定代理請求人などおよび生命保険募集人（当社代理店を含みます）に提供することがあります。

機微情報の利用の限定について保健医療などに関する情報（機微〈センシティブ〉情報）については、保険業法施行規則第53条の10および同法施行規則第234条第1項第17号にもとづき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保する措置を講じており、これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

2．再保険会社への情報提供生命保険事業において安定的な業務を行うにあたって、引受リスクの適切な分散のために、当社は再保険会社に保険契約の引き受けを依頼することがあります（再保険会社は当社から引き受けた再保険契約を、さらに別の再保険会社に引き受け依頼することがあります）。再保険会社は、当該保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払いを目的として、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の情報のほか被保険者の氏名、生年月日、性別、保健医療などの個人情報を利用します。また、保険金・給付金のご請求があった場合は、上記の個人情報のほか受取人などの氏名、住所、戸籍書類など、業務に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。

■ 個人情報の利用について

１．開示に関して当社では、個人情報の保護に関する法律に基づき、ご本人さままたはその代理人さまからのご依頼により、保有個人データの開示請求等の手続きに対応いたします。ご請求には、ご本人さまの確認のための書類が必要です。また、当社所定の手数料をいただきます。

2．訂正等に関して保有個人データの内容が事実ではないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正等（追加、削除を含みます）をご請求される場合には、「保有個人データ訂正・利用停止請求書」と内容が事実でないことを客観的かつ合理的にご説明いただくための資料を提出していただきます。当社では、利用目的の達成に必要な範囲において、事実の確認等の必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行います。ただし、調査を行った結果、事実か否かが不明確である場合、訂正等のご請求の理由が存在しない場合、訂正等のご請求にかかるデータが存在しない場合、もしくは内容に誤りはあるが利用目的の達成に必要な範囲内といえない場合のいずれかに該当する場合には、訂正等を行いません。ご請求に対し、訂正等を行った場合はその内容を、訂正等を行わないこととした場合はその旨をご本人さまに通知します。

3．利用停止等に関して以下の理由で保有個人データの利用の停止等（消去を含みます）をご請求される場合には、「保有個人データ訂正・利用停止請求書」とその理由の根拠となる事実等を客観的かつ合理的にご説明いただくための資料を提出していただきます。（1）本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲

を超えて取り扱われているという理由（2）偽りその他不正な手段により取得されたものであると

いう理由

（3）本人の同意を得ないで、個人データの第三者提供が行われていたという理由

当社では必要な調査を行い、その結果に基づき、違反を是正するために必要な限度で保有個人データの利用停止等を行います。ただし、調査を行った結果、当社の手続違反を是正するための必要な限度を超えている場合、当社の手続違反である旨の指摘が正しくない場合、もしくは、当社が本人の権利利益保護のために必要な代替措置をとる場合のいずれかに該当する場合には、利用の停止等を行いません。ご請求に対し、保有個人データの全部または一部について利用停止等を行ったとき、もしくは利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、その旨をご本人さまに通知します。

■ 開示・訂正等・利用停止等

●カスタマーサービスセンター

生命保険に関する窓口

年金保険に関する窓口

受付時間　平日 9：00～20：00　　　　　土曜 9：00～18：00（日曜祝日・年末年始休み）

受付時間　平日 9：00～20：00　　　　　土曜 9：00～18：00（日曜祝日・年末年始休み）

●通販保全センター

受付時間　平日 9：00～18：00（土日祝日・年末年始休み）

●ファイナンシャルサービスセンター


通信販売・店頭販売でご加入のお客さま 0120-112-286

銀行や証券会社など金融機関からご加入のお客さま 0120-056-076コンサルタント社員や代理店からご加入のお客さま 0120-313-370

個人情報のお取り扱いについてお客さまサービスへの取り組み




商品開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

商品一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

販売体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

営業教育と営業支援システム・・・・・・・・・・

56

58

67

72

お客さまの将来にわたるニーズに応えるメットライフ生命の商品開発

（当社調べ）

1973　・無配当平準定期保険

1976　・医療保険の前身、疾病保険

1977　・終身保険（加入限定型）の前身、弱体者終身保険

1990　・女性専用特定ガン保険

1992　・生きるための保険、特定疾病給付保険「エトワ」　　　　（日経優秀製品・サービス賞・最優秀賞を受賞）

1993　・生きていたら保険金が受け取れる「生存保険」

1995　・幅広い保障を実現した日常生活動作障害保障保険　　　　「ロングタームケア」

1997　・積立利率変動型終身保険

1998　・告知書なしで入れる終身保険（無選択型）　　　　「はいれます終身保険」

1999　・USドル建の積立利率変動型終身保険

　　　・払込期間中の解約返戻金をなくし、一生涯の医療　　　　保障をお手ごろな保険料で提供する終身医療保険

2000　・告知書なしで入れる医療保険（無選択型）

2001　・配当をなくしお手ごろな保険料を実現した無配当の　　　　団体保険「ノンパーグループ保険」

　　　・がんの一時金を悪性新生物と上皮内新生物それぞれ複数　　　　回払いとした「ガン保険（2001）」・「終身ガン保険（2001）」

　　　・がん（悪性新生物）と診断確定されたら以後の保険料　　　　は払込免除という取り扱いをガン保険で初めて導入　　　　した「終身ガン保険（2001）」

2002　・終身保障と障害年金を導入した「長期傷害保険」

　　　・貯蓄効果を高めた「積立利率変動型終身保険　　　　（貯蓄重視型）」

　　　・こどもの臓器移植をカバーした「こども医療保険」

2003　・USドルとユーロの2大通貨で運用可能な定額個人　　　　年金保険「レグルスⅡ」

　　　・ライフプランや家計の状況に合わせて保障内容　　　　を設定できる「ISユニバーサル保険」

2005　・USドル、ユーロ、豪ドル、円での運用を可能にした　　　　定額個人年金保険「レグルスⅢ」

　　　・団体保険における入院一日目からの保障を実現　　　　した「グループメディカルBasic+」

・積立金に最低保証をつけ、USドル建の運用も可能にした「積立利率変動型生存保障保険（米国通貨建）」と「積立利率変動型一時払生存保障保険（米国通貨建）」

　　　・払い込んだ保険料相当額が満期時に全額戻ってくる　　　　「積立ガン保険（米ドル建）」

2008　・USドル建でありながら、保険料と保険金額を円建で　　　　固定した「My Future（マイフューチャー）」

　　　・ガン保障の不てん補期間をなくした（ただし一部の　　　　特約を除く）「ガン保険（08）」・「終身ガン保険（08）」

2009　・個室などに入院されたときに生じた室料差額（差額　　　　ベッド代）に対し、給付金をお支払いする「（終身）　　　　入院時室料差額給付特約」

2012　・持病・既往症のある方のための医療保険である終身　医療保険（引受基準緩和型）の保障を充実させる　「終身ガン診断給付特約（引受基準緩和型）」

2013　・三大治療（所定の手術・放射線治療・抗がん剤治療）を受けられたときだけでなく、ステージⅣ（最上位の進行度を示す病期）と診断され、入院または通院をされた場合は治療方法にかかわらずに一時金を保障する「終身ガン治療保険」（Guard X）

「日本で初めて」それはメットライフ生命のこだわりともいえます。徹底した調査により、お客さまの将来にわたるニーズを把握し、常に業界に先駆けた創造的かつ革新的な商品開発に挑み続けています。メットライフ生命は、お客さまの立場に立った最適な商品により、安心をお届けしてまいります。

現在ではあたりまえのようにある保険商品も、実はメット

ライフ生命が最初に開発した商品という例がたくさんあり

ます。例えば、配当をなくすことで、本当に必要な死亡保障を

低廉な保険料で提供する“無配当の生命保険”という考え方

を、今から40年以上前に日本で初めて導入したのはメット

ライフ生命でした。また、主契約に付加する医療特約では

なく、入院保障のみを提供する「疾病保険」（現在の「医療

保険」）を日本で初めて開発したのもメットライフ生命です。

さらに、三大特定疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中）

にかかったときこそ“生きるための保障”が必要というコン

セプトから生まれた特定疾病給付保険「エトワ」も、日本で初

めての保険商品でした。最近では、少子高齢化社会を見すえ、

将来への積極的な備えを考える若い世代や、これまでは保険に

入ることが難しかった高齢者の皆さまにも安心をお約束する、

さまざまな商品を開発しています。

メットライフ生命が開発した日本初の商品・特約の歴史

商品開発

商品開発


「終身ガン治療保険」

終身ガン治療保険「Guard X」は、約2,000名のがんを経験された方々、そのご家族の

声に応え、“現代のガンの治療実態”に合わせた給付を目的に開発した「時代が求めた

ガン保険」です。

入院、通院の有無にかかわらず、がんの治療を目的として三大治療（所定の手術・放射

線治療・抗がん剤治療）のいずれかを受けられたら、一時金をお支払いします。

これにより、お客さまは治療費負担への不安が軽減され、安心して治療に専念できる

ことと、給付金請求の頻度が減ることに伴い都度診断書をご用意いただく手間が省

け、お客さまのご負担が軽減されます。

「三大疾病保険料払込免除特約」

終身保険（低解約返戻金型）に付加できるこの特約は、三大疾病（悪性新生物/心疾患/

脳血管疾患）で所定の事由に該当された場合、その後の保険料払込が免除されるもの

です。（その他の特約が付加されていた場合には、それらの特約の保険料も含めて払込

が免除されます。）保険料払込免除となった以降も保障は継続されるとともに、解約返戻

金も増加します。

2013年8月

2013年10月

記載事項は商品（特約）の概要を説明したものであり、ご契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。ご検討にあたっては、各商品のパンフレット、契約締結前交付書面またはご契約に際しての重要事項（契約概要・注意喚起情報）、ご契約のしおり・約款等を必ずご確認ください。

2013年度以降発売の新商品・特約


商品開発


メットライフ生命は幅広い年齢層のお客さまに向けた、バラエティー豊かな商品を取り揃えています。

それぞれの世代が必要とする最適なプランをご用意し、豊かな暮らしをサポートしています。

終身保険（低解約返戻金型）「つづけトク終身」＊

IS終身保険（市場金利連動型）＊長期平準定期保険（H19）

総合福祉団体定期保険

ノンパーグループ保険

団体定期保険

無配当団体定期保険

団体信用生命保険

逓増定期保険（初期低解約返戻金型）

USドル建IS終身保険＊

円建IS一時払終身保険＊／USドル建IS一時払終身保険＊／豪ドル建IS一時払終身保険＊

養老保険

一時払終身保険（米ドル建　積立金定期支払型）／一時払終身保険（豪ドル建　積立金定期支払型）

USドル建IS養老保険＊

収入保障保険（解約返戻金抑制型）

平準定期保険、平準定期保険（リスク細分型保険料率）

終身保険（引受基準緩和型）「ずっとスマイル」

【ジュニア】【シングル】【ファミリー】【シニア】【法人】

＊金利情勢またはその保険の資産の運用実績に応じて決定した積立利率を積立金に反映させ、解約返戻金を増加させる仕組みの保険です。

ライフ商品

個人年金保険（米ドル建 09）「レグルスⅣ」「三大陸」等

変額個人年金保険（2011）「ゆうゆうつみたて年金」

【ジュニア】【シングル】【ファミリー】【シニア】【法人】年金商品

医療保障保険（団体型）

グループメディカル Basic+

新医療保険「やさしくそなえる医療保険」・新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険」

一時払終身医療保険・生存還付給付金付終身医療保険

ガン保険（08）・終身ガン保険（08）・終身ガン治療保険「Guard X（ガードエックス）」

女性専用特定ガン保険

日常生活動作障害保障保険「ロングタームケア」

終身医療保険（引受基準緩和型）「ずっとあなたと」

【ジュニア】【シングル】【ファミリー】【シニア】【法人】

医療商品

多彩な安心をお届けする商品ラインナップ

あらゆる世代を網羅するメットライフ生命の商品群（【　】内は主なお客さま層です）

商品一覧

商品一覧


一時払終身保険（米ドル建　積立金定期支払型）/一時払終身保険（豪ドル建　積立金定期支払型）

終身保険（引受基準緩和型）

ずっとスマイル健康上の理由で生命保険へのご加入をあきらめていた方へ簡単な告知により、満30歳から満80歳までの方に、生涯保障の生命保険にお申し込みいただけます。

積立利率変動型終身保険（市場金利連動型）

IS終身保険（市場金利連動型）

生涯の保障に加え、将来の市場金利の反映を希望される方へ金利環境が好転したときには、積立利率の上昇が期待できます。

積立利率変動型終身保険（米国通貨建2002）

USドルによる生涯の保障に加え、長期的に資産形成できる保険を希望される方へ保険料の払い込みから保険金のお受け取りまでを、世界の基軸通貨であるUSドルで行う商品です。資産の運用実績にもとづいて、保険金および解約返戻金の増加が期待でき、ご契約時に定めた保険金額は最低保証されます。

積立利率変動型一時払終身保険（米ドル建）

USドル建IS一時払終身保険

金利環境の変化によっては保険金が増加する保険を希望される方へご契約時に適用される積立利率（豪ドル建の場合は基準利率）は利率保証期間ごとに更改されます。更改時に最低保証積立利率を上回れば、増加保険金が発生します。

保障切れがなく、生涯の保障を提供。高齢化時代にふさわしい、頼りになる保険です。

終身保険

◎ ・・・特定保険契約商品。これらの商品は、契約時費用のご負担、運用リスク、為替リスク、市場価格調整などにより、お受取額が払込保険料総額を下回ることがあります。ご検討の際には各商品の契約締結前交付書面、「ご契約に際しての重要事項（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」を必ずお読みください。


◎

利率変動型一時払終身保険（豪ドル建）

豪ドル建IS一時払終身保険

◎

◎

◎

◎

終身保険（低解約返戻金型）

つづけトク終身お手ごろな保険料で生涯の安心を備えたい方へ保険料払込期間中の解約返戻金を抑制することで、生涯の死亡・高度障害保障と資産形成を手ごろな保険料で実現した保険です。

ご自身で受け取りながら、ご家族へも残したいとお考えの方へ定期支払金＊をご契約の1年後から生涯にわたり毎年受け取りながら、万一の場合の死亡保険金は、一時払保険料相当額＊が最低保証されます。＊米ドル・豪ドルの2通貨からご選択いただけます。

※お取扱い金融機関により、商品名が異なります。

積立利率変動型一時払終身保険

円建IS一時払終身保険

USドル建IS終身保険


商品一覧


養老保険

養老保険

積立利率変動型養老保険（貯蓄重視型米国通貨建）

◎

死亡もしくは所定の高度障害状態のときの保障と資産形成を同時に希望される方へ生活設計に合った資金準備と保障を同時に満たす保険です。

死亡もしくは所定の高度障害状態のときの保障とUSドル建の資産の保有を同時に希望される方へ保険料の払い込みから保険金のお受け取りまでを、世界の基軸通貨であるUSドルで行う養老保険です。

教育資金や老後の生活資金など、将来まとまった資金準備が必要な方に。

平準定期保険一定期間の定額保障を希望される方へ

お手ごろな保険料で、一定期間の定額保障をお約束します。

一定期間内の保障をお約束。お手ごろな保険料で大きな安心をお届けします。

定期保険

健康状態などが優良な方には、より低廉な保険料率が適用される定期保険です。

喫煙習慣、健康状態など当社所定の基準を反映させた3種類のリスク細分型保険料率を設定している保険です。

平準定期保険（リスク細分型保険料率）

100歳までの定額保障を希望される方へ

高齢化時代に備えて、100歳まで保障が続く保険です。

非喫煙保険料率もご用意しています。

長期平準定期保険（H19）

低廉な保険料で遺族の生活保障のために毎月の給付金を希望される方へ保険料払込期間中の解約返戻金をなくすことで、低廉な保険料で死亡もしくは高度障害状態の際に遺されたご家族への保障をご用意いただけます。

収入保障保険（解約返戻金抑制型）

大きな保障を望まれる経営者の方へ死亡もしくは高度障害状態の際の事業保障資金として事業の安定にお役立ていただけます。保険料は変わらず、一定期間経過後、保障額は年50％で所定の限度まで逓増します。

逓増定期保険（初期低解約返戻金型）

商品一覧

商品一覧


ガンへのきめ細かな保障を希望する方へ

日本で初めて、ガンの不てん補期間（待ち期間）をなくした（ただし一部の特約を除く）ガン保険です。また、終身ガン保険（08）では、短期払いや、悪性新生物診断給付金のお支払いを1回に限定することで保険料をおさえる特則を新設するなど、さまざまなニーズにお応えできる商品です。

●疾病・医療保険 ●ガン保険

●介護保険

終身ガン保険8、ガン保険8終身ガン保険（08）、ガン保険（08）

生きるための保険

女性専用特定ガン保険

女性特有のガンについて、特に手厚い保障を希望される方へ

女性特有のガンについて、治療に専念できる手厚い保障内容です。

Guard X（ガードエックス）

多様化するガンに自信をもって向き合いたい方へ

入院、通院の有無にかかわらず、ガンの治療を目的として三大治療（所定の手術・放射線治療・抗がん剤治療）のいずれかを受けられたら、一時金をお支払いします。ガン診断、ホルモン剤治療、ガン入院に関する特約を付加することで、初期のガンから再発・転移の治療まで、幅広くガンの治療に備えることができます。

生存還付給付金付終身医療保険

生涯にわたる病気やケガの保障と健康だった場合の給付金も希望される方へ

生涯にわたる病気やケガによる入院・手術等を保障し、生存還付給付金、健康祝金、入院等の各給付金のお受け取りにより、払込保険料相当額が戻る保険です。

一時払終身医療保険

生涯にわたる病気・ケガの保障と手術の給付金も希望される方へ

シンプルな医療保障と一時払保険料相当額の死亡保険金を保障する、終身タイプの医療保険です。

ロングタームケア日常生活動作障害保障保険

軽度から重度までの介護状態、認知症、死亡に対する保障を希望される方へ

日本で初めて障害状態を指数化して保障を行った介護保険です。介護・認知症状態を生涯にわたり保障します。

「生きるため」をコンセプトにしたシリーズ。生きるためにがんばる人を応援します。

やさしくそなえる医療保険（定期タイプ）

やさしくそなえる医療保険（終身タイプ）

健康上の理由で医療保険へのご加入をあきらめていた方へ

簡単な告知により、満30歳から満85歳までの方にお申し込みいただけます。

通院、先進医療、ガンに関する特約を付加することで、保障をより充実させることができます。

終身医療保険（引受基準緩和型）

病気やケガの際の保障を希望される方へ

病気やケガによる入院を保障します。一定期間の医療保障をお手ごろな保険料で準備できます。先進医療や差額ベッド代など充実した保障を提供します。

生涯にわたって病気やケガの際の保障を希望される方へ

保険料払込期間中の解約返戻金をなくすことにより、お手ごろな保険料で生涯にわたる病気・ケガによる入院などを保障します。先進医療や差額ベッド代など充実した保障を提供します。



新医療保険

新終身医療保険

ずっとあなたと

終身ガン治療保険


商品一覧


個人年金保険

みんなのかんたん定期保険

手軽に死亡保障を充実させたいとお考えの方へ死亡もしくは高度障害状態の際に、ご家族を支える保障をお受け取りいただけます。

スーパー割引定期保険

健康であるほど保険料が割引になる保険をご希望の方へ喫煙の有無、健康状態など当社所定の基準により保険料が割引になる保険です。

ずっとスマイル

つづけトク終身お手ごろな保険料で生涯の安心を備えたい方へ保険料払込期間中の解約返戻金を抑制することで、生涯の死亡・高度障害保障と資産形成を手ごろな保険料で実現した保険です。

より豊かで安心できる退職後の生活を送るために。

レグルスⅣ三大陸

ビーエルクローバー

プロシオン個人年金保険〈米ドル建09〉〈ユーロ特約（09）〉〈豪ドル特約（09）〉〈円特約（09）〉

◎

複数の通貨への分散投資による資産形成と豊かなセカンドライフをお考えの方へUSドル、ユーロ、豪ドル、円への分散投資が可能な、定額年金保険です。据置期間は3／5／7／10年で、延長も可能です。

運用成果を1年後から定期的に受け取れる「積立金定期引出特約(09)」や外貨で運用しながら円建での運用成果目標の確保を目指す「円建年金移行特約(09)」の取り扱いも行っています。

ゆうゆうつみたて年金

将来の豊かなセカンドライフのために、無理のない資産形成をお考えの方に一生涯にわたって年金をお受け取りいただける積立型の変額個人年金保険です。年金支払開始日以後の運用が好調な場合、加算年金が上乗せされ、年金額の増加が期待できます。

また、「年金」と「死亡保障」で基本給付金相当額が最低保証されています。定期的に積み立てることによって、時間のリスクを分散しながら資産を形成することができます。※ゆうちょ銀行、郵便局専用取り扱い商品です。

変額個人年金保険〈2011〉

◎

通販用パッケージ商品

●死亡保障

●収入保障

家族のあんしんお手ごろな保険料で万一の場合の遺族の生活保障を備えたい方へ

死亡または高度障害状態に該当された場

合、月払給付金を毎月お受け取りいただけ

ます。

健康上の理由で生命保険へのご加入をあきらめていた方へ簡単な告知により、満30歳から満80歳までの方が、生涯保障の生命保険にお申し込みいただけます。

終身保険（引受基準緩和型）

終身保険（低解約返戻金型）

平準定期保険

収入保障保険

平準定期保険（リスク細分型保険料率）

商品一覧

商品一覧


●医療保障

やさしくそなえる医療保険

●総合保障ひとつの保険でいろいろな保障を望まれる方へ入院、手術、先進医療、ガンの一時金、死亡などを保障する総合保障型の医療保険です。

●終身タイプ保険料をおさえて生涯にわたる入院保障を望まれる方へ生涯にわたって安心が続く医療保険です。※入院と手術のみの保障を基本として保険料をおさえたプラン、先進医療を保障するプランやガンの保障に重点を置いたプランがあります。

●定期タイプ保険料をおさえて入院保障を望まれる方へ保険期間を10年とすることで当面の保険料負担を軽減した医療保険です。※入院と手術のみの保障を基本として保険料をおさえたプラン、先進医療を保障するプランやガンの保障に重点を置いたプランがあります。

●女性専用女性特有の病気に重点を置いた保障を望まれる方へ病気やケガはもちろん、所定の女性疾病による入院・手術の場合には、給付金を上乗せしてお支払いします。先進医療の保障もあり、ガンの保障に重点を置いたプランもあります。

●積立タイプ（女性限定）5年ごとに積立一時金（生存給付金）をお受け取りいただけます。所定の女性疾病による入院、手術の場合には、給付金を上乗せしてお支払いいたします。先進医療の保障もあり、ガンの保障に重点を置いたプランもあります。

ずっとあなたと健康上の理由で医療保険へのご加入をあきらめていた方へ

簡単な告知により、満30歳から満85歳まで

の方にお申し込みいただけます。

通院、先進医療、ガンに関する特約を付加す

ることで、保障をより充実させることができ

ます。

ガン保険終身タイプ

ガンへのきめ細かな保障を希望する方へ日本で初めて、ガンの不てん補期間（待ち

期間）をなくした（ただし一部の特約を除く）

ガン保険です。また、悪性新生物診断給付金

のお支払いを1回に限定することで保険料

をおさえる特則を新設するなど、さまざまな

ニーズにお応えできる商品です。

新医療保険新終身医療保険

終身医療保険（引受基準緩和型）

終身ガン保険（08）

多様化するガンに自信をもって向き合いたい方へ入院、通院の有無にかかわらず、ガンの治療

を目的として三大治療（所定の手術・放射線

治療・抗がん剤治療）のいずれかを受けられ

たら、一時金をお支払いします。

ガン診断、ホルモン剤治療、ガン入院に関

する特約を付加することで、初期のガンから

再発・転移の治療まで、幅広くガンの治療に

備えることができます。



終身ガン治療保険

Guard X（ガードエックス）


商品一覧


36.3%

●先進医療給付特約

●先進医療給付特約（引受基準緩和型）

●ガン先進医療給付特約

●ガン先進医療給付特約（2013）

●終身ガン診断給付特約

（引受基準緩和型）

●終身通院給付特約

（引受基準緩和型）

●（終身）入院時室料差額給付特約

●三大疾病保険料払込免除特約

●傷害特約

●災害死亡給付特約

●定期保険特約

●USドル建定期保険特約 ◎

●（終身）女性疾病給付特約

●年金支払特約

●年金移行特約

●リビング・ニーズ特約

●積立金定期引出特約（09）

●円建年金移行特約（09）

●給付金代理請求特約

など　　　

ノンパーグループ保険無配当総合福祉団体定期保険

団体の所属員の万一の際の遺族の生活保障

所属員が死亡または所定の高度障害状態になられた場合に、団体が定める福利厚生規程（死亡退職金・弔慰金など）に準拠した保険金をお受け取りいただける保険です。配当をなくし、お手ごろな保険料を実現しました。

総合福祉団体定期保険

団体の所属員の万一の際の遺族の生活保障

所属員が死亡または所定の高度障害状態になられた場合に、団体が定める福利厚生規程（死亡退職金・弔慰金など）に準拠した保険金をお受け取りいただける保険です。

医療保障保険（団体型）

団体の所属員が病気やケガをした際の医療保障

入院の際の公的医療保険制度における医療費の自己負担に対応した「治療給付金」や「入院給付金」、死亡された際の「死亡保険金」をお支払いする団体医療保険です。入院費や入院中の治療費を重点的に保障します。

無配当団体定期保険

団体の所属員の自助努力による万一の際の遺族の生活保障

所属員が死亡または所定の高度障害状態になられた場合に、保険金をお受け取りいただける保険です。配当をなくし、お手ごろな保険料を実現しました。

団体定期保険団体の所属員の自助努力による万一の際の遺族の生活保障

所属員が死亡または所定の高度障害状態になられた場合に、保険金をお受け取りいただける保険です。

グループメディカルBasic+新医療保障保険（団体型）

団体の所属員の万一の場合や病気やケガに備えた医療保障

入院給付金、死亡保険金のほか、手術、特定疾病給付などの特約、災害入院不担保などの特則により必要な保障だけで最適な設計が可能な団体医療保険です。

団体信用生命保険

住宅ローン融資時のご遺族に対する債務保障

住宅ローン融資を受けている方の死亡もしくは所定の高度障害状態の場合に、住宅ローン債務が保険会社によって弁済される仕組みの保険です。

団体保険

（S51）



各種特約

商品一覧

商品一覧


特定保険契約商品の概要・リスク・諸費用メットライフ生命の取り扱い商品をご検討いただく際に、特にご注意いただきたい事項のある商品と、その概要・リスク・

諸費用などは次のとおりです。

＊実際にご負担いただく費用は、ご契約された商品、ご選択された特別勘定およびその割合、年金の受け取り方法などにより異なりますので、記載しておりません。詳細については、契約概要などをご覧ください。

2007年9月に施行された金融商品取引法では、昨今の金

融技術の進展などを背景として生まれる多様な投資性金融

商品について、包括・横断的な利用者保護ルールを義務付

けています。この金融商品取引法は、投資性のある保険商

品にも一部準用され、法制面においても、安心して投資を

行っていただける環境が着実に整備されています。

メットライフ生命では、次の保険商品が「特定保険契約」に

該当します。（P.66もご参照ください）

ご負担いただく諸費用等＊リスク特定保険契約の概要

積立金は特別勘定を通じて株式や債券などで運用し、運用実績により、保険金、給付金、年金、解約返戻金などの額が変動します。

経過期間や適用積立利率および解約・減額日に計算される積立利率に応じて、解約返戻金額が変動します。

USドル建債券など外貨建資産によって運用され、為替相場の変動により保険金などの円換算額が変動します。

受取額が払込保険料を下回るリスク

投資対象となる株式や債券市場の下落により、この保険の資産である積立金も減少します。また、外国債券などの外貨建資産を投資対象としているものは、為替変動の影響も受けます。これらの要因により、保険金、給付金、年金、解約返戻金などの受取額が払込保険料の累計（または一時払保険料）を下回る場合があります。

解約返戻金額が一時払保険料を下回るリスク

市場価格調整により解約返戻金額が一時払保険料を下回る場合があります。

為替リスク

為替相場の変動により、保険金や解約返戻金などの受取時の円換算額が、ご契約時の保険金や解約返戻金などの円換算額を下回る場合があります。また、保険金などの受取時の円換算額が、払込保険料円換算額の累計（または一時払保険料の払込時の円換算額）を下回る場合があります。

他の保険種類で通常、積立金などからご負担いただく運用関係費用、保険関係費用などに加えて、特別勘定運用費用などをご負担いただきます。また、変額個人年金保険の場合、契約日・増額日から10年未満の解約・減額などについては解約控除がかかります。

保険種類により、積立利率や積立金から各種費用が控除されます。また、積立利率変動型一時払終身保険などは、一時払保険料から、契約の締結・維持や死亡保障に必要な経費などが控除された額が積み立てられます。

通貨交換時には為替手数料がかかります。また、外貨の払い込み・お受け取りの際に各種手数料が必要となる場合があります。保険料円入金特約、円入金特約、円支払特約、年金開始後円支払特約などの特約レート適用時にも、所定の手数料がかかります。

外貨建保険外貨建年金保険＜外貨建商品＞

解約返戻金が市場金利や価格により変動する保険・年金保険＜解約返戻金市場価格調整付の商品＞

（MVA）

変額個人年金保険＜特別勘定商品＞

メットライフ生命の特定保険契約


商品一覧


特定保険契約に該当する商品 MVA商品＊2 外貨建商品特別勘定商品

変額個人年金保険（2011）

個人年金保険（米ドル建 09）

積立利率変動型終身保険（米国通貨建 2002）＊1

積立利率変動型養老保険（貯蓄重視型米国通貨建）＊1

積立利率変動型一時払終身保険＊1

積立利率変動型一時払終身保険（米ドル建）＊1

利率変動型一時払終身保険（豪ドル建）＊1

一時払終身保険（米ドル建　積立金定期支払型）

一時払終身保険（豪ドル建　積立金定期支払型）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

＊1 金利情勢またはその保険の資産の運用実績に応じて決定した積立利率を積立金に反映させ、解約返戻金を増加させる仕組みの保険です。＊2 解約返戻金市場価格調整付の商品（解約返戻金が市場価格調整により変動する保険・年金保険）

記載事項は商品（特約）の概要を説明したものであり、ご契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。ご検討にあたっては、各商品のパンフレット、契約締結前交付書面またはご契約に際しての重要事項（契約概要・注意喚起情報）、ご契約のしおり・約款、特別勘定のしおり等を必ずご確認ください。

特定保険契約商品一覧

商品一覧

商品一覧


（2014年3月末現在）

お客さまのニーズに合わせた販売ラインを開拓ライフプランや資産形成など、きめ細かなコンサルティングを望まれるお客さまから、利便性・合理性を重視されるお客さままで、10人のお客さまには10通りのニーズがあります。メットライフ生命はお客さまが望まれる形で商品をお届けするため、さまざまな販売経路をご用意しています。

コンサルタント社員による販売

●1976年、外資系生命保険会社初のプロのコン

サルタント営業部隊として誕生以来、一人ひ

とりのお客さまの生涯にわたるパートナーと

して、「お客さま中心主義」の考えに基づいた

コンサルティングセールスを追求しています。

●約5,000名のコンサルタント社員が、メット

ライフ生命独自の付加価値の高い保障とサー

ビスを全国のお客さまに提供しています。

保険代理店による販売

●外資系生命保険会社第1号として1973年に

日本で初めて保険代理店による保険販売を開始

して以来、多様な代理店形態に発展を遂げ、お

客さまに身近な存在として保障の提供に努め

てきました。

●人生の大切な場面でいつもそばにいて安心を

お届けするために、全国約1万店に及ぶプロ代

理店を通じて、お客さまをサポートしています。

金融機関代理店による販売

●2002年、保険商品の銀行窓販解禁と同時に、一時払個人年金保険の販売を開始して以来、銀行窓販のリーディングカンパニーとして挑戦を続けてきました。終身保険や終身医療保険の販売に加え、近年は資産形成層に対する平準払商品の販売や通販チャネルのノウハウ活用など多方面に業務を拡大し、提携金融機関数は100を超えています。

●私たちは提携金融機関の「イコールパートナー」として、常にお客さまのニーズにあった商品や質の高いサービスをご提供し、お客さまが安心して年を重ね、充実したゴールデンタイム“幸齢時代”を実現できるよう応援しています。

通信販売

●お客さまの利便性向上を目指して、1976年に

業界で初めて保険の通信販売を開始。以来、

長年の歴史とノウハウを誇ります。テレビ・新

聞広告での通信販売だけでなく、公式サイト

では、保険のインターネット申し込みサービス

など、お客さまの保険選びをサポートするさま

ざまなコンテンツをご用意しています。

●また、当社のパートナーであるクレジット

カード会社・通販会社・スーパー・百貨店など

の代理店を通じた通信販売も、多くのお客さま

からご支持いただいています。

お客さま

販売体制商品と販売ネットワーク

販売体制


コンサルタント社員が金融のプロフェッショナルとして、お客さまのライフスタイルを考えニーズをキャッチして付加価値の高い保障を提案

メットライフ生命のコンサルタント社員は、お客さまのご希

望から潜在的ニーズまでをさまざまな角度から分析し、お

客さまごとに最適な生命保険のプランニングを提供してい

ます。

生命保険を通して、保険はもちろん、財務・税務・金融や法律

など幅広い知識を持った専門家が、お客さまの気づかない

リスクに着目し、お客さまの人生設計や資産形成から豊かな

リタイアメントライフに至るまで、そのお手伝いをすることを

目的としています。その専門家が、コンサルタント社員です。

急速な時代の変化により、銀行・証券・保険といったそれま

での業態の枠組みを超えて、多様なビジネスモデルが創出

され、個人・法人を含めたお客さまのニーズも多様化して

います。

お客さまから選ばれ長くお付き合いいただける会社を目

指し、メットライフ生命では、いち早く時代を見据えて、「証券

の資産管理営業」「銀行のプライベートバンキング」のコン

セプトを取り入れ、「資産全般にわたる、中長期の資産形成

のための総合コンサルティング」を基本に活動を続けてい

ます。

私たちは、「お客さま中心主義」の理念に基づき、お客さまに

安心をお届けし、万一の場合にもご家族を守っていくため、

これからも、「コンサルティング」にこだわっていきます。

お客さまの期待・要望を超えるサービスを追求し、真の総

合金融コンサルタントとして、メットライフ生命独自の付加

価値の高い保障をお客さまに提供し続けていきます。

コンサルタント社員は全国153のエイジェンシーオフィス

に所属し、転勤のない勤務条件のもと、各地域のお客さま

との信頼のネットワークを長年にわたって築いています。

この地域に密着したサービスによって、お客さまから高い

信頼をいただき、新しいお客さまをご紹介いただくことは

私たちにとっても大きな喜びです。

コンサルタント社員には真のプロフェッショナルを目指す

2つの道─「トッププロデューサーへの道」または「マネジ

メントへの道」─が用意されています。それが「キャリアパス

制度」です。年齢や性別、中途入社など一切関係なく、実力

主義が貫ける柔軟なキャリアパス制度だからこそ、お客さま

へのプロフェッショナルなサービスのご提供が実現できる

のです。

高い専門性と強い使命感を持ち、お客さまの人生設計をお手伝いする

転勤がなく地域に根付いたサービスを提供

真のプロフェッショナルを生み出す「キャリアパス制度」

コンサルタント社員による販売

販売体制

販売体制


お客さまと共に価値を創造する

生命保険・損害保険兼営代理店

生命保険専業代理店（当社専属／他社乗合）

機関代理店

全国各地の地域に密着した代理店がメットライフ生命の生命保険を通じて、お客さまの安心と夢の実現をサポート

メットライフ生命の代理店は、お客さまの不安・心配に耳を

傾け、お客さまの語る夢に一緒に思いを馳せ、生命保険を

通じてどんなお手伝いができるのか、お客さまと一緒に考え

ながらプランニングを行います。

これは単に万一の時の保障を提供することだけに留まらず、

多くのお客さまが安心して心すこやかな人生を送ることを

共に創り出すという生命保険の新しい価値の追求です。

今日も日本全国で地域に密着した代理店が、お客さまとの

約束を記した生命保険証券に、お客さまと共に創造した価値

を乗せてお届けするための活動に取り組んでいます。

主に損害保険代理店がメットライフ生命の生命保険を取り扱

う生損保兼営の代理店です。お客さまの生活全般のリスクに

お応えします。

生命保険を主体とする代理店です。生命保険のスペシャリ

ストとして、質の高いコンサルティング・サービスのご提供に

よりお客さまのよきライフアドバイザーとしての役割を担

います。

企業や金融機関等の関連会社による大型法人代理店です。

企業内の福利厚生や取引先のお客さまに対するサービス

をご提供します。

■ 全国代理店会連合会メットライフ生命の代理店は、会社とは独立して「全国代理店会連合会」という全国的な組織を運営しています。1992年に発足し、2014年3月現在約5,500名の会員が会社からのサポートとは別に勉強会等の事業活動を通じ、お客さまのニーズに応えられるよう、自主的・主体的な取り組みを行っています。当社とも緊密な関係を維持し、共存共栄によりお客さまサービスの向上を目指しています。2011年から従来の社会貢献活動を拡大し、「公益財団法人エイズ予防財団」「認定NPO法人全国盲導犬施設連合会」「公益財団法人がん研究会」「一般財団法人メイク・ア・ウィッシュオブジャパン」への取り組みを全国代理店会連合会とメットライフ生命の共催で行っています。

■ スーパーＳ資格代理店メットライフ生命では業績・資質に応じた代理店資格制度を設けています。毎年、優秀な成績を収めた代理店を最高位である「スーパーS資格」と認定し、顔写真付のパンフレットで紹介しています。紹介されている代理店は業績・資質はもとより、お客さま本位のご提案、アフターサービスを実践することのできる生命保険のプロフェッショナルであり、メットライフ生命が自信をもって推薦する代理店です。

保険代理店による販売


販売体制


利便性を追求されるお客さまに対して、テレビ、新聞、インターネット、ダイレクトメール、電話などのさまざまな媒体を通じて保険商品を提供

メットライフ生命は1976年に業界で初めて保険の通信

販売を開始しました。以来、多くのお客さま・代理店の皆さまに

支えられ、通信販売は当社にとって重要な柱のひとつとなって

います。当社のパートナーである代理店は、銀行系・信販系の

クレジットカード会社、カタログ通販会社、百貨店、スーパー

など数多く、その会員誌やカタログなどの媒体を通じて保険

の通信販売を展開しています。また、テレビ、新聞、インター

ネットなどの多彩なメディアを媒体とした通信販売において

も、その優れたダイレクトマーケティングのノウハウをもと

に、さまざまな保険商品をご提供しています。

通信販売においては、医療保険やガン保険など、保障内容の

わかりやすい第三分野の商品を中心に、喫煙の有無、健康状

態などにより保険料が割引になる商品や、引受基準を緩和

した商品など、さまざまなお客さまのニーズにお応えする商品

展開を行っています。合理性を追求した掛け捨てタイプ、貯蓄

性の高い商品、シニア世代に特化した商品など、メットライフ

生命の通信販売ならではの豊富なバリエーションは、多く

のお客さまからご支持をいただいています。

通信販売によるご契約者さまや資料請求をいただいたお客

さまへテレマーケティングを活用した細やかなフォローも

体系的に行っており、新商品や新特約のご案内をはじめ、個人

のライフプランに合わせたさまざまなご案内により、お客

さまとのコミュニケーションの充実を図っています。東京、

長崎、神戸の通信販売専用のコールセンターでは、オペレー

ターであるMRR（メットライフリレーションシップレプレゼン

タティブ）などが保障内容のご相談および保障内容の変更

に対し、正確かつ丁寧なサービスを心がけています。

今後もメットライフ生命は、通信販売を通じて、皆さまにより

ご満足いただけるような商品、サービスをご提供してまいり

ます。

コールセンターにお問い合わせいただいたり、インターネット

のサービスをご利用いただいた後でも、お客さまのご希望

に応じて対面のコンサルティングサービスをご利用いただけ

るよう、柔軟な態勢を整えています。

多彩なメディアでいつも身近なメットライフ生命テレマーケティングを活用した先進的なサービス

お客さまのニーズに合わせた柔軟な態勢

※画面上のフリーダイヤルは一例です。

テレビCM

通信販売

販売体制

販売体制


提携金融機関を通じて外貨建個人年金保険・一時払終身保険・平準払保険などを販売。優れたサービスと商品でお客さまのウェルスマネジメントをお手伝い

第9回表彰式

個人年金保険の銀行窓口販売（銀行窓販）が2002年10月に

解禁されて以来、メットライフ生命は提携金融機関を通じた

個人保険商品の販売を積極的にすすめてきました。解禁から

10年以上が経過した2014年3月末現在で提携金融機関数

は108と、多くの金融機関においてメットライフ生命の個人

保険商品をお取り扱いいただいています。

取扱商品も個人年金保険にとどまらず、お客さまのニーズに

対応した一時払終身保険や一時払終身医療保険、さらには

平準払保険等に至るまで、ラインナップも豊富に取り揃え

ご提供してまいりました。

特に一時払終身保険「ビーウィズユー」＊は、ご契約当初から

一時払保険料を上回る死亡保障を得られる点に特徴があり、

この特徴を活かした「ふやしてのこす」納税資金対策や、「お金

に名前をつけてのこす」遺産分割対策、そして「確実にのこす」

資産承継対策など、多様な相続ニーズにお応えしております。

さらに、ここ数年は資産形成層に対しての終身ガン治療保険

「Guard X」など平準払保険の販売や通販チャネルのノウハウ

活用など、広範囲に業務を展開しています。

規制緩和が進み、銀行、保険、証券といった業界の壁が薄く

なりつつある中で、リテールサービスを重視する金融機関

では、いわば“家計のホームドクター”として、お客さまお一人

おひとりのニーズに応じたコンサルティングサービスを展開

しています。メットライフ生命ではさまざまな研修、プロジェ

クト等のご提案を通じて、あらゆる角度からリテールビジ

ネスのトータルサポートを行っています。

今後、金融機関を通じた個人保険および個人年金保険の販売

市場はますます拡大が期待されますが、メットライフ生命は

お客さまの資産を守り育てるという“ウェルスマネジメント”

の考え方のもと、金融機関がお客さまの生涯について一緒

に話し合えるパートナーとして、その方の生き方やライフ

ステージに応じた金融サービスをご案内することの重要性

をお伝えしています。

また、銀行窓販解禁以来培ってきたノウハウを活かし、支店

集合研修、電話によるサポートの充実と、提携金融機関への

各種研修プログラム・サポート体制のさらなる質の向上を

目指しています。

メットライフ生命では年齢を重ね、人生が最も輝く時間を

「ゴールデンタイム」、“幸齢時代”と呼んでいます。その「ゴール

デンタイム」の考え方を広く皆さまに知っていただくために、

2005年から開催している「ザッツ・ゴールデンタイム！フォト

＆エッセイ募集コンテスト」では、毎年全国の多くの方から、

素晴らしいゴールデンタイムの過ごし方が寄せられており、

2013年の第9回開催までに、約2万5千通のご応募をいた

だきました。

現在の少子高齢化時代において、お客さまにご自身のゴー

ルデンタイム“幸齢時代”を実現していただくため、私たち

に求められているのは、総合的で、深みのあるトータル金融

サービスを実現することであると考えています。

単なる保険商品の販売にとどまらず、お客さまのライフプ

ラン実現のために、これからも提携金融機関を通じてさま

ざまな商品、サポートを提供してまいります。

銀行窓販の新たな可能性

提携金融機関とのパートナーシップを目指して

お客さまのゴールデンタイム“幸齢時代”実現のために

＊特定保険契約商品。これらの商品は、契約時費用のご負担、運用リスク、為替リスク、市場価格調整などにより、お受取額が払込保険料総額を

下回ることがあります。ご検討の際には各商品の契約締結前交付書面、「ご契約に際しての重要事項（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約の

しおり・約款」、「特別勘定のしおり」を必ずお読みください。

「ザッツ・ゴールデンタイム！フォト＆エッセイ募集コンテスト」受賞作品

銀行などの金融機関代理店による販売


販売体制


信頼の礎を築く高度な営業教育システム

営業に携わる社員や代理店は、お客さまとメットライフ生命

を結ぶ信頼の絆です。

お客さまの多様化するニーズにお応えする商品知識・金融

知識を身に付けるだけでなく、マナーと人格を備え、自由で

柔軟なコンサルティングができる「プロフェッショナル」を

育成するのがメットライフ生命の営業教育です。お客さまの

ニーズや問題点を常に分析し、トレーニング内容の強化・充実

に努めています。

また、一般社団法人生命保険協会によって定められた「継続

教育制度標準カリキュラム」の学習を、より効果的に行って

います。さらに、マネジメントコースを目指すコンサルタント

社員向けの教育カリキュラムも整備されています。

■ メットライフ生命の営業教育の特徴●全国の主要都市6拠点にラーニングセンターを設置し、プロデューサー＊がいつでも活動拠点の近くで質の高い研修を受けられるよう、きめ細かい教育体制を整えています。

●コンサルティングサービスのご提供に向けて、新商品・新制度の研究と高度な戦略的志向をもったトレーナーを育成しています。

●独自のセールスシステム「Life Plan Consulting」の活用により、お客さま個々のニーズに合った提案を行い、「安心」をお届けするプロデューサー＊を育成しています。

対象プロフェッショナル層シニアプロフェッショナル層or マネジメント層

直

販

社

員

教

育

ジュニアプロフェッショナル層

コンサルタント社員

一般代理店

通販等代理店

代

　理

　店

　教

　育金融機関代理店

ベーシック

トレーニングスクール

スキルアップ

トレーニング

ステップアップ

トレーニング

ランクアップ

トレーニング

ベーシック

サクセスプログラム

キャリアアップトレーニング

上級トレーニングスクール

マーケット別セミナー

中級トレーニングスクール

リーダー任用前

トレーニング

新規任用リーダートレーニング

リーダー任用後トレーニング

マスタースクール

マスターリビュー

マスターズ

スキルアップセミナー

マスターズ・

カンファレンス

その他

　各種

ワークショップ

リーダー向けワークショップ

オフィス管理トレーニング

新規任用マネージャー

トレーニング

フィールドリーダースクール

その他

各種ワークショップ等

登録前

研修

登録後

研修

専門・

変額研修

アウトバウンドセールス研修　Part.3テレコミュニケーション基礎

アウトバウンドセールス研修　Part.2

アウトバウンドセールス研修　Part.1

社会保険制度の基礎研修

コンサルティング

エリートプログラム

見込客開拓セミナー

ELP専用スタートアッププログラム

販売強化セミナー ELA-マネージャーセミナー

ELP-マネージャーセミナー

FSA-マネージャーセミナー

マーケット別セミナー法人

マーケット別セミナードクター

マーケット別セミナー資産家

AFP養成講座

マーケット別販売力強化研修

7つの習慣® セミナー

ビジネススクール

ELP専用トレーニングプログラム

マスターズ・カンファレンス

登録前

研修

登録後

研修

専門・

変額研修

登録前・後研修

販売基礎研修

スキルアップ

研修（初級）

スキルアップ

研修（中級）

スキルアップ

研修（上級）

販売フォロー

研修

プロフェッショナル・

カレッジ

管理職向け

研修

リーダー向け

研修

PAS　Basicコース

PAS　Advanceコース

＊プロデューサーとは、メットライフ生命のコンサルタント社員および保険代理店を表す総称です。

メットライフ生命はプロフェッショナルを育成します

営業教育プログラム




法人や個人のお客さまに対して、高度な金融・保険知識を駆使

したコンサルティングをご提供できるプロデューサーを育成

するため、営業教育組織内にコンサルティング推進部門を設置

しています。同部門が主催する講習では、相続・事業承継設計、

福利厚生制度、リスクマネジメント等のコンサルティングスキ

ルを習得します。さらに、知識講習と並行して、税理士、社会

保険労務士、CFP等の資格を有するトレーナーが営業サポー

トを実施します。

同部門では、営業ツールの開発、退職金制度分析等の各種

シミュレーションの作成、営業案件の相談指導等の実務面の

サポートを提供しています。また、上記講習を修了したプロ

デューサーを「最高のコンサルティングスキルの修得者

（Master）」と称し、このMaster会員が相互研鑽や情報共有

を行う場として、「マスターズ・カンファレンス（Masters

Conference）」を実施しています。

メットライフ生命では2009年5月にJAIFAメットライフ会

（設立当時JAIFAアリコ会）を設立しました。

JAIFAは、公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイ

ザー協会の略称で、全国の会員数は約33,800名です。

JAIFA本部の分会にあたるJAIFAメットライフ会は、質の高い

生命保険等アドバイザーとしての専門家を育成することを

目標に精力的に取り組んでおり、2014年4月現在の会員数

は約3,000名となっています。

MDRT（Million Dollar Round Table）は、世界76の国と地域、

約38,270名（2013年8月現在）の会員を有する、卓越した

生命保険と金融サービスの専門家による国際的かつ独立

した組織です。世界中の生命保険・金融サービス専門職の毎

年トップクラスのメンバーで構成され、そのメンバーは相互

研鑽と社会貢献を活躍の柱とし、ホール・パーソン（バランス

のとれた人格を志向すること）を目指し、努力しています。

また、MDRT会員は卓越した商品知識をもち、厳しい倫理基

準を満たし、優れたお客さまサービスを提供しています。

MDRT会員は、生命保険と金融サービスの専門家であり、ビジ

ネスと地域社会のリーダーとして世界中で認知されています。

日本では約3,800名強の会員がおり、メットライフ生命から

は2014年4月現在、458名が会員資格を取得し活躍して

います。

「マスターズ・カンファレンス」では、企業経営者や弁護士、税理士等を招いた講演会を実施しています。

JAIFAメットライフ会の躍進

名誉あるMDRTにメットライフ生命から458名

コンサルティングセールスへの取り組み




ATLASnavi(アトラスナビ)は、営業に携わる社員や保険代理

店がお客さまの「これから」や「万一」に適切なご提案をする

ため、ライフプランニングや必要保障額の試算・分析、保険

商品の設計、お申し込み手続き、さらにはご契約後のフォロー

までをスピーディーかつタイムリーに行えるように開発さ

れたメットライフ生命の営業支援システムです。

ATLASnaviのコンサルティング機能は、お客さまからお伺い

した家族構成や収支状況などから｢何を｣｢どのくらい｣｢いつ

まで｣に準備すればよいかを、表やグラフを用いたキャッ

シュフロー分析や各種シミュレーションにて視覚的に表示

することで、潜在的なリスクや必要な備えについて、お客

さまのご理解の一助に貢献しています。

また保険設計機能はメットライフ生命の豊富な商品に対応

しており、シミュレーションとあわせることで、お客さまに

最適な商品のご提案が可能となっています。

また、ATLASnaviにはお客さまからお預かりしている大切

な個人情報が含まれていますので、不測の事態に備え、厳重

なセキュリティ対策を施しています。

お客さまのさまざまなお問い合わせに迅速かつ適切に対応

するために、本社と全国の営業店・代理店をネットワーク

（イントラネット・エクストラネット）で接続し、当社の各販売

ラインの活動をサポートしています。

【提供している情報の一例】

　●お客さまが加入している保険契約の内容

　●保険料の収納状況

　●お支払いした給付金の内容

　●当社が販売している最新の商品情報やパンフレット

また、より最適なサービスを提供するために、情報提供内容

の充実化や、情報セキュリティの強化に努めています。

これからも、営業支援・お客さまサービス支援にICT（情報

通信技術）を効果的に活用し、お客さま満足度の向上のた

め、各種取り組みを実施していきます。

■ エクストラネットエクストラネットは、インターネットを通じて社内のデータや情報を、社外の特定の人にのみ提供するシステムです。メットライフ生命ではこの技術を用いて、各種情報を代理店支援システムの一環として提供しています。これにより取扱保険代理店によるお客さまへのよりスピーディーな対応を可能にしています。2014年6月からは、保険代理店が約款やパンフレット等を直接発注できるE-orderシステムの提供を開始しました。また、最新の情報セキュリティ技術の導入やシステム改善により、お客さまの個人情報保護に努めています。

生命保険会社のシステムには、次のような多岐にわたる業務に対応しなければならないという特性があります。

●商品開発、契約のお引き受け、お支払い査定のすべての

プロセスにおける大量な医学的、統計的データの処理

●膨大かつ複雑で長期間にわたる契約データの維持管理

●営業ツール（コンサルティングツール）を用いた、保険

料等の計算など

●幅広く高度な金融技術に対応する資産運用業務

このような特性を踏まえつつ、まずは安定的なシステム稼動を継続すること、個人情報を保護（P.52参照）することがもっとも重要と考えています。

個人情報保護の観点では、具体的には2010年12月24日に日本の保険会社で初めてクレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」の認証を取得し、さらに、社外に持ち出すパソコンのハードディスクには安全のための高度な暗号化、eメールによる個人データの漏洩防止ツールの導入などを行いました。引き続き業界最高水準の情報保護態勢を目指し取り組んでいます。また、お客さまの立場に立ったサービスを提供できるよう創造的かつ革新的なシステム開発にも積極的に取り組んでおり、インターネット（P.38参照）やコールセンター（P.40参照）を活用したお客さまサービスの向上にも努めています。

システム開発への取り組み

営業支援システムATLASnavi

イントラネット・エクストラネット

営業教育と営業支援システム商品と販売ネットワーク



内部管理体制の強化に向けて内部統制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

リスク管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

コンプライアンス態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・

内部監査体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

77

82

84

内部統制に係る基本方針メットライフ生命では、適正で効率的な業務を行うために、内部統制に係る基本方針を定めています。

１．執行役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（1）当社は、執行役に定期的に、また必要に応じて随時に、取締役会に対して職務執行状況の報告をさせる。

（2）当社は、全役職員が法令等、社内規程、当社の行動規範および倫理道徳等に則り、職務の執行のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底する。

（3）当社は、コンプライアンスを専門に所管するコンプライアンス担当部門を設置するとともに、コンプライアンスの推進にかかる方針および規程等を定め、実効性のあるコンプライアンス態勢を整備する。

（4）当社は、コンプライアンスにかかる事故が適切にコンプライアンス担当部門に報告されるよう報告体制を整備するとともに、内部通報窓口を設置する。コンプライアンス担当部門は、報告された事象については適切な調査および分析を行うとともに、コンプライアンスにかかる違反については、規程等に基づき厳正に対処する。

（5）当社は、独立した内部監査部門を設置するとともに、内部監査にかかる方針および規程等を定め、実効性のある内部監査を実施する。内部監査部門は、内部監査を通じて各部門の法令等遵守態勢および内部管理態勢の適切性および有効性を検証し、重要な事項について取締役会、執行役会および監査委員会に報告する。

（6）当社は、反社会的勢力への対応にかかる規程等を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては組織として毅然とした対応を行い、反社会的勢力との関係を遮断する。

（7）当社は、お客さまの保護にかかる方針および規程等を定め、お客さまの利益の保護の確保およびお客さまの利便性の向上に寄与する業務運営態勢を整備する。

２．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社は、各執行役間の適切な連携および牽制を図り、執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、執行役会を設置する。執行役会は原則として毎月開催し、取締役会から委任を受けた事項について協議および決定する。執行役会の責任および権限等は、取締役会の決議により定める。

（2）当社は、執行役による効率的な業務運営を確保するため、組織や職制、事務分掌、業務管理等にかかる規程、その他業務運営にかかる社内規程等を整備するとともに、定期的にその適切性について検証を行う。

（3）当社は、単年度または中長期の経営計画を策定し、執行役はその経営計画に基づいて職務を執行する。

３．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（1）当社は、文書等の保存に関する規程等を定め、重要な会議の議事録、その他執行役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等について適切に保存および管理を行う。これらの重要な文書については、監査委員会および内部監査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧または謄写に供する。

（2）当社は、情報資産の管理にかかる方針および規程等を定め、適切に情報資産の保存および管理を行う。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、統合リスク管理に関する方針および規程等を定め、

リスク管理を統轄する部門を設置するとともに、当社の事業遂行にかかわる種々のリスクについて、リスク・カテゴリーごとに主管部門を定めてリスクの特性等に応じた適切

な管理を実施する。重要なリスクにかかる管理の状況については取締役会、執行役会および監査委員会に定期的に報告する。

（2）当社は、当社の経営に多大な影響を与える可能性がある経営危機が発生した場合の基本的対応にかかる規程等を定めるとともに、大規模な自然災害など、通常の体制による業務の継続が困難となる事態が発生した場合に備えて、非常時における業務の遂行体制を整備する。

５．グループにおける業務の適正を確保するための体制

（1）当社は、当社の親会社との間で経営に必要な情報交換を適切に行うとともに、当社の親会社が定める戦略、方針、規程、施策等について、親会社と連携を取りつつ、日本の法令等に違反しないことを前提として、適正かつ合理的と判断される方法により、これを導入ならびに実施する。

（2）当社は、当社の親会社ならびにその子会社等からなるグループに属する会社との取引等の管理にかかる規程等を定めるとともに、実際の取引等の実行に際してはアームズ・レングス・ルールその他関連する法令等に違反しないことを確保したうえで実行するなど、不適切な取引の発生を防止するものとする。

（3）当社は、子会社管理に関する規程等を定め、各子会社の事業特性を踏まえた管理等を効率的に行なうとともに、各子会社における適正な業務運営を確保するための体制を整備する。

6．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する社員を配置する。

7．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性に関する事項監査委員会事務局の業務に従事する社員に係る評価、処分等は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の同意を得た上で行う。

8．執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

（1）内部統制にかかる事項を所管する執行役は、監査委員会に定期的にその業務の執行状況を報告する。

（2）執行役および従業員は、リスク管理、法令等遵守、およびお客さま保護にかかる状況など経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、監査委員会に報告する。

（3）内部監査部門は、内部監査の実施状況及び結果について定期的に、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について速やかに、監査委員会に報告する。

（4）執行役および従業員は、監査委員会の求めに応じて、業務執行に関する事項を報告する。

9．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）代表執行役は、リスク管理、法令等遵守、お客さま保護にかかる状況、その他当社の経営上の重要事項について、監査委員会と定期的に意見交換を行うなど、適切な連携を図る。

（2）監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなど、適切な連携を図る。

内部統制

内部統制


メットライフ生命では、業務の健全かつ適切な運営を確保し、お客さまへの保険金等のお支払いを確実かつ迅速に実行することを目的として、全社を挙げてリスク管理の徹底に努めています。

当社では、取締役会において「リスク選好基本方針」を策定

し、当社の経営目標を達成するための統合的なリスク戦略

にかかる基本的事項として、リスク優先度（許容し保持・管

理するリスクの種類）およびリスク許容度（許容するリスク

の限度やリスクを取得するにあたって考慮する要素）を

定めております。

統合リスク管理委員会〈統合的リスク管理〉

監査部

業務執行部門

フィナンシャルリスク管理部会

オペレーショナルリスク管理部会

執行役会

取締役会

保険引受リスク管理部会

資産運用リスク

ALMリスク流動性リスク

オペレーショナルリスク・市場関連リスク・信用リスク・不動産投資リスク・市場流動性リスク

・事務リスク・システムリスク・不正リスク・法令・規制リスク・人的リスク・自然災害・テロリスク・財務報告リスク

保険引受リスク

リスク管理体制図

報告•監督報告•監督

報告 • 監督

報告•監督

報告•指示

報告•指示

検証・チェック

報告•指示

リスク選好基本方針の策定

リスク選好基本方針に従って保持するリスクについては、

統合的リスク管理体制を整備し、包括的に管理するものと

しています。また、その下で保険引受リスク、資産運用リスク、

ALMリスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、システム

リスクのカテゴリーに分類した上で、各個別リスクについて

それぞれのリスク特性に応じた管理を行っています。お客

さまに信頼される存在となるために、ご契約者サービスや

将来の保険金支払いに影響を及ぼす可能性のあるすべて

のリスクを特定・評価し、適切に管理していくことが重要で

あると考えています。

統合的リスク管理体制の構築

内部管理体制の強化に向けてリスク管理体制



当社では、取締役会で決議した「統合リスク管理基本方

針」に基づいてリスク管理方針・規程等を定めるとともに、

全社リスク管理に関する事項を統合リスク管理委員会に、

個別リスク管理に関する事項を各リスク管理部会に委嘱

しています。個別リスクを含む会社のリスク状況は統合

リスク管理委員会から執行役会に報告され、執行役会は

重要な事項に関する意思決定を行い、監査部が実施する

リスク管理の実効性に関する検証・チェックに基づいて

執行役会が適切な監督を行う態勢を整備しています。また、

統合的リスク管理の実施のため、会社の保険業務の運営

から独立した統合リスク管理部門を設置しています。

当社では、統合リスク管理担当役員（チーフ・リスク・オフィ

サー）を議長とする統合リスク管理委員会を中心として、

会社の経営に影響を及ぼしうるすべての領域のリスクを

モニタリングしています。戦略的、財務的な目的達成に資す

るリスク管理の方法として、従来から主に資産運用リスクの

領域で用いられていたバリュー・アット・リスク（＊1）やストレス

テスト（＊2）等の手法を活用して会計上やソルベンシーマー

ジン規制に係るリスク管理を実施していますが、あわせて

経済価値ベースのリスク管理を推進するため経済資本

（エコノミックキャピタル）管理（＊3）を導入しています。また、

これらの定量的なリスク評価とあわせて、計量化できない

リスクを定性的に評価し、当社を取り巻くすべてのリスクを

網羅的に把握し管理する態勢を整備しています。さらに、

会社全体の経営ならびにお客さまに著しい影響を及ぼし

うる大規模災害等への対応態勢も統合的リスク管理の一環

として取り組んでいます。

保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生等が保険

料設定時の予測に反して変動することで損失を被るリスク

で、生命保険会社の本業にかかるリスクをいいます。当社で

は、保険引受リスクの管理を行う部門を定めるとともに、リ

スク管理が徹底されるよう保険引受リスク管理部会を設

置し、毎月、保険引受リスク管理上の重要課題および管理

の状況について審議しています。

●適切な保険料設定とリスク対応当社では独自のデータによる死亡統計や各種の研究結果を

ふまえた予定死亡率等の予定発生率を用い、適切な保険料の

設定を行っています。また、保険料や責任準備金の設定のもと

となる予定利率設定の際には、市場金利の動向を中長期的に

見極め、十分な検討を行います。さらに定期的に平均予定

利率および予定利息を算出し、実績と比較検討のうえ、販売

商品の規制や緩和を行うと同時に、資産の運用内容を負債の

特性に応じたものにするなどして、随時運用の見直しを図る

ことでリスク管理を行っています。

1 保険引受リスク

＊1　バリュー・アット・リスクバリュー・アット・リスクとは、過去の損失の発生状況等のデータを基礎として、今後一定の期間内に一定の確率で発生すると予想される損失の最大額のことです。当社では、資産運用リスクについて、バリュー・アット・リスクを毎月計測するとともに、バックテストを実施しリスク評価の適切性の検証に努めています。＊2　ストレステストストレステストとは、各種のリスクが顕在化するシナリオを想定し、その場合の損失の予想額をリスク量として把握するリスク管理手法のことです。当社では、資産運用や保険引受を取り巻く環境が大幅に悪化した場合、あるいは、大規模災害や新型インフルエンザ等の会社全体に影響が及ぶ事象を想定したストレステストを定期的に実施して財務の健全性にどのような影響が及ぶかを分析しています。

当社では、ストレステストを経済資本（エコノミックキャピタル）、バリュー・アット・リスク等のリスク計測手法では十分把握できないリスクを把握するための補完的役割を果たすものとして位置付けており、過去実績にもとづくと同時にフォワードルッキングなシナリオを、経営陣の検討を踏まえた上で設定しています。結果は統合リスク管理委員会および執行役会に報告し、必要に応じて追加的な対応、財務基盤の強化等の検討に活用しています。

＊3　経済価値ベースのリスク管理、経済資本（エコノミックキャピタル）管理

経済価値ベースとは、市場で取引のある資産については市場価格を、取引のないもの（保険負債等）については市場価格と整合的な評価方法による価額を用いて、資産・負債の経済的な価値を評価するものです。資産・負債の経済的な価値の差を利用可能経済資本といい、当社では、経済資本に係るリスク量を計測・管理し経済資本の適切な維持を図っています。

リスク管理の取り組み

統合的リスク管理

主なリスクへの対応




当社では予測を超える天災等への対応、高額保険のご契約

の締結、および新しいタイプの保険商品を販売する場合

などのリスクを伴う場合に、保険事業の根幹をなす保険金

の確実なお支払いや、会社経営の安定を図るためのリスク

分散の方策として再保険を利用しています。出再方針には、

保険商品ごとにその商品の特性に応じて出再基準と保有

基準を定めています。また、保険財務格付け等の指標を参考

にし、信用力の高い国内外の保険会社と再保険契約を締結

しています。受再方針としては、引受リスク限度額は出再

方針と同じ保有基準までとし、保有基準を超過する場合は、

超過額は第三者への出再を前提としています。計量不可能

なリスクは引き受けていません。

●契約選択・支払査定にかかわるリスク対応予定死亡率等の予定発生率と実際の発生率の動向を常に

分析し、必要に応じて引き受け時の査定基準や保険料率の

見直しを行っています。また、ご契約の引き受けにあたって

は、医学面およびモラルリスク面からの査定を厳正に行っ

ています。さらに、将来の収支予測を毎年行い、将来のお客

さまへのお支払いが万全であることを確認しています。

生命保険会社は、お客さまからお預かりした保険料を将来

のお客さまへのお支払いに充てるため、さまざまな資産に

投資し安定した収益を確保しなければなりません。一方で、

市場環境は日々変化しており、今後ますます投資手法は高度

化、多様化の方向へ進むことが予想されます。投資活動は

運用対象や運用方法あるいは資産の特性により、リスク

（資産運用リスク）を伴うことから、当社では、投機的なリス

ク負担を避け、公社債、貸付金を中心とした運用を実施して

います。投資にあたっては下記のとおり投資対象のリスクに

応じて十分な分析・検証を行い、安定的な投資収益の確保に

努めています。

また、資産運用部門から独立したリスク管理部門が資産運

用リスクの状況を把握し、執行役会で定めた資産運用リス

ク管理方針に従い、フィナンシャルリスク管理部会において

資産運用リスク管理規程の審議、資産配分の見直しやヘッ

ジなどのリスク管理方針の検討等を行っています。さらに、

保険検査マニュアルに対応した資産の自己査定実施態勢を

確立し、自己査定基準にもとづく適切な査定を行うことに

より、健全な資産の維持を図っています。

●市場関連リスク金利、株価、為替などの変動により投資した資産の価格が下がる

ことで発生するリスクをいいます。投資委員会において、運用環境・

投資方針・運用実績・リスク特性などを検証し、安定的な運用収益

の確保に努めています。また、資産運用リスク管理規程に従い、外貨

建資産のヘッジの検討、バリュー･アット･リスクやストレステストに

よる現在および将来のリスク量の評価、資産種類ごとの保有リミット

の管理等を実施し、適切なリスクのコントロールを実施しています。

また、経済資本配賦の考え方に基づき、経済価値ベースの市場リス

ク、金利リスクの最大リスク量のガイドラインを定め管理を実施し

ています。

●信用リスク与信先の財務状況の悪化等により保有する有価証券や貸付金など

の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。

当社では、分散投資を推進し、資産運用リスク管理規程に従い、

保有リミットの管理を実施することにより特定の企業･グループや

国、業種への信用リスクの集中をコントロールしています。また、

与信先の信用リスク量を経済価値ベースで把握しコントロール

することにより、信用リスク管理の高度化を進めています。

●不動産投資リスク賃貸料および空室率等の変動を要因として不動産の稼動によって

得られる収益が減少すること、または、不動産市況の変化を要因

として不動産価格が下落すること等により損失を被るリスクを

いいます。不動産投資リスクの管理にあたっては、長期的な収益

を確保できるものを対象とするなど厳格な審査を行っています。

またノンリコースローン等、不動産関連投資の増加に伴い、稼働

率、LTV（担保掛目）、DSCR（元利金返済カバー率）等の健全性

指標のガイドラインおよび地域、不動産種類等の分散投資のガ

イドラインを定めて定期的にモニタリングを行い、当該ガイドラ

インに抵触する場合には、その対応を検討することとしています。

●市場流動性リスク市場の混乱等により市場取引ができなかったり、著しく不利な

価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクを

いいます。当社では、ポートフォリオ全体の市場流動性リスクを

一定の範囲内にコントロールし、過大な損失の発生を抑制して

います。

■ 再保険によるリスク管理

2 資産運用リスク




システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは

誤作動等のシステムの不備等や、コンピュータが不正に使用

されることにより、お客さまや保険会社が損失を被るリスク

をいいます。システムリスクはオペレーショナルリスクの一部

ですが、当社ではその重要性にかんがみ、システムリスク管

理方針・規程を定めシステムリスクの管理を行うとともに、

リスクコントロールの観点から情報資源に関する全社的な

統一基準としてのセキュリティポリシー（セキュリティに関

する基本的な方針）を規定し、災害や障害時の対応を含めた

ビジネスコンティンジェンシープラン（緊急時の対応計画）

にもとづいて、コンピュータシステムの安全な稼動のための

ハードウェア・通信回線等の二重化、バックアップサイトの構

築を行っています。また、大切なお客さまの情報については、

コンピュータシステムに各種セキュリティ・安全対策を施し、

不正利用・情報漏えい防止・サイバー攻撃への対応などを

一層強化しています。オペレーショナルリスク管理部会は、

システムリスクを一元管理し、システムリスクの管理状況、

システム事故の発生状況、原因分析および改善策の策定、

実施状況を把握しています。

オペレーショナルリスク（システムリスクを含む）とは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは十分に機能しないこと、または外生的事象により当社が損失を被るリスクをいいます。当社ではオペレーショナルリスクを事務リスク、システムリスク、不正リスク、法令・規制リスク、人的リスク、自然災害・テロリスク、財務報告リスクに分類し、個々のリスク特性に応じた管理に加え、定性的・定量的側面

からオペレーショナルリスクの統合的な管理を行っています。定性的な管理としては、四半期ごとにリスク評価を実施し、優先度の高いリスクについては、対応策を策定・実行し、リスク削減の実施状況をモニタリングしています。オペレーショナルリスク管理部会は、これらのリスク管理プロセスが有効且つ適切に機能していることを監督しています。

流動性リスクとは、予期せぬ保険料収入減少や解約返戻金支出の増加、巨大災害などによって資金が流出すること、市場の混乱等により市場において取引ができなくなること、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより資金繰りがつかなくなるリスクをいいます。取り組みとして、流動性の高い資産を保有することにより、リスクの低減を図っています。資金繰りの管理では、保険金

等のお支払いや経費支出、資産運用の入出金を日々管理し、資金が十分確保されているか、将来にわたる一定期間の資金繰り状況は充分か等の確認を行っています。また、流動性リスクに関するストレステストを実施し、フィナンシャルリスク管理部会で検証を行うとともに統合リスク管理委員会へ報告する態勢を構築しています。

生命保険会社は、将来の保険金等をお支払いするために必要

な資金を、責任準備金（負債勘定）として積み立てています。

この資金を負債特性（どの時点で保険金等をお支払いする

のか等）を考慮して資産運用を行い、将来の保険金等のお支

払いに適切に備えるための管理方法が、ALM（資産と負債

の総合管理（Asset Liability Management））です。

当社では、資産と負債の特性や状況が適合していないこと

による損失等のリスク（ALMリスク）を管理するため、リスク

管理部門が関連各部門と連繋してALMリスク管理を推進し

ています。具体的には、資産と負債のキャッシュフロー分析

等に基づきALMリスクの状況の把握を行い、フィナンシャル

リスク管理部会においてALMリスク管理規程の審議、商品

特性に応じた資産運用ポートフォリオの構築の推進や資産

運用・ALM方針の審議等を実施しています。

また、新商品の開発・販売に当たっても、ALMリスクの観点

から検証を実施しています。

3 ALMリスク

4 流動性リスク

5 オペレーショナルリスク

6 システムリスク




大規模な地震や風水害あるいは感染症の大流行（パンデ

ミック）などの脅威が、会社の事業所が存在する地域に発

生した場合でも、会社はお客さまに対して必要なサ－ビス

を提供し続けることが求められています。

メットライフ生命の経営指針の一つに「お客さま中心主義」

があります。私たちは、大規模な災害等が発生した場合で

もお客さまに一定レベルのサービスを提供できるよう、平

時より専門部署である「事業継続計画企画室」が災害等の

発生に備えて組織体制を構築し、業務継続に関する管理

を行っています。お客さま対応を中心とした会社の重要業

務に影響を及ぼす災害等が発生した場合には、「事業継続

計画企画室」が事務局となり、社長や執行役らがメンバ－

となる「業務継続対策本部」が速やかに設置され、被災状

況の把握から業務継続、業務復旧に至るまでの一連の活

動を行います。そうした活動の流れについては、「災害復旧

および業務継続管理規程」に定めており、その具体的な行

動について「災害復旧・業務継続計画（BCP細則）」に記載

しています。

また、各業務部門でも、お客さまへのサービス提供の継

続・維持を第一に、事業活動において想定されるリスクを

業務単位で洗い出し、そのリスクの発生可能性や影響度

を分析・評価したうえで、自部門の事業継続および復旧プ

ランを策定しています。

災害時においては、特にお客さまへの影響を最小限に抑え

ることを最優先の課題と位置付け、会社コンピュ－タシス

テムに大規模な障害が起きた場合には、速やかにデ－タ

センタ－を代替拠点へ切り替え、通常業務に支障をきた

さない体制を構築しています。また、保険金や給付金等の

お支払いに関する業務は、東京と長崎の二つの拠点で

行い、さらに、お客さまの各種お問い合わせにお答えする

コ－ルセンタ－および各種変更お手続きに係る業務につい

ては、東京・長崎に加え神戸でも展開するなど、お客さまに

対応する重要業務が停止するような状況に陥ることの

ないよう、複数の拠点に分散し緊急時でも業務が継続できる

ように対応しています。

さらに、当社の重要業務を委託する外部業者に対しても、

厳しい業務継続計画の策定を求めており、災害時において

もお客さまへのサ－ビスが途切れることのないような

態勢作りを進めています。

こうした業務継続管理態勢の実効性を高めるために、

各業務部門や営業店が参加する初動対応訓練や業務継続

訓練を定期的に実施することにより、さまざまな災害に迅

速に対応できるよう全社を挙げて取り組んでいます。

■ 大規模災害等に対する取り組み

・保険金、給付金等支払業務・コールセンター・各種変更お手続き

東京・保険金、給付金等支払業務・コールセンター・各種変更お手続き

長崎

・コールセンター

・各種変更お手続き

神戸




お客さまからのご信頼を大切に法令等遵守態勢を重視メットライフ生命では、お客さまから最も選ばれる生命保険会社となることを目標に掲げています。その実現のため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつとして捉えています。近年、金融機関を取り巻く環境は一層厳しい状況にあり、公正・透明な企業経営が求められています。当社は、その厳しい環境下において、お客さまから最も選ばれる企業となるため、次のような態勢のもと、努力を続けています。

コンプライアンス態勢の整備および一層の強化を図るため

に、本社・営業店の社員等を対象として、コンプライアンス

研修を実施しています。また、管理部門や営業部門、対面販

売代理店や通信販売代理店など、職制や販売チャネルごと

の特性をふまえたコンプライアンス・マニュアルを作成し、

各種のコンプライアンス・マニュアルに沿った研修カリキュ

ラムを整備しています。これらの教育を継続的に実施するこ

とにより、コンプライアンス重視の企業風土の醸成に努め

ています。

メットライフ生命の全役職員および全プロデューサー＊は、

常にお客さまの利益の保護を最優先に考え、コンプライアン

スと企業倫理を徹底し、お客さまや社会から信頼される企業と

なることを目指しています。

当社では、コンプライアンス態勢の確立および継続的強化を

経営の最重要課題のひとつと位置づけ、法令等遵守の徹底を

最優先とする企業風土の実現に努めることを基本方針として

います。

＊プロデューサーとは、メットライフ生命のコンサルタント社員および保険代理店を表す総称です。

コンプライアンスの組織は、営業コンプライアンス本部、コン

プライアンス統括本部、管理コンプライアンス本部、国際コン

プライアンス部から構成されています。営業コンプライアン

ス本部管下には、募集コンプライアンス部、代理店検査部が

あり、生命保険募集に関るコンプライアンス上のリスクの

未然防止、早期発見に資する活動を行っています。コンプライ

アンス統括部本部管下には、企画調査部、コンプライアンス

推進部、コンプライアンス業務部、事務管理部があり、全社的

なコンプライアンス態勢の構築、不祥事故への対応や改善

施策の検討等を行っています。管理コンプライアンス本部管

下には、文書審査部、組織犯罪データ管理部、団体適正化推

進室があり、事務上のリスクや適切な募集資料管理等の対応

を行っています。各本部及び部門は緊密に連携を取り合い、

問題や情報をお互いに共有することにより、コンプライアン

ス上の課題の迅速な解決に努めています。

コンプライアンスを実現するための最も重要な取り組みと

して、コンプライアンスに関する全社的な実践計画である

コンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定し、コンプ

ライアンス委員会および執行役会で決定しています。プロ

グラムの実施状況については、定期的にコンプライアンス

委員会および執行役会へ報告され、経営陣においてその進

捗状況を把握し、必要に応じて提言を行う等の態勢をとっ

ています。

コンプライアンスの基本的な取り組み


コンプライアンス教育

全社的なコンプライアンス・プログラムの策定・実施




メットライフ生命では、「反社会的勢力との関係遮断のための

基本原則」を定めています。この中で、反社会的勢力との一切

の関係を遮断すること、反社会的勢力による不当要求に対して

組織全体として対応することを掲げています。

また、反社会的勢力への対応について全社的に統括する部門

を定め、情報管理および社員等への教育・啓発を行うととも

に、情報を一元的に管理し、反社会的勢力との関係遮断に

取り組んでいます。

お客さま中心主義•お客さまを大切に思い、尊重すること。それが私たちのあらゆる行動の原点となります。

•お客さまからのご相談・ご要望等に迅速かつ誠実に対応いたします。

•お客さまのご契約の目的、年齢、資産の状況を正しく理解して、お客さまにとって最適な商品をご提案するよう努めます。

•お客さまにご安心いただけるように、契約後の継続的なフォローを行うことをお約束します。

•お客さまへの連絡・訪問に際しては、時間帯・場所等お客さまのご都合に配慮いたします。

•高齢のお客さまには、商品内容や仕組みについて誤解が生じることがないよう、より丁寧でわかりやすい説明に努めます。

•未成年者を被保険者とする生命保険契約については、加入目的や保険金額等をより慎重に確認し、適正な勧誘・販売に努めます。

常にベストを尽くす•私たちは常に新しく、より良い方法を探究し続けます。 •お客さまのプライバシー保護を常に優先し、業務上知り得たお客さまの情報やご契約内容等の情報は厳重に管理します。

お客さまの目線でよりわかりやすく•私たちが取り扱う商品はわかりやすいものばかりではありません。だからこそ、私たちは常にお客さまにとってわかりやすい、最良のソリューションを提供する努力を惜しみません。そうすることで、お客さまが期待する以上のサービスを提供し、それが信頼関係の構築に繋がるものと確信しています。

•お客さまが商品の内容を正しく理解し、最適な商品を選択していただくために、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等、社内規程に則って作成した資料を用いて適切に説明を行い、お客さまに十分ご理解いただけるよう努めます。

•生命保険・損害保険・その他の金融商品を明確に区別し、商品および引受保険会社についてお客さまの誤認を招くことがないよう努めます。

•特に外貨建保険・変額年金保険など市場の変動の影響を受ける商品については、お客さまのご契約の目的、年齢、資産の状況、投資経験・知識等を踏まえ、十分にご理解・ご納得いただけるよう説明を行います。

力を合わせて成功を目指す•私たちは共通の目的に向かって力を合わせながら、誠実かつ高い倫理観を持って行動し、また、多様性を尊重しながら日々業務に取り組んでいます。

•反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、また、不当要求については断固として拒絶します。

メットライフは150年近くにわたり、お客さまから信頼される生命保険会社として、お客さまが自立した、より豊かな生活をおくるために、自ら自信を持って最適な保障を選ぶお手伝いをすることをお約束し、その約束を果たし続けて参りました。私たちは、「人生の「もっと」をかなえる応援をします」をミッションに、お客さまがより良い豊かな生活をおくることができるよう支援します。

また、私たちは使命を果たすために、常に高い倫理観とプロフェッショナリズムを持ち、法令等の遵守と私たちのバリューを規範とした募集活動の実践に努めます。バリューは、当社の在り方を示し、お客さまのほか、プロデューサーやビジネスパートナー、社員、株主、さらには地域社会へ価値を提供していくための行動指針となります。バリューを日々実践し、「お客さまから最も選ばれる生命保険会社になる」というビジョンの実現を目指します。

■ 勧誘方針基本方針

詳細はP.127

▲

反社会的勢力への対応

当社では、お客さま中心主義にもとづき、お客さまのニーズに合わせた、適正な募集活動を行うことを「勧誘方針」として定めて

います。

適切な保険募集の推進




メットライフ生命の監査部は、「内部監査規程」にもとづき、

高い独立性と客観性を維持しながら、営業店監査、本社部

門監査、システム監査等の実施を通じて、会社の機能・業務

を分析･評価し、助言・提案等を通じて改善を促し、合法的・

効率的・効果的な業務推進を支援しています。

金融機関を取り巻く環境のめまぐるしい変化や、新法規・制

度改革への対応等に伴い、業務の有効性と効率性、財務報

告の信頼性および関連法規の遵守に関して客観的保証を

提供する内部監査の重要性は、従来にも増して高まってき

ています。監査部ではこうした社内外の変化に積極的に対

応するため、リスクアプローチにもとづく監査を実施してい

ます。リスク評価に際しては、お客さまの利益の保護にかか

るコンプライアンスリスクを特に重要視しています。また、

継続的にリスクモニタリングを行い、その結果、緊急度や

お客さま、経営への影響の大きいリスクに対して迅速な監

査を実施できる体制としています。このように監査部は、

リスクをタイムリーに把握した上で監査を実施することに

より、内部統制の有効性の評価と維持に重要な役割を果たし

ています。

また、内部監査人には専門的な知識と経験が強く求められ

ることから、その専門性をより高めるために、監査部員の公

認内部監査人や公認情報システム監査人等の資格取得を

奨励しています。

適正で質の高い業務遂行のために

内部管理体制の強化に向けて内部監査体制

内部監査体制


沿革・組織図沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

88

1954年（昭和29年）

1972年（昭和47年）

1973年（昭和48年）

1974年（昭和49年）

1975年（昭和50年）

1976年（昭和51年）

1977年（昭和52年）

1978年（昭和53年）

1982年（昭和57年）

1983年（昭和58年）

1986年（昭和61年）

1987年（昭和62年）

1988年（昭和63年）

1990年（平成 2年）

1991年（平成 3年）

1992年（平成 4年）

1993年（平成 5年）

1995年（平成 7年）

1996年（平成 8年）

1997年（平成 9年）

1998年（平成10年）

1999年（平成11年）

2000年（平成12年）

2001年（平成13年）

2002年（平成14年）

2003年（平成15年）

2004年（平成16年）

●日本支店開設（外国人向け営業開始）

●日本人向け営業認可取得

●外資系生命保険会社第1号として営業開始

　（アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店）

●フルサービス・エージェント・システムを導入

●日本初、無配当保険の導入

●平準定期保険・逓減定期保険・養老保険発売

●団体定期保険（グループ保険）発売

●団体信用生命保険発売

●日本初、生命保険（平準定期）付預金｢安心預金｣

を発売

●日本初、疾病保険発売

●エイジェンシー・マネージャー・システムを導入

●業界初のクレジットカード会員向け通信販売を開始

●逓増定期保険発売

●終身保険発売

●業界初の流通店頭販売を開始

●業界初のダイレクト・レスポンス方式の通信

販売を開始

●日本初、弱体者終身保険発売

●家族保険発売

●病気入院保険（新疾病保険）発売

●ガン保険発売

●医療保障保険（団体型）発売

●変額保険終身型発売

●変額保険有期型発売

●介護保障保険発売

●病気･ケガ･看護･手術入院保険（医療保険）発売

●日本初、女性専用特定ガン保険発売（9月）

●変額保険｢金融市場型｣「総合型」発売（4月）

●テレマーケティングセンター開設（2月）

●日本初、生きるための保険｢エトワ｣発売（2月）

●生きるための保険「エトワ」が1992年日経

優秀製品・サービス賞・最優秀賞受賞

●日本初、生存保険発売（1月）

●新ガン保険発売（10月）

●営業支援システム「ALEX｣導入（2月）

●日本初、日常生活動作障害保障保険｢ロング

タームケア｣発売（11月）

●盲導犬プロジェクトを開始

●保有契約高10兆円を超える（5月）

●カスタマーサービスセンター開設（12月）

●｢ロングタームケア｣定期型発売（6月）

●日本初、積立利率変動型終身保険発売（7月）

●無事故給付金付医療保険発売（3月）

●日本初、終身保険（無選択型）「はいれます終身

保険」発売（7月）

●収入保障保険発売（9月）

●日本初、米ドル建の保険商品の認可取得（9月）

●日本初、米ドル建積立利率変動型終身保険を発売（2月）

●日本初、解約返戻金をなくした終身医療保険を発売（5月）

●ファイナンシャルサービスセンター開設（5月）

●変額個人年金保険「北斗七星」、米ドル建定額個人

年金保険「シリウス」を発売（8月）

●業界初、インターネットで入院給付金の請求取り

扱い開始（11月）

●日本初、医療保険（無選択型）を発売（3月）

●総資産1兆円を超える（3月）

●日本初、無配当の団体保険「ノンパーグループ

保険」発売（2月）

●日本初、診断給付金を複数回払いとした「ガン保

険（2001）」「終身ガン保険（2001）」発売（6月）

●日本初、長期傷害保険発売（1月）

●長期平準定期保険発売（1月）

●長崎テレマーケティングセンター開設（6月）

●｢はいれますシニア入院保険｣（医療保険無選択

型2002）発売（7月）

●日本初、積立利率変動型終身保険（貯蓄重視型）発売（9月）

●変額個人年金保険（災害10％加算型）、同（災害

20％加算型）発売（10月）

●日本初、子どもの臓器移植をカバーする「こども

医療保険」発売（12月）

●長崎のオペレーションセンターに本社業務の

一部を移管（4月）

●米ドル建定額個人年金保険「レグルス」発売（4月）

●金融機関向け「ローン返済支援型医療保障プ

ラン」発売（4月）

●日本初、米ドル・ユーロ建定額個人年金保険「レ

グルスⅡ」発売（10月）●日本初、医療保険のオンライン契約サービス取

り扱い開始（10月）

●日本初、積立利率変動型保障期間自由設計保険

「ISユニバーサル保険」発売（10月）

●新介護保険「スマイルケア」発売（12月）

●無事故ボーナス付終身医療保険発売（5月）

●逓増定期保険（初期低解約返戻金型）発売（5月）

●積立利率変動型養老保険（貯蓄重視型米国通貨

建）発売（７月）

●変額個人年金保険（災害20%加算型2004）発売（７月）

●シニア向け傷害保険（無選択型）発売（7月）

1995年盲導犬プロジェクトを開始1992年生きるための保険「エトワ」発売1988年病気･ケガ･看護･手術入院保険　　　　（医療保険）発売

メットライフ生命　40年の軌跡

沿革

沿革


●日本初、ガン保険のオンライン契約サービス取

り扱い開始（7月）

●｢北斗七星Ⅱ｣（変額個人年金保険 2004）発売（8月）●保有契約高20兆円を達成（9月）

●住友生命保険相互会社との業務提携（10月）

●生活習慣病保険発売（11月）

●業界初、「レグルスⅡ」の「豪ドル特約」取り扱い開始（1月）

●積立利率変動型個人年金保険（米ドル建2005）

「レグルスⅢ」発売（5月）●業界初、団体医療保険「グループメディカル

Basic +」発売（6月）

●新営業支援システム「ATLASnavi｣本格導入（6月）

●積立利率変動型生存保障保険（円建・米国通貨

建）／積立利率変動型一時払生存保障保険（円

建・米国通貨建）発売（6・7月）

●日本初、積立ガン保険（米ドル建）発売（11月）

●神戸にダイレクトリレーションシップセンター

開設（11月）

●金融機関窓口向け一時払終身・一時払養老保

険発売（12月）

●収入保障保険（解約返戻金抑制型）発売（3月）

●平準定期保険（リスク細分型保険料率）の発売（3月）

●総資産5兆円を超える（3月）

●日本初、声紋認証技術による電話契約システム

を開始（5月）

●医療保険（引受基準緩和型）発売（7月）

●積立利率変動型終身保険（市場金利連動型）発売（8月）

●保険金審議委員会（現保険金審議会）を発足（12月）

●積立利率変動型一時払養老保険発売（5月）

●生存還付給付金付終身医療保険発売（7月）

●終身保険（引受基準緩和型）発売（7月）

●一時払終身医療保険発売（12月）

●長期平準定期保険（H19）発売（1月）

●業界初、円建保険金額保証特約付新終身保険

（米ドル建）「My Future」発売（1月）

●神戸に通販保全センター開設（2月）

●変額個人年金保険（元本確保型）「ゆうゆうつ

みたて年金」発売（5月）

●業界初、ガン保険（08）、終身ガン保険（08）発売（8月）

●長崎に保険金コールセンター開設（9月）

●モバイル決済端末による保険料のデビット

カード決済、クレジットカード決済開始（12月）

●ファイナンシャルラーニング株式会社の全株

式を取得（5月）

●AIG長崎ビル（現メットライフ生命長崎ビル）を

取得（5月）

●新医療保険、新終身医療保険発売（6月）

●終身医療保険（引受基準緩和型）発売（6月）

●定額年金保険「レグルスⅣ」「三大陸」を発売（6月）●コンタクトセンター・アワード2009 で、最優秀

オペレーション部門賞を受賞（10月）

●積立利率変動型終身保険（ユーロ建）発売(1月)

●AIGが米国メットライフへのアリコ株式譲渡の

合意について発表(3月)

●終身保険（低解約返戻金型）発売（8月）

●親会社がMetLife, Inc.（メットライフ）に変更（11月）

●日本で唯一の有人飛行船「スヌーピーJ号」の

飛行開始（11月）

●一時払終身保険（米ドル建積立金定期支払型）／一時

払終身保険（豪ドル建積立金定期支払型）発売（12月）

●保険業界初のPCI DSS認定を取得（12月）

●ブランド名をメットライフアリコ（MetLife

Alico）に変更（4月）

●変額個人年金保険（2011）「ゆうゆうつみたて

年金」発売（7月）

●公式通販サイトでインターネットによる申込

サービス開始（12月）

●日本法人「メットライフアリコ生命保険株式

会社」営業開始（4月）

●日本支店からメットライフアリコ生命保険株式

会社へ保険契約包括移転（5月）

●公式Facebookページ開設（8月）

●利率変動型一時払終身保険（豪ドル建）発売

（9月）

●業界初、電話によるセカンドオピニオンサー

ビス開始（12月）

●創立40周年（2月）

●終身ガン治療保険「時代が求めたガン保険　

Guard X（ガードエックス）」発売（8月）

●生保業界初「粒子線治療サポートサービス」を

開始（10月）

●通信販売サービスセンターとWebサイトが、

HDI五つ星認証プログラムで五つ星認証を

取得（11月）

●Japan Women’s Business Network 本格

稼動（4月）

●商号（社名）をメットライフ生命保険株式会社

に、ブランド名をメットライフ生命に変更

（7月）

2005年（平成17年）

2006年（平成18年）

2007年（平成19年）

2008年（平成20年）

2009年（平成21年）

2010年（平成22年）

2011年（平成23年）

2012年（平成24年）

2013年（平成25年）

2014年（平成26年）

2008年神戸に通販保全センター開設 2008年長崎に保険金コールセンター開設 2009年メットライフ生命長崎ビルを取得

（当社調べ）

沿革（メットライフ

アリコ）

沿革・組織図

沿革


営業支援部情報管理部マーケティング部

リレーションシップマネージメント・マーケティング部コンサベーション推進部カスタマーリレーションシップマネージメント部

プロジェクトマネジメント室戦略マネジメント室

カスタマーセントリシティ部セールスクオリティマネジメント部営業企画開発部テレマーケティング部マスメディアマーケティング部

プロダクトマーケティング部帳票改革室営業資材部

ブランドマーケティング部

東京BGA営業部BGAビジネス統括部

企画1部、2部戦略企画統括部第1、第2営業部ホールセラーデスク統括部第1、第2営業部戦略事業統括部

第1、第2、第3営業部第5営業統括部第1、第2、第3営業部第4営業統括部第1、第2、第3営業部第3営業統括部第1、第2、第3営業部第2営業統括部

人事企画部人事業務部人材組織開発部人事推進部

第1、第2、第3、第4、第5、第6営業部第1営業統括部金融法人本部

ダイレクトレスポンス本部

ニューチャネル営業部西日本営業部

北海道法人営業部東北法人営業部北信越法人営業部首都圏法人第1営業部首都圏法人第2営業部東海法人営業部近畿法人営業部中四国法人営業部九州法人営業部全国法人開発部ブローカー営業部

営業企画推進部法人営業統括部

北信越地区統括部首都圏第1地区統括部首都圏第2地区統括部東海地区統括部近畿地区統括部中四国地区統括部九州地区統括部マーケティング企画統括部

営業推進部代理店企画推進部営業企画部EAC戦略企画部MAC戦略企画部

丸の内営業部

東北北海道地区統括部

新規開発部

デジタルマーケティング部

損害保険ビジネス部

EB営業推進部EB&コーポレート本部

支社本部 FＬＤ企画部戦略サポート部ラーニングセンターオペレーション部

FLDクリエイティブ部フィールドラーニング開発本部

新規事業部新規事業統括部

マーケティング戦略部

スポンサー営業部スポンサービジネス本部

広域マーケット推進部

営業業務部IAチェンジマネジメントオフィス

EBダイレクト推進部EB業務企画部EBオペレーション部

株　主　総　会指名委員会監査委員会報酬委員会

取　締　役　会

エイジェンシー業務部エイジェンシー本部

ディストリビューションシナジー室

エイジェンシー戦略統括部AG東京リージョナルオフィスAG関東甲信越リージョナルオフィスAG東北北海道リージョナルオフィスAG神静リージョナルオフィスAG東海リージョナルオフィスAG大阪リージョナルオフィスAG近畿北陸リージョナルオフィスAG中国四国リージョナルオフィスAG九州リージョナルオフィス

エイジェンシーマーケティング部エイジェンシー戦略企画部

保険金等サービス委員会

統合リスク管理委員会商品開発管理委員会

カスタマーセントリシティ委員会情報セキュリティ委員会

投資委員会コンプライアンス委員会

執　行　役　会

保険計理人

システム開発・プロダクションサービス部

システム開発戦略企画推進部オフショア推進部

ITアーキテクトオフィスITイノベーション＆ソリューションデリバリー部ITサービスマネジメント＆コントロール部

オペレーション企画統括部オペレーション管理部オペレーションプロジェクトマネジメント部

保険金レポーティング部保険金査定調査部クオリティ・アシュアランス部保険金査定勧奨部保険金請求業務部満期年金部

東京カスタマーサービス部神戸カスタマーサービス部長崎カスタマーサービス部カスタマーサービス管理部収納保全部

長崎契約査定部東京契約査定部新契約企画部審査企画部

事業継続計画企画室リーンセンターオブエキスパティーズ室

情報セキュリティ推進部

ユーティリティ業務部ユーティリティ推進管理部

新契約統括部

ユーティリティサービス統括部

オペレーション財務企画・分析部

保険金統括部

顧客サービス統括部

総務・ベンダーマネジメント部プロキュアメント部

IT企画・戦略ビジネスマネジメント部

オープン基盤技術運用部メインフレーム基盤技術運用部ITリスク＆セキュリティ部

オペレーション本部

営業支援企画部コミッション業務改善推進室営業総務部

営業事務リデザイン室

フィールド業務推進部フィールド業務企画部

フィールドオペレーション統括部

ディストリビューション・オペレーション本部

商品企画1部、2部商品数理部商品開発推進部商品収益分析部

商品開発本部

年金プロダクト部年金営業支援部特別勘定業務部

年金プロフィットセンター本部

募集コンプライアンス部代理店検査部

企画調査部コンプライアンス推進部コンプライアンス業務部事務管理部

統合リスク管理部運用リスク管理部ALMリスク管理部信用リスク管理部オペレーショナルリスク管理部

投資1部、2部財務企画部財務業務部資産運用システム部

数理バリュエーション部数理プロジェクション部数理分析部数理システム部

財務経理部経理業務部財務報告部ファイナンシャルコントロール部税務部ファイナンスプロジェクト部財務ビジネスパートナリング部財務分析部

US GAAP数理部再保険部

監査部広報部

特別勘定室統合リスク管理統括部

営業コンプライアンス本部

文書審査部組織犯罪データ管理部団体適正化推進室

管理コンプライアンス本部

コンプライアンス統括本部

資産運用本部

数理本部

医療保険部ビジネスサポート部

法務部国際コンプライアンス部

PC戦略企画部

A&Hプロフィットセンター本部

ライフプロダクト部PC商品企画部

ライフプロフィットセンター本部

コンシューマーマーケティング本部

取締役代表執行役会長社長最高経営責任者

エイジェンシーチェンジマネジメントオフィス

（2014年6月1日現在）※営業店については、　P.149をご参照ください。

組織図沿革・組織図

組織図


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・

90

92

92

92

93

107

127

129

139

141

142

会社の概況および組織（資本金の推移、株式の状況、従業員の在籍・採用状況等）

保険会社の主要な業務の内容

直近事業年度における事業の概況

直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

財産の状況（貸借対照表、損益計算書、ソルベンシー・マージン比率、基礎利益等）

業務の状況を示す指標等（決算業績の概況、保険契約・経理・資産運用に関する指標等）

保険会社の運営

特別勘定に関する指標等（個人変額保険、高齢者生存保障保険、個人変額年金保険等）

保険会社及びその子会社等の状況

保険種類別新契約・保有契約

証券化商品等への投資及びサブプライム関連投資の状況

本誌は保険業法第111条にもとづき作成しているメットライフ生命保険株式会社のディスクロージャー誌です。

決算データは2014年3月31日現在の数値です。決算データ以外は、明示している場合を除き、2014年6月1日現在での情報を記載しています。

＊＊＊

当社は、2012年4月2日に、日本初の外資系生命保険会社であるアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（日本支店）から事業譲渡を受け、同日から日本の生命保険会社として営業を開始しております。当社は2014年7月1日に商号変更を行い、メットライフアリコ生命保険株式会社からメットライフ生命保険株式会社となりました。

記載された2012年4月1日以前の情報は、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（日本支店）に関するものです。2012年4月2日以降の情報は、メットライフ生命保険株式会社に関するものです。

ただし、決算データにつきましては、次の定義（合算ベース）で数値を記載しています。

■2012年度【年度末残高等の状況を表す項目】（保有契約高、貸借対照表、ソルベンシー・マージン比率等）　メットライフ生命保険株式会社の数値【期間業績を表す項目】（新契約高、損益計算書等）　メットライフ生命保険株式会社の数値と、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（日本支店）に係る2012年4月1日から同年5月31日までの期間業績の数値を合算■2013年度メットライフ生命保険株式会社の数値

・・・・・・・・・・・・

・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

143

147

149



店舗網一覧

データ編

データファイル


Ⅰ．会社の概況および組織

10,000株　 100株

1名

Ⅰ－5. 株式の総数授権株式数発行済株式の総数当期末株主数

Ⅰ－6. 株式の状況

発行済株式発行数

100株

種　類

普通株式

内　容

（2）大株主

（1）発行済株式の種類等

アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー

持株数

100株

持株比率

100.0％

持株数

持株比率

当社への出資状況当社の大株主への出資状況

Ⅰ－1. 沿革P86をご参照ください。

Ⅰ－3. 店舗網一覧P149-154をご参照ください。

Ⅰ－2. 経営の組織P88をご参照ください。

Ⅰ－4. 資本金の推移年　月　日

2011年　8月11日2011年11月28日2012年　5月31日

増（減）資額

1,690百万円109,608百万円

摘　要会社設立

第三者割当増資第三者割当増資

増（減）資後資本金9.8百万円

1,700百万円111,308百万円

Ⅰ－7. 主要株主の状況

（注）1．2014年4月末現在の内容を記載しています。2．「資本金又は出資金」については、資本金の金額を記載しており、金額の単位は百万米ドルに統一しています（10万米ドル単位を四捨五入）。3．メットライフ・インクの設立年月日は、中核会社であるメトロポリタン・ライフ・インシュアランス・カンパニーのものを記載しています。4．メットライフ・インクは、メットライフグループの最上位の会社であり、当社の株式を間接的に保有する主要株主であります。実質的に保有する持株比率は100.0％であります。

名称メットライフ・インクアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー

主たる営業所又は事務所の所在地アメリカ合衆国 10166-0188 ニューヨーク州ニューヨーク市パークアベニュー200

アメリカ合衆国 19801 デラウェア州ウィルミントン市キングストリート 600 ワンアリコプラザ

資本金又は出資金 11百万米ドル 3百万米ドル事業の内容持株会社生命保険業設立年月日 1868年3月24日 1921年8月18日株主等の総数等に占める所有株式等の割合 100.0％ 100.0％

当社は、2012年4月2日より生命保険の営業を開始し、2012年5月31日付でアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（日本支店）からの事業譲受を完了しました。これにともない、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（日本支店）の保険事業については、同日をもって当社にすべて移転されました。

当ディスクロージャー資料の決算データにおいては、業績の前年度との比較を適切に表示する観点から、次の定義で数値を記載しています。

■2012年度業績【年度末残高等の状況を表す項目】（保有契約高、貸借対照表、ソルベンシー・マージン比率等）… 当社の数値【期間業績を表す項目】（新契約高、損益計算書等）… 当社の数値と、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（日本支店）に係る2012年4月1日から同年5月31日までの期間業績の数値を合算

■2013年度業績… 当社の数値

【重要事項】

株主名



Ⅰ－10. 平均給与月額（内勤職員）（単位：千円）

区　分内勤職員

2014年3月380

（注）平均給与月額は各年度毎の3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含みません。

Ⅰ－11. 平均給与月額（営業職員）区　分営業職員

2014年3月528

（注）平均給与月額は各年度毎の3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含みません。

（単位：千円）

Ⅰ－9. 従業員の在籍・採用状況

区　分

内勤職員（男　子）（女　子）

営業職員（男　子）（女　子）

2013年度末在籍数4,988名2,126名2,862名4,721名4,297名

424名

2013年度末平均勤続年数

7年5ヶ月8年8ヶ月6年5ヶ月6年1ヶ月6年4ヶ月3年9ヶ月

Ⅰ－8. 取締役・執行役・執行役員氏名　役職名マーティン・リッパート社外取締役スタンリー・タルビ社外取締役トッド・カッツ社外取締役クリストファー・タウンゼント社外取締役ダグラス・レイヴィッド社外取締役トビー･ブラウン取締役サシン・N・シャー取締役　代表執行役　会長　社長　最高経営責任者クローデット・バイヤース取締役　執行役　専務　人事担当　チーフヒューマンリソーシズオフィサー伊藤　彰取締役　執行役　専務　コンプライアンス、法務担当チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサートレーシー・リー・パーキンス執行役　専務　最高業務管理責任者グレッグ・ブレナン執行役　専務　最高財務責任者山口　浩一郎執行役　専務　チーフディストリビューションオフィサー谷貝　淳執行役　専務　チーフカスタマーマーケティングオフィサー渡辺　俊生執行役　常務　チーフインベストメントオフィサーディミトリ・ロレンツォン執行役　常務　チーフリスクオフィサー橋口　隆執行役　常務　プロフィットセンター担当　商品開発担当毛利　直広執行役　常務　チーフオーディター幸津　ウェブスター執行役　常務　戦略マネジメント担当　チーフストラテジーオフィサー市原　政満執行役員　常務　情報セキュリティ・事業継続計画企画　ビジネスエフェクティブネス担当藤井　眞執行役員　常務　エイジェンシー担当デス・トーマス執行役員　常務　チーフアクチュアリー宮田　晴雄執行役員　常務　チーフテクノロジーオフィサーコロム・ケネリー執行役員　常務　チーフインフォメーションオフィサーマイケル・マクグリン執行役員　常務　総務担当土屋　末広執行役員　常務　EB＆コーポレート担当伊地知　剛執行役員　常務　金融法人担当中川　直執行役員　　　　スペシャルアサインメント担当石田　雅彦執行役員　　　　人事担当安立　聖子執行役員　　　　広報担当榊原　寿佳執行役員　　　　プロジェクト・マネジメント担当堀川　広樹執行役員　　　　コンサベーション＆ディストリビューションプロダクティビティ担当古谷　宣雄執行役員　　　　ITイノベーション＆ソリューション　デリバリー担当ディーン・カウエン執行役員　　　　コーポレート　イニシアチブ担当クリス・スピアーズ執行役員　　　　スペシャルアサインメント担当サミュエル・リー執行役員　　　　ストラテジック　プロジェクト担当瀬戸　まゆ子執行役員　　　　人事ビジネスパートナーリチャード・バトラー執行役員　　　　ファイナンシャルプランニング、アナリシス＆ビジネス　パートナリング担当S. ダネシュ・ラザ執行役員　　　　オペレーション新契約トランスフォーメーション担当松山　雅樹執行役員　　　　ディストリビューション・オペレーション担当マーティン・ライリー執行役員　　　　エンタープライズ・データ・アーキテクト加賀谷　毅執行役員　　　　フィールドラーニング開発担当森田　裕之執行役員　　　　支社担当山本　展子執行役員　　　　新契約担当前田　晃弘執行役員　　　　コンシューマーマーケティング担当ニコラス・ウォルターズ執行役員　　　　コントローラーマイケル・ハンサード執行役員　　　　IT企画・戦略ビジネスマネジメント担当ゲーリー・ラムズデン執行役員　　　　システム開発・プロダクションサービス担当ダリル・ホール執行役員　　　　スペシャルアサインメント担当

2014年7月1日現在

（注）メットライフ生命保険株式会社は、委員会設置会社の形態での企業統治体制を採用しています。

2012年度末在籍数5,074名2,172名2,902名4,982名4,547名

435名

2012年度末採用数　365名　125名　240名1,207名1,038名　169名

2013年3月368

2013年3月444

2013年度末採用数　448名　153名　295名　840名　728名　112名

平均年齢39歳 2ヶ月40歳 9ヶ月37歳10ヶ月42歳 9ヶ月42歳 9ヶ月42歳11ヶ月



Ⅳ．直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項　　　　目経常収益経常利益基礎利益当期純利益発行済株式の総数資本金総資産　　うち特別勘定資産責任準備金残高貸付金残高有価証券残高ソルベンシー･マージン比率

従業員数保有契約高　　個人保険　　個人年金保険　　団体保険団体年金保険保有契約高

2013年度2,408,058

17,2511,0208,270100株

111,3089,117,903

507,2797,533,533

425,0727,802,102

966.1%

9,709名32,804,88325,940,889

3,108,6473,755,346

（注） 1．発行済株式の総数については、2009年度から2011年度までは、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（米国本店）の内容を、2012年度以降は、当社

の内容を記載しています。 2．資本金については、2009年度から2011年度までは、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（日本支店）の持込資本金の金額を、2012年度以降は、当

社の資本金の金額を記載しています。 3．平成22年内閣府令第23号、平成22年金融庁告示第48号により、ソルベンシー・マージン総額及びリスクの合計額の算出基準について一部変更（マージン算入の厳格化、

リスク計測の厳格化・精緻化等）がなされております。そのため、2009～2010年度、2011～2013年度はそれぞれ異なる基準によって算出されております。なお、2010年度の（868.0%）は、2011年度における基準を2010年度末に適用したと仮定し、2011年3月期に開示した数値です。

4．保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

Ⅲ．直近事業年度における事業の概況

Ⅲ－1. 直近事業年度における事業の概況P26をご参照ください。

Ⅲ－5. 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法

P51をご参照ください。

Ⅲ－3. 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例


Ⅲ－7. 新規開発商品の状況P57をご参照ください。

Ⅲ－9. 情報システムに関する状況P74をご参照ください。

Ⅲ－2. 契約者懇談会開催の概況開催しておりません。

Ⅲ－4. 契約者に対する情報提供の実態P50をご参照ください。

Ⅲ－6. 営業職員・代理店教育・研修の概略P72をご参照ください。

Ⅲ－8. 保険商品一覧P58をご参照ください。

Ⅲ－10. 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況P20をご参照ください。

Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容

Ⅱ－1. 主要な業務の内容生命保険業1．生命保険業　●生命保険の引受け：個人保険、個人年金保険、団体保険等の募

集及び引受業務を行っています。　●資産の運用：P29をご参照ください。

2．付随業務　●業務の代理・事務の代行業務：他の保険会社その他金融業を行

う者の業務の代理または事務の代行を行っています。

　●国債等の窓口販売業務等：該当はありません。

Ⅱ－2. 経営方針P5をご参照ください。

2009年度1,671,951

89,226120,441

48,470300千株456,841

6,716,494673,783

5,718,703265,062

5,397,1791,248.4％

9,336名26,992,04119,712,488

3,832,5923,446,959

2010年度1,603,540

112,545113,505

69,110300千株456,841

6,850,857591,932

5,815,373252,382

5,658,6751,462.5％

　　（868.0 ％）9,920名

27,358,76820,202,5343,614,6473,541,587

2011年度1,897,037

170,701153,539

63,461300千株456,841

7,612,450535,784

6,243,005226,647

6,464,441847.2％

10,111名28,809,90621,623,918

3,597,8193,588,169

2012年度2,521,265

63,42242,39942,821100株

111,3088,719,765

545,3137,175,024

276,2457,531,9161,032.9％

10,056名31,434,28924,002,984

3,651,9603,779,345



重要な会計方針1．有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。（1）売買目的有価証券

…時価法（2）満期保有目的の債券

…移動平均法による償却原価法（定額法）（3）「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監

査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券…移動平均法による償却原価法（定額法）

（4）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

（5）その他有価証券①時価のあるもの… 当期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）

②時価を把握することが極めて困難と認められるもの・匿名組合、リミテッドパートナーシップ等（以下「組合等」という）への出資（子会社及び関連会社への出資金を含む）… 出資時には有価証券に計上し、各組合等が獲得した純損益の持分相当額は損益に計上するとともに、同額を有価証券に加減する処理を採用（組合等の保有するその他有価証券の評価差額金に対する持分相当額は、その他有価証券評価差額金に計上）

・上記以外の有価証券…移動平均法による原価法

その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

2．デリバティブ取引の評価は時価法によっております。3．固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 15年～50年その他の有形固定資産 4年～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4．外貨建資産・負債は、当期末日の直物為替相場により円換算しております。なお、外貨建の保険契約準備金に係る換算差額は、損益計算書上の責任準備金等繰入額に含まれております。

5．責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立

＜2013年度注記事項＞

金　　　　額

資産の部

資産の部

Ⅴ－1. 貸借対照表

現金及び預貯金　　現金　　預貯金金銭の信託有価証券　　国債　　地方債　　社債　　株式　　外国証券　　その他の証券貸付金　　保険約款貸付　　一般貸付有形固定資産　　土地　　建物　　リース資産　　その他の有形固定資産無形固定資産　　ソフトウェア　　その他の無形固定資産再保険貸その他資産　　未収金　　前払費用　　未収収益　　預託金　　先物取引差入証拠金　　金融派生商品　　仮払金　　その他の資産支払承諾見返貸倒引当金合計

2013年度末

133,604

8

133,596

359,680

7,802,102

1,859,125

92,422

656,792

6,172

5,046,313

141,276

425,072

113,696

311,376

120,260

86,455

31,231

454

2,118

18,288

11,577

6,710

138,435

121,227

42,310

3,034

61,331

2,986

2,570

922

2,796

5,275

508

△1,277

9,117,903

負債の部

負債の部純資産の部

純資産の部負債及び純資産の部　合計

2013年度末

7,604,706

61,553

7,533,533

9,619

658,027

272,622

205,758

64

8,760

33,491

699

3,536

3,721

9,885

1,246

509

934

2,562

1,450

40,217

337

79,400

7,522

508

8,663,342

111,308

111,298

111,298

41,968

41,968

41,968

264,574

189,258

728

189,986

454,560

9,117,903

保険契約準備金　　支払備金　　責任準備金　　契約者配当準備金再保険借その他負債　　債券貸借取引受入担保金　　未払法人税等　　未払金　　未払費用　　前受収益　　預り金　　預り保証金　　金融派生商品　　金融商品等受入担保金　　リース債務　　資産除去債務　　仮受金　　その他の負債退職給付引当金役員退職慰労引当金価格変動準備金繰延税金負債支払承諾合計資本金資本剰余金　　資本準備金利益剰余金　　その他利益剰余金　　　　繰越利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計合計

金　　　　額科　　　　目科　　　　目


Ⅴ．財産の状況

2012年度末

109,100

8

109,092

399,979

7,531,916

1,615,912

93,150

653,747

10,531

5,001,091

157,482

276,245

109,734

166,511

91,761

63,332

25,515

328

2,584

17,417

12,658

4,758

164,163

130,126

50,795

2,589

60,624

2,999

4,639

1,918

2,740

3,819

539

△1,485

8,719,765

2012年度末

7,242,531

59,449

7,175,024

8,057

639,419

124,222

50,736

4,037

11,439

37,825

440

4,851

2,528

5,554

349

932

4,483

1,042

37,727

828

73,400

55,655

539

8,174,324

111,308

111,298

111,298

33,697

33,697

33,697256,303

289,116

21

289,137

545,441

8,719,765



金については次の方式により計算しております。（1）標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成8

年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式なお、平成10年大蔵省告示第231号及び平成12年金融監督庁・大蔵省告示第22号に基づき実施した第三分野保険のストレステスト及び負債十分性テストの結果を踏まえ、当期末において、第三分野保険の一部の契約を対象として、保険料積立金6百万円を計上しております。

6．引当金の計上基準は、次のとおりであります。（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保による回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、貸倒実績率に代え格付会社の公表する直近の倒産確率を用いて、債権額に乗じた額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

（2）退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。退職給付見込額の期間帰属の方法　期間定額基準内勤職員営業職員会計基準変更時差異の処理年数 15年 15年数理計算上の差異の処理年数 10年 4年

（3）役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期末において発生したと認められる額を計上しております。

7．価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき、将来の経済情勢の変化による有価証券等の価格変動リスクに備えるため、必要な積立水準を考慮して算出した額を計上しております。

8．ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建資産に対するキャッシュ･フローのヘッジとして、繰延ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ･フローの総額を比較する比率分析によっております。

9．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

未適用の会計基準に関する事項当期末までに公表されているものの、適用されていない会計基準は次のとおりであります。「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）（1）概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直し（2）適用予定日

平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。（3）新しい会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響はございません。

注記事項（貸借対照表関係）1．担保に供されている資産の額は、有価証券202,422百万円であります。また、担保付き債務の額は、債券貸借取引受入担保金205,758百万円であります。上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券199,801百万円を含んでおります。また、金融派生商品取引の担保として差し入れている有価証券が2,620百万円あります。

2．消費貸借契約により貸付けている有価証券の貸借対照表価額は、199,801百万円であります。

3．責任準備金対応債券に係る貸借対照表価額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。（1）責任準備金対応債券に係る貸借対照表価額は2,936,743百万円、時価は

3,065,167百万円であります。（2）責任準備金対応債券に係る運用は、当社の資産・負債の特性に応じて

予め策定された資産運用方針に基づいて行っております。当社では負債の特性に対応した金利リスクの管理を行っており、責任準備金対応債券のデュレーションの有効性の判定結果等については、経理部門が定期的に確認の上、執行役会へ報告しております。責任準備金対応債

券の設定にあたっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、次のように小区分を設定しております。・円貨建の個人保険・個人年金については、保険商品特性を鑑み3つの小区分を設定しております。・外貨建の個人保険・個人年金については、通貨に基づき4つの小区分を設定しております。

（3） ALM運用のさらなる高度化へ向けて、デュレーション・コントロール等においてより一体的な運用を行うことを目的として、当期より責任準備金対応債券の対象となる保険商品の小区分の統合及びキャッシュ･フローの対象期間の見直しを実施しております。この変更による損益への影響はありません。

4．関係会社の株式は2,179百万円、出資金は15,410百万円であります。5．保有目的区分の変更に関する事項は、次のとおりであります。当期において、責任準備金対応債券のうち44,630百万円については債券発行者の信用状態の悪化等のため、その他有価証券へ保有目的区分の変更を行っております。この変更による平成26年3月31日現在の貸借対照表への影響は、有価証券の増加2,296百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,296百万円（税効果考慮前）であります。

6．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。（1）金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針当社はALMの観点から負債特性に応じた資産運用を行い、債券を中心に中長期に安定した収益が期待できる資産をポートフォリオの中核としております。また、一定の収益の確保を目的として、リスク許容度の範囲内で国内外の事業債、貸付金、外貨建債券、証券化商品、株式、組合出資及びオルタナティブ投資等の資産へ分散投資を行っております。デリバティブ取引については、安定的かつ効率的な運用を図るため、保有する運用資産及び保険負債に係る市場リスク及び信用リスクをヘッジすることを目的として、金利スワップション取引、通貨先渡取引、通貨先物取引、通貨スワップ取引、クレジット・デフォルト・スワップ取引を活用しております。②金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に公社債であり、主として責任準備金対応目的、その他の目的で保有しております。なお、有価証券、デリバティブ取引等は市場リスク及び信用リスク、貸付金は主に貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク、不動産関連投資は主に不動産投資リスク及び信用リスクに晒されております。また負債が長期にわたる商品も多くキャッシュ・フロー、デュレーションのギャップ等、資産と負債の特性や状況が適合していないことから生じる損失等のリスク（ALMリスク）にも晒されております。当社が利用しているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。このうち市場リスクについては、主に保有している運用資産及び保険負債のリスクヘッジが目的であることからリスクは限定的であり、信用リスクについては、信用度の高い取引先と有担保で取引を行うこと、または取引所を通じた取引を利用することでリスクの回避、削減に努めております。外貨建保険商品に対応して保有するその他有価証券のうち、負債通貨と異なる外貨建債券をヘッジ対象、通貨スワップをヘッジ手段とする取引にヘッジ会計を適用しております。　ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備するとともに、これらの方針・規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前有効性の確認、事後有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。③金融商品に係るリスク管理体制当社では資産運用リスク管理部門が、資産運用執行部門とは独立して設置されており、当該部門では執行役会、及び統合リスク管理委員会において定められたリスク管理の基本方針及び規程等に基づき資産運用リスクに関するモニタリングを実施しております。また、ALMリスクを管理するため、ALMリスク管理部門が関連各部門と連携してALMリスク管理を推進しております。具体的には、資産と負債のキャッシュ･フロー分析等に基づきALMリスクの状況の把握を行い、商品特性に応じた資産運用ポートフォリオの構築の推進や資産運用・ALM方針の策定等を実施しております。各資産運用リスクに関する特性、モニタリング、及びリミット等の管理方法は次のとおりで、その結果を定期的に、リスク管理部門から執行役会及び統合リスク管理委員会等に報告しております。a. 市場リスク金利、為替、価格などの変動により投資した資産の価格が下がることで発生するリスクをいいます。当社では、投機的な資産への投資を避け、公社債を中心とした安全性の高い運用を実施しております。投資にあたっては、投資委員会において、運用環境・投資方針・運用実績などを検証し、安定的な収益の確保に努めております。また、資産運用リスクの管理規程に従い、外貨エクスポージャーのヘッジの検討、バリュー・アット・リスク（以下VaR手法）



やストレステストによるリスク量の評価、資産クラスやセクター毎の保有リミットの管理等を実施し、リスクをコントロールしております。また経済価値ベースでの資本管理（エコノミックキャピタル）の導入に伴い、市場リスク、金利リスクの最大リスク量のガイドラインを定め当該リスクの管理等の実施を行っております。(a) 金利リスク当社は、金利の変動リスクに関して、金利感応度分析、及び為替、価格変動リスクを含んだVaR手法による最大予想損失額の測定に加えて、ストレステスト等を行っております。

(b) 為替リスク当社は、為替の変動リスクに関して、通貨別にエクスポージャーを把握するとともに、感応度分析、及び金利、価格変動リスクを含んだVaR手法による最大予想損失額の測定に加えて、ストレステストを行っております。

(c) 価格変動リスク当社は、価格の変動リスクに関して、感応度分析、及び金利、為替リスクを含んだVaR手法による最大予想損失額の測定に加えて、ストレステスト等を行っております。

(d) デリバティブ取引デリバティブ取引に関して、取引の執行、ヘッジの有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、取引に関する規定（取引目的の制限、管理態勢、実施基準等）を設け、管理しております。

b. 信用リスク保有する有価証券や貸付金などの資産が取引の相手方の債務不履行等によって約定どおりに回収できなくなるリスクをいいます。当社の信用リスクの管理としては、資産運用リスクの管理規程に従い、格付け等に応じた与信先の保有リミットの管理を実施することにより、特定の企業・グループ等への信用リスクの集中を抑制するとともに、保有資産について継続的に信用リスクの評価を行い、懸念がある資産についてはウォッチリストを作成すること等により、継続的なモニタリング及び対応を実施しております。また、経済資本ベースのガイドラインを設定して与信先への信用リスク量を管理しています。

c. 不動産投資リスク不動産関連投資の裏付けである不動産に関して賃貸料及び空室率等の変動を要因とした不動産の稼働率によって投資時点において期待した収益率が達成できなくなる、または、不動産市況の変化を要因として不動産価格が下落すること等により損失を被るリスクをいいます。不動産投資リスクの管理にあたっては、長期的な収益を確保できるものを対象とするなど厳格な審査を実施しております。また地域、プロパティタイプの分散投資目標基準等を策定し定期的にモニタリングを行い分散投資によるリスク軽減を図る対応を実施しております。

（2）金融商品の時価等に関する事項① 貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）参照）。

（単位：百万円）貸借対照表計上額時価差額

①現金及び預貯金 133,604 133,604

②金銭の信託　運用目的の金銭の信託 359,680 359,680

③有価証券　a　売買目的有価証券 61,006 61,006

　b　満期保有目的の債券 35,900 40,579 4,679

　c　責任準備金対応債券 2,936,743 3,065,167 128,423

　d　その他有価証券 4,711,521 4,711,521

④貸付金　a　保険約款貸付 113,696 113,696

　b　一般貸付（※1） 310,815 310,678 △136

資産計 8,662,968 8,795,934 132,966

債券貸借取引受入担保金 205,758 205,758

負債計 205,758 205,758

デリバティブ取引（※2）a　ヘッジ会計が適用されていないもの（6,476）（6,476）

b　ヘッジ会計が適用されているもの（2,486）（2,486）

デリバティブ取引計（8,963）（8,963）

（※1）貸借対照表計上額において、貸付金に対応する貸倒引当金561百万円を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものは含めておりません。なお、当該非上場株式の当期末における貸借対照表価額は2,598百万円（うち子会社株式1,623百万円、及び関連会社株式556百万円）、当該出資金の当期末における貸借対照表価額は54,332百万円（うち子会社への出資金

9,789百万円、及び関連会社への出資金5,620百万円）であります。資産①現金及び預貯金現金及び預貯金は全て短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。②金銭の信託金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券である投資信託については基準価格等によっております。③有価証券上場株式は取引所等の当期末日の価格によっております。債券は市場で取引された価格がある場合には｢市場価格｣、市場価格が公正な評価額を示していないと判断される場合、または、市場価格がない場合は「合理的に算定された価額」によっております。当社は、「合理的に算定された価額」を大手情報ベンダー等から入手しております。また投資信託は基準価格等によっております。なお、保有区分ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。a. 売買目的有価証券（単位：百万円）

区　　分当期末

貸借対照表計上額当期の損益に含まれた

評価差額

売買目的有価証券 61,006 9,425

b. 満期保有目的の債券（単位：百万円）


貸借対照表計上額時価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

35,900 40,579 4,679

公社債 35,900 40,579 4,679

外国証券

その他

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

公社債

外国証券

その他

合計 35,900 40,579 4,679

c. 責任準備金対応債券（単位：百万円）


貸借対照表計上額時価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

2,420,271 2,566,809 146,537

公社債 1,117,607 1,188,640 71,032

外国証券 1,302,663 1,378,169 75,505

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

516,471 498,357 △18,114

公社債 118,412 117,340 △1,071

外国証券 398,059 381,016 △17,042

合計 2,936,743 3,065,167 128,423

d. その他有価証券（単位：百万円）


取得原価又は償却原価（※）

貸借対照表計上額差額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

3,694,422 3,986,659 292,236

公社債 1,232,732 1,317,063 84,330

株式 1,674 3,215 1,541

外国証券 2,409,394 2,597,038 187,644

その他の証券 50,621 69,341 18,720

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

745,598 724,862 △20,735

公社債 19,431 19,355 △75

株式 1,019 914 △105

外国証券 714,370 694,603 △19,766

その他の証券 10,776 9,988 △788

合計 4,440,020 4,711,521 271,500

（※）当期末において、その他有価証券である時価のある公社債について1,674百万円減損処理を行っております。

④貸付金保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。一方、一般貸付の時価については、主に、元利金の合計額をリスクフリー・レートに貸付先の信用状



況・貸付金の残存期間を加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、実質破綻先、破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積額を控除した額を時価としております。

負債債券貸借取引受入担保金債券貸借取引受入担保金は、全て短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。デリバティブ取引

a. ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの当期末における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。（a）金利関連（単位：百万円）

区　分デリバティブ取引の種類等

契約額等時価（※) 評価損益

うち1年超

市場取引以外の

取引

スワップション取引

　買建

　　コール 38,437 38,437

(694) (694) 603 △91

合　計 603 △91

（※）1．括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

2．評価損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しております。

3．時価の算定方法は、公表されているマーケットボラティリティ等のデータを基準として算定した理論価格によっております。

（b）通貨関連（単位：百万円）

区　分デリバティブ取引の

種類等


うち1年超

市場取引

通貨先物取引

　売建 95,000 △487 △487

　　米ドル 95,000 △487 △487

市場取引以外の取引

通貨先渡取引

　売建 654,656 △6,144 △6,144

　　米ドル 551,754 △3,267 △3,267

　　ユーロ 14,448 △82 △82

　　英ポンド 34,947 △937 △937

　　豪ドル 28,081 △1,102 △1,102

　　メキシコペソ 5,720 △54 △54

　　ニュージーランドドル 10,706 △518 △518

　　ノルウェークローネ 8,998 △183 △183

合　計 △6,632 △6,632

（※）時価の算定方法は、通貨先物取引については、取引所の最終価格、通貨先渡取引についてはTTM、割引レート等を基準として算定した理論価格によっております。

（c）その他（単位：百万円）

区　分デリバティブ取引の

種類等


うち1年超

市場取引以外の取引

クレジット･デフォルト･スワップ

　プロテクション買建 63,300 20,450 △447 △447

合　計 △447 △447

（※）時価の算定方法は、外部ベンダーからの情報を元に合理的に算定した理論価格によっております。

b. ヘッジ会計が適用されているものヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの当期末における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等時価

当該時価の算定方法うち1年超

原則的処理方法

通貨スワップ取引

その他有価証券

公表されている市場金利等を基準として、将来キャッシュ・フロー差額を現在価値に割り引いた理論価格

ユーロ支払い円受け

7,110 7,110 △165

英ポンド支払い円受け

13,718 13,718 △101

米ドル支払い円受け

22,619 22,619 △1,079

ユーロ支払い豪ドル受け

3,272 3,272 69

英ポンド支払い豪ドル受け

5,924 5,924 272

米ドル支払い豪ドル受け

38,480 38,480 △1,482

合　計 △2,486

② 主な金銭債権及び満期のある有価証券の当期末後の償還予定額については、次のとおりであります。


1年以内 1年超3年以内

3年超5年以内

5年超7年以内

7年超10年以内 10年超

有価証券 444,822 744,554 975,759 974,970 1,459,487 3,030,958

満期保有目的の債券（公社債） 35,900

責任準備金対応債券（公社債） 8,751 39,402 56,991 65,068 74,903 990,903

責任準備金対応債券（外国証券） 191,640 214,623 228,297 255,565 425,373 385,223

その他有価証券のうち満期があるもの（公社債）

14,209 48,151 211,384 103,919 161,498 797,255

その他有価証券のうち満期があるもの（外国証券）

230,091 441,118 478,086 550,417 797,711 821,675

その他有価証券のうち満期があるもの（その他の証券）

129 1,259 999

貸付金（※） 2,008 75,573 92,422 36,263 60,642 44,465

合計 446,831 820,128 1,068,182 1,011,233 1,520,129 3,075,424

（※）保険約款貸付は期間の定めがないため含めておりません。7．貸付金のうち、貸付条件緩和債権の額は、2,114百万円であります。なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

8．ローン・パーティシペーションで、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸付金として会計処理した参加元本金額の貸借対照表計上額は、213,950百万円であります。

9．賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項は次のとおりであります。当社は、賃貸及び営業の両方で使用している不動産、また、専ら賃貸を行っている不動産を所有しております（土地、借地権を含む）。これらのうち、当期末において賃貸されている部分の貸借対照表価額は 111,386百万円、同部分の時価は122,572百万円であります。時価については、社外の不動産鑑定士に不動産鑑定の委託を行い、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額を使用しております。なお、賃貸及び営業の両方で使用している不動産については、当期末における使用面積の割合をもって貸借対照表価額及び時価を按分し、専ら賃貸用として所有している不動産については、貸借対照表価額及び時価の全額を賃貸用としております。また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は1百万円であります。

10．有形固定資産の減価償却累計額は 18,937百万円であります。11．保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は507,279百万円であ

ります。なお、負債の額も同額であります。12．関係会社に対する金銭債権の総額は3,525百万円、金銭債務の総額は2,342

百万円であります。13．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定す

る再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は838百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部



分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は659,635百万円であります。

14．責任準備金は、修正共同保険式再保険に基づく再保険会社からの預り責任準備金961,293百万円を含んでおります。

15．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。当期首現在高 8,057百万円当期契約者配当金支払額 2,450百万円利息による増加等 0百万円契約者配当準備金繰入額 4,012百万円当期末現在高 9,619百万円

16．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は16,651百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

17．退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。（1）採用している退職給付制度の概要

当社は、営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。内勤職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型制度として、確定拠出型企業年金制度を設けております。

（2）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高調整表期首における退職給付債務 59,359百万円勤務費用 5,846百万円利息費用 741百万円数理計算上の差異の当期発生額 517百万円退職給付の支払額 △3,379百万円期末における退職給付債務 63,085百万円

② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 14,173百万円期待運用収益 212百万円数理計算上の差異の当期発生額 1,627百万円事業主からの当期拠出額 2,147百万円退職給付の支払額 △363百万円期末における年金資産 17,798百万円

③ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表積立型制度の退職給付債務 26,627百万円年金資産 △17,798百万円 8,829百万円非積立型制度の退職給付債務 36,457百万円未認識数理計算上の差異 △4,450百万円未認識会計基準変更時差異 △618百万円退職給付引当金 40,217百万円

④ 退職給付に関連する損益勤務費用 5,846百万円利息費用 741百万円期待運用収益 △212百万円数理計算上の差異の当期の費用処理額 658百万円会計基準変更時差異の当期の費用処理額 618百万円確定給付制度に係る退職給付費用 7,653百万円

⑤ 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。なお、当社は企業年金に対して設定した退職給付信託を有しておりません。債券 65.4%株式 30.0%現金及び預金 2.5%その他 2.1%合計 100%

⑥ 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑦ 数理計算上の計算基礎に関する事項期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。

内勤職員営業職員割引率 1.25％ 1.25％長期期待運用収益率 1.50% 1.50%

（3）確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、837百万円であります。

18．繰延税金資産の総額は、78,950百万円、繰延税金負債の総額は、84,340百万円であります。繰延税金資産について評価性引当額として控除した金額は、2,132百万円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金24,431百万円、保険契約準備金19,566百万円、退職給付引当金12,374百万円、その他有価証券の評価差額61,175百万円、有価証券評価損5,223百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額82,537百万円であります。また、当期における法定実効税率は33.32%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率△16.95％との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額△87.09%、法定実効税率変更に伴う影響32.79%、交際費等永久に損金に算入されない項目13.01%、受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.90%であります。「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）の一部改正の公布に伴い、復興特別法人税が一年前倒しで廃止することとなったことから、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの期間に回収または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率33.32%は30.77%に変更となりました。この変更により、繰延税金資産は1,491百万円減少し、繰延税金負債は96百万円減少しております。また、法人税等調整額（貸方）が1,493百万円減少、その他有価証券評価差額金（貸方）が97百万円増加しております。

19．外貨建資産の額は、5,228,977百万円であります（主な外貨額38,277百万米ドル、11,656百万豪ドル）。外貨建負債の額は、4,072,131百万円であります（主な外貨額28,795百万米ドル、11,342百万豪ドル）。

20．1株当たりの純資産額は、4,545,609,890円70銭であります。21．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。



＜2013年度注記事項＞1．関係会社との取引による収益の総額は、4,082百万円、費用の総額は、5,271百万円であります。

2．有価証券売却益の内訳は、国債等債券23,886百万円、株式等1,391百万円、外国証券47,658百万円であります。

3．有価証券売却損の内訳は、国債等債券515百万円、株式等94百万円、外国証券5,714百万円であります。

4．有価証券評価損の内訳は、国債等債券1,674百万円であります。5．金融派生商品費用には、評価損が3,200百万円含まれております。6．再保険収入には、修正共同保険式再保険に係る再保険収入219,752百万円を含んでおります。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険収入には、再保険会社からの出再保険事業費受入6,945百万円を含んでおります。

7．再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険料243,889百万円を含んでおります。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険料は、再保険会社からの出再保険責任準備金調整額58,657百万円を差し引いております。

8．支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は244百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は13,482百万円であります。

9． 1株当たりの当期純利益は82,709,235円44銭であります。


Ⅴ－2. 損益計算書

科　　　　目金　　　　額

2012年度 2013年度経常収益 2,521,265 2,408,058保険料等収入 1,497,002 1,654,787

保険料 1,282,964 1,390,388再保険収入 214,037 264,398

資産運用収益 995,302 720,301利息及び配当金等収入 252,140 274,903

預貯金利息 325 308有価証券利息・配当金 238,034 256,387貸付金利息 9,894 12,341不動産賃貸料 3,884 5,850その他利息配当金 0 14

有価証券売却益 34,992 72,937有価証券償還益 6,529 12,504為替差益 632,089 302,669貸倒引当金戻入額－ 208その他運用収益 2,580 2,240特別勘定資産運用益 66,971 54,838

その他経常収益 28,960 32,969年金特約取扱受入金 8,992 8,367保険金据置受入金 14,615 17,928その他の経常収益 5,352 6,674

経常費用 2,457,843 2,390,806保険金等支払金 1,122,430 1,639,549

保険金 95,571 105,554年金 128,420 469,469給付金 120,235 131,934解約返戻金 511,761 610,097その他返戻金 4,616 7,634再保険料 261,825 314,858

責任準備金等繰入額 939,627 360,612支払備金繰入額 7,608 2,103責任準備金繰入額 932,018 358,509契約者配当金積立利息繰入額 0 0

資産運用費用 94,745 74,833支払利息 241 1,529有価証券売却損 9,323 6,324有価証券評価損 3,236 1,674有価証券償還損 10,427 2,418金融派生商品費用 68,728 59,941貸倒引当金繰入額 138 －貸付金償却 573 －賃貸用不動産等減価償却費 874 1,028その他運用費用 1,201 1,916

事業費 263,968 276,830その他経常費用 37,071 38,980

保険金据置支払金 12,066 15,972税金 13,804 13,590減価償却費 7,406 6,804退職給付引当金繰入額 3,680 2,489その他の経常費用 113 123

経常利益 63,422 17,251特別損失 6,063 6,166固定資産等処分損 363 166価格変動準備金繰入額 5,700 6,000

契約者配当準備金繰入額 3,866 4,012税引前当期純利益 53,493 7,072法人税及び住民税 14,625 2,799法人税等調整額 △3,953 △3,997法人税等合計 10,671 △1,198当期純利益 42,821 8,270

10．関連当事者との取引に関する事項は以下のとおりであります。

兄弟会社等（単位：百万円）

種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高

親会社の子会社

メトロポリタン・タワー・ライフ・インシュアランス・カンパニー

なし再保険取引における出再先

再保険収入再保険料（※）

17,30623,191

再保険貸再保険借

60,830150

取引条件及び取引条件の決定方針等（※）再保険取引については、一般の取引条件と同様に決定して

おります。11．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。



Ⅴ－3. キャッシュ・フロー計算書（間接法）科　　　　目

営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益（△は損失）賃貸用不動産等減価償却費減価償却費貸付金償却支払備金の増減額（△は減少）責任準備金の増減額（△は減少）契約者配当準備金積立利息繰入額契約者配当準備金繰入額貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）価格変動準備金の増減額（△は減少）利息及び配当金等収入有価証券関係損益（△は益）保険約款貸付関係損益（△は益）支払利息為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）無形固定資産関係損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）再保険借の増減額（△は減少）その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）　　　　小　　　　　　　計利息及び配当金等の受取額利息の支払額契約者配当金の支払額当社日本法人期首残高の受入額アリコ日本支店への留保額その他法人税等の支払額法人税等の還付額①営業活動によるキャッシュ・フロー

2013年度

7,0721,0286,804

2,103358,509

04,012△2082,4896,000

△274,903△72,644

14,2631,529

△301,63017339

25,728△618

18,607△13,817

△215,458275,817△1,534△2,450

324△8,620

48,076

金　　額2012年度

53,493874

7,406573

7,608932,018

03,866

1383,6805,700

△252,140△18,155

14,812241

△632,38789

30321,113

184

16,9616,791

173,174243,590△222△2,336

3,390△11,316

715△569

269406,696


科　　　　目金　　額

※ 表中では、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニーをアリコと表記しております。

＜2013年度注記事項＞ 1．現金及び現金同等物の範囲は以下のとおりであります。　現金　：手許現金、当座預金、普通預金、通知預金、通常貯金現金同等物：期間3ヶ月以内の定期預金、譲渡性預金、公社債投信

2．現金及び現金同等物期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2013年度末）　現金及び預貯金 133,604百万円　有価証券（MMF） 3,004百万円　現金及び現金同等物 136,609百万円

3．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー金銭の信託の増加による支出金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他

②資産運用活動計①＋②（営業活動及び資産運用活動計）有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローアリコ日本支店からアリコ本店への送金による支出リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物期首残高現金及び現金同等物期末残高

2013年度

△90,315174,012

△3,069,8212,989,897△215,713

69,14897,672△45,118

(2,958)△30,982

△5,621△65

△81,787

△200△2003,630

△30,281166,890136,609

2012年度

△54,544103,963

△1,742,0071,505,405△91,885

34,861△16,767△260,973

(145,723)△37,657

3△4,601△60

△303,290

△126,000△164

△126,1646,051

△16,706183,597166,890

Ⅴ－4. 株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2012年度株主資本

株主資本合計

評価・換算差額等評価・換算差額等合計

純資産合計

資本金資本剰余金利益剰余金その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金

当期首残高 1,700 1,690 1,690 △2,271 △2,271 1,118 1,118当期変動額　新株の発行 109,608 109,608 109,608 219,216 219,216　当期純利益 35,968 35,968 35,968 35,968　株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

289,116 21 289,137 289,137

当期変動額合計 109,608 109,608 109,608 35,968 35,968 255,184 289,116 21 289,137 544,322当期末残高 111,308 111,298 111,298 33,697 33,697 256,303 289,116 21 289,137 545,441


2013年度株主資本

株主資本合計

評価・換算差額等評価・換算差額等合計

純資産合計

資本金資本剰余金利益剰余金その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金

当期首残高 111,308 111,298 111,298 33,697 33,697 256,303 289,116 21 289,137 545,441当期変動額　当期純利益 8,270 8,270 8,270 8,270　株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△99,858 707 △99,151 △99,151

当期変動額合計 8,270 8,270 8,270 △99,858 707 △99,151 △90,880当期末残高 111,308 111,298 111,298 41,968 41,968 264,574 189,258 728 189,986 454,560

＜2013年度注記事項＞ 1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　当期首株式数当期増加株式数当期減少株式数当期末株式数発行済株式　普通株式 100 100　　合計 100 100

2．配当に関する事項基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期以降となるもの

2014年6月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。普通株式の配当に関する事項配当金の総額 24,000百万円配当の原資利益剰余金1株当たりの配当額 240百万円基準日 2014年3月31日効力発生日 2014年6月23日

3．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（単位：株）



Ⅴ－7. 元本補てん契約のある信託に係る貸出金の状況該当はありません。

（注）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

2．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。

3．要管理債権とは、3カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、3カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸付金（注1及び2に掲げる債権を除く）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注1及び2に掲げる債権並びに3カ月以上延滞貸付金を除く）です。

4．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

Ⅴ－5. 債務者区分による債権の状況

区　　分破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権要管理債権

小　　計　（対合計比）正常債権合　　計

2013年度末

2,138

2,138

（0.50）426,358

428,496

（単位：百万円、％）

2012年度末

644

8,139

8,783

（3.15）270,469

279,253

Ⅴ－6. リスク管理債権の状況

（注）1．破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しています。その金額は、2012年度末が延滞債権額355百万円、2013年度末は該当ありません。

2．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。

3．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。

4． 3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。

5．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。

区　　分破綻先債権額延滞債権額3カ月以上延滞債権額貸付条件緩和債権額合計（貸付残高に対する比率）

2013年度末

2,114

2,114

（0.50）


2012年度末

644

8,139

8,783

（3.18）

項　　　目ソルベンシー・マージン総額（A）

資本金等価格変動準備金危険準備金一般貸倒引当金その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）全期チルメル式責任準備金相当額超過額負債性資本調達手段等全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額控除項目その他

リスクの合計額　（B）保険リスク相当額 R1

第三分野保険の保険リスク相当額 R8

予定利率リスク相当額 R2

最低保証リスク相当額 R7

資産運用リスク相当額 R3

経営管理リスク相当額 R4

ソルベンシー・マージン比率　　　　（A）　　　

×100　　（1／2）×（B）

Ⅴ－8. 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

（注） 1．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。2．最低保証リスク相当額Ｒ7の算出に際しては、標準的方式を用いています。

2013年度末990,194240,574

79,40040,031

564244,350

4,931403,200

△37,019

14,161

204,98714,300

9,89129,348

6,415163,294

4,464

966.1%

（R1+R8）2 +（R2+R3+R7）2 +R4

2012年度末1,046,336

256,30373,40032,454

815373,935△281

289,363

20,346

202,60116,03110,55128,075

6,625161,649

4,458

1,032.9％



Ⅴ－9. 有価証券等の時価情報（会社計）（1）有価証券の時価情報

①売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）

2013年度末当期の損益に含まれた

評価損益34,216

貸借対照表計上額

420,686

区　　　分

売買目的有価証券（注）1．本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

2．「当期の損益に含まれた評価損益」には振戻損益を含めて記載しています。

2012年度末当期の損益に含まれた

評価損益68,809


455,218

保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（ご参考）子会社であるファイナンシャルラーニング株式会社、コミュニケーションワン株式会社との連結ソルベンシー・マージン比率を作成し開示しています。


（注）1．上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。2． 2013年度末より、「未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額」を含め計算しています（2012年度末については、従来の基準による数値を掲載しています）。

3．最低保証リスク相当額Ｒ7の算出に際しては、標準的方式を用いています。

項　　　目ソルベンシー・マージン総額（A）

資本金等価格変動準備金危険準備金異常危険準備金一般貸倒引当金その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額全期チルメル式責任準備金相当額超過額負債性資本調達手段等全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額控除項目その他

リスクの合計額　（B）

保険リスク相当額 R1

一般保険リスク相当額 R5

巨大災害リスク相当額 R6

第三分野保険の保険リスク相当額 R8

少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9

予定利率リスク相当額 R2

最低保証リスク相当額 R7

資産運用リスク相当額 R3

経営管理リスク相当額　 R4

ソルベンシー・マージン比率　　　　（A）　　　

×100　　（1／2）×（B）

2013年度末995,330242,183

79,40040,031

564

244,3504,9314,450

403,200

△37,019

△1,62314,860

200,313

14,300

9,891

29,3486,415

158,6774,372

993.7%

（　R12+R52 +R8+R9）2 +（R2+R3+R7）2+R4+R6

2012年度末1,046,875

257,81273,40032,454

815

373,935△281

289,363

△1,62321,000

197,684

16,031

10,551

28,0756,625

156,7854,361

1,059.1％



帳簿価額時価差損益うち差益うち差損

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

（注）1．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。2．金銭の信託は運用目的以外のものはございません。

区　　　分帳簿価額時価差損益

うち差益うち差損

2013年度末

● 満期保有目的の債券（単位：百万円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの　公社債　外国証券　その他時価が貸借対照表計上額を超えないもの　公社債　外国証券　その他


時価差額

2013年度末

35,900

35,900

40,579

40,579

4,679

4,679


時価差額区　　　分

満期保有目的の債券責任準備金対応債券子会社･関連会社株式その他有価証券公社債株式外国証券

公社債株式等

その他の証券買入金銭債権譲渡性預金その他

合　　　計公社債株式外国証券公社債株式等

その他の証券買入金銭債権譲渡性預金その他

35,9002,936,743

4,440,0201,252,163

2,6943,123,7653,114,851

8,91361,398

7,412,6642,524,084

2,6944,824,4884,815,574

8,91361,398

40,5793,065,167

4,711,5211,336,418

4,1303,291,6423,282,634

9,00779,330

7,817,2682,682,979

4,1305,050,8285,041,820

9,00779,330

4,679128,423

271,50084,2551,435

167,877167,782

9417,931

404,603158,895

1,435226,340226,245

9417,931

4,679146,537

292,23684,3301,541

187,644187,549

9418,720

443,453160,042

1,541263,149263,054

9418,720

△18,114

△20,735△75△105

△19,766△19,766

△788

△38,849△1,147△105

△36,809△36,809

△788

2012年度末

35,9312,516,888

4,481,2541,345,819

6,0173,051,3093,021,425

29,88378,108

7,034,0742,248,997

6,0174,700,9514,671,067

29,88378,108

41,3832,718,117

4,896,7381,459,633

8,4643,329,2503,299,370

29,87999,389

7,656,2392,449,354

8,4645,099,0295,069,149

29,87999,389

5,451201,229

415,483113,813

2,447277,940277,944△4

21,281

622,165200,357

2,447398,078398,082△4

21,281

5,451203,564

419,202114,298

2,702280,911280,911

21,290

628,218200,842

2,702403,383403,383

21,290

△2,335

△3,718△484△254△2,971△2,967△4△8

△6,053△485△254△5,305△5,301△4△8

2012年度末

35,931

35,931

41,383

41,383

5,451

5,451

● 責任準備金対応債券（単位：百万円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの　公社債　外国証券　その他時価が貸借対照表計上額を超えないもの　公社債　外国証券　その他

2013年度末貸借対照表計上額

時価差額

2,420,271

1,117,607

1,302,663

516,471

118,412

398,059

2,566,809

1,188,640

1,378,169

498,357

117,340

381,016

146,537

71,032

75,505

△18,114

△1,071

△17,042


時価差額区　　　分

2012年度末

2,379,296

861,936

1,517,359

137,591

5,309

132,281

2,582,861

943,029

1,639,831

135,256

5,308

129,947

203,564

81,092

122,471

△2,335

0

△2,334



● 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は次のとおりです。（単位：百万円）

満期保有目的の債券

責任準備金対応債券子会社･関連会社株式その他有価証券

合　計

2013年度末

17,589

39,341

419

38,922

56,931

非上場外国債券その他

非上場国内株式（店頭売買株式を除く）非上場外国株式（店頭売買株式を除く）非上場外国債券その他

区　　　分

● その他有価証券（単位：百万円）

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの　公社債

　株式

　外国証券

　その他の証券

　買入金銭債権

　譲渡性預金

　その他

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの　公社債

　株式

　外国証券

　その他の証券

　買入金銭債権

　譲渡性預金

　その他

帳簿価額貸借対照表計上額

差額

2013年度末

3,694,422

1,232,732

1,674

2,409,394

50,621

745,598

19,431

1,019

714,370

10,776

3,986,659

1,317,063

3,215

2,597,038

69,341

724,862

19,355

914

694,603

9,988

292,236

84,330

1,541

187,644

18,720

△20,735

△75

△105

△19,766

△788

帳簿価額貸借対照表計上額

差額区　　　分

2012年度末

4,175,271

1,300,738

3,668

2,823,087

47,776

305,983

45,081

2,348

228,222

30,331

4,594,473

1,415,036

6,370

3,103,998

69,067

302,264

44,596

2,094

225,251

30,322

419,202

114,298

2,702

280,911

21,290

△3,718

△484

△254

△2,971

△8

2012年度末

18,513

8,606

443

8,162

27,119

（2）金銭の信託の時価情報

金銭の信託

区　　　分差損益

うち差益

うち差損


359,680

時価

359,680

差損益

うち差益

うち差損


● 運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託

区　　　分



359,680

当期の損益に含まれた評価損益24,790

● 満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託該当はありません。

（注）「当期の損益に含まれた評価損益」には振戻損益を含めて記載しています。


399,979

時価

399,979


399,979




（3）デリバティブ取引の時価情報1．定性的情報①取引の内容当社が利用しているデリバティブ取引は次の取引です。　金利関連：金利スワップション取引　通貨関連：通貨先渡取引、通貨先物取引、通貨スワップ取引　株式関連：該当はありません。　債券関連：該当はありません。　その他：クレジット・デフォルト・スワップ取引②取組方針及び利用目的当社では、安定的かつ効率的な運用を図るため、保有する運用資産および保険負債に係る市場リスクおよび信用リスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を活用しています。従って投機的なデリバティブ取引は行わないこととしております。③デリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用当社では、外貨建保険商品に対応して保有するその他有価証券のうち、負債通貨と異なる外貨建債券をヘッジ対象、通貨スワップをヘッジ手段とする取引にヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号）等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備するとともに、これらの方針・規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類および選択したヘッジ手段を明確にし、また事前有効性の確認、事後有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。④リスクの内容当社が利用しているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。このうち市場リスクについては、主に保有している運用資産および保険負債のリスクヘッジが目的であることからリスクは限定的であり、信用リスクについては、信用度の高い取引先と有担保で取引を行うこと、または取引所を通じた取引を利用することでリスクの回避、削減に努めております。

⑤リスク管理体制デリバティブ取引に関しては、取引の承認、実行手続、主管部署および報告体制、ヘッジの取扱いなどをデリバティブ取扱規程および資産運用リスク管理規程に明記しています。また、資産運用部門、収益管理部門から独立した資産運用リスク管理部門が、運用資産および保険負債とともにデリバティブ取引のポジションおよび損益をモニタリングし、リスクを一元的に管理しています。⑥定量的情報に関する補足説明（a）時価算定に関する補足説明

通貨先渡取引は、ＴＴＭ、割引レート等を基準として算定した理論価格によっております。通貨先物取引は、取引所の最終価格によっております。通貨スワップ取引は、公表されている市場金利等を基準として、将来のキャッシュ・フロー差額を現在価値に割り引いた理論価格によっております。金利スワップション取引は、公表されているマーケットボラティリティ等のデータを基準として算定した理論価格によっております。クレジット・デフォルト・スワップ取引は、外部ベンダーからの情報を基に合理的に算定した理論価格によっております。

（b）評価損益に関する補足説明当社のデリバティブ取引は、保有する運用資産および保険負債に係る市場リスクや信用リスクをヘッジすることを目的としているため、デリバティブ取引自体の想定元本額（契約額）や含み損益額に加えて、ヘッジ対象である運用資産および保険負債の状況を勘案することにより的確に状況が把握できます。

2．定量的情報

①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）

ヘッジ会計適用分ヘッジ会計非適用分合　計

金利関連

△447

△447

通貨関連株式関連債券関連その他

△91

△91

728

△10,385

△9,657

728

△9,847

△9,118

合計

（注）ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。


（注）1．括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。2．差損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しています。

・金利関連

時価差損益契約額等

2013年度末

うち1年超

契約額等時価差損益

うち1年超

種　　　類区

　分

店　頭


合　　　計 △91

②ヘッジ会計が適用されていないもの

スワップション取引　買建　　コール 38,437 38,437

603

△91（694）（694）

2012年度末

△40

10,723 10,723 213

△40（253）（253）

603213



・株式関連　該当はありません。

・債券関連　該当はありません。

（注）1．年度末の為替相場は直物相場を使用しています。2．差損益欄には、時価を記載しています。

・通貨関連

時価差損益

契約額等うち1年超


うち1年超

種　　　類区

　分

取引所

通貨先物取引　売建


合　　　計

　　米ドル　　ユーロ　　英ポンド　　豪ドル　　メキシコペソ　　ニュージーランドドル　　ノルウェークローネ

通貨先渡取引　売建

　　米ドル

95,000

△487

△487

2013年度末

△6,632

551,75414,44834,94728,081

5,72010,706

8,998

654,656

95,000

△3,267△82△937△1,102△54△518△183

△6,144

△487

△3,267△82△937△1,102△54△518△183

△6,144

△487

95,000

1,528

1,528

2012年度末

△3,194

409,10912,77229,212

451,094

95,000

△5,211461

27

△4,722

1,528

△5,211461

27

△4,722

1,528

店　頭

△6,632△3,194

・金利関連　該当はありません。

③ヘッジ会計が適用されているもの

・株式関連　該当はありません。

・債券関連　該当はありません。

・その他　該当はありません。

・その他

（注）差損益欄には、時価を記載しています。

時価差損益契約額等

うち1年超


うち1年超

種　　　類区

　分

店頭


合　　　計

クレジット･デフォルト･スワップ　プロテクション買建

2013年度末

△447

63,300 20,450 △447 △447

2012年度末

△725

77,252 51,736 △725 △725

△447△725

・通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

2012年度末 2013年度末



うち1年超うち1年超

原則的処理方法

通貨スワップ取引

その他有価証券

ユーロ支払い円受け 7,110 7,110 △165 △165英ポンド支払い円受け 13,718 13,718 △101 △101米ドル支払い円受け 22,619 22,619 △1,079 △1,079ユーロ支払い豪ドル受け 3,272 3,272 69 69英ポンド支払い豪ドル受け 5,924 5,924 272 272米ドル支払い豪ドル受け 14,511 14,511 70 70 38,480 38,480 △1,482 △1,482

合　計 70 70 △2,486 △2,486




基礎利益（A）キャピタル収益金銭の信託運用益売買目的有価証券運用益有価証券売却益金融派生商品収益為替差益その他キャピタル収益

キャピタル費用金銭の信託運用損売買目的有価証券運用損有価証券売却損有価証券評価損金融派生商品費用為替差損その他キャピタル費用

キャピタル損益　　　　　　　　（B）キャピタル損益含み基礎利益（A）＋（B）

2012年度

（単位：百万円）Ⅴ－10. 経常利益等の明細（基礎利益）

42,399

667,081

34,992

632,089

633,981

9,323

3,236

68,728

552,692

33,099

75,499

区　　分 2013年度 2012年度


区　　分 2013年度

1,020

375,606

72,937

302,669

351,753

6,324

1,674

59,941

283,812

23,853

24,874

臨時収益再保険収入危険準備金戻入額個別貸倒引当金戻入額その他臨時収益

臨時費用再保険料危険準備金繰入額個別貸倒引当金繰入額特定海外債権引当勘定繰入額貸付金償却追加責任準備金繰入額その他臨時費用

臨時損益（C）経常利益（A）＋（B）＋（C）

22

22

12,099

11,522

5733

△12,077

63,422

その他キャピタル収益その他キャピタル費用外貨建商品に係る為替関係損益一時払年金商品等に係る市場価格調整額

区　　分

（単位：百万円）（参考）その他キャピタル収益等の内訳

2012年度

552,692

531,865

20,827

2013年度

283,812

268,335

15,477

7,623

7,577

43

2

△7,623

17,251

Ⅴ－11. 監査法人による監査当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、2013年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、当ディスクロージャー資料における2012年度の期間業績を表す項目には、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（日本支店）の業績数値を含めており、会社法に基づく計算書類の数値とは異なります。

Ⅴ－12. 代表者による財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認状況当社の代表執行役社長兼最高経営責任者であるサシン・N・シャーは、当社の2013年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書、およびその附属明細書）に記載された事項について、すべての重要な点において適正であることを確認しております。また、これらの財務諸表の作成にかかる内部監査が有効に実施されたことを確認しております。

Ⅴ－13. 将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況該当はありません。



新契約高（単位：千件、百万円、％）

個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険

（注）個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

区　分

保有契約

（3）年換算保険料


個人保険

個人年金保険

合計うち医療保障・生前給付保障等

2013年度末

778,643

253,195

1,031,838

336,550

前年度末比109.5

82.6

101.4

103.5

区　分

新契約（単位：百万円、％）

個人保険個人年金保険合計うち医療保障・生前給付保障等

2013年度

128,763

24,358

153,121

41,203

前年度比97.8

122.9

101.1

93.8

区　分

（注）1．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、 1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

2．医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

Ⅵ－1. 主要な業務の状況を示す指標等

（1）決算業績の概況　


（2）保有契約高及び新契約高

保有契約高（単位：千件、百万円、％）

個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

区　分

2013年度

金額

3,713,240

217,023

443,269

件数

1,029

41

新契約3,713,240

217,023

443,269

転換による純増加

前年度比96.5

124.0

174.7

前年度比97.3

127.0

2012年度末

金額

25,940,889

3,108,647

3,755,346


85.1

99.4

件数

7,512

591


81.7

2013年度末

Ⅵ. 業務の状況を示す指標等

金額

3,849,272

175,073

253,701

新契約3,849,272

175,073

253,701

転換による純増加

前年度比101.4

47.9

前年度比116.7

43.6

62.2

2012年度

件数

1,058

33

件数

7,063

724


93.6

金額

24,002,984

3,651,960

3,779,345


101.5

105.3

2012年度末

711,100

306,572

1,017,672

325,269


100.9

108.4

104.4

2012年度

131,611

19,815

151,426

43,944

前年度比114.9

52.8

99.6

96.7



（4）保障機能別保有契約高（単位：百万円）

区　分保　有　金　額

死亡保障普通死亡個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険その他共計個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

その他共計

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

その他共計個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険その他共計個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険その他共計

災害死亡

その他の条件付死亡

生存保障満期･生存給付

年金

その他個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険その他共計個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険その他共計個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険その他共計個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険その他共計

入院保障災害入院

疾病入院

その他条件付入院

（注）1．括弧内数値は主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。ただし、定期特約等の普通死亡保障は主要保障部分に計上しています。2．生存保障の満期･生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。 3．生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。4．生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）の責任準備金を表します。5．入院保障欄の金額は入院給付日額を表します。6．入院保障の疾病入院のその他共計の金額は主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。　

2013年度末25,642,977

3,755,286

29,398,263

（9,085,786）（100,243）（106,599）

（）（9,292,629）（406,004）

（）（）（）

（406,004）297,912

2,867,058

0

3,164,970

（）（488,314）

（10）（）

（488,324）

241,589

59

241,649

（30,515）（）（331）（）

（31,619）（30,111）

（）（）（）

（30,111）（18,283）

（）（）（）

（18,283）

2012年度末23,685,294

3,779,277

27,464,571

（9,654,203）（139,666）（120,166）

（）（9,914,037）（438,787）

（）（）（）

（438,787）317,689

3,476,915

0

3,794,605

（）（580,422）

（10）（）

（580,433）

175,045

67

175,113

（31,173）（）（350）（）

（32,217）（30,108）

（）（）（）

（30,824）（17,294）

（）（）（）

（17,294）



生存保険

死亡保険2013年度末11,461,249

10,315,640

25,220,637

408,998

422,339

297,912

3,108,647

9,942

6,271,059

1,936,058

507,538

239,924

9,822

11

315

14,958

8,551

4,301

33,838

20,512

1,943

終身保険定期付終身保険定期保険その他共計養老保険定期付養老保険生存給付金付定期保険その他共計

個人年金保険災害保障特約災害割増特約傷害特約成人病特約ガン特約災害入院特約成人病入院特約ガン入院特約女性疾病特約通院特約長期入院特約手術特約退院・療養特約特定損傷特約

区　　　分保　有　金　額

生死混合保険

年金保険災害･疾病関係特約

（単位：件）

区　　分保　有　件　数

2013年度末449,341

214,287

663,628

5,750,717

5,857,921

障害保障個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険その他共計個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険その他共計

手術保障

（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）

（注）1．個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。2．入院特約の金額は入院給付日額を表します。災害保障特約・傷害特約は災害死亡保険金額を表します。ガン特約はガン死亡保険金額を表します。

2012年度末428,481

220,837

649,318

4,606,545

4,700,447

2012年度末10,005,909

9,595,574

23,276,970

392,976

408,324

317,689

3,651,960

11,840

6,689,471

2,001,782

539,635

271,761

11,085

13

159

11,491

7,981

4,575

31,493

21,544

2,350



（注）金額は、死亡保険、生死混合保険、生存保険の主要保障部分の合計です。

（6）異動状況の推移①個人保険

区　　分

年始現在新契約更新復活保険金額の増加転換による増加その他の増加死亡満期保険金額の減少転換による減少解約失効その他の異動による減少年末現在（増加率）純増加（増加率）

（単位：件、百万円、％）

2013年度件数

7,063,691

1,029,873

104,500

57,731

4

47,215

43,735

196,378

21,733

355,635

146,761

48,407

7,512,094

（6.3）448,403

（△8.4）

金額24,002,984

3,713,240

211,605

148,579

21

790,846

80,330

377,858

64,977

1,269,245

372,940

761,034

25,940,889

（8.1）1,937,905

（△18.5）

（注）金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計です。

②個人年金保険

区　　分

年始現在

新契約

復活

金額の増加

転換による増加

その他の増加

死亡

支払満了

金額の減少

転換による減少

解約

失効

その他の異動による減少

年末現在

（増加率）

純増加

（増加率）


2013年度件数

724,047

41,963

3

41,618

143,111

4,334

1,652

2,928

62,992

6

248,513

591,627

（△18.3）△132,420

（）

金額3,651,960

217,023

18

5,329

1,242,142

29,686

4,563

7,413

390,700

34

1,575,426

3,108,647

（△14.9）△543,312

（△1,103.5）

2012年度件数

6,573,913

1,058,444

78,238

58,641

12

51,446

41,950

146,634

20,301

360,292

156,323

51,792

7,063,691

（7.5）489,778

（6.0）

金額21,623,918

3,849,272

117,938

145,080

51

821,242

72,282

228,598

53,853

1,197,802

382,452

619,529

24,002,984

（11.0）2,379,066

（67.4）

2012年度件数

773,689

33,029

2

39,196

43,243

4,678

925

2,065

50,111

4

70,198

724,047

（△6.4）△49,642

（）

金額3,597,819

175,073

11

2,442

899,115

30,646

2,826

5,334

359,197

23

624,471

3,651,960

（1.5）54,141

（）



（注）1．金額は、死亡保険、生死混合保険、年金払特約の主要保障部分の合計です。2．件数は、被保険者数を表します。

③団体保険

区　　分

年始現在

新契約更新復活中途加入保険金額の増加その他の増加死亡満期脱退保険金額の減少解約失効その他の異動による減少年末現在（増加率）純増加（増加率）


2013年度件数

3,864,268

104,655

3,793,663

475

196,357

36,444

2,207

14,270

3,859,449

402,386

12,733

27,560

1,433

5,952

3,650,575

（△5.5）△213,693

（）

金額3,779,345

443,269

3,591,073

1,685

242,186

41,226

44,182

7,577

3,799,244

335,821

91,630

98,048

5,022

50,277

3,755,346

（△0.6）△23,998

（△112.6）

（7）契約者配当の状況2013年度は、2,450百万円の契約者配当金をお支払いいたしました。また、2014年度以降における契約者配当金のお支払のために、2013年度末に4,012百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。この結果、2013年度末における契約者配当準備金の残高は、9,619百万円となっております。なお、2012年度末における契約者配当準備金の残高は、8,057百万円となっております。

Ⅵ－2. 保険契約に関する指標等（1）保有契約増加率

2013年度8.1

△14.9△0.6

区　　分個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険

（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）（単位：千円）

区　　　分新契約平均保険金保有契約平均保険金

2013年度3,6063,453

（注）新契約平均保険金については、転換契約を含みません。

（単位：％）

（注）新契約平均保険金については、転換契約を含んでいません。

（3）新契約率（対年度始）

区　　分個人保険個人年金保険団体保険

2013年度15.5

5.911.7

（注）転換契約は含んでいません。

（4）解約失効率（対年度始）

区　　　分個人保険個人年金保険団体保険

2013年度6.5

10.84.0

（単位：％）（単位：％）

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）

2013年度97,045

2012年度93,351

（単位：円）

（注）転換契約は含んでいません。

（6）死亡率（個人保険主契約）

件　　数　　率金　　額　　率2013年度

5.982012年度

6.132013年度

3.212012年度

3.16

（単位：‰）

（7）特約発生率（個人保険）

区　　分 2013年度0.420.240.200.053.68

71.6137.67

300.2730.97

560.7540.79

災害死亡保障契約件　数金　額件　数金　額件　数金　額件　数金　額件　数金　額件　数件　数

障害保障契約

災害入院保障契約

疾病入院保障契約

成人病入院保障契約

疾病・傷害手術保障契約成人病手術保障契約

（単位：‰）

2012年度件数

4,183,320

92,771

4,106,916

5,429

207,405

52,323

20,696

14,768

4,219,586

473,208

47,920

16,142

6,299

22,266

3,864,268

（△7.6）△319,052

（△118.6）

金額3,588,169

253,701

3,405,464

11,411

247,566

63,161

411,569

8,397

3,611,255

354,484

108,603

62,020

14,712

42,224

3,779,345

（5.3）191,175

（310.4）

2012年度11.0

1.55.3

2012年度3,6373,398

2012年度17.8

4.97.1

2012年度6.9

10.13.1

2012年度0.400.230.190.053.41

67.0034.76

275.6238.06

587.6740.25



2013年度19.9

2012年度20.6

（8）事業費率（対収入保険料）（単位：％）


区分 2013年度末15,891

622

1,758

449

18,721

11,523

16,276

14,908

19

61,553

保険金死亡保険金災害保険金高度障害保険金満期保険金その他小計

年金

給付金

解約返戻金

保険金据置支払金

その他共計

（2）責任準備金明細表（単位：百万円）

区分 2013年度末4,704,866

4,559,457

145,409

2,787,811

2,429,697

358,113

619

619

204

204

7,493,502

6,989,980

503,522

40,031

7,533,533

7,030,011

503,522

個人保険（一般勘定）（特別勘定）

個人年金保険（一般勘定）（特別勘定）

団体保険（一般勘定）（特別勘定）

団体年金保険（一般勘定）（特別勘定）

その他（一般勘定）（特別勘定）

小計（一般勘定）（特別勘定）

危険準備金合　計

（一般勘定）（特別勘定）

責任準備金（除危険準備金）

Ⅵ－3. 経理に関する指標

（1）支払備金明細表

2013年度11

2012年度14

（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数

2012年度6

2013年度6

第三分野

2013年度98.61

2012年度98.55

（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合

2012年度15.85

2013年度14.84

第三分野

（単位：％）

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合　　　　　　　　

第三分野

2013年度99.93

0.07

100.00

2012年度99.95

0.05

100.00

格付区分A以上BBB以上その他（格付なし・不明・BB以下）合計

（単位：％）

（注）格付はスタンダード＆プアーズ社の格付を使用しています。（格付がない場合は、100％出資している親会社に対する格付を使用しています。）

2013年度14.82

0.03

14.85

2012年度15.84

0.02

15.86

格付区分A以上BBB以上その他（格付なし・不明・BB以下）合計

（単位：％）

2013年度1,245

2012年度1,285

（12）未だ収受していない再保険金の額

2012年度1,057

2013年度1,090

第三分野

（単位：％）

区分 2013年度31.7

32.0

33.1

15.8

28.7

第三分野発生率医療（疾病）がん介護その他

（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合　　　

（単位：％）



（単位：社）

（単位：社）

2012年度28.5

29.1

32.3

14.2

20.0

2012年度末15,822

873

2,004

464

19,165

4,935

16,913

18,334

13

59,449

2012年度末3,949,469

3,806,195

143,274

3,192,466

2,793,563

398,903

447

447

186

186

7,142,570

6,600,392

542,177

32,454

7,175,024

6,632,846

542,177



（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率

2013年度末平成8年大蔵省告示第48号に定める方式

平準純保険料式

100.0％

標準責任準備金対象契約

積立率（危険準備金を除く）

積立方式

標準責任準備金対象外契約

（注）1．積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険及び団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。

2．積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数

①責任準備金残高（一般勘定）

（注）1．保険業法施行規則第68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。

2．責任準備金残高（一般勘定）は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

2013年度末

365責任準備金残高（一般勘定）

②算出方法、その計算の基礎となる係数

積立方式

計算の基礎となる係数

平成8年大蔵省告示第48号に定める標準的方式としています。ただし、変額個人年金保険において死亡給付金ステップアップ特約が付加されており年度末時点の年齢が75歳以下の契約、特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険、変額個人年金保険（元本確保型）、変額個人年金保険（2011）、変額保険及び高齢者生存保障保険については代替的方式（シナリオテスティング方式）としています。

平成8年大蔵省告示第48号に定める率としています。

平成8年大蔵省告示第48号に定める率としています。ただし、短期金融資産は0.3％、不動産投資信託は11.8％、商品指数連動資産は16.0％としています。

0％から6％を使用しています（保険料及び責任準備金算出方法書に定める率）。

予定死亡率、割引率、期待収益率

ボラティリティ（資産価格の予想変動率）

予定解約率


（3）責任準備金残高の内訳

保険料積立金6,921,387

7,234,941

未経過保険料221,183

258,560

区　分2012年度末2013年度末

払戻積立金

危険準備金32,454

40,031


合計7,175,024

7,533,533

2012年度末平成8年大蔵省告示第48号に定める方式

平準純保険料式

100.0％

2012年度末

699

②責任準備金残高（契約年度別）（単位：百万円）

予定利率6.00％～6.50％6.00％～6.50％6.00％～6.50％4.25％～6.50％2.00％～4.25％0.50％～3.10％0.10％～1.50％0.10％～1.50％0.10％～1.50％0.10％～1.00％

責任準備金残高20,466

75,871

82,169

211,579

317,756

1,525,072

2,276,606

878,831

758,029

842,773

契約年度～1980年度

1981年度～1985年度1986年度～1990年度1991年度～1995年度1996年度～2000年度2001年度～2005年度2006年度～2010年度

2011年度2012年度2013年度

（注）1．責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載しています。2．予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。



（6）契約者配当準備金明細表

個人保険

3,316

0

0

1,528

4,844

（4）4,844

0

0

665

5,509

（4）

個人年金保険

（）（）

当期首現在高

利息による増加

配当金支払による減少

当期繰入額

当期末現在高

当期首現在高

利息による増加

配当金支払による減少

当期繰入額

当期末現在高

2012年度

2013年度

（注）（　）内はうち積立配当金額です。

（注）＊につきましては、P93-97貸借対照表の注記をご参照ください。


団体保険

2,934

2,126

2,104

2,912

（）2,912

2,239

3,116

3,789

（）

団体年金保険

（）（）

財形保険財形年金保険

（）（）

その他の保険

276

209

232

300

（）300

210

230

320

（）

合　計

6,527

0

2,336

3,866

8,057

（4）8,057

0

2,450

4,012

9,619

（4）

区　　　　分

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

特定海外債権引当勘定

（8）特定海外債権引当勘定の状況該当はありません。

（7）引当金明細表（単位：百万円）

当期首残　高

815

670

37,727

828

73,400

当期末残　高

564

712

40,217

337

79,400

当期増減（△）額

△251

42

2,489

△490

6,000

計上の理由及び算定方法

＊＊＊＊＊＊

貸倒引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金


区　分

（普通株式）計

（資本準備金）（その他資本剰余金）計

うち既発行株式

（9）資本金等明細表（単位：百万円）

当期首残高111,308

100株111,308

111,298

111,298

当期増加額

当期減少額

当期末残高111,308

100株111,308

111,298

111,298

摘要

資本金

資本剰余金

区　分

（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）

（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）

個人保険

個人年金保険

団体保険団体年金保険その他共計

（10）保険料明細表（単位：百万円）

区　　　　分 2013年度

1,179,138306,993265,285

5,346601,512193,723193,691

031

14,883

1,390,388

2012年度

1,108,695295,829246,254

4,767561,842157,205157,170

034

14,698

1,282,964



国税

地方税

合　計

個人保険

224,045

個人年金保険

386,052

団体保険

団体年金保険


その他の保険

2013年度合計

610,097

2012年度合計

511,761

（14）解約返戻金明細表（単位：百万円）

（15）減価償却費明細表（単位：百万円）

　　区　　分有形固定資産建物リース資産その他の有形固定資産

無形固定資産その他合　計

取得原価20,177

8,742

583

10,851

40,204

60,381

当期償却額1,710

427

196

1,086

5,094

6,804

減価償却累計額13,575

4,635

128

8,811

28,626

42,202


4,106

454

2,039

11,577

18,179

償却累計率67.3％53.0％22.0％81.2％71.2％

69.9％

（16）事業費明細表

　　区　　分営業活動費営業管理費一般管理費合　計


2013年度151,888

39,285

85,656

276,830

　　区　　分

保護機構への負担金

2012年度1,579


2013年度1,447

（17）税金明細表

消費税地方法人特別税印紙税登録免許税その他の国税

地方消費税法人住民税法人事業税固定資産税不動産取得税事業所税その他の地方税


2013年度9,268

7,275

1,716

276

0

4,321

1,818

2,234

103

164

13,590

区　　　分

（12）年金明細表

個人保険

9,114


個人年金保険

460,344

団体保険

10

団体年金保険


その他の保険

2013年度合計

469,469

2012年度合計

128,420

（11）保険金明細表（単位：百万円）

区　　分

死亡保険金災害保険金高度障害保険金満期保険金その他合　計

個人保険

73,247

2,153

5,340

14,038

330

95,110

個人年金保険

2,337

2,337

団体保険

7,437

8

654

8,101

団体年金保険

その他の保険

5

0

5

2013年度合計

80,691

2,161

5,995

14,038

2,668

105,554

（注）一般管理費のうち、生命保険契約者保護機構に対する負担金は次のとおりです。

財形保険財形年金保険 2012年度合計

73,822

2,353

5,598

12,259

1,537

95,571

2012年度140,355

36,752

86,860

263,968

2012年度9,584

7,012

1,469

330

767

4

4,219

1,753

2,212

92

160

13,804

（13）給付金明細表

区　　分

死亡給付金入院給付金手術給付金障害給付金生存給付金一時金その他合　計


個人保険

1,336

40,951

29,146

99

17,374

1,551

13,500

103,961

個人年金保険

27,355

27,355

団体保険

22

8

31

団体年金保険

　財形保険財形年金保険

その他の保険

328

225

32

586

2013年度合計

28,691

41,303

29,372

108

17,374

1,551

13,532

131,934

2012年度合計

28,090

38,916

26,035

130

12,501

1,512

13,048

120,235



Ⅵ－4. 資産運用に関する指標等（一般勘定）（1）資産運用の概況

①2013年度の一般勘定資産の運用状況　　　　　　

イ．運用環境2013年度の世界経済は、先進国を中心に景気改善がみられました。まず、日本経済は安倍政権による一連の経済政策や、黒田新日銀総裁のもとでの量的・質的金融緩和政策、海外経済の回復などを背景に、個人消費や企業業績の改善が続きました。2013年10月には政府により消費税の8％への引き上げも決定されました。米国では金融緩和の効果などもあって、緩やかながらも景気の回復が続きましたが、特に2014年初頭は厳冬の影響で経済活動は下押し圧力を受けました。欧州経済も財政面での一連の政策などが奏功した上、金融政策による景気下支え効果もみられ、低インフレリスクが残るなかでも、実体経済の回復は続きました。このように、2013年度は金融危機以降その悪影響に苦しんできた先進国経済が持ち直しへ向かう速度をやや速めました。一方で、新興国の景気はやや力強さに欠けました。中国ではシャドーバンキング問題に対する悲観的な見方が強まり、同政府は一定の成長率の維持を目指しつつも過度の信用拡大を注視する姿勢を強めました。その他の新興国においても、インフレの高まりや、米国の量的緩和政策（QE）の規模縮小に伴う資金流出などの動きが景気を下押ししました。国際政治面では、米国の債務上限問題、ウクライナ問題などが金融市場にとっての不安定要素となりました。

債券市場では、先進国の長期金利はおおむね低水準で推移したものの、年度前半には日米において変動幅の大きい状況もみられました。日本では日銀が4月に金融緩和強化策として、マネタリー・ベースを2年で2倍にまで増額する目標を示した後、国債10年物利回りは不安定な状況となり、一時0.9％台半ばまで上昇しましたが、6月以降は次第に落ち着きを取り戻し、秋以降はおおむね0.6％台前半の水準で推移しました。米国では、景気改善の流れやQEの規模縮小観測が強まり、4月には1.8％程度であった10年長期金利は9月半ばに一時3％に近づきました。その後、12月に規模縮小が決定され、同金利は3％に到達しました。しかし、量的緩和縮小措置は利上げとは別の政策であり、低金利政策は引き続き継続される点について徐々に市場関係者の理解が浸透し、年度末に至るまで金利は2.6～2.8％程度で推移しました。欧州では、景気回復期待などから長期金利は年度半ばにかけて上昇傾向を辿ったものの、インフレ率の低下などが追加緩和観測を生み、2014年春に向けて徐々に低下しました。なお、財政懸念などから高いリスクプレミアムが要求されていた南欧諸国の金利は、一連の政策措置が市場の信頼感を高めた影響もあって、一貫して低下しました。新興国では米国QEの規模縮小に伴って夏以降債券が売られ、金利は高水準で推移しました。

株式市場では、日経平均株価は安倍政権への期待、日本経済のファンダメンタルズへの期待、日銀による金融緩和策などを背景に、4月1日に12,000円台だった日経平均株価は、5月下旬には15,500円を超えました。しかし、中国の経済指標軟化などをきっかけとして急速な上昇の反動が生じ、6月中旬には12,500円を割り込みました。その後、米国QE縮小観測、米国債務上限問題、欧州の政治問題などの懸念要素はあったものの、日本企業の業績回復、安倍政権による成長戦略推進への期待、投資家のリスク回避姿勢の軟化、更に米国景気改善などに伴う円安なども支えとなり、2013年末に向けて緩やかな上昇基調を維持し、12月末時点では16,000円を超えました。その後、米国QE縮小に伴う新興国からの資金流出、ウクライナにおける政情不安などもあり、年度末に至るまでおおむね14,000円台での推移となりました。

外国為替市場では、2013年度中は、円ドルレートはおおむね円安基調を持続しました。2013年4月の日銀金融緩和策などを受けて5月中旬には円ドルレートは103円に到達しましたが、6月以降は急速な円安基調が一服、欧米における政治状況の不確実性がリスク回避としての円高圧力を生み、95～100円程度のレンジで推移しました。11月に入ると、米国QEの規模縮小観測などが円安を促し、12月末には105円に一時到達しました。その後は、QE縮小を主なきっかけとして、経常赤字や高インフレなどに悩む新興国の通貨が売られ、それに伴うリスク回避の動きが強まったことで、101～104円前後のレンジで推移しました。ユーロはドルに対し、欧州景気の底入れ認識の広がりとともに上昇しました。

ロ．運用方針当社の資産運用方針と致しましては、ALMの観点から負債特性に応じた資産運用を行っております。債券を中心に安定した収益が期待できる資産をポートフォリオの中核として位置づけ、経済・市場環境を注視しつつ、リスク許容度の範囲内で補完的に為替リスクのある債券、不動産、株式等の資産へ分散投資を行うこととしております。

ハ．運用実績の概況2013年度においては、一般勘定資産は4,361億円増加し、国内外の公社債は2,826億円増加しました。また外貨建資産は、1,522億円増加しました。なお、2013年度末の一般勘定資産残高の87.3％は国内外の公社債となっております。

ニ．トピックス2013年度の金融市場では、基調的に円安、株価上昇、低金利持続などが観察されました。こうした経済・市場の流れを背景に、当社のポートフォリオは、円安に伴う外貨建資産の為替評価益を享受するとともに、低金利環境のもとで保有債券の含み益を計上しております。

（18）リース取引通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引については、少額であり重要性がないため、記載を省略しています。

（19）借入金残存期間別残高該当はありません。



（注）1．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。

2．運用利回り計算の分子のなかには外貨建保険に係る為替差損益が含まれていますが、損益計算書上、同保険商品の責任準備金の繰入額と実質的に相殺されるため、経常損益に与える影響はほとんどありません。この為替差損益を除くと、運用利回りは一般勘定資産計で2012年度で4.27％、2013年度で4.07％、海外投融資で2012年度で5.45％、2013年度で5.02％となります。

ロ. 資産の増減（一般勘定）（単位：百万円）

　　区分現預金・コールローン買現先勘定債券貸借取引支払保証金買入金銭債権商品有価証券金銭の信託有価証券

公社債株式外国証券

公社債株式等

その他の証券貸付金

保険約款貸付一般貸付

不動産うち投資用不動産

繰延税金資産その他貸倒引当金合計

うち外貨建資産

△45,414

1,061,519

189,929

△2,536

826,434

824,543

1,890

47,693

49,607

2,723

46,884

35,402

35,431

△8,085

4,755

1,097,786

880,646

25,044

267,204

248,314

△4,358

45,221

34,344

10,876

△21,972

148,836

3,961

144,874

28,838

28,392

△33,961

208

436,171

152,201

2012年度 2013年度

（2）運用利回り（一般勘定）（単位：％）

　　区分現預金・コールローン

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

買入金銭債権商品有価証券

金銭の信託

有価証券うち公社債うち株式うち外国証券

貸付金うち一般貸付

不動産

一般勘定計

2012年度

8.02

13.72

2.14

△3.81

19.53

7.38

6.51

3.05

11.79

2013年度

3.50

8.72

2.63

19.43

11.86

7.02

7.93

3.59

7.45

（注）不動産については土地・建物を合計した金額を計上しています。

②ポートフォリオの推移

イ. 資産の構成（一般勘定）（単位：百万円、％）

区分

現預金・コールローン

買現先勘定債券貸借取引支払保証金

買入金銭債権商品有価証券金銭の信託

有価証券公社債株式外国証券

公社債株式等

その他の証券貸付金

保険約款貸付一般貸付

不動産うち投資用不動産

繰延税金資産その他貸倒引当金合計

うち外貨建資産

金額129,506

7,667,786

2,540,312

6,172

5,041,031

4,978,075

62,955

80,270

423,742

113,696

310,046

117,687

110,838

273,177

△1,277

8,610,623

5,228,977

占率（％）1.5

89.1

29.5

0.1

58.5

57.8

0.7

0.9

4.9

1.3

3.6

1.4

1.3

3.2

△0.0

100.0

60.7

2013年度末

（注）不動産については土地・建物を合計した金額を計上しています。

金額104,462

7,400,582

2,291,998

10,531

4,995,809

4,943,730

52,079

102,242

274,905

109,734

165,171

88,848

82,445

307,139

△1,485

8,174,452

5,076,775

占率（％）1.3

90.5

28.0

0.1

61.1

60.5

0.6

1.3

3.4

1.3

2.0

1.1

1.0

3.8

△0.0

100.0

62.1

2012年度末



（3）主要資産の平均残高（一般勘定）

区　　分現預金・コールローン買現先勘定債券貸借取引支払保証金買入金銭債権商品有価証券金銭の信託有価証券

うち公社債うち株式うち外国証券

貸付金うち一般貸付

不動産

一般勘定計うち海外投融資


2013年度107,176

7,088,805

2,369,966

7,420

4,641,059

343,646

231,786

91,466

7,925,903

4,855,799

（4）資産運用収益明細表（一般勘定）

区　　分利息及び配当金等収入商品有価証券運用益

金銭の信託運用益売買目的有価証券運用益有価証券売却益有価証券償還益金融派生商品収益為替差益貸倒引当金戻入額その他運用収益合　計


2013年度274,903

72,937

12,504

302,669

208

2,240

665,463

（5）資産運用費用明細表（一般勘定）

区　　分支払利息商品有価証券運用損

金銭の信託運用損売買目的有価証券運用損有価証券売却損有価証券評価損有価証券償還損金融派生商品費用為替差損貸倒引当金繰入額投資損失引当金繰入額貸付金償却賃貸用不動産等減価償却費

その他運用費用合　計


2013年度1,529

6,324

1,674

2,418

59,941

1,028

1,916

74,833

（6）利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）

区　　分預貯金利息有価証券利息・配当金

公社債利息株式配当金外国証券利息配当金

貸付金利息不動産賃貸料その他共計


2013年度308

256,387

39,964

178

212,915

12,341

5,850

274,903

（7）有価証券売却益明細表（一般勘定）

区　　分国債等債券株式等外国証券その他共計


2013年度23,886

1,391

47,658

72,937

（8）有価証券売却損明細表（一般勘定）



2013年度515

94

5,714

6,324

（9）有価証券評価損明細表（一般勘定）



2013年度1,674

1,674

（10）商品有価証券明細表

該当はありません。

（11）商品有価証券売買高

該当はありません。

2012年度105,718

6,327,626

2,071,207

9,397

4,188,367

265,090

157,353

58,686

7,070,884

4,303,225

2012年度252,140

34,992

6,529

632,089

2,580

928,331

2012年度241

9,323

3,236

10,427

68,728

138

573

874

1,201

94,745

2012年度325

238,034

37,032

229

197,847

9,894

3,884

252,140

2012年度11,710

620

22,661

34,992

2012年度5,535

1,054

2,733

9,323

2012年度211

287

2,737

3,236



（13）有価証券残存期間別残高（一般勘定）

区　分

有価証券　国債　地方債　社債　株式　外国証券公社債株式等

　その他証券

買入金銭債権譲渡性預金その他


2013年度末

1年以下

441,407

4,459

549

16,217

420,051

419,005

1,045

129

1年超3年以下

731,066

20,046

1,353

54,462

653,943

653,943

1,259

3年超5年以下

964,509

120,628

3,535

132,961

706,383

692,814

13,569

999

5年超7年以下

964,783

55,472

8,865

95,359

805,085

797,617

7,467

7年超10年以下

1,454,829

138,952

5,609

87,782

1,222,484

1,214,644

7,840

10年超（期間の定めのないものを含む）

3,111,191

1,490,230

64,999

238,825

6,172

1,233,081

1,200,049

33,032

77,881

合計

7,667,786

1,829,789

84,912

625,610

6,172

5,041,031

4,978,075

62,955

80,270

（12）有価証券明細表（一般勘定）

区　　分

国債地方債社債

うち公社・公団債株式外国証券

公社債株式等

その他の証券合　計


2013年度末金額

1,829,789

84,912

625,610

184,410

6,172

5,041,031

4,978,075

62,955

80,270

7,667,786

占率（％）23.9

1.1

8.2

2.4

0.1

65.7

64.9

0.8

1.0

100.0

（14）保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）

区　分公社債外国公社債

2012年度末1.76

4.45

2013年度末1.63

4.27

（単位：％）

（注）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含んでいます。

2012年度末金額

1,591,231

82,251

618,514

197,339

10,531

4,995,809

4,943,730

52,079

102,242

7,400,582

占率（％）21.5

1.1

8.4

2.7

0.1

67.5

66.8

0.7

1.4

100.0

2012年度末

1年以下

390,150

22,942

908

19,976

346,212

345,487

724

110

1年超3年以下

742,681

52

1,779

43,241

695,434

695,434

0

2,173

3年超5年以下

865,024

71,658

2,532

126,392

663,149

662,641

508

1,291

5年超7年以下

744,454

103,164

9,375

89,188

542,240

531,847

10,393

485

7年超10年以下

1,746,470

95,710

1,031

106,830

1,542,899

1,539,669

3,230

10年超（期間の定めのないものを含む）

2,911,800

1,297,702

66,624

232,885

10,531

1,205,873

1,168,650

37,223

98,182

合計

7,400,582

1,591,231

82,251

618,514

10,531

4,995,809

4,943,730

52,079

102,242



（16）貸付金明細表（一般勘定）

　　　　　　　区　　分保険約款貸付


2013年度末113,696

96,763

16,932

310,046

（213,950）310,037

（96,086）8

0

423,742

契約者貸付保険料振替貸付

企業貸付（うち国内企業向け）国・国際機関・政府関係機関貸付公共団体・公企業貸付住宅ローン消費者ローンその他

一般貸付（うち非居住者貸付）

合　　計

水産・農林業鉱業建設業製造業

（15）業種別株式保有明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区　分2013年度末

金額

214

42

544

478

42

239

472

636

838

1,009

1,653

6,172

占率（％）

3.5

0.7

8.8

7.8

0.7

3.9

7.7

10.3

13.6

16.4

26.8

100.0

食料品繊維製品パルプ・紙化学医薬品石油・石炭製品ゴム製品ガラス・土石製品鉄鋼非鉄金属金属製品機械電気機器輸送用機器精密機器その他製品

陸運業海運業空運業倉庫・運輸関連業情報・通信業卸売業小売業銀行業証券、商品先物取引業保険業その他金融業

電気・ガス業運輸・情報通信業

商業

金融・保険業

不動産業サービス業合　　計

2012年度末金額

35

255

211

41

1,289

1,210

335

112

743

36

479

895

555

657

742

1,130

1,509

289

10,531

占率（％）0.3

2.4

2.0

0.4

12.2

11.5

3.2

1.1

7.1

0.3

4.6

8.5

5.3

6.2

7.0

10.7

14.3

2.8

100.0

2012年度末109,734

95,069

14,664

165,171

（64,894）165,145

（100,251）

25

0

274,905



（17）貸付金残存期間別残高（一般勘定）

区分


1年以下

0

0

2,008

2,008

1年超3年以下

29,868

37,959

67,827

54,959

20,614

75,573

3年超5年以下

14,405

40,230

54,635

40,958

51,464

92,422

5年超7年以下

7,335

28,928

36,263

7年超10年以下

12,084

12,084

521

60,120

60,642

10年超（期間の定めのない

ものを含む）

30,623

30,623

43,135

43,135

合計

44,273

120,898

165,171

103,774

206,271

310,046

変動金利固定金利一般貸付計変動金利固定金利一般貸付計

2012年度末

2013年度末

（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）

区分

（単位：件、百万円）

大企業貸付先数金額貸付先数金額貸付先数金額貸付先数金額

2013年度末占率（％）

11.8

6.3

88.2

93.7

100.0

100.0

2

6,087

15

89,999

17

96,086

中堅企業

中小企業

国内企業向け貸付計

業　種

大企業

中堅企業

中小企業

①右の②～④を除く全業種

従業員300名超かつ

資本金10億円以上資本金3億円超10億円未満

資本金3億円以下又は常用する従業員300人以下

②小売業、飲食業


資本金10億円以上

資本金5千万円超10億円未満

資本金5千万円以下又は常用する従業員50人以下

③サービス業



資本金5千万円超10億円未満

資本金5千万円以下又は常用する従業員100人以下

④卸売業



資本金1億円超10億円未満

資本金1億円以下又は常用する従業員100人以下

（注）1．業種の区分は以下のとおりです。　　　　　　　2．貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

2012年度末占率（％）

5.6

3.0

94.4

97.0

100.0

100.0

1

3,000

17

97,251

18

100,251



（20）貸付金使途別内訳（一般勘定）

区分


2013年度末金額3,096

306,949

占率（％）1.0

99.0

設備資金運転資金

（21）貸付金地域別内訳（一般勘定）

区分


2013年度末金額

91,038

3,087

1,969

96,095

占率（％）

94.7

3.2

2.0

100.0

北海道東　北関　東中　部近　畿中　国四　国九　州合　計

（注）1．個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含みません。2．地域区分は、貸付先の本社所在地によります。


2013年度末金額

3,087

3,000

89,999

8

0

96,095

213,950

213,950

310,046

占率（％）

1.0

1.0

29.0

0.0

0.0

31.0

69.0

69.0

100.0

区分

食料繊維木材・木製品パルプ・紙印刷化学石油・石炭窯業・土石鉄鋼非鉄金属金属製品はん用・生産用・業務用機械電気機械輸送用機械その他の製造業

製造業国内向け

海外向け

農業・林業漁業鉱業、採石業、砂利採取業建設業電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業運輸業、郵便業卸売業小売業金融業、保険業不動産業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業飲食業生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業

医療・福祉

その他のサービス

地方公共団体

個人（住宅・消費・納税資金等）合計政府等金融機関商工業（等）合計

一　般　貸　付　計

（19）貸付金業種別内訳（一般勘定）

2012年度末金額

3,000

97,241

10

25

0

100,276

64,894

64,894

165,171

占率（％）

1.8

58.9

0.0

0.0

0.0

60.7

39.3

39.3

100.0

2012年度末金額

25

165,146

占率（％）0.0

100.0

2012年度末金額

98,032

2,244

100,276

占率（％）

97.8

2.2

100.0



（22）貸付金担保別内訳（一般勘定）

区分


2013年度末金額

301,949

301,949

8,096

310,046

10,764

占率（％）97.4

97.4

2.6

100.0

3.5

担保貸付有価証券担保貸付不動産・動産・財団担保貸付指名債権担保貸付

保証貸付信用貸付その他一般貸付計うち劣後特約付貸付

（23）有形固定資産明細表

①有形固定資産の明細

区分


当期首残　高

34,334

19,111

386

3,070

56,902

47,014

63,332

25,515

328

2,584

91,761

82,445

当　期増加額

28,998

7,744

113

1,023

37,879

36,397

23,122

7,181

335

736

31,376

29,809

当　期減少額

29

32

61

128

69

13

54

137

449

当　期償却額

1,310

170

1,477

2,958

837

1,395

196

1,147

2,739

968

土　　地建　　物リース資産建設仮勘定その他の有形固定資産合　計　うち賃貸等不動産

当期末残　高

63,332

25,515

328

2,584

91,761

82,445

86,455

31,231

454

2,118

120,260

110,838

減価償却累計額

8,766

420

8,510

17,697

4,180

9,712

128

9,096

18,9375,076

償　却累計率（％）

25.6

56.1

76.7

38.4

16.2

23.7

22.0

81.2

35.9

15.8

2012年度

土　　地建　　物リース資産建設仮勘定その他の有形固定資産合　計　うち賃貸等不動産

2013年度

②不動産残高及び賃貸用ビル保有数

区分不動産残高　　　　営業用　　　　賃貸用賃貸用ビル保有数


2013年度末117,687

6,848

110,838

16棟

2013年度127

69

4

53

39

166

（25）固定資産等処分損明細表

区分有形固定資産

土地建物リース資産その他

無形固定資産その他合　計　　うち賃貸等不動産


（注）当社が所有する不動産のなかには、営業用と賃貸用の両方の目的で使用しているものがあり、当該不動産の残高、増減額等については使用面積の割合をもって営業用部分と賃貸用部分に按分しております。当該不動産の使用面積の割合を変更した場合、上記の明細表において賃貸等不動産の増減額が有形固定資産合計の増減額を上回って表示されてしまう場合があります。

（24）固定資産等処分益明細表該当はありません。

2012年度末金額

160,135

160,135

5,035

165,170

占率（％）97.0

97.0

3.0

100.0

2012年度末88,848

6,402

82,445

12棟

2012年度63

29

33

299

363



②地域別構成

（27）海外投融資の状況（一般勘定）

①資産別明細

イ．外貨建資産

区分


2013年度末金額

4,786,146

442,831

5,228,977

占率（％）88.1

8.1

96.2

公社債株　式現預金・その他小　計

ハ．円貨建資産

区分


2013年度末金額

205,867

205,867

占率（％）

3.8

3.8

非居住者貸付公社債（円建外債）・その他小　計

区分


外国証券非居住者貸付公社債株式等

2013年度末

金額2,940,371

967,039

649,954

84,874

139,327

18,113

241,350

5,041,031

占率（％）58.3

19.2

12.9

1.7

2.8

0.4

4.8

100.0

金額2,924,716

965,266

649,954

57,394

121,278

18,113

241,350

4,978,075

占率（％）58.8

19.4

13.1

1.2

2.4

0.4

4.8

100.0

金額15,654

1,773

27,480

18,048

62,955

占率（％）24.9

2.8

43.6

28.7

100.0

金額213,950

213,950

占率（％）100.0

100.0

外国証券非居住者貸付公社債株式等

北米ヨーロッパオセアニアアジア中南米中東アフリカ国際機関合　計

区分有形固定資産建物リース資産その他の有形固定資産

無形固定資産その他合　計


取得原価32,556

32,201

355

32,556

当期償却額1,028

968

60

1,028

減価償却累計額5,361

5,076

284

5,361


27,124

70

27,195

償却累計率（％）16.5

15.8

80.0

16.5

（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表

ニ．合計

区分


2013年度末金額

5,434,844

占率（％）100.00

2012年度末金額

5,242,124

占率（％）100.00海外投融資

ロ．円貨額が確定した外貨建資産該当はありません。2012年度末

金額4,795,982

280,793

5,076,775

占率（％）91.5

5.4

96.8

2012年度末金額

165,348

165,348

占率（％）

3.2

3.2

2012年度末

金額3,024,938

859,613

674,602

59,461

114,087

10,735

252,371

4,995,809

占率（％）60.5

17.2

13.5

1.2

2.3

0.2

5.1

100.0

金額3,014,129

829,324

674,602

58,736

103,831

10,735

252,371

4,943,730

占率（％）61.0

16.8

13.6

1.2

2.1

0.2

5.1

100.0

金額10,809

30,289

724

10,255

52,079

占率（％）20.8

58.2

1.4

19.7

100.0

金額64,894

64,894

占率（％）100.0

100.0



（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）該当はありません。

（30）各種ローン金利（単位：％）

貸出の種類利　率

③外貨建資産の通貨別構成

区分


2013年度末金額

3,939,477

65,375

1,109,603

61,863

27,583

25,071

5,228,977

占率（％）75.3

1.3

21.2

1.2

0.5

0.5

100.0

米ドルユーロオーストラリアドル英ポンドニュージーランドドルその他の通貨合　計

（28）海外投融資利回り

2012年度17.81

2013年度10.55

（単位：％）

（31）その他の資産明細表

2013年度

資産の種類組合出資金会員権その他合　計


取得原価当期増加額当期減少額減価償却累計額期末残高摘　　要10

5

5,259

5,275

10

5

5,259

5,275

1,667

1,667

211

211

2012年度末金額

3,922,884

54,445

1,018,694

37,497

25,563

17,691

5,076,775

占率（％）77.3

1.1

20.1

0.7

0.5

0.3

100.0

2013年2月8日実施

1.15


1.20

2012年度

資産の種類組合出資金会員権その他合　計


取得原価当期増加額当期減少額減価償却累計額期末残高摘　　要10

5

3,803

3,819

10

5

3,803

3,819

1,299

1,299

67

1

25

94

一般貸付標準金利（長期プライムレート）


1.35



Ⅵ－5. 有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

区分


差損益

満期保有目的の債券責任準備金対応債券子会社･関連会社株式その他有価証券　　公社債　　株式　　外国証券　　　公社債　　　株式等　　その他の証券　　買入金銭債権　　譲渡性預金　　その他合　計公社債株式外国証券　　公社債　　株式等その他の証券買入金銭債権譲渡性預金その他

（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。


区　　分満期保有目的の債券　　非上場外国債券　　その他責任準備金対応債券子会社･関連会社株式その他有価証券　　非上場国内株式（店頭売買株式を除く）　　非上場外国株式（店頭売買株式を除く）　　非上場外国債券　　その他合　計

● 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は次のとおりです。

差損益

2013年度末

帳簿価額

35,900

2,863,433

4,440,020

1,252,163

2,694

3,123,765

3,114,851

8,913

61,398

7,339,355

2,456,057

2,694

4,819,205

4,810,292

8,913

61,398

時価

40,579

2,986,712

4,711,521

1,336,418

4,130

3,291,642

3,282,634

9,007

79,330

7,738,813

2,609,956

4,130

5,045,397

5,036,389

9,007

79,330

4,679

123,278

271,500

84,255

1,435

167,877

167,782

94

17,931

399,458

153,898

1,435

226,192

226,097

94

17,931

うち差益4,679

141,389

292,236

84,330

1,541

187,644

187,549

94

18,720

438,305

155,042

1,541

263,001

262,906

94

18,720

うち差損

△18,111

△20,735

△75

△105

△19,766

△19,766

△788

△38,846

△1,144

△105

△36,809

△36,809

△788

2013年度末

17,589

39,341

419

38,922

56,931

①売買目的有価証券の評価損益該当はありません。

2012年度末

帳簿価額

35,931

2,440,793

4,481,254

1,345,819

6,017

3,051,309

3,021,425

29,883

78,108

6,957,979

2,178,184

6,017

4,695,669

4,665,786

29,883

78,108

時価

41,383

2,636,179

4,896,738

1,459,633

8,464

3,329,250

3,299,370

29,879

99,389

7,574,301

2,372,781

8,464

5,093,664

5,063,784

29,879

99,389

5,451

195,386

415,483

113,813

2,447

277,940

277,944

△4

21,281

616,321

194,597

2,447

397,994

397,998

△4

21,281

うち差益5,451

197,654

419,202

114,298

2,702

280,911

280,911

21,290

622,308

195,082

2,702

403,233

403,233

21,290

うち差損

△2,268

△3,718

△484

△254

△2,971

△2,967

△4

△8

△5,986

△485

△254

△5,238

△5,234

△4

△8

2012年度末

18,513

8,606

443

8,162

27,119

（2）金銭の信託の時価情報該当はありません。

（3）デリバティブ取引の時価情報デリバティブ取引の時価情報（会社計）と同一であるためP104をご参照ください。



Ⅶ. 保険会社の運営

Ⅶ－1．リスク管理の体制P77をご参照ください。

Ⅶ－2．法令遵守の態勢P82をご参照ください。

Ⅶ－3．保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る）の合理性及び妥当性

（1）第三分野における責任準備金の積立ての適切性を確保するための考え方医療保険や介護保険等の第三分野保険は、通常の保険と比較して給付の種類が多様であり、長期的な将来の保険事故発生率に対して医療・社会環境の変動の影響等による不確実性が高いという特徴があります。この将来の発生率の不確実性に対して、弊社では定期的に発生率のモニタリングを実施しております。また、将来の債務履行を確実にするために、標準責任準備金の積立てに加えて、平成10年大蔵省告示第231号の定めに従いストレステストを実施しております。更に保険業法第121条に基づく負債十分性テストを行い責任準備金について収入支出全体の動向を踏まえ実質的な不足が生じていないことの検証を実施しております。

（2）負債十分性テスト・ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性ストレステスト・負債十分性テストに使用している危険発生率は法令及び社内規定に基づき合理的に設定しております。危険発生率は過去の発生率の実績を基に作成しており、将来の発生率の上昇に伴う保険金の増加をそれぞれ99％、97.7％の確率でカバーする妥当な水準となっております。

（3）ストレステスト及び負債十分性テストの実施状況第三分野保険のストレステストの結果、46百万円の危険準備金の積立てを行いました。また、負債十分性テストの結果、責任準備金の積立水準が不足していると判断し、その不足の解消に必要な額6百万円を追加保険料積立金として積立てております。

Ⅶ－4．指定生命保険業務紛争解決機関についてP47をご参照ください。

Ⅶ－5．個人データ保護についてP52をご参照ください。

Ⅶ－6．反社会的勢力との関係遮断のための基本原則当社は、健全な生命保険事業を営む保険会社として、反社会的勢力によってお客様、全役職員、会社等が被害を受けることを防止し、反社会的勢力との関係を遮断するために、以下の基本原則を定めます。①組織としての対応当社は、反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として対応するとともに、対応する全役職員の安全を確保します。②外部専門機関との連携当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携を構築していきます。③取引を含めた一切の関係遮断当社は、取引関係を含めて、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求については断固として拒絶します。④有事における民事と刑事の法的対応当社は、反社会的勢力による不当要求に対して、民事・刑事の両面から、あらゆる法的対抗手段を講じて対応します。⑤裏取引や資金提供の禁止当社は、反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引や、資金提供等は絶対に行いません。



Ⅶ－7．保険金等のお支払いおよびお支払い対象外の状況（ご参考）当社では、ご契約者間の公平性および保険制度の健全性に留意して保険金等の支払い査定を実施しています。2013年度（2013年4月～2014年3月）において、保険金等の支払い査定によりお支払いに該当した件数および該当しなかった件数と内容は以下のとおりです。

（注）上記の件数につきましては、一般社団法人生命保険協会の統一基準に基づく、集計数値となります。また、当該統一基準に基づく数値集計のためのシステム改善を進めており、2013年度からは従来に比してより精緻な件数を集計し、公表しています。具体的には、「約款に定める入院日数に満たない入院給付金のご請求」、「約款に定める支払限度日数を超える入院給付金のご請求」、「既にお支払い済みの手術給付金の再度のご請求」等の事案について、「お支払い非該当件数」に集計しないように変更しました。

区　分

（単位：件）

詐欺による取消不法取得目的による無効告知義務違反による解除重大事由による解除免責事由に該当支払事由に非該当その他

お支払い非該当件数合計お支払い件数

給　付　金保　険　金

死亡保険金

0

0

17

1

107

8

3

136

30,998

災害保険金

0

0

0

2

6

143

0

151

558

高度障害保険金

0

0

1

0

0

177

0

178

1,109

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

3,789

小計

0

0

18

3

113

328

3

465

36,454

死亡給付金

0

0

0

0

4

14

0

18

4,900

入院給付金

0

0

177

7

34

2,828

32

3,078

348,863

手術給付金

0

0

140

2

14

18,126

17

18,299

229,108

障害給付金

0

0

0

0

0

48

0

48

79

その他

0

0

55

1

0

2,274

374

2,704

408,038

小計

0

0

372

10

52

23,290

423

24,147

990,988

合計

0

0

390

13

165

23,618

426

24,6121,027,442

区　分

（単位：件）

詐欺による取消不法取得目的による無効告知義務違反による解除重大事由による解除免責事由に該当支払事由に非該当その他

お支払い非該当件数合計お支払い件数

給　付　金保　険　金

死亡保険金

0

0

41

0

126

15

1

183

30,754

災害保険金

0

0

0

0

7

161

0

168

561

高度障害保険金

0

0

2

2

0

196

0

200

1,118

その他

0

0

0

0

0

1

0

1

2,988

小計

0

0

43

2

133

373

1

552

35,421

死亡給付金

0

0

1

0

23

15

0

39

5,329

入院給付金

0

0

310

2

41

2,936

52

3,341

314,651

手術給付金

0

0

236

0

34

17,851

27

18,148

201,903

障害給付金

0

0

0

1

0

47

0

48

75

その他

0

0

89

0

1

2,572

341

3,003

286,176

小計

0

0

636

3

99

23,421

420

24,579

808,134

合計

0

0

679

5

232

23,794

421

25,131

843,555

＜ご参考：上記と同一の集計基準による2012年度（2012年4月～2013年3月）の数値＞



区分

現預金・コールローン有価証券　　　　公社債　　　　株式　　　　外国証券　　　　　　　公社債　　　　　　　株式等　　　　その他の証券貸付金その他貸倒引当金合　　計

（3）年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳（単位：百万円）

2013年度末金額

351

61,006

61,006

3,418

64,776

構成比（％）0.5

94.2

94.2

5.3

100.0

（4）個人変額保険特別勘定の運用収支状況（単位：百万円）

利息配当金等収入有価証券売却益有価証券償還益有価証券評価益為替差益金融派生商品収益その他の収益有価証券売却損有価証券償還損有価証券評価損為替差損金融派生商品費用その他の費用収支差額

区　分2013年度金額

477

13

9,425

200

9,715

Ⅷ－2．個人変額保険（特別勘定）の状況（1）保有契約高（単位：件、百万円）

区分

変額保険（有期型）変額保険（終身型）合計

2013年度末件数 3,609

49,681

53,290

金額 13,341

440,265

453,607

2012年度末


区　分2013年度末金額64,776

80,905

353

361,244

507,279

個人変額保険

高齢者生存保障保険

最低保証付変額生存年金保険個人変額年金保険

特別勘定計

強まったことに加え、アルゼンチンペソの急落やウクライナ情勢の緊迫化など、新興国経済に対する警戒感から相場は下落し、3月末にかけて弱い地合が続きましたが、結局、今年度末の日経平均株価14,827.83円と前年度末の水準（12,397.91円）を大きく上回って今年度の取引を終えました。債券市場は、期初から金利低下基調で始まりました。10年国債金利は、4月に0.565％で始まりましたが、日銀による「量的・質的金融緩和」の発表を受けて翌日には一時0.315％まで急低下しました。しかしその後は一転して急上昇し、5月には一時1.000％まで急騰するなど不安定な動きとなりました。6月以降は、FRBによる量的緩和縮小の見送りなどによる米長期金利の低下や国債の堅調な入札結果などから、金利は低下基調となり、10月には消費税率の引き上げ表明や米財政問題の先行き不透明感から0.6％を割り込む水準まで低下しました。しかしその後は、米量的緩和縮小の決定や円安・株高の進行などを背景に、金利は上昇基調となり、年末には0.735％まで上昇しました。年明け1月以降は、米経済指標の下振れやアルゼンチンペソの急落をきっかけとした新興国懸念、さらにウクライナ情勢の緊迫化などによるリスク回避の流れを受け、金利は0.6％台を割り込む水準まで再び低下しました。その後、3月中旬には日銀が長期国債買い入れオペで「残存期間10年超」を前回比減額したことから債券先物相場が急落し、長期金利もそれにつられて一時0.645％まで上昇する場面もありましたが、結局、0.640％で今年度の取引を終えました。外国為替市場（ドル円相場）は、期初1ドル＝94円台で始まった後、4月4日に日銀が「量的・質的金融緩和」を発表すると急速に円安が進行し、5月中旬には1ドル＝103円台の円安水準となりました。その後6月に入ると、日本株市場の急落など世界的な株安を受けて投資家がリスク回避姿勢を強めたため、一転して円高基調となりましたが、下旬には米量的金融緩和の早期縮小期待から再び円安基調に転じました。7月以降は米量的金融緩和縮小のタイミングを巡る思惑から方向感の乏しい展開となり、10月下旬にかけて1ドル＝96円から100円台での推移が続きました。その後は、11月上旬に市場予想を上回る米雇用統計が発表されたことから投資家のリスク回避姿勢が後退、さらに12月中旬に米量的金融緩和の縮小が決まると、日米の金融政策の方向性の違いが認識されて円を売る動きが強まり、年末には1ドル＝105円台まで円安が進行しました。年明け1月以降は、アルゼンチンペソ急落をきっかけとした新興国懸念やウクライナ情勢の緊迫化などによるリスク回避の流れを受けて円高基調となり、結局、今年度末のTTM（電信仲値相場）は1ドル＝102.92円となりました。【金融市場型】今年度も短期運用にとって厳しい一年となりました。期初、日銀による「量的・質的金融緩和」の導入が決定し、金融市場調節の操作目標を従来の無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融市場調節方針を「マネタリーベースが年間約60兆円から70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」こととしました。この大規模な金融緩和策の下で潤沢な資金供給が実施されたことから短期金利への低下圧力が維持され、無担保コールレート（オーバーナイト物）は期を通じて概ね0.1％程度を下回る水準で推移しました。

【総合型】2013年度の日本経済は、2012年末の政権交代以降の株高を背景に消費者マインドが改善し、2020年東京五輪開催決定の明るいニュースや「アベノミクス効果」により景気回復の兆しが見え始めた一年となりました。個人消費は雇用・所得環境が緩やかに改善する中で年前半には持ち直す動きを見せ、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が顕在化する中で、年末から春先にかけても好調な動きを見せました。また、10兆円規模の緊急経済対策に基づいた公共投資が年後半から拡大する一方、住宅投資についても駆け込み需要が追い風となって高水準の伸びを見せ、景気回復に寄与しました。日本株市場は、4月初旬に日銀が事前予想を大幅に上回る大規模な「量的・質的金融緩和」を発表したことや、米国株市場が堅調に推移したことなどを受け、大きく上昇して始まりました。5月以降も、ECBの利下げや米雇用市場の回復傾向などを手掛かりに相場は上昇基調を辿っていましたが、5月23日に日経平均株価が株価指数先物に入った大口売りをきっかけに前日比1,143円安と急落すると、6月下旬まで下落基調が続きました。その後夏場にかけては、参院選での「ねじれ国会」解消への期待感を背景に上昇、参院選直後には材料出尽くしとの見方から下落と、方向感に乏しい展開が続きましたが、9月以降は円安の進行を好感して、相場は主力株を中心に年末にかけて騰勢を強め、日経平均株価16,291.31円と年初来高値を更新して大納会を終えました。しかし年明け以降は、海外勢の利益確定売りが

（2）個人変額保険特別勘定資産の運用の経過

Ⅷ－1．特別勘定資産残高の状況

Ⅷ. 特別勘定に関する指標等

2012年度末金額58,935

84,651

350

401,376

545,313

件数 4,348

50,916

55,264

金額 15,347

451,385

466,733

2012年度末金額

91

55,239

55,239

3,603

58,935

構成比（％）0.2

93.7

93.7

6.1

100.0

2012年度金額

790

10,169

1,044

9,915



（1）保有契約高

区　　分

高齢者生存保障保険合　計

（単位：件、百万円）

2013年度末

（2）高齢者生存保障保険特別勘定資産の運用の経過

Ⅷ－3．高齢者生存保障保険（特別勘定）の状況

②金銭の信託の時価情報該当はありません。

③デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）該当はありません。

2013年度の日本経済は、2012年末の政権交代以降の株高を背景に消費者マインドが改善し、2020年東京五輪開催決定の明るいニュースや「アベノミクス効果」により景気回復の兆しが見え始めた一年となりました。個人消費は雇用・所得環境が緩やかに改善する中で年前半には持ち直す動きを見せ、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が顕在化する中で、年末から春先にかけても好調な動きを見せました。また、10兆円規模の緊急経済対策に基づいた公共投資が年後半から拡大する一方、住宅投資についても駆け込み需要が追い風となって高水準の伸びを見せ、景気回復に寄与しました。日本株市場は、4月初旬に日銀が事前予想を大幅に上回る大規模な「量的・質的金融緩和」を発表したことや、米国株市場が堅調に推移したことなどを受け、大きく上昇して始まりました。5月以降も、ECBの利下げや米雇用市場の回復傾向などを手掛かりに相場は上昇基調を辿っていましたが、5月23日に日経平均株価が株価指数先物に入った大口売りをきっかけに前日比1,143円安と急落すると、6月下旬まで下落基調が続きました。その後夏場にかけては、参院選での「ねじれ国会」解消への期待感を背景に上昇、参院選直後には材料出尽くしとの見方から下落と、方向感に乏しい展開が続きましたが、9月以降は円安の進行を好感して、相場は主力株を中心に年末にかけて騰勢を強め、日経平均株価16,291.31円と年初来高値を更新して大納会を終えました。しかし年明け以降は、海外勢の利益確定売りが強まったことに加え、アルゼンチンペソの急落やウクライナ情勢の緊迫化など、新興国経済に対する警戒感から相場は下落し、3月末にかけて弱い地合が続きましたが、結局、今年度末の日経平均株価14,827.83円と前年度末の水準（12,397.91円）を大きく上回って今年度の取引を終えました。債券市場は、期初から金利低下基調で始まりました。10年国債金利は、4月に0.565％で始まりましたが、日銀による「量的・質的金融緩和」の発表を受けて翌日には一時0.315％まで急低下しました。しかしその後は一転して急上昇し、5月には一時1.000％まで急騰するなど不安定な動きとなりました。6月以降は、FRBによる量的緩和縮小の見送りなどによる米長期金利の低下や国債の堅調な入札結果などから、金利は低下基調となり、10月には消費税率の引き上げ表明や米財政問題の先行き不透明感から0.6％を割り込む水準まで低下しました。しかしその後は、米量的緩和縮小の決定や円安・株高の進行などを背景に、金利は上昇基調となり、年末には0.735％まで上昇しました。年明け1月以降は、米経済指標の下振れやアルゼンチンペソの急落をきっかけとした新興国懸念、さらにウクライナ情勢の緊迫化などによるリスク回避の流れを受け、金利は0.6％台を割り込む水準まで再び低下しました。その後、3月中旬には日銀が長期国債買い入れオペで「残存期間10年超」を前回比減額したことから債券先物相場が急落し、長期金利もそれにつられて一時0.645％まで上昇する場面もありましたが、結局、0.640％で今年度の取引を終えました。

外国為替市場（ドル円相場）は、期初1ドル＝94円台で始まった後、4月4日に日銀が「量的・質的金融緩和」を発表すると急速に円安が進行し、5月中旬には1ドル＝103円台の円安水準となりました。その後6月に入ると、日本株市場の急落など世界的な株安を受けて投資家がリスク回避姿勢を強めたため、一転して円高基調となりましたが、下旬には米量的金融緩和の早期縮小期待から再び円安基調に転じました。7月以降は米量的金融緩和縮小のタイミングを巡る思惑から方向感の乏しい展開となり、10月下旬にかけて1ドル＝96円から100円台での推移が続きました。その後は、11月上旬に市場予想を上回る米雇用統計が発表されたことから投資家のリスク回避姿勢が後退、さらに12月中旬に米量的金融緩和の縮小が決まると、日米の金融政策の方向性の違いが認識されて円を売る動きが強まり、年末には1ドル＝105円台まで円安が進行しました。年明け1月以降は、アルゼンチンペソ急落をきっかけとした新興国懸念やウクライナ情勢の緊迫化などによるリスク回避の流れを受けて円高基調となり、結局、今年度末のTTM（電信仲値相場）は1ドル＝102.92円となりました。

（5）個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

①売買目的有価証券の評価損益

区　　分

売買目的有価証券



61,006


（注）「当期の損益に含まれた評価損益」には振戻損益を含めて記載しています。

件数26,918

26,918

金額172,664

172,664


55,239


2012年度末件数28,607

28,607

金額183,761

183,761



（5）高齢者生存保障保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

（単位:百万円）

現預金・コールローン有価証券　　　公社債　　　株式　　　外国証券　　　　　公社債　　　　　株式等　　　その他の証券貸付金その他貸倒引当金合　計

金額3,668

73,048

67,786

5,262

5,262

1,330

2,857

80,905

構成比（％）4.5

90.3

83.8

6.5

6.5

1.6

3.5

100.0

2013年度末

（3）年度末高齢者生存保障保険特別勘定資産の内訳

区　　分



（4）高齢者生存保障保険特別勘定の運用収支状況（単位：百万円）


2013年度金額

1,543

172

2

1,719

区　　分

（1）保有契約高

区　　分

最低保証付変額生存年金保険合　計

（単位：件、百万円）（2）最低保証付変額生存年金保険特別勘定資産の運用の経過



金額78

260

240

19

19

14

353

構成比（％）22.2

73.7

68.1

5.6

5.6

4.1

100.0

2013年度末

（3）年度末最低保証付変額生存年金保険特別勘定資産の内訳

区　　分

（4）最低保証付変額生存年金保険特別勘定の運用収支状況



2013年度金額

4

1

0

5

区　　分


Ⅷ－4．最低保証付変額生存年金保険（特別勘定）の状況

高齢者生存保障保険特別勘定資産の運用の経過（P130）をご参照ください。

2013年度末件数

143

143

金額832

832

（5）最低保証付変額生存年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報




金額4,479

75,826

70,565

5,261

5,261

1,340

3,005

84,651

構成比（％）5.3

89.6

83.4

6.2

6.2

1.6

3.5

100.0

2012年度末 2012年度金額

1,544

278

2

2

0

1,822

2012年度末件数

153

153

金額892

892

金額67

267

247

19

19

15

350

構成比（％）19.2

76.3

70.7

5.7

5.7

4.4

100.0


4

0

0

5



Ⅷ－5．個人変額年金保険（特別勘定）の状況

（2）個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過各特別勘定の資産運用の経過は、P133各特別勘定の現況（ユニット価格の推移）のとおりです。

区　　分

変額個人年金保険変額個人年金保険（災害20％加算型）変額個人年金保険（災害10％加算型）変額個人年金保険（元本確保型）変額個人年金保険（2011）合　計

（単位：件、百万円）（1）保有契約高

（4）個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況（単位：百万円）


2013年度金額

27,243

18,781

2,452

173

43,398

区　　分

（5）個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

（単位:百万円）


金額

361,244

361,244

構成比（％）

100.0

100.0

2013年度末

（3）年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

区　　分

区分


差損益

金銭の信託


2013年度末

差損益貸借対照表計上額

359,680

時価

359,680 うち差益

うち差損

うち差益

うち差損

②金銭の信託の時価情報

①売買目的有価証券の評価損益

区　分

売買目的有価証券



359,680


（注） 1．本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。2．「当期の損益に含まれた評価損益」には振戻損益を含めて記載しています。

2013年度末件　数25,509

15,373

19,779

1,928

2,793

65,382

金　額122,031

114,792

204,756

10,583

16,149

468,314

2012年度末件　数26,261

17,492

26,905

2,186

1,415

74,259

金　額119,465

133,573

281,491

11,849

7,525

553,905

金額

401,376

401,376

構成比（％）

100.0

100.0


58,688

2,823

49

6,234

55,228


399,979



399,979

時価

399,979



〈個人変額年金保険　各特別勘定の現況（ユニット価格の推移）〉

変額個人年金保険

（1）短期金融市場型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末

5月末 6月末 7月末 8月末 9月末10月末11月末12月末

2014年 1月末 2月末3月末現在

ユニット価格（円）

814826825824823822821819818817816815814

騰落率（％）

△1.6△0.1△0.1△0.1△0.1△0.1△0.1△0.2△0.1△0.1△0.1△0.1△0.1

（注）騰落率：期末時点のものは前期末比、月末時点のものは前月末比

（2）日本バランス型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




911927903906904892928927950960927921911

騰落率（％）

5.16.9

△2.60.3

△0.2△1.3

4.0△0.1

2.51.1

△3.4△0.6△1.1


（3）世界債券型（円ヘッジ有）

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




967976964950950945949956956950961965967

騰落率（％）

0.00.9

△1.2△1.5

0.0△0.5

0.40.70.0

△0.61.20.40.2


（5）日本株式型（大型A）

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




714726694699695674721723770790736722714

騰落率（％）

12.614.5△4.4

0.7△0.6△3.0

7.00.36.52.6

△6.8△1.9△1.1


（6）日本株式型（大型B）

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,0891,0701,0481,0431,0411,0181,1011,0951,1521,1841,1071,1001,089

騰落率（％）

15.213.2△2.1△0.5△0.2△2.2

8.2△0.5

5.22.8

△6.5△0.6△1.0


（7）日本株式型（小型株）

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,5401,3851,3751,3141,3651,3361,4981,5221,5531,6331,5921,5481,540

騰落率（％）

28.715.7△0.7△4.4

3.9△2.112.11.62.05.2

△2.5△2.8△0.5


（8）世界株式型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,2101,0381,1051,0081,0301,0321,0871,1371,1951,2431,1681,1951,210

騰落率（％）

22.75.36.5

△8.82.20.25.34.65.14.0

△6.02.31.3


（4）世界債券型（円ヘッジ無）

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,2471,1951,2041,1621,1651,1601,1711,1921,2221,2461,2311,2341,247

騰落率（％）

9.14.50.8

△3.50.3

△0.40.91.82.52.0

△1.20.21.1




（11）コンポジション25

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,1231,0991,0951,0681,0721,0651,0871,1021,1181,1241,1161,1201,123

騰落率（％）

5.73.5

△0.4△2.5

0.4△0.7

2.11.41.50.5

△0.70.40.3



年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,2251,1661,1701,1311,1401,1301,1731,1951,2271,2491,2181,2211,225

騰落率（％）

11.25.80.3

△3.30.8

△0.93.81.92.71.8

△2.50.20.3



年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,2971,2011,2151,1641,1781,1661,2301,2591,3101,3481,2901,2931,297

騰落率（％）

16.78.11.2

△4.21.2

△1.05.52.44.12.9

△4.30.20.3


（15）米国REIT型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,7941,8441,7821,7301,7681,6381,6941,7601,6741,6621,7071,7831,794

騰落率（％）

2.35.1

△3.4△2.9

2.2△7.4

3.43.9

△4.9△0.7

2.74.50.6


（16）コモディティ型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




573558562525520546528525532562541563573

騰落率（％）

4.01.30.7

△6.6△1.0

5.0△3.3△0.6

1.35.6

△3.74.11.8



年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,3491,2221,2461,1801,1991,1851,2691,3061,3731,4261,3421,3451,349

騰落率（％）

21.510.1

2.0△5.3

1.6△1.2

7.12.95.13.9

△5.90.20.3


（9）欧州株式型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




775703735676710707732756782809758783775

騰落率（％）

16.75.94.6

△8.05.0

△0.43.53.33.43.5

△6.33.3

△1.0


（10）米国株式型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,054869937885930896912955

1,0201,0671,0051,0331,054

騰落率（％）

27.85.37.8

△ 5.55.1

△ 3.71.84.76.84.6

△ 5.82.82.0




（18）グローバルバランス型30WG

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,001965966945955950967980

1,0021,013

9951,0051,001

騰落率（％）

7.23.30.1

△2.21.1

△0.51.81.32.21.1

△1.81.0

△0.4


（1）年金バランス型30

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末

5月末 6月末 7月末 8月末 9月末

10月末11月末12月末



1,1301,1111,1031,0901,0961,0881,1131,1221,1451,1571,1321,1361,130

騰落率（％）

5.84.0

△0.7△1.2

0.6△0.7

2.30.82.01.0

△2.20.4

△0.5



年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,3591,3231,3081,2921,3011,2791,3411,3521,4071,4411,3711,3761,359

騰落率（％）

11.68.6

△ 1.1△ 1.2

0.7△ 1.7

4.80.84.12.4

△ 4.90.4

△ 1.2



年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,2291,1961,1871,1711,1791,1651,2061,2171,2561,2781,2331,2391,229

騰落率（％）

9.16.2

△0.8△1.3

0.7△1.2

3.50.93.21.8

△3.50.5

△0.8


（4）VA日本株式型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,1001,0911,0681,0621,0581,0341,1201,1141,1711,2031,1211,1101,100

騰落率（％）

13.812.8△2.1△0.6△0.4△2.3

8.3△0.5

5.12.7

△6.8△1.0△0.9


変額個人年金保険（災害20％加算型）

（5）VA米国株式型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,6591,3381,4471,3641,4381,3961,4191,4911,5941,6621,5851,6241,659

騰落率（％）

31.96.48.1

△5.75.4

△2.91.65.16.94.3

△4.62.52.2


（6）VA欧州株式型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,6931,3861,4651,3651,4311,4361,5061,5721,6401,7141,6141,6921,693

騰落率（％）

30.87.15.7

△6.84.80.34.94.44.34.5

△5.84.80.1


（17）グローバルバランス型30G

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,036983990969979974992

1,0081,0311,0451,0271,0331,036

騰落率（％）

9.13.50.7

△2.11.0

△0.51.81.62.31.4

△1.70.60.3




（7）VA世界債券型（円ヘッジ有）

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,0061,0631,0391,0171,0171,0051,0061,0131,006

9901,0061,0101,006

騰落率（％）

△4.11.3

△2.3△2.1

0.0△1.2

0.10.7

△0.7△1.6

1.60.4

△0.4


（8）VA米国債券型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末





1,0251,0051,020

973969965967980

1,0141,0361,0221,0181,025

騰落率（％）

7.04.91.5

△4.6△0.4△0.4

0.21.33.52.2

△1.4△0.4

0.7


（11）VA米国REIT型PL

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,9011,9491,8851,8321,8711,7321,7931,8641,7751,7621,8101,8891,901

騰落率（％）

2.55.1

△3.3△2.8

2.1△7.4

3.54.0

△4.8△0.7

2.74.40.6


（12）VAコモディティ型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末





590576580542537564545542548580557580590

騰落率（％）

3.91.40.7

△6.6△0.9

5.0△3.4△0.6

1.15.8

△4.04.11.7


（13）年金バランス型スーパー6

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,035987991958969954982

1,0001,0301,0551,0221,0371,035

騰落率（％）

11.96.70.4

△3.31.1

△1.52.91.83.02.4

△3.11.5

△0.2


（14）グローバルバランス型30G

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末





1,0741,0191,0261,0041,0141,0101,0281,0451,0681,0831,0641,0711,074

騰落率（％）

9.03.50.7

△2.11.0

△0.41.81.72.21.4

△1.80.70.3


（9）VA欧州債券型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,4731,3341,3561,2991,3211,3141,3371,3821,4271,4691,4351,4501,473

騰落率（％）

19.17.81.6

△4.21.7

△0.51.83.43.32.9

△2.31.01.6


（10）短期金融市場型PL

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末





848860859858857856855853852851850849848

騰落率（％）

△1.5△0.1△0.1△0.1△0.1△0.1△0.1△0.2△0.1△0.1△0.1△0.1△0.1





年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,1401,1201,1121,0991,1051,0971,1231,1321,1551,1671,1431,1471,140

騰落率（％）

5.94.1

△0.7△1.2

0.5△0.7

2.40.82.01.0

△2.10.3

△0.6



年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末





1,2311,1971,1881,1711,1801,1661,2071,2191,2581,2801,2351,2411,231

騰落率（％）

9.36.3

△0.8△1.4

0.8△1.2

3.51.03.21.7

△3.50.5

△0.8


変額個人年金保険（災害10％加算型）


年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,3101,2751,2611,2451,2541,2321,2921,3031,3561,3891,3211,3251,310

騰落率（％）

11.68.6

△1.1△1.3

0.7△1.8

4.90.94.12.4

△4.90.3

△1.1


（4）VA日本株式型グロース

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末





1,2171,2001,1571,1691,1581,1311,2221,2231,2811,3331,2491,2331,217

騰落率（％）

13.511.9△3.6

1.0△0.9△2.3

8.00.14.74.1

△6.3△1.3△1.3


（5）VA日本株式型バリュー

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,4531,4391,4161,3921,4021,3631,4791,4631,5411,6091,4991,4721,453

騰落率（％）

13.812.7△1.6△1.7

0.7△2.8

8.5△1.1

5.34.4

△6.8△1.8△1.3


（6）VA米国株式型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末





1,5841,2731,3771,3021,3711,3341,3581,4251,5241,5881,5141,5521,584

騰落率（％）

32.26.38.2

△5.45.3

△2.71.84.96.94.2

△4.72.52.1


（7）VA欧州株式型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,7831,4631,5451,4391,5091,5141,5881,6561,7271,8061,7021,7841,783

騰落率（％）

30.77.35.6

△6.94.90.34.94.34.34.6

△5.84.8

△0.1



年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末





942907909889898893910922943953936946942

騰落率（％）

7.33.30.2

△ 2.21.0

△ 0.61.91.32.31.1

△ 1.81.1

△ 0.4




（8）VA世界債券型（円ヘッジ有）

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,0261,0821,0591,0371,0371,0241,0251,0321,0251,0091,0251,0291,026

騰落率（％）

△3.91.3

△2.1△2.1

0.0△1.3

0.10.7

△0.7△1.6

1.60.4

△0.3


（9）VA米国債券型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,0281,0061,020

974971966969982

1,0151,0371,0241,0211,028

騰落率（％）

7.24.91.4

△4.5△0.3△0.5

0.31.33.42.2

△1.3△0.3

0.7


（10）VA欧州債券型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,4611,3201,3421,2861,3081,3011,3241,3681,4131,4571,4231,4391,461

騰落率（％）

19.27.71.7

△4.21.7

△0.51.83.33.33.1

△2.31.11.5


（11）短期金融市場型BL

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




848860859857856855854853852851850849848

騰落率（％）

△1.5△0.1△0.1△0.2△0.1△0.1△0.1△0.1△0.1△0.1△0.1△0.1△0.1


（12）VA米国REIT型BL

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,7911,8441,7821,7281,7651,6351,6921,7571,6711,6591,7041,7801,791

騰落率（％）

2.15.1

△3.4△3.0

2.1△7.4

3.53.8

△4.9△0.7

2.74.50.6


（13）VAコモディティ型

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




584571575536532558539536543574551574584

騰落率（％）

3.91.60.7

△6.8△0.7

4.9△3.4△0.6

1.35.7

△4.04.21.7


（14）年金バランス型スーパー6

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




999953956925935921947965995

1,019986

1,001999

騰落率（％）

11.96.70.3

△3.21.1

△1.52.81.93.12.4

△3.21.5

△0.2



年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




943909910891900895911924944955937947943

騰落率（％）

7.23.30.1

△2.11.0

△0.61.81.42.21.2

△1.91.1

△0.4




Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況Ⅸ－1．保険会社及びその子会社等の概況（2014年3月31日現在）

（1）グローバルバランス型40JWG

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末




1,021985980964972964992

1,0031,0311,0471,0191,0261,021

騰落率（％）

9.25.3

△0.5△1.6

0.8△0.8

2.91.12.81.6

△2.70.7

△0.5


変額個人年金保険（元本確保型）

（1）グローバルバランス型25JWG

年月

（2014年 3月期末）2013年 4月末





1,1801,1441,1411,1261,1321,1281,1491,1611,1811,1921,1761,1791,180

騰落率（％）6.23.0

△0.3△1.3

0.5△0.4

1.91.01.70.9

△1.30.30.1


変額個人年金保険（2011）

（１）主要な事業の内容及び組織の構成

（２）子会社等に関する事項

資産運用関連事業

不動産・総務関連事業

研修教育関連事業


子法人等　　2社　・Pine Tree Equity LLC・SOL III LLC

関連法人等　2社　・エイエムティー・ベンチャーズ・コーポレーション・エイエムティー・ベンチャーズ・コーポレーションを営業者とする匿名組合

子会社　　　1社　・コミュニケーションワン株式会社

子会社　　　1社　・ファイナンシャルラーニング株式会社

（注）・子会社とは保険業法第2条第12項に規定する子会社、子法人等とは保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等（子会社を除く）、関連法人等とは保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定する関連法人等です。・当社の社名については、2014年7月1日付商号変更後の「メットライフ生命保険株式会社」で記載しています。・ファイナンシャルラーニング株式会社は、2014年3月31日付で解散し、清算手続きを行っています。（2014年6月30日現在）

①子会社

名　称主たる営業所又は事務所の所在地

資本金又は出資金の額

事業の内容設立年月日

総株主又は総出資者の議決権に占める当社の保有議決権の割合

総株主又は総出資者の議決権に占める当社子会社等の保有議決権の割合

コミュニケーションワン株式会社

長崎県長崎市常盤町1番1号

7百万円事務、計算、配送等に係る業務及び不動産の賃貸及びそれに付随する業務

2005年10月12日

100.0％

ファイナンシャルラーニング株式会社

東京都千代田区大手町1-1-3

30百万円研修教育サービス業務2002年

12月26日100.0％

＊保険業法第2条第12項に規定する子会社



②子法人等

③関連法人等






Pine Tree Equity LLC

105 Cecil Street, Level

11 The Octagon,

Singapore 069534

12百万米ドル（注）ファンドへの出資に関する資産運用業務

2003年5月6日

SOL III LLC

105 Cecil Street, Level

11 The Octagon,

Singapore 069534

93百万米ドル（注）ファンドへの出資に関する資産運用業務

2009年12月18日






エイエムティー・ベンチャーズ・コーポレーション

英領西インド諸島、ケイマン諸島、グランドケイマン、ジョージタウン、ウグランドハウス、私書箱309号

2百万円信託受益権の購入及び保有に関する資産運用業務

1999年3月8日

エイエムティー・ベンチャーズ・コーポレーションを営業者とする匿名組合

東京都千代田区丸の内三丁目2番3号

26,676百万円（注）信託受益権の購入及び保有に関する資産運用業務

1999年3月31日

＊保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等（子会社を除く）

＊保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定する関連法人等

（注）資本金相当額を記載

（注）資本金相当額を記載

Ⅸ－2．保険会社及びその子会社等の財産の状況

当社は子会社等を有していますが、子会社等が当社の規模と比較して小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、連結財務諸表は作成していません。



（注）1．団体保険及び医療保障保険（団体型）の件数欄は、被保険者を表しています。2．金額については単位数以下を切り捨て、また、％表示については、小数点第2位を四捨五入で処理しています。3．構成比については、個人保険、個人年金保険、団体保険の各保険種類群をそれぞれ100％として表示しています。

保険種類新契約保有契約件（人）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）件（人）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）

平準定期保険 3,212 0.3 37,621 1.0 117,204 1.6 1,302,939 5.0長期平準定期保険 5,353 0.1 240,516 0.9長期平準定期保険（H19） 3,039 0.3 114,883 3.1 14,296 0.2 538,794 2.1円建保険金額保証特約付新終身保険（米ドル建） 184,764 2.5 1,047,273 4.0リスク細分割引特則付平準定期保険 4,365 0.4 107,824 2.9 18,353 0.2 549,223 2.1逓減定期保険 6,379 0.1 85,428 0.3逓増定期保険 259 0.0 13,453 0.1逓増定期保険（初期低解約返戻金型） 128 0.0 5,420 0.0逓増定期保険（初期低解約返戻金型 H17） 7,621 0.7 304,371 8.2 29,034 0.4 1,128,652 4.4収入保障保険 19,350 0.3 307,204 1.2収入保障保険（解約返戻金抑制型） 51,832 5.0 1,132,458 30.5 297,547 4.0 6,094,499 23.5養老保険 6,957 0.7 30,939 0.8 41,632 0.6 173,821 0.7終身保険 140,506 1.9 1,093,737 4.2終身保険（無選択型） 247,023 3.3 229,619 0.9生存給付金付終身保険（無選択型） 13,273 0.2 13,896 0.1夫婦終身保険（無選択型） 69 0.0 70 0.0積立利率変動型一時払終身保険（無選択型） 38 0.0 321 0.0積立利率変動型一時払終身保険（無選択型米国通貨型） 16 0.0 115 0.0積立利率変動型一時払終身保険(豪ドル建) 6,277 0.6 68,644 1.8 8,903 0.1 105,864 0.4積立利率変動型終身保険 1,993 0.2 18,930 0.5 264,746 3.5 2,153,209 8.3積立利率変動型終身保険（米国通貨建） 34,709 3.4 338,101 9.1 362,114 4.8 3,396,808 13.1積立利率変動型終身保険（ユーロ建） 6 0.0 33 0.0 6,314 0.1 38,946 0.2終身保険（低解約返戻金型） 205,286 19.9 1,185,047 31.9 484,138 6.4 2,582,697 10.0一時払終身保険（外貨建　積立金定期支払型） 24,762 2.4 161,081 4.3 43,174 0.6 316,176 1.2積立利率変動型養老保険（貯蓄重視型米国通貨建） 1,954 0.2 10,966 0.3 49,647 0.7 232,322 0.9積立利率変動型養老保険 731 0.0 2,854 0.0積立利率変動型生存保障保険 435 0.0 2,842 0.1 10,392 0.1 64,763 0.2積立利率変動型生存保障保険（米国通貨建） 46 0.0 235 0.0 8,416 0.1 60,484 0.2積立利率変動型保障期間自由設計保険 26,483 0.4 247,316 1.0特定疾病給付定期保険 880 0.1 4,217 0.1 13,337 0.2 49,508 0.2特定疾病給付終身保険 2,719 0.3 12,066 0.3 54,004 0.7 226,447 0.9終身保険（加入限定型） 2,834 0.0 7,476 0.0終身保険（引受基準緩和型） 38,203 3.7 57,164 1.5 164,957 2.2 248,590 1.0新疾病保険 19,796 0.3 10,248 0.0医療保険（S63F） 264,376 3.5 190,973 0.7無事故給付金付医療保険 218,928 2.9 193,910 0.7新医療保険 24,477 2.4 148,902 2.0 終身医療保険 298,800 4.0 12,280 0.0新終身医療保険 331,322 32.2 1,509,921 20.1 一時払終身医療保険 5,729 0.6 42,080 1.1 33,540 0.4 183,189 0.7医療保険（無選択型） 17,035 0.2 無事故給付特則付医療保険（無選択型） 39,588 0.5 医療保険（引受基準緩和型） 45,796 0.6 18,697 0.1終身医療保険（引受基準緩和型） 88,547 8.6 383,225 5.1 生存還付給付金付終身医療保険 3,844 0.4 2,010 0.1 29,580 0.4 16,996 0.1こども医療保険 26 0.0 41,685 0.6 ガン保険 19,070 0.3 11,402 0.0新ガン保険 91,495 8.9 857 0.0 985,214 13.1 45,435 0.2終身ガン治療保険 85,716 8.3 84,551 1.1 女性専用ガン保険 1,760 0.2 352 0.0 26,904 0.4 4,839 0.0積立ガン保険（米国通貨建） 5,934 0.1 長期傷害保険 2,292 0.2 38,469 0.5 傷害保険（無選択型） 16,861 0.2 積立傷害保険 152 0.0 生活習慣病保険 134 0.0 5 0.0 553,314 7.4 6,005 0.0変額保険（終身型） 49,681 0.7 440,265 1.7変額保険（有期型） 3,609 0.0 13,341 0.1介護保険 3,768 0.1 8,806 0.0新介護保険 15 0.0 11 0.0 4,465 0.1 2,920 0.0高齢者生存保障保険 26,918 0.4 172,664 0.7日常生活動作障害保障保険 220 0.0 2,218 0.1 6,434 0.1 54,872 0.2日常生活動作障害保障保険（定期型） 151 0.0 2,534 0.0外国人向個人保険 13 0.0 76 0.0定期特約 (18,038) 52,657 1.4 (339,974) 1,847,709 7.1定期特約（米国通貨建） (55) 356 0.0 (4,298) 23,640 0.1終身死亡給付特約 (22,001) 25,261 0.7 (100,429) 121,625 0.5個人保険計 1,029,873 100.0 3,713,240 100.0 7,512,094 100.0 25,940,889 100.0個人年金保険（収入保障特約,年金支払特約,年金移行特約） 7,529 1.3 56,824 1.8変額個人年金保険 3,657 8.7 23,030 10.6 67,649 11.4 482,932 15.5積立利率変動型個人年金保険（米国通貨建） 32,986 5.6 115,216 3.7積立利率変動型個人年金保険（米ドル・ユーロ建） 149,731 25.3 678,116 21.8積立利率変動型個人年金保険（米ドル建 2005） 166,210 28.1 810,595 26.1個人年金保険（米ドル建 09） 38,306 91.3 193,992 89.4 167,379 28.3 964,130 31.0最低保証付変額生存年金保険 143 0.0 832 0.0個人年金保険計 41,963 100.0 217,023 100.0 591,627 100.0 3,108,647 100.0団体定期保険 26,324 25.2 112,983 25.5 344,859 9.4 617,447 16.4無配当団体定期保険 1,608 1.5 5,332 1.2 6,097 0.2 16,726 0.4総合福祉団体定期保険 26,701 25.5 59,510 13.4 349,055 9.6 487,766 13.0無配当総合福祉団体定期保険 50,022 47.8 265,442 59.9 346,376 9.5 1,688,199 45.0団体信用生命保険 2,514,762 68.9 929,636 24.8消費者信用団体生命保険 89,426 2.4 15,568 0.4団体保険計 104,655 100.0 443,269 100.0 3,650,575 100.0 3,755,346 100.0医療保障保険（団体型） 38,269 134 193,504 796

Ⅹ. 2013年度の各種保険別新契約・保有契約（ご参考）



④商業用不動産担保証券（CMBS）（単位：百万円）

商業用不動産担保証券（CMBS）日本米国欧州英国その他

379,667

17,773

360,986

906

23,158

888

22,235

35

2,641

△1,674

3,243

1,072

時　価含み損益実現損益

Ⅺ. 2013年度　証券化商品等への投資及びサブプライム関連投資の状況（ご参考）

①特別目的事業体（SPEs）一般該当はありません。

②債務担保証券（CDO）（単位：百万円）

債務担保証券（CDO）シンセティックCDOシニアメザニンエクイティ

CLOシニアメザニンエクイティ

ABS-CDO

CBOその他

時　価

18,2761,581

1,581

16,69516,695

含み損益

1,346583

583

762762

実現損益

167166

16600

③その他のサブプライム・Alt-Aエクスポージャー（単位：百万円）

その他のサブプライム・Alt-Aエクスポージャー証券化されていないローンRMBS

デリバティブコミットメントラインその他

時　価

104

104

含み損益

2

2

実現損益

2

2

⑤レバレッジド・ファイナンス該当はありません。

⑥住宅ローン債権担保証券（RMBS）（単位：百万円）

住宅ローン債権担保証券（RMBS）日本米国欧州英国その他

262,969

50,004

196,530

7,242

9,191

12,648

1,716

7,682

2,712

537

2,718

0

2,252

427

38


⑦その他の証券化商品等（単位：百万円）

資産担保証券（ABS）ヘッジファンド

38,906

3,121

△79

16

3,777

7


生命保険に関する制度


保険料の払込方法

保険料の払込方法には次の方法などがあり、それぞれ、月払、半年払、年払があります。1. 口座振替扱：銀行などの金融機関の口座振替により払込みいただく方法

2. 保険料クレジットカード払：クレジットカードにより払込みいただく方法※

3. 団体扱：勤務先などの団体を通じて払込みいただく方法※ ご利用のクレジットカード、ご利用金額によっては、お取扱いできないことがあります。

また、何年分かの保険料を前もって払込みいただくことにより、保険料を割引く制度があります（保険料の前納）。

保険料払込の猶予期間と失効

保険料は「約款」に記載の払込期月内に払込みいただきます。なお、払込期月内の払込みがない場合でも、以下の猶予期間がありますが、払込みがないまま猶予期間が過ぎますと、ご契約は効力を失います（失効）。

猶予期間

1. 年払・半年払契約払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が2月、6月、11月の各末日の場合は、それぞれ4月、8月、1月の各末日まで）

ただし、終身保険（低解約返戻金型）など、商品によっては払込期月の翌月初日から末日までです。

2. 月払契約払込期月の翌月初日から末日まで

告知義務

告知はご契約をお引受けするかどうかを決定する重要なものであり、被保険者の方などには健康状態などについて正しく告知をしていただく義務（告知義務）があります。告知していただいた内容が事実と違った場合、責任開始の日から2年以内であれば、当社は告知義務違反としてご契約を解除することができます。この場合、保険金・給付金などをお支払いすることはできません。ただし、「支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によってはお支払いすることもあります。また、ご請求が責任開始の日から2年経過後であっても、2年以内に保険金・給付金などの支払事由が発生していた場合は、同様に当社はご契約を解除することができます。ご契約が解除された場合、払込保険料はお返ししません。この場合、解約返戻金があれば、契約者にお支払いします。告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金・給付金などをお支払いできないことがあります。責任開始の日から2年経過後のご契約であっても詐欺による取消しとなる場合があります。取消しとなった場合、払込保険料はお返ししません。

責任の開始

お申込みいただいたご契約を当社が承諾した場合には、告知および第1回保険料相当額（一時払の場合は、一時払保険料相当額）を当社が受け取った時から、当社は保険契約上の保障を開始します（責任開始）。ただし、商品によっては保障されない期間（不てん補期間）がありますので、「契約概要」および「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。

お申込みの撤回など（クーリング・オフ制度）

お申込み後一定期間内であれば、申込者などによる書面の発信により、お申込みの撤回または保険契約の解除をすることができます。お申込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。この場合、払込みいただいた金額は申込者などにお返しします。次の場合などには、お申込みの撤回などができないことがあります。・お申込みのために医師の診査を受けられた場合・債務履行の担保のための保険契約である場合・契約者が法人である保険契約の場合

1. ご加入にあたって

ご契約が失効してしまったときは

●復活保険料の払込みがないまま効力を失ったご契約でも、失効した時から所定の期間内であれば、会社の定める手続きをとった上でご契約の復活が可能です。この場合、改めて告知が必要となり、ご契約によっては診査も必要です。ただし、解約返戻金を請求された場合や、健康状態によってはご契約の復活はできない場合があります。

保険料のお支払いが困難になったときは

●保険料自動振替貸付保険料の払込猶予期間を過ぎても払込みのない場合に、解約返戻金額の範囲内で自動的に保険料を立て替えることにより、ご契約を有効に継続させる制度です。

　※保険種類によっては、お取扱いできないことがあります。●払済保険への変更変更時の解約返戻金を一時払の保険料に充当して、保険料払込済の保険に変更します。変更後は、保険金額が小さくなります。また、払済保険に変更した場合、消滅する特約があります。

　※ 保険種類、契約内容などによっては、お取扱いできないことがあり

ます。

●保険金額、給付日額の減額所定の範囲内で、保障額を減額することによって保険料の払込みを少なくすることができます。

2. ご継続にあたって




次のような場合には、保険金・給付金などをお受け取りいただけない場合があります。保険商品により異なりますので、

詳しくは「ご契約のしおり・約款」でお確かめください。

●支払事由に該当しない場合責任開始時前に生じていた傷害や疾病を原因として高度障害状態に該当された場合（＊）など、各商品の約款に定める支払事由に該当しないとき＊責任開始時前にすでに生じていた障害状態に、責任開始時以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを除きます。

●免責事由に該当した場合 3年以内の被保険者の自殺による死亡の場合など、各商品の約款に定める免責事由に該当されたとき

●ご契約の失効の場合保険料の払込みがなく、ご契約が失効したあとに支払事由に該当されたとき

●詐欺による取消しに該当する場合保険契約の締結・復活などに際して、契約者・被保険者・受取人に詐欺行為があったとき※取消しの場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻ししません。

●不法取得目的による無効の場合契約者が保険金・給付金などを不法に取得する目的か、または他人に保険金・給付金などを不法に取得させる目的をもって保険契約の締結・復活などをされたとき※無効の場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻ししません。

3. 保険金のお受け取りにあたって

●告知義務違反による解除に該当する場合　告知していただいた内容が事実と相違したために、主契約・特約が告知義務違反により解除されたとき※ すでに保険金・給付金などをお支払いしていたときは、その返還を請求し、すでに保険料の払込みを免除していたときは、その保険料の払込みの免除を取り消します。

●重大事由による解除の場合

重大事由に該当し、主契約・特約が解除されたとき〈例〉・保険金・給付金などを詐取する目的で事故を起こしたとき（未遂も含みます）・保険金・給付金などの請求に関して詐欺行為があったとき（未遂も含みます）・契約者、被保険者または受取人が、反社会的勢力（＊1）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（＊2）を有していると認められるとき・その他上記と同等の重大な事由があったとき

＊1　暴力団、暴力団員（脱退後5年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

＊2　反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うことなどをいいます。また、契約者もしくは受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

※ 重大事由が生じた以後に、保険金・給付金などをお支払いしていたときは、その返還を請求し、また、すでに保険料の払込みを免除していたときは、その保険料の払込みがなかったものとします。

上記に該当する場合でも、保険商品や契約内容などにより解約返戻金などをお支払いできることがあります。

解約返戻金

生命保険では、払込みいただく保険料は、一部は死亡保険金などのお支払いに、また、一部は生命保険の運営に必要な経費（販売、診査、証券作成、維持管理などの経費）にそれぞれあてられます。したがって、ご契約を保険期間の途中で解約されますと、多くの場合、解約返戻金は払込保険料の合計額より少ない金額となります。特にご契約後経過年数が短い場合は、解約返戻金はまったくないか、あってもごく少額です。また、商品によっては保険期間を通じて、解約返戻金のないものもあります。

保険金・給付金がお受け取りいただけない場合

お金がご入用になられたときは

●契約者貸付制度契約者貸付とは、保険期間の途中で資金がご入用のときに、解約返戻金額の一定の範囲内で、ご契約者に一時的に必要な資金をお貸しする制度です。

　※保険種類によっては、お取扱いできないことがあります。

現在の保障の見直しをされたいときは

●増額・中途付加現在の契約を増額したり、新しく特約を付加して、保障を大きくすることができ、現在の暮らしにあった保障内容にすることができます。

※保険種類、特約によっては、お取扱いできないことがあります。



4. 生命保険と税制

対象となる契約

対象となる保険料

手続き

●生命保険料控除

「給与所得者の保険料控除申告書」に「控除証明書」を添付して勤務先に提出し年末調整を受けます。ただし、団体扱契約の場合で、団体の担当者の確認印があるものおよび平成23年12月31日以前に締結した保険契約等で年間保険料が9,000円以下のものは「控除証明書」は必要ありません。

納税者が生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払い、保険金等の受取人が自己または配偶者（個人年金保険料以外の場合、その他の親族を含む）である契約（財形保険および保険期間5年未満の貯蓄保険等を除く）

1月から12月までの払込保険料の合計額

生命保険料控除を受けるには確定申告書の生命保険料控除欄に記入し、控除証明書を確定申告書に添付します。ただし、年末調整の際に控除を受けたものおよび平成23年12月31日以前に締結した保険契約等で年間保険料が9,000円以下のものは控除証明書の添付が不要です。

給与所得者

生命保険料控除について

生命保険には種々の税制上の優遇措置がとられています。そのひとつとして、払込保険料の一定額が所得税および地方税（住民税）の対象となる所得から控除され、その額に応じて税金が軽減されるという「生命保険料控除」の適用があります。

（1）所得税の生命保険料控除額（2）住民税の生命保険料控除額

25,000円以下

25,001円から 50,000円まで

50,001円から100,000円まで

100,001円以上

控除される金額

払込保険料の全額

（払込保険料 × 1／2）＋12,500円

（払込保険料 × 1／4）＋25,000円

一律に50,000円

15,000円以下

15,001円から 40,000円まで

40,001円から 70,000円まで

70,001円以上



（払込保険料 × 1／2）＋7,500円

（払込保険料 × 1／4）＋17,500円

一律に35,000円

年間正味払込保険料年間正味払込保険料

※払込保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた配当金、剰余金、割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

●生命保険料控除額＜平成23年12月31日以前に締結した保険契約等＞

●生命保険料控除額＜平成24年1月1日以後に締結した保険契約等＞

（1）所得税の生命保険料控除額（2）住民税の生命保険料控除額

20,000円以下

20,001円から 40,000円まで

40,001円から 80,000円まで

80,001円以上



（払込保険料 × 1／2）＋10,000円

（払込保険料 × 1／4）＋20,000円

一律に40,000円

12,000円以下

12,001円から 32,000円まで

32,001円から 56,000円まで

56,001円以上



（払込保険料 × 1／2）＋6,000円

（払込保険料 × 1／4）＋14,000円

一律に28,000円

年間正味払込保険料年間正味払込保険料

※払込保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた配当金、剰余金、割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。



契約形態

契約者（保険料を払う人）

被保険者（保険を掛けられる人）受取人

税金の種類保険金の種類

相続税

所得税（一時所得）＋地方税

贈与税

所得税（一時所得）＋地方税

贈与税

毎年受け取る年金に所得税（雑所得）

年金開始の際に年金の権利評価額に贈与税、毎年受け取る年金の運用益部分に所得税（雑所得）

死亡保険金死亡給付金

満期保険金生存給付金

年　金

夫

夫

夫

夫または妻または子

夫または妻または子

（生存している場合）

夫

妻

妻または子

妻または子

妻または子

夫

夫

夫

子

●保険金・年金にかかる税金保険金・年金にかかる税金は、契約者・被保険者・受取人の関係によって異なります（下表参照）。

●非課税のお取扱い高度障害保険金（給付金）、入院給付金などは、受取人が被保険者本人である場合だけでなく、被保険者の配偶者や直系血族あるいは生計を一にするその他の親族の場合にも非課税となります。

●課税される税金一覧

生命保険金のお受取時について

●生命保険金の非課税枠の適用

生命保険金非課税額＝ 500万円 × 法定相続人数

契約者と被保険者が同一で、指定された保険金受取人がその契約者の法定相続人にあたる場合には、死亡保険金（契約が2件以上の場合は合計）に対して相続税法上、上記の金額が非課税となります。

●生命保険料控除の控除限度額

（1）平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（2）平成24年1月1日以後に締結した保険契約等

区分保障内容生命保険料控除の限度額

（イ）一般生命保険控除遺族保障

所得税 5万円個人住民税 3.5万円

介護保障医療保障

（ロ）個人年金保険料控除老後保障所得税 5万円個人住民税 3.5万円

合計（イ＋ロ）所得税 10万円個人住民税　 7万円

区分保障内容生命保険料控除の限度額

（イ）一般生命保険控除遺族保障所得税 4万円個人住民税 2.8万円

（ロ）介護医療保険料控除介護保障所得税 4万円

個人住民税 2.8万円医療保障

（ハ）個人年金保険料控除老後保障所得税 4万円個人住民税 2.8万円

合計（イ＋ロ＋ハ）所得税 12万円個人住民税 7万円

（3）上記の（1）・（2）双方の保険契約等について保険料控除の適用を受ける場合

区分生命保険料控除の限度額

（1）平成23年12月31日以前に締結した保険契約等

（2）平成24年1月1日以後に締結した保険契約等

（1）と（2）の合計

（イ）一般生命保険控除所得税 5万円個人住民税 3.5万円



（ロ）介護医療保険料控除所得税 4万円個人住民税 2.8万円


（ハ）個人年金保険料控除所得税 5万円個人住民税 3.5万円



合計（イ＋ロ＋ハ）所得税 12万円個人住民税 7万円

「ディスクロージャー開示基準」

項目索引



Ⅰ．会社の概況および組織 1．沿革 P86

2．経営の組織 P88

3．店舗網一覧 P149

4．資本金の推移 P90

5．株式の総数 P90

6．株式の状況 P90

7．主要株主の状況 P90

8．取締役及び監査役 P91

9．従業員の在籍・採用状況 P91

10．平均給与（内勤職員） P91

11．平均給与（営業職員） P91

Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容 1．主要な業務の内容 P92

2．経営方針 P5

Ⅲ．直近事業年度における事業の概況 1．直近事業年度における事業の概況 P26

2．契約者懇談会開催の概況該当がないため記載はありません

3．相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、

及び苦情からの改善事例 P47

4．契約者に対する情報提供の実態 P50

5．商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 P51

6．営業職員・代理店教育・研修の概略 P72

7．新規開発商品の状況 P57

8．保険商品一覧 P58

9．情報システムに関する状況 P74

10．公共福祉活動、厚生事業団活動の概況 P20

Ⅳ．直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 P92

Ⅴ．財産の状況 1．貸借対照表 P93

2．損益計算書 P98

3. キャッシュ・フロー計算書 P99

4．株主資本等変動計算書 P99

5．債務者区分による債権の状況 P100

6．リスク管理債権の状況 P100

7．元本補てん契約のある信託に係る貸出金の状況

　該当がないため記載はありません 8．保険金等の支払能力の充実の状況

（ソルベンシー・マージン比率） P100

保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の

充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（ご参考） P101

9．有価証券等の時価情報（会社計） P101

（有価証券） P101

（金銭の信託） P103

（デリバティブ取引） P104

10．経常利益等の明細（基礎利益） P106

11．計算書類等について会社法による会計監査人の

監査を受けている場合にはその旨 P106

12．貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について

金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明

を受けている場合にはその旨該当がないため記載はありません13．代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に

係る内部監査の有効性を確認している旨 P106

14．事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの

前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に

重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要

事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善

するための対応策の具体的内容該当がないため記載はありません

Ⅵ．業務の状況を示す指標等 1．主要な業務の状況を示す指標等

（1）決算業績の概況 P26

（2）保有契約高及び新契約高 P107

（3）年換算保険料 P107

（4）保障機能別保有契約高 P108

（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高 P109

（6）異動状況の推移 P110

（7）契約者配当の状況 P111

2．保険契約に関する指標等

（1）保有契約増加率 P111

（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険） P111

（3）新契約率（対年度始） P111

（4）解約失効率（対年度始） P111

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約） P111

（6）死亡率（個人保険主契約） P111

（7）特約発生率（個人保険） P111

（8）事業費率（対収入保険料） P112

（9）保険契約を再保険に付した場合における、

再保険を引き受けた主要な保険会社等の数 P112


再保険を引き受けた保険会社等のうち、

支払再保険料の額が大きい上位5社に対する

支払再保険料の割合 P112


再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付

機関による格付に基づく区分ごとの支払再保

険料の割合 P112

（12）未だ収受していない再保険金の額 P112

「ディスクロージャー開示基準」

項目索引


このディスクロージャー資料は、一般社団法人生命保険協会の定める開示基準に基づいて作成しています。メットライフ生命の経営活動について、皆様のご理解をいただけるよう、情報提供の充実に努めています。

（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、

発生保険金額の経過保険料に対する割合 P112

3．経理に関する指標

（1）支払備金明細表 P112

（2）責任準備金明細表 P112

（3）責任準備金残高の内訳 P113

（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の

積立方式、積立率、残高（契約年度別） P113

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の

額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の

責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎と

なる係数 P113

（6）契約者配当準備金明細表 P114

（7）引当金明細表 P114

（8）特定海外債権引当勘定の状況該当がないため記載はありません

（9）資本金等明細表 P114

（10）保険料明細表 P114

（11）保険金明細表 P115

（12）年金明細表 P115

（13）給付金明細表 P115

（14）解約返戻金明細表 P115

（15）減価償却費明細表 P115

（16）事業費明細表 P115

（17）税金明細表 P115

（18）リース取引 P116

（19）借入金残存期間別残高該当がないため記載はありません 4．資産運用に関する指標等

（1）資産運用の概況 P116

（2013年度の資産の運用概況） P116 （ポートフォリオの推移） P117

（2）運用利回り P117

（3）主要資産の平均残高 P118

（4）資産運用収益明細表 P118

（5）資産運用費用明細表 P118

（6）利息及び配当金等収入明細表 P118

（7）有価証券売却益明細表 P118

（8）有価証券売却損明細表 P118

（9）有価証券評価損明細表 P118

（10）商品有価証券明細表該当がないため記載はありません

（11）商品有価証券売買高該当がないため記載はありません

（12）有価証券明細表 P119

（13）有価証券の残存期間別残高 P119

（14）保有公社債の期末残高利回り P119

（15）業種別株式保有明細表 P120

（16）貸付金明細表 P120

（17）貸付金残存期間別残高 P121

（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳 P121

（19）貸付金業種別内訳 P122

（20）貸付金使途別内訳 P122

（21）貸付金地域別内訳 P122

（22）貸付金担保別内訳 P123

（23）有形固定資産明細表 P123

（有形固定資産の明細） P123

（不動産残高及び賃貸用ビル保有数） P123

（24）固定資産等処分益明細表 …該当がないため記載はありません

（25）固定資産等処分損明細表 P123

（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表 P124

（27）海外投融資の状況 P124

（資産別明細） P124

（地域別構成） P124

（外貨建資産の通貨別構成） P125

（28）海外投融資利回り P125

（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）

該当がないため記載はありません

（30）各種ローン金利 P125

（31）その他の資産明細表 P125

5．有価証券等の時価情報（一般勘定） P126

Ⅶ．保険会社の運営 1．リスク管理の体制 P77

2．法令遵守の態勢 P82

3．保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る）の合理性及び妥当性 P127

4．指定生命保険業務紛争解決機関について P47

5．個人データ保護について P52

6．反社会的勢力との関係遮断のための基本方針 P127

7．保険金等のお支払いおよびお支払い対象外の状況（ご参考） P128

Ⅷ．特別勘定に関する指標等 1．特別勘定資産残高の状況 P129

2．個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過 P129・P132

3．個人変額保険及び個人変額年金保険の状況（1）保有契約高 P129・P132

（2）年度末資産の内訳 P129・P132

（3）運用収支状況 P129・P132

（4）有価証券等の時価情報 P130・P132

Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況 P139

（ご参考）

連結ソルベンシー・マージン比率 P101保険金等のお支払いおよびお支払い対象外の状況 P128高齢者生存保障保険（特別勘定）の状況 P130最低保証付変額生存年金保険（特別勘定）の状況 P1312013年度の各種保険別新契約・保有契約 P1412013年度　証券化商品等への投資及びサブプライム関連投資の状況 P142

店舗網一覧


本社

本社 TEL. 03-6658-2000 〒130-0012 東京都墨田区太平4-1-3　オリナスタワー

〒130-8561 東京都墨田区錦糸1-2-4　アルカウエスト〒130-0013 東京都墨田区錦糸1-2-1　アルカセントラル〒130-0013 東京都墨田区錦糸3-2-1　アルカイースト〒135-0016 東京都江東区東陽6-3-1　EAST21 〒135-0016 東京都江東区東陽7-1-1　イーストネットビルディング〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3　大手センタービル〒850-0843 長崎県長崎市常盤町1-1　メットライフ生命長崎ビル

支社／エイジェンシーオフィス

北海道札幌支社 TEL. 011-271-2515 〒060-0042 札幌市中央区大通西4-1-7　新大通ビル6F 札幌中央A/O TEL. 011-222-6808 〒060-0001 札幌市中央区北一条西10-1-15　キリン札幌ビル5F 札幌フロンティアA/O TEL. 011-222-4866 〒060-0001 札幌市中央区北一条西10-1-15　キリン札幌ビル6F 札幌第一A/O TEL. 011-222-7983 〒060-0001 札幌市中央区北一条西10-1-15　キリン札幌ビル5F 旭川支社 TEL. 0166-23-0621 〒070-0034 旭川市4条通10-左7号　大同生命旭川ビル7F

青森県青森営業所 TEL. 017-773-5840 〒030-0802 青森市本町1-3-9　ニッセイ青森本町ビル11F 青森A/O TEL. 017-773-2617 〒030-0802 青森市本町1-3-9　ニッセイ青森本町ビル11F

岩手県盛岡支社 TEL. 019-623-6663 〒020-0062 盛岡市長田町6-7　クリエ21 6F 杜の都A/O　盛岡サテライトオフィス TEL. 019-623-6551 〒020-0062 盛岡市長田町6-7　クリエ21 6F

宮城県仙台支社 TEL. 022-792-3951 〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-2-3　仙台MTビル18F 仙台セントラルA/O TEL. 022-792-3961 〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-2-3　仙台MTビル18F 杜の都A/O TEL. 022-792-3971 〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-2-3　仙台MTビル18F 仙台青葉A/O TEL. 022-792-3960 〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-2-3　仙台MTビル18F

秋田県盛岡支社秋田分室 TEL. 018-825-5235 〒010-0001 秋田市中通1-4-32　秋田センタービル7F 秋田A/O TEL. 018-825-5237 〒010-0001 秋田市中通1-4-32　秋田センタービル7F

山形県山形支社 TEL. 023-623-5911 〒990-0023 山形市松波1-1-1　損保ジャパン山形ビル5F

福島県郡山支社 TEL. 024-938-0485 〒963-8002 郡山市駅前2-11-1　ビッグアイ16F 郡山A/O TEL. 024-938-0133 〒963-8002 郡山市駅前2-11-1　ビッグアイ18F いわき営業所 TEL. 0246-25-3881 〒970-8026 いわき市平小太郎町1-6　明治安田生命平ビル3F

長野県長野支社 TEL. 026-268-1001 〒380-0824 長野市南石堂町1293　長栄南石堂ビル4F 長野A/O TEL. 026-268-1011 〒380-0824 長野市南石堂町1293　長栄南石堂ビル4F しなのA/O TEL. 026-268-1601 〒380-0824 長野市南石堂町1293　長栄南石堂ビル4F 松本A/O TEL. 0263-39-0711 〒390-0815 松本市深志2-5-2　県信松本深志ビル5F

山梨県甲府営業所 TEL. 055-236-3120 〒400-0031 甲府市丸の内1-17-10　東武穴水ビル6F 甲府A/O TEL. 055-236-3130 〒400-0031 甲府市丸の内1-17-10　東武穴水ビル6F

新潟県新潟支社 TEL. 025-243-2660 〒950-0088 新潟市中央区万代2-3-16　リバービューSD 5F 新潟A/O TEL. 025-241-2995 〒950-0088 新潟市中央区万代2-3-16　リバービューSD 5F

富山県富山支社 TEL. 076-442-5011 〒930-0008 富山市神通本町1-1-19　いちご富山駅西ビル3F 富山A/O TEL. 076-442-2633 〒930-0008 富山市神通本町1-1-19　いちご富山駅西ビル3F 高岡中央A/O TEL. 0766-22-9858 〒933-0021 高岡市下関町4-5　北陸読売文化会館6F

石川県金沢支社 TEL. 076-223-1571 〒920-0869 金沢市上堤町2-37　金沢三栄ビル6F 金沢A/O TEL. 076-223-7221 〒920-0869 金沢市上堤町2-37　金沢三栄ビル6F 金沢ファーストA/O TEL. 076-223-7231 〒920-0869 金沢市上堤町2-37　金沢三栄ビル6F 北陸直轄A/O TEL. 076-223-5652 〒920-0869 金沢市上堤町2-37　金沢三栄ビル6F

福井県福井支社 TEL. 0776-32-5010 〒918-8003 福井市毛矢1-10-1　セーレン本社ビル4F 福井A/O TEL. 0776-32-5015 〒918-8003 福井市毛矢1-10-1　セーレン本社ビル4F 福井フェニックスA/O TEL. 0776-32-5020 〒918-8003 福井市毛矢1-10-1　セーレン本社ビル4F

店舗網一覧（2014年7月1日現在）

※A /Oはエイジェンシーオフィスの略称です。

店舗網一覧


茨城県水戸支社 TEL. 029-226-6391 〒310-0011 水戸市三の丸1-4-73　水戸三井ビル6F 水戸A/O TEL. 029-226-6271 〒310-0011 水戸市三の丸1-4-73　水戸三井ビル6F

栃木県宇都宮支社 TEL. 028-651-2119 〒320-0026 宇都宮市馬場通り2-1-1　NOF宇都宮ビル9F 宇都宮A/O TEL. 028-651-2429 〒320-0026 宇都宮市馬場通り2-1-1　NOF宇都宮ビル9F

群馬県群馬支社 TEL. 027-322-9921 〒370-0849 高崎市八島町265　イノウエビル3F 高崎A/O TEL. 027-322-9961 〒370-0849 高崎市八島町265　イノウエビル3F 新高崎A/O TEL. 027-322-9611 〒370-0849 高崎市八島町265　イノウエビル3F

埼玉県さいたま支社 TEL. 048-645-3181 〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町1-10-16　シーノ大宮ノースウィング19F さいたまA/O TEL. 048-645-3191 〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町1-10-16　シーノ大宮ノースウィング19F

千葉県千葉支社 TEL. 043-350-0840 〒261-7105 千葉市美浜区中瀬2-6-1　WBGマリブイースト5F 千葉支社幕張分室 TEL. 043-351-3850 〒261-7105 千葉市美浜区中瀬2-6-1　WBGマリブイースト5F 千葉中央A/O TEL. 043-350-0725 〒261-7105 千葉市美浜区中瀬2-6-1　WBGマリブイースト5F 千葉A/O TEL. 043-350-0691 〒261-7105 千葉市美浜区中瀬2-6-1　WBGマリブイースト5F

東京都丸の内営業部 TEL. 03-5611-1121 〒130-8561 墨田区錦糸1-2-4　アルカウエスト14F 東京Hybridオフィス TEL. 03-5637-3491 〒130-0013 墨田区錦糸1-2-1　アルカセントラル12F 東京東支社 TEL. 03-5203-5981 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル7F 東京南支社 TEL. 03-5401-4370 〒105-0004 港区新橋5-11-3　新橋住友ビル7F 東京BGA営業部 TEL. 03-5211-1940 〒102-0082 千代田区一番町20-5　AIビル1F 新宿支社 TEL. 03-5211-1700 〒102-0082 千代田区一番町20-5　AIビル5F 新宿支社半蔵門分室 TEL. 03-5211-5851 〒102-0082 千代田区一番町20-5　AIビル6F 城東支社 TEL. 03-5284-1341 〒120-0036 足立区千住仲町41-1　三井生命北千住ビル3F 八王子支社 TEL. 042-642-2050 〒192-0082 八王子市東町9-8　八王子東町センタービル4F 東京フロンティアA/O TEL. 03-5203-5911 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル3F 有明A/O TEL. 03-5203-5871 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル6F 京橋A/O TEL. 03-5203-5881 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル4F 有楽町A/O TEL. 03-5203-5951 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル3F 丸の内A/O TEL. 03-5203-4490 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル5F 大手町A/O TEL. 03-5203-5821 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル4F 銀座A/O TEL. 03-5203-5761 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル5F 東銀座A/O TEL. 03-5203-5941 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル2F 築地A/O TEL. 03-5203-5931 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル6F 日本橋人材開発室 TEL. 03-5203-6922 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル5F 桜田門A/O TEL. 03-5203-5801 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル12F 東京パーソナルA/O TEL. 03-5203-5751 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル3F 東京オウンA/O TEL. 03-5203-5831 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル2F 東京みなとA/O TEL. 03-5203-5901 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル4F 東京中央A/O TEL. 03-5203-5921 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル4F 東京ファーストA/O TEL. 03-5203-5811 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル4F 麻布A/O TEL. 03-5203-5488 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル3F 八重洲A/O TEL. 03-5203-6961 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル4F 新丸の内A/O TEL. 03-5203-4481 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル5F 虎ノ門A/O TEL. 03-5203-4477 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル5F 東京ベイA/O TEL. 03-5203-4480 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル3F 大門A/O TEL. 03-5203-5876 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル2F 東京センチュリオンA/O TEL. 03-5203-4270 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル2F 銀座中央A/O TEL. 03-5203-4222 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル5F 南青山A/O TEL. 03-5211-1650 〒102-0082 千代田区一番町20-5　AIビル4F 霞ヶ関A/O TEL. 03-5211-1609 〒102-0082 千代田区一番町20-5　AIビル4F 紀尾井町A/O TEL. 03-5211-1640 〒102-0082 千代田区一番町20-5　AIビル4F 東京みらいA/O TEL. 03-5211-1971 〒102-0082 千代田区一番町20-5　AIビル4F 赤坂A/O TEL. 03-5211-1630 〒102-0082 千代田区一番町20-5　AIビル4F 多摩A/O TEL. 042-642-2072 〒192-0082 八王子市東町9-8　八王子東町センタービル4F

神奈川県横浜支社 TEL. 045-285-2710 〒221-0056 横浜市神奈川区金港町3-1　コンカード横浜14F 横浜支社神奈川分室 TEL. 045-285-2720 〒221-0056 横浜市神奈川区金港町3-1　コンカード横浜14F 港横浜A/O TEL. 045-285-2500 〒221-0056 横浜市神奈川区金港町3-1　コンカード横浜14F


店舗網一覧


横浜アーバンA/O TEL. 045-285-2600 〒221-0056 横浜市神奈川区金港町3-1　コンカード横浜14F 横浜シティA/O TEL. 045-285-2550 〒221-0056 横浜市神奈川区金港町3-1　コンカード横浜14F 南青山A/O 横浜ブルーマリンサテライトオフィス TEL. 045-285-2680 〒221-0056 横浜市神奈川区金港町3-1　コンカード横浜14F 横浜人材開発室 TEL. 045-285-2650 〒221-0056 横浜市神奈川区金港町3-1　コンカード横浜14F 湘南A/O TEL. 0465-23-6751 〒250-0011 小田原市栄町1-14-52　MANAX 9F 小田原A/O TEL. 0465-23-6251 〒250-0011 小田原市栄町1-14-52　MANAX 7F

静岡県静岡支社 TEL. 054-252-5567 〒420-0851 静岡市葵区黒金町59-7　ニッセイ静岡駅前ビル8F 静岡A/O TEL. 054-252-5540 〒420-0851 静岡市葵区黒金町59-7　ニッセイ静岡駅前ビル6F 静岡セントラルA/O TEL. 054-252-5652 〒420-0851 静岡市葵区黒金町59-7　ニッセイ静岡駅前ビル8F 静岡直轄A/O TEL. 054-669-8174 〒420-0851 静岡市葵区黒金町59-7　ニッセイ静岡駅前ビル8F 浜松支社 TEL. 053-456-7201 〒430-0933 浜松市中区鍛冶町332-1　ヒューリック浜松ビル5F 浜松A/O TEL. 053-452-5501 〒430-0933 浜松市中区鍛冶町332-1　ヒューリック浜松ビル5F 浜松シティA/O TEL. 053-452-5911 〒430-0933 浜松市中区鍛冶町332-1　ヒューリック浜松ビル8F 静岡東支社 TEL. 055-962-5681 〒410-0892 沼津市魚町1　サンフロント6F 沼津A/O TEL. 055-962-5185 〒410-0892 沼津市魚町1　サンフロント6F 三島A/O TEL. 055-991-8600 〒411-0036 三島市一番町18-22　アーサーファーストビル5F

愛知県名古屋支社 TEL. 052-269-7500 〒460-0008 名古屋市中区栄3-8-8　名古屋平和ビル8F 名古屋支社伏見分室 TEL. 052-219-9260 〒460-0003 名古屋市中区錦2-18-19　三井住友銀行名古屋ビル5F 名古屋第三A/O TEL. 052-269-7631 〒460-0008 名古屋市中区栄3-8-8　名古屋平和ビル5F 名古屋第二A/O TEL. 052-269-7701 〒460-0008 名古屋市中区栄3-8-8　名古屋平和ビル7F 名古屋桜通A/O TEL. 052-269-7661 〒460-0008 名古屋市中区栄3-8-8　名古屋平和ビル5F 名古屋ファーストA/O TEL. 052-269-7671 〒460-0008 名古屋市中区栄3-8-8　名古屋平和ビル6F 名古屋パシフィックA/O TEL. 052-269-7601 〒460-0008 名古屋市中区栄3-8-8　名古屋平和ビル5F 名古屋五城A/O TEL. 052-269-7611 〒460-0008 名古屋市中区栄3-8-8　名古屋平和ビル5F 中京A/O TEL. 052-269-7791 〒460-0008 名古屋市中区栄3-8-8　名古屋平和ビル7F 錦城A/O TEL. 052-269-7691 〒460-0008 名古屋市中区栄3-8-8　名古屋平和ビル6F みつくらA/O TEL. 052-269-7731 〒460-0008 名古屋市中区栄3-8-8　名古屋平和ビル6F 中京第二A/O TEL. 052-269-7591 〒460-0008 名古屋市中区栄3-8-8　名古屋平和ビル7F 名古屋西A/O TEL. 052-269-7821 〒460-0008 名古屋市中区栄3-8-8　名古屋平和ビル6F 東愛知支社 TEL. 0564-24-3151 〒444-0059 岡崎市康生通西3-16　康生ビル4F 豊橋A/O TEL. 0532-55-3120 〒440-0076 豊橋市大橋通1-68　静銀ニッセイ豊橋ビル4F

岐阜県岐阜支社 TEL. 058-266-9121 〒500-8833 岐阜市神田町9-27　大岐阜ビル11F 岐阜A/O TEL. 058-263-5191 〒500-8833 岐阜市神田町9-27　大岐阜ビル11F 岐城A/O TEL. 058-263-8106 〒500-8833 岐阜市神田町9-27　大岐阜ビル11F

三重県三重支社 TEL. 059-351-0705 〒510-0075 四日市市安島1-2-24　TKビル6F 三重A/O TEL. 059-352-3718 〒510-0075 四日市市安島1-2-24　TKビル6F

京都府京都支社 TEL. 075-365-6451 〒600-8441 京都市下京区新町通四条下ル四条町347-1 CUBE 西烏丸 3F 京都烏丸A/O TEL. 075-365-2181 〒600-8441 京都市下京区新町通四条下ル四条町347-1 CUBE 西烏丸 8F 京都シティA/O TEL. 075-365-6610 〒600-8441 京都市下京区新町通四条下ル四条町347-1 CUBE 西烏丸 4F 京都四条A/O TEL. 075-365-2171 〒600-8441 京都市下京区新町通四条下ル四条町347-1 CUBE 西烏丸 4F

大阪府大阪支社 TEL. 06-6882-7361 〒530-6036 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー36F 近畿支社 TEL. 06-6882-7381 〒530-6036 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー36F 近畿支社梅田分室 TEL. 06-6292-5501 〒530-0012 大阪市北区芝田1-14-8　梅田北プレイス12F 大阪北A/O TEL. 06-6882-7631 〒530-6036 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー36F 天満橋A/O TEL. 06-6882-7531 〒530-6037 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー37F 大阪第一A/O TEL. 06-6882-7571 〒530-6036 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー36F 大阪城見A/O TEL. 06-7711-4190 〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町3-6-1　本町南ガーデンシティ16F 大阪南A/O TEL. 06-6882-7521 〒530-6036 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー36F 大阪都A/O TEL. 06-6882-7611 〒530-6035 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー35F 大阪中央A/O TEL. 06-7711-4140 〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町3-6-1　本町南ガーデンシティ16F 中之島A/O TEL. 06-6882-7541 〒530-6035 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー35F 大阪城北A/O TEL. 06-6882-7591 〒530-6036 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー36F 大阪シティA/O TEL. 06-6882-7471 〒530-6036 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー36F 大阪セントラルA/O TEL. 06-6882-7501 〒530-6037 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー37F 大阪アーバンA/O TEL. 06-6882-7691 〒530-6037 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー37F 大阪桜ノ宮A/O TEL. 06-6882-7751 〒530-6037 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー37F 大阪梅田A/O TEL. 06-6882-7781 〒530-6035 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー35F

店舗網一覧


大阪同心A/O TEL. 06-6882-7891 〒530-6037 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー37F 大阪ベイA/O TEL. 06-7711-4150 〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町3-6-1　本町南ガーデンシティ16F 大阪堂島A/O TEL. 06-7711-4160 〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町3-6-1　本町南ガーデンシティ16F おおさかA/O TEL. 06-6882-7666 〒530-6037 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー37F 東天満A/O TEL. 06-6882-7334 〒530-6037 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー37F 大阪みらいA/O TEL. 06-6882-7324 〒530-6035 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー35F 大阪スカイA/O TEL. 06-7711-4210 〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町3-6-1　本町南ガーデンシティ16F 御堂筋A/O TEL. 06-7711-4230 〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町3-6-1　本町南ガーデンシティ16F 西天満A/O TEL. 06-6882-7537 〒530-6035 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー35F 大阪ユニバーサルA/O TEL. 06-6882-7706 〒530-6037 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー37F 天満橋A/O 堺ベイサイドサテライトオフィス TEL. 072-341-6640 〒590-0985 堺市堺区戎島町4-45-1　ポルタス・センタービル11F 大阪アーバンA/O 堺中央サテライトオフィス TEL. 072-341-6620 〒590-0985 堺市堺区戎島町4-45-1　ポルタス・センタービル11F

兵庫県神戸支社 TEL. 078-367-1690 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-3-3　神戸ハーバーランドセンタービル12F 神戸セントラルA/O TEL. 078-367-1731 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-3-3　神戸ハーバーランドセンタービル12F 神戸A/O TEL. 078-367-1680 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-3-3　神戸ハーバーランドセンタービル12F 神戸ベイサイドA/O　 TEL. 078-367-1735 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-3-3　神戸ハーバーランドセンタービル12F 神戸海岸通A/O TEL. 078-367-1720 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-3-3　神戸ハーバーランドセンタービル12F 神戸Hybridオフィス TEL. 078-366-6191 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-1-3　神戸クリスタルタワー21F 姫路支社 TEL. 079-284-1462 〒670-0965 姫路市東延末3-50　姫路駅南マークビル4F 姫路A/O TEL. 079-284-0901 〒670-0965 姫路市東延末3-50　姫路駅南マークビル4F

和歌山県和歌山支社 TEL. 073-425-5411 〒640-8157 和歌山市八番丁11 日本生命和歌山八番丁ビル5F 和歌山紀州A/O TEL. 073-425-5346 〒640-8157 和歌山市八番丁11 日本生命和歌山八番丁ビル5F

滋賀県滋賀A/O TEL. 077-565-7931 〒525-0025 草津市西渋川1-1-14　行岡第一ビル5F

奈良県奈良営業所 TEL. 0742-36-3251 〒630-8115 奈良市大宮町6-3-3　富士火災奈良ビル7F 奈良A/O TEL. 0742-36-5921 〒630-8115 奈良市大宮町6-3-3　富士火災奈良ビル7F

島根県山陰支社 TEL. 0852-31-1755 〒690-0887 松江市殿町111 松江センチュリービル8F

岡山県岡山支社 TEL. 086-222-3191 〒700-0901 岡山市北区本町3-13　イトーピア岡山本町ビル6F 岡山A/O TEL. 086-222-3105 〒700-0901 岡山市北区本町3-13　イトーピア岡山本町ビル5F

広島県広島支社 TEL. 082-249-2771 〒730-0031 広島市中区紙屋町1-2-22　広島トランヴェールビルディング7F 広島第一A/O TEL. 082-247-3473 〒730-0031 広島市中区紙屋町1-2-22　広島トランヴェールビルディング7F 広島中央A/O TEL. 082-249-4917 〒730-0031 広島市中区紙屋町1-2-22　広島トランヴェールビルディング7F 広島みらい人材開発室 TEL. 082-247-8785 〒730-0031 広島市中区紙屋町1-2-22　広島トランヴェールビルディング7F 福山営業所 TEL. 084-931-1702 〒720-0812 福山市霞町1-1-1　福山信愛ビル4F

山口県山口支社 TEL. 0834-21-4901 〒745-0034 周南市御幸通り1-11　新興ビル4F 山口A/O TEL. 0834-21-5650 〒745-0034 周南市御幸通り1-11　新興ビル4F

香川県高松支社 TEL. 087-822-6711 〒760-0017 高松市番町1-6-8　高松興銀ビル8F 高松A/O TEL. 087-822-6511 〒760-0017 高松市番町1-6-8　高松興銀ビル8F

愛媛県松山支社 TEL. 089-932-7451 〒790-0003 松山市三番町6-3-4　松山パルビル6F 松山A/O TEL. 089-932-7461 〒790-0003 松山市三番町6-3-4　松山パルビル6F

高知県大阪セントラルA/O 高知サテライトオフィス TEL. 088-820-1180 〒780-0870 高知市本町4-1-16　高知電気ビル別館1F

福岡県福岡支社 TEL. 092-282-6007 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10-1　博多三井ビル3F 福岡支社博多分室 TEL. 092-282-5230 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10-1　博多三井ビル6F 博多祇園A/O TEL. 092-282-5539 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10-1　博多三井ビル5F 福岡ベイサイドA/O TEL. 092-282-6235 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10-1　博多三井ビル3F 大濠A/O TEL. 092-282-5150 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10-1　博多三井ビル3F 福岡舞鶴A/O TEL. 092-282-5335 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10-1　博多三井ビル3F 福岡天神A/O TEL. 092-282-5331 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10-1　博多三井ビル5F 北九州支社 TEL. 093-531-7521 〒802-0001 北九州市小倉北区浅野2-14-1　小倉興産KMMビル7F 小倉A/O TEL. 093-522-0021 〒802-0001 北九州市小倉北区浅野2-14-1　小倉興産KMMビル7F 久留米支社 TEL. 0942-37-3961 〒830-0017 久留米市日吉町15-60　ニッセイ久留米ビル9F


店舗網一覧


長崎県長崎支社 TEL. 095-828-0261 〒850-0033 長崎市万才町8-22　長崎朝日ビル2F 長崎A/O TEL. 095-828-0241 〒850-0033 長崎市万才町8-22　長崎朝日ビル2F

熊本県熊本支社 TEL. 096-359-5641 〒860-0805 熊本市中央区桜町1-20　西嶋三井ビル6F 熊本桜町A/O TEL. 096-359-5818 〒860-0805 熊本市中央区桜町1-20　西嶋三井ビル10F 熊本A/O TEL. 096-359-5600 〒860-0805 熊本市中央区桜町1-20　西嶋三井ビル10F 熊本三の丸A/O TEL. 096-359-5751 〒860-0805 熊本市中央区桜町1-20　西嶋三井ビル6F 熊本中央A/O TEL. 096-359-5629 〒860-0805 熊本市中央区桜町1-20　西嶋三井ビル10F

大分県大分支社 TEL. 097-537-2207 〒870-0034 大分市都町3-1-1　大分センタービル5F 大分府内A/O TEL. 097-537-2055 〒870-0034 大分市都町3-1-1　大分センタービル5F

宮崎県宮崎支社 TEL. 0985-32-6921 〒880-0812 宮崎市高千穂通1-6-38　ニッセイ宮崎ビル8F 宮崎A/O TEL. 0985-38-1115 〒880-0812 宮崎市高千穂通1-6-38　ニッセイ宮崎ビル8F

鹿児島県鹿児島支社 TEL. 099-227-1438 〒892-0844 鹿児島市山之口町1-10　鹿児島中央ビル6F 鹿児島中央A/O TEL. 099-223-8721 〒892-0844 鹿児島市山之口町1-10　鹿児島中央ビル7F 鹿児島A/O TEL. 099-223-8461 〒892-0844 鹿児島市山之口町1-10　鹿児島中央ビル6F

沖縄県沖縄営業所 TEL. 098-864-2674 〒900-0015 那覇市久茂地1-3-1　久茂地セントラルビル5F 沖縄A/O TEL. 098-864-2717 〒900-0015 那覇市久茂地1-3-1　久茂地セントラルビル5F

■コールセンター関連

東京カスタマーサービスセンター〒130-8561 墨田区錦糸1-2-4　アルカウエスト東京ファイナンシャルサービスセンター〒130-8561 墨田区錦糸1-2-4　アルカウエスト神戸カスタマーサービスセンター〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-1-3　神戸クリスタルタワー神戸通販保全センター〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-1-3　神戸クリスタルタワー神戸保険金コールセンター〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-1-3　神戸クリスタルタワー長崎カスタマーサービスセンター〒850-0843 長崎市常盤町1-1　メットライフ生命長崎ビル長崎通販保全センター〒850-0843 長崎市常盤町1-1　メットライフ生命長崎ビル長崎保険金コールセンター〒850-0843 長崎市常盤町1-1　メットライフ生命長崎ビル長崎ファイナンシャルサービスセンター〒850-0843 長崎市常盤町1-1　メットライフ生命長崎ビル

〈生命保険にご加入のお客さま〉保険金・給付金に関するお問い合わせフリーダイヤル 0120-117-302各種お手続きに関するお問い合わせ　保険代理店やコンサルタント社員からご加入のお客さまフリーダイヤル 0120-881-796　インターネット、テレビ、新聞等の通信販売・店頭販売でご加入のお客さまフリーダイヤル 0120-112-286

〈年金保険にご加入のお客さま〉　保険代理店やコンサルタント社員からご加入のお客さまフリーダイヤル 0120-313-370

〈金融機関窓口でご加入のお客さま〉フリーダイヤル 0120-056-076

東京テレマーケティングセンター＊〒130-8561 墨田区錦糸1-2-4　アルカウエスト長崎テレマーケティングセンター＊〒850-0843 長崎市常盤町1-1　メットライフ生命長崎ビル神戸リレーションシップセンター＊〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-1-3　神戸クリスタルタワー＊電話番号は広告により異なります

■サービスセンター関連

仙台サービスセンター TEL. 022-792-3955 〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-2-3　仙台MTビル18F仙台サービスセンター北海道分室 TEL. 011-222-6808 〒060-0001 札幌市中央区北一条西10-1-15　キリン札幌ビル5F日本橋サービスセンター TEL. 03-5203-5701 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル7F半蔵門サービスセンター TEL. 03-5211-1610 〒102-0082 千代田区一番町20-5　AIビル6F横浜サービスセンター TEL. 045-285-2700 〒221-0056 横浜市神奈川区金港町3-1　コンカード横浜14F横浜サービスセンター静岡分室 TEL. 054-686-3200 〒420-0851 静岡市葵区黒金町59-7　ニッセイ静岡駅前ビル8F名古屋サービスセンター TEL. 052-269-7500 〒460-0008 名古屋市中区栄3-8-8　名古屋平和ビル8F大阪サービスセンター TEL. 06-6882-7411 〒530-6036 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー36F京都サービスセンター TEL. 075-365-6451 〒600-8441 京都市下京区新町通四条下ル四条町347-1　京都西烏丸ビル3F京都サービスセンター兵庫分室 TEL. 078-367-1690 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-3-3　神戸ハーバーランドセンタービル12F広島サービスセンター TEL. 082-249-2771 〒730-0031 広島市中区紙屋町1-2-22　広島トランヴェールビルディング7F

店舗網一覧


広島サービスセンター四国分室 TEL. 089-932-7451 〒790-0003 松山市三番町6-3-4　松山パルビル6F福岡サービスセンター TEL. 092-282-5991 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10-1　博多三井ビル3F福岡サービスセンター南九州分室 TEL. 096-359-5641 〒860-0805 熊本市中央区桜町1-20　西嶋三井ビル6F

■地区営業部関連

〈法人営業統括部〉営業企画推進部 TEL. 03-5637-5250 〒130-0013 墨田区錦糸1-2-1　アルカセントラル4F全国法人開発部 TEL. 03-5637-5250 〒130-0013 墨田区錦糸1-2-1　アルカセントラル4F北海道法人営業部 TEL. 011-261-4511 〒060-0042 札幌市中央区大通西4-1-7　新大通ビル6F東北法人営業部 TEL. 022-792-3950 〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-2-3　仙台MTビル18F首都圏法人第一営業部 TEL. 03-5637-5250 〒130-0013 墨田区錦糸1-2-1　アルカセントラル4F首都圏法人第二営業部 TEL. 03-5637-5250 〒130-0013 墨田区錦糸1-2-1　アルカセントラル4F北信越法人営業部 TEL. 076-223-1575 〒920-0869 金沢市上堤町2-37　金沢三栄ビル6F東海法人営業部 TEL. 052-269-7521 〒460-0008 名古屋市中区栄3-8-8　名古屋平和ビル8F近畿法人営業部 TEL. 06-6882-7391 〒530-6036 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー36F中四国法人営業部 TEL. 082-249-2593 〒730-0031 広島市中区紙屋町1-2-22　広島トランヴェールビルディング7F九州法人営業部 TEL. 092-282-5113 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10-1　博多三井ビル3F公益法人マーケティング開発部 TEL. 03-5637-5250 〒130-0013 墨田区錦糸1-2-1　アルカセントラル4F

〈スポンサービジネス本部〉西日本営業部 TEL. 06-6357-3951 〒530-6036 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー36F

〈金融法人本部〉大阪駐在 TEL. 06-6375-3011 〒530-0012 大阪市北区芝田1-14-8　梅田北プレイス11F福岡駐在 TEL. 092-282-5164 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10-1　博多三井ビル5F

〈AGリージョナルオフィス〉AG東京リージョナルオフィス TEL. 03-5203-5711 〒103-0023 中央区日本橋本町1-1-1　METLIFE日本橋本町ビル7F AG関東甲信越リージョナルオフィス TEL. 03-5211-1614 〒102-0082 千代田区一番町20-5　AIビル6F AG東北北海道リージョナルオフィス TEL. 022-792-3967 〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-2-3　仙台MTビル18F AG東北北海道リージョナルオフィス（札幌） TEL. 011-222-3272 〒060-0001 札幌市中央区北一条西10-1-15　キリン札幌ビル5F AG神静リージョナルオフィス TEL. 045-285-2740 〒221-0056 横浜市神奈川区金港町3-1　コンカード横浜13F AG神静リージョナルオフィス（静岡） TEL. 054-254-1532 〒420-0851 静岡市葵区黒金町59-7　ニッセイ静岡駅前ビル3F AG東海リージョナルオフィス TEL. 052-269-7801 〒460-0008 名古屋市中区栄3-8-8　名古屋平和ビル8F AG近畿北陸リージョナルオフィス TEL. 06-7711-4120 〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町3-6-1　本町南ガーデンシティ16F AG近畿北陸リージョナルオフィス（金沢） TEL. 076-223-5652 〒920-0869 金沢市上堤町2-37　金沢三栄ビル6F AG大阪リージョナルオフィス TEL. 06-6882-7221 〒530-6017 大阪市北区天満橋1-8-30　OAPタワー17F AG九州リージョナルオフィス TEL. 092-282-5091 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10-1　博多三井ビル3F AG中国四国リージョナルオフィス TEL. 082-247-8715 〒730-0031 広島市中区紙屋町1-2-22　広島トランヴェールビルディング7F


「ピーナッツ」にしばしば登場するライナスの青いブランケットをご存じですか？

ライナスはそれを何よりも大切にしています。

彼にとってこの“セキュリティ・ブランケット（安心毛布）”は、その名の通り、

常に安心のよりどころであり、さまざまな悩みや不安を解消してくれる特別な存在なのです。

この青いブランケットと一緒にいる時の彼は、彼らしく、賢く、

人生を生きることができるのです。

私たちは、お客さまにとってライナスの“セキュリティ・ブランケット”のように、

「いつもすぐそばにいて、いざという時に頼れる」存在になることを目指しています。

私たちメットライフ生命のブランドカラーのブルーをご覧になったら、

ライナスのブランケットを思い出してください。

ライナスの“セキュリティ・ブランケット”は安心の象徴

A603-41


（1） 2014.7 Printed in Japan

www.metlife.co.jp

14

メットライフ生命の現状...係る2012年4月1日から同年5月31日までの期間...

Documents

Transcript of メットライフ生命の現状...係る2012年4月1日から同年5月31日までの期間...