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2017年11月14日

2017年度上期の業績と年間の見通し

©2017 Sumitomo Electric Industries, Ltd. All Rights Reserved

目次

１．2017年度上期の業績

１．連結業績（損益計算書）

２．営業利益の増減要因［前年同期比］

３．セグメント別売上高・営業利益

４．海外売上高比率

２．2017年度年間の見通し

１．連結業績予想（損益計算書）

２．営業利益の増減予想［前期比］

３．セグメント別売上高・営業利益

４．連結貸借対照表

５．17V進捗状況

６．2017年度の課題と主な取り組み方針

７．地域別・セグメント別設備投資

８．セグメント別研究開発費

３．配当について

４．今後の経営方針

1/21


１．2017年度上期の業績

2/21


１－１．連結業績（損益計算書）売上高・営業利益・経常利益は前年同期比・年初公表ともに上回り、売上高・営業利益は過去最高を達成。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増益となったが、年初公表比では非支配株主に帰属する純利益の増加等により下回った。

3/21

2016年度

上期

2017年度

上期

2017年度

上期前年同期比公表比

億円　実　　績年初公表実　　績増減増減

売上高 13,121 14,000 14,592 ＋1,471 ＋592

営業利益 471 650 657 ＋186 ＋7

営業外損益 141 90 93 △48 ＋3

経常利益 612 740 750 ＋138 ＋10

投資有価証券売却益 56 47 △9

固定資産除却損 △14 △11 ＋3

減損損失－ △11 △11

海外工事事故関連損失－ △41 △41

事業構造改善費用 △22 －＋22

和解金 △88 －＋88

税前当期純利益 544 734 ＋190

△155 △310 △155

389 450 424 ＋35 △26

△290 △36

親会社株主に帰属する四半期純利益

税・非支配株主に帰属する当期純利益


1－２．営業利益の増減益要因［前年同期比］

(％)は営業利益率

価格低下や減価償却費・研究開発費の増加、銅価上昇によるマイナスの影響があったものの、自動車用ワイヤーハーネスや防振ゴム、超硬工具、光ファイバ・ケーブルの需要増やFPCでのコスト低減推進等により、前年同期比186億円の増益。

4/21

価格低下・品種構成

為替(※2)

コスト低減

数量増加

471億円 1,505

億円(3.6%）

(5.3%）

△436

減価償却費

2016年度上期実績

2017年度上期実績

△241

研究開発費影響他(※1)

+269

+214

(4.5%）

657億円

(※2)為替レート(平均レート)

2016上 2017上

米ﾄﾞﾙ 105.20 111.04

ﾕｰﾛ 118.04 126.32

△209

△61

△80

(※1)銅・市況品価格の変動影響を含む

+53


１－３．セグメント別売上高・営業利益

全セグメントにおいて前年同期比増収増益を達成

5/21

億円　売上高営業

利益売上高

営業

利益売上高

営業

利益売上高

営業

利益売上高

営業

利益

自動車 7,192 383 7,500 410 7,764 406 +572 +23 +264 △4

情報通信 900 45 1,100 50 1,033 63 +133 +18 △67 +13

エレクトロニクス 1,180 △73 1,100 0 1,195 10 +15 +83 +95 +10

環境エネルギー 2,779 18 3,300 70 3,339 61 +560 +43 +39 △9

産業素材他 1,430 98 1,600 120 1,636 115 +206 +17 +36 △5

合　　計 13,121 471 14,000 650 14,592 657 +1,471 +186 +592 +7

※　各セグメントを足し合わせた数値と、合計欄の金額の差は消去

実績 ① ③－①実績 ③

公表比

③－②

前年同期比2016年度上期 2017年度上期2017年度上期

年初公表 ②


7,581

10,70811,436 11,152

13,768

15,004 14,533 15,264

7,932

38.4%

43.8%45.6%

48.6%

55.2%58.3%

59.5%

58.8%60.4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

0

3,500

7,000

10,500

14,000

17,500

21,000

１－４．海外売上高比率

海外売上高比率（％：右目盛り）

海外売上高（米ﾄﾞﾙﾍﾞｰｽ：左目盛り）

海外売上高比率（％）

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

海外売上高（百万米ﾄﾞﾙ）

6/21

2016年度 2017年度上期


2. 2017年度の見通し

7/21


２－１．連結業績予想（損益計算書）通期業績予想及び為替レートの前提は年初予想を据え置き。

8/21

為替前提 2017年度予想110円/米ﾄﾞﾙ120円/ﾕｰﾛ

2016年度前期比年初比

億円実　　績上期

予想

下期

予想

年間

予想

上期

実績

下期

予想

年間

予想

増減増減

売上高 28,145 14,000 16,000 30,000 14,592 15,408 30,000 +1,855 +0

営業利益 1,505 650 1,100 1,750 657 1,093 1,750 +245 +0

営業外損益 234 90 110 200 93 107 200 △34 +0

経常利益 1,739 740 1,210 1,950 750 1,200 1,950 +211 +0

特別損益 △60 △16

税前当期純利益 1,679 △290 △510 △800 734

△603 △310

1,076 450 700 1,150 424 726 1,150 +74 +0

2017年度　年初公表 2017年度　中間予想

△474 △800 △137 +0

税・非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2017年度上期実績111.04円/米ﾄﾞﾙ126.32円/ﾕｰﾛ


1,750

億円

(5.8%）

２－２．営業利益の増減益予想［前期比］

(％)は営業利益率

価格低下・品種構成

コスト低減

数量増加

1,505

億円

(5.3%）

△436

減価償却費

年間実績上期実績

2016年度

上期実績中間予想

2017年度

△531

△241 +44

+506

△44

9/21

研究開発費影響他(※1)

為替(※2)

△209

△61

△105

△80

+375+269

+214

+53

上期増減実績

471

億円

(3.6%）

657

億円

(4.5%）

(※2)為替レート(平均レート)

16上 16年 17上 17P

米ﾄﾞﾙ 105.20 108.34 111.04 110

ﾕｰﾛ 118.04 118.74 126.32 120

(※1)銅・市況品価格の変動影響を含む

年間増減予想

営業利益1,750億円を最低限達成すべき目標として、グローバルでの需要捕捉とコスト低減に取り組む。


２－３．セグメント別売上高・営業利益

10/21

億円　売上高営業

利益売上高

営業

利益売上高

営業

利益売上高

営業

利益売上高

営業

利益

自動車 7,500 410 15,500 930 7,764 406 15,800 960 +300 +30

情報通信 1,100 50 2,500 240 1,033 63 2,200 230 △300 △10

エレクトロニクス 1,100 0 2,400 50 1,195 10 2,400 60 +0 +10

環境エネルギー 3,300 70 7,100 240 3,339 61 7,100 210 +0 △30

産業素材他 1,600 120 3,400 290 1,636 115 3,400 290 +0 +0

合　　　計 14,000 650 30,000 1,750 14,592 657 30,000 1,750 ＋0 ＋0

※　各セグメントを足し合わせた数値と、合計欄の金額の差は消去

年間予想年間予想上期予想

2017年度　年初公表 2017年度　中間予想

上期実績

差額

営業利益について、自動車・エレクトロニクスを上方修正、情報通信・環境エネルギーを下方修正


2016年3月末 2017年3月末 2017年9月末

億円　実績実績実績

流動資産 13,572 14,266 14,466

固定資産 13,856 14,807 15,440

流動負債 7,712 8,242 8,408

固定負債 4,104 4,545 4,636

（有利子負債） (4,572 ) (5,109 ) (5,265 )

株主資本 12,517 13,246 13,490

その他の包括利益累計額 1,088 911 1,194

非支配株主持分 2,007 2,129 2,177

総資産 27,428 29,073 29,906 　　

自己資本比率 49.6% 48.7% 49.1%

Ｄ／Ｅレシオ 0.34 0.36 0.36

2015年度

実績

2016年度

実績

2017年度

中間予想

※投下資産営業利益率（ＲＯＩＣ） 6.8% 7.2% 8.0%

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 6.5% 7.7% 7.9%

２－４．連結貸借対照表

※投下資産営業利益率（ＲOＩＣ）＝営業利益

総資産－無利子負債

11/21

従来の当社ＲＯＡより呼称を変更


15% 15%

10% 10%

33,000 32,144

30,000 30,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

見直し17V 見直し17V

為替補正

17年度

年初予想

17年度

中間予想

2,000億円

1,890億円

1,750億円

290億円

(16%)290億円

(16%)

240億円(14%)

210億円(12%)

240億円(14%)

230億円(13%)

12/21

２－５．17V進捗状況為替前提を合わせ、エレクトロニクスの減益見通しを除けば、見直し17Ｖをほぼ達成する見通し

自動車

環境ｴﾈﾙｷﾞｰ

産業素材

情報通信

営業利益（億円）

売上高（億円）

1,750億円

為替前提17V 2017年下期計画115円/USD→110円130円/EUR→120円

50億円(3%)

60億円(3%)

17年度

中間予想

見直し17V 見直し17V

為替補正

17年度

年初予想


２－６．2017年度の課題と主な取り組み方針（１）

自動車

情報通信

エレクトロニクス

②海外系顧客向けの更なるシェア拡大とコスト低減

③住友理工Ｍ＆Ａ会社を活かしたグローバルでの体質強化、環境技術の強化

①EV等の環境対応車向け高電圧ハーネスや電池関連製品、高強度アルミハーネス、自動運転対応の電装部品や高速通信用コネクタなどの新製品開発・拡販、事業部門間連携強化

①光ファイバ・ケーブル、100Gbpsの高速光デバイス、携帯基地局用GaNデバイスのグローバルでの需要を確実に捕捉

①ＦＰＣのグローバルでの徹底した品質改善・コスト低減に全社を挙げ注力

13/21

②海底ケーブル用光ファイバ、データセンター向け超多心光ケーブル、5G対応光･電子デバイスなど高付加価値製品の開発・拡販

さらなる高精細・極薄・高耐熱化を実現する新製品の開発や車載市場などへの事業拡大

億円上期予想年間予想上期実績年間予想上期年間

営業利益 410 930 406 960 △4 +30

2017年度　年初公表 2017年度　中間予想差額


営業利益 50 240 63 230 +13 △10



営業利益 0 50 10 60 +10 +10


②電子ワイヤーのグローバルでの車載･エレクトロニクス向けの多様なニーズの更なる捕捉


②住友電設・日新電機と連携し、再生可能エネルギーやスマートグリッド関連事業を拡大

②超硬工具：国内･欧米の堅調な需要対応に加え、中国、台湾、インド等新興国市場の需要捕捉航空機・エネルギー分野での難削材加工用の新製品開発と拡販

③アライドマテリアル：徹底的なコスト低減活動、成長分野への資源集中

④PC鋼材、ばね用鋼線：米国、インドネシアでの生産体制拡充と国内外での拡販

①焼結部品：グローバル供給体制の強化（買収した米国キーストーン社の活用）

環境エネルギー

産業素材

２－６．2017年度の課題と主な取り組み方針（２）

14/21

③新しいエネルギーインフラ構築に向けた開発と国内外実証試験のスピードアップ（RF電池、sCPVシステム等）

・海外における高圧直流海底ケーブル需要と国内の電力ケーブル更新需要の捕捉

・生産体制及びコスト･品質競争力の更なる強化


営業利益 120 290 115 290 △5 +0



営業利益 70 240 61 210 △9 △30


①電力ケーブル体質強化の更なる加速


２－７．地域別・セグメント別設備投資2017年度の設備投資は合計で1,800億円を計画しており、全体では年初公表を据え置き。

254 271 297344

105125

207216

6064

5951

135

182

185

218

172

154

174186

726

796

9221,015

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

2014年実 2015年実 2016年実 2017年予

130 144 133 140

2 11

1

8 18 79140 163 141 150

0

50

100

150

200

2014年実 2015年実 2016年実 2017年予

124 145 162 1622

33

54

6 5 21811

43 44

148 165213 213

0

100

200

300

2014年実 2015年実 2016年実 2017年予

248203 177 204

29

6

31

69

85 216277

66

64

9155

52

42

33

21

31

468549 561

422

0

100

200

300

400

500

600

2014年実 2015年実 2016年実 2017年予欧州他

アジア

米州

日本

自動車

情報通信

環境ｴﾈﾙｷﾞｰ

産業素材

(億円)

(億円)

(億円)

(億円)

15/21


２－８．セグメント別研究開発費

684

169

34

14576

2017年度予想1,150億円

16/21

709

169

34

160

80

2017年度上期は自動車を中心に前年同期比増加したが、年間予想は年初公表を据え置き。

自動車

710

情報通信

180

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 30

産業素材80

環境ｴﾈﾙｷﾞｰ150

基礎研究・融合/新規領域・

試作開発

2015年度1,108億円

2016年度1,152億円


３. 配当について

17/21


6 710 11

7 9 9 10 10 1217 17

2178

10 7

910 10 10 12

18

1821

22

2

2

0

10

20

30

40

50

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017予定

中間配当金期末配当金記念配

17円

13円

20円

18円16円

20円19 円

22円

19 円

30円

35円

43円

40円

2017年度の配当予想は年初公表を据え置き、1株あたり43円を予定。

76.43 100.22 112.741株当り利益(円) 21.78 36.19 89.02 74.21

配当性向 17.0% 17.0% 17.7% 82.6% 21.3% 25.6%

記念配

（円/株）

47.85

41.8%44.2%

84.15

26.1% 19.9%

151.00 114.73

30.5%

３．配当について

18/21

29.1%

137.61

記念配

29.2%

147.46



19/21


１．自動車と非自動車の成長バランス

２．効率の重視

・利益率･資産効率向上、経営効率改善

・EV･自動運転化に総合力で取り組み

・インフラ事業の収益力強化

・高付加価値製品の伸長

20/21



将来情報についての注意事項

この資料に記載されております売上高及び利益等の計画のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、当社グループの各事業に関する業界の動向についての見通しを含む経済状況、ならびに為替レートの変動その他の業績に影響を与える要因について、現時点で入手可能な情報をもとにした当社グループの仮定及び判断に基づく見通しを前提としております。

これら将来予想に関する記述は、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しており、例として以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。・米国、欧州、日本その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費及び企業による設備投資の動向・米ドル、ユーロ、アジア諸国の各通貨の為替相場の変動・急速な技術革新と当社グループの対応能力・財務的、経営的、環境的な諸前提の変動・諸外国による現在及び将来の貿易規制等・当社グループが所有する有価証券等の時価の変動

従いまして、実際の売上高及び利益等と、この資料に記載されております計画とは大きく異なる場合があることをご承知おき下さい。なお、当社グループは、この資料の本リリース後においても、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。

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