横浜市では、行政が持つデータを誰でも自由に利用し、様々なものに活用できるようにする「オープンデータ」を、「中期４か年計画 2014-2017」において、横浜の未来を創造するための重要な取組と位置付け、全庁的に推進しています。

一方、全国的に少子高齢化が急速に進む中で、若者が安心して働き、出産し、子育てできる環境の整備、雇用を生み出す地域経済の活性化などが求められています。そのためには、データの活用を一層進めるとともに、民間と行政との協働・共創によって新たな知恵や力を生み出す「オープンイノベーション」に挑戦する必要があります。

このたび、国や民間団体とも連携し、各地のオープンデータを推進する自治体職員が「オープンデータを活用したオープンイノベーション」をテーマに情報交換し、知恵やノウハウを共有する、全国初の自治体サミットを６月 24 日（水）に横浜で開催いたします。

また、オープンイノベーションによって市民の皆様の役に立つ公共サービスやビジネスを創り出していく仕組み（エコシステム）を構築する「オープンイノベーション・プロジェクト」を始動します。

１ オープンデータ自治体サミットの概要

イ ベ ン ト 名 オープンデータ自治体サミット（オープンデータ・ビッグデータ自治体サミット／

ICT 地域連携フォーラム inよこはま）

主 催 （ 予 定 ） 総務省関東総合通信局、一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推

進機構（VLED）、関東 ICT 推進 NPO 連絡協議会、横浜市

日 時 平成 27 年６月 24日（水）9:30～19:00

会 場 横浜港大さん橋国際客船ターミナル

参 加 自 治 体 神奈川県、県内市町村、札幌市、さいたま市、千葉市、神戸市、福岡市など（予定）

対 象 一般の方、NPO 法人、自治体関係者、民間企業等

タ イ ム テ ー ブ ル 別紙（関東 ICT 推進 NPO 連絡協議会リリース資料）のとおり

平成 27 年 5 月 20 日 政 策 局 政 策 課

横 浜 市 記 者 発 表 資 料

全国初！オープンデータ自治体サミットを開催します オープンデータを活用して、市民生活の利便性を高め、経済を活性化する

「オープンイノベーション・プロジェクト」を始動

裏 面 あ り

２ 「オープンイノベーション・プロジェクト」の概要

オープンデータの活用により地域課題の解決や地域経済の活性化を実現していくためには、 （１）オープンデータにより行政と民間がそれぞれの持つ情報を共有する （２）データに基づいて多様な主体が対話を重ね、新たなアイデアを創発する （３）創発されたアイデアを協働・共創により実現する ことが必要になります。

横浜市では、以上の趣旨を踏まえ、まず以下の３つの「オープンイノベーション・プロジェクト」を始動させます。 1 地元金融機関と連携した中小企業の経営・創業支援 プロジェクト

地域の中小企業の経営・創業支援のためには、地元金融機関によるデータに基づくき

め細やかな助言やコンサルティングが大切になります。 このため、行政の保有するデータを、金融機関の持つデータや知見と重ね合わせるこ

とで、市内中小企業の経営・創業を支援する仕組みを構築し、地域経済の底上げを図ります。

※ 横浜信用金庫様と日本ユニシス株式会社様との協働で、市内企業の経営改善やビジネスチャンスの創出に向け

たオープンデータ活用のための研究プロジェクトを実施中（平成26年7月～）

2 不動産事業者と連携した不動産総合データベース プロジェクト

消費者のニーズにより的確に対応するため、横浜市の協力のもと国土交通省が構築している不動産取引に必要な情報を集約・提供するシステム（不動産総合データベース）が、６月から試験的に運用されます。 このデータベースは今後、試行・検証を経て、本格的に運用される予定であり、横浜

市としても、このシステムが活用されることにより、不動産事業者の事業の効率化や消費者利益の向上に資するよう、国や事業者、市民の皆様と共に検討を進めていきます。

3 NPO、企業、大学研究機関と連携した地域課題解決 プロジェクト

複雑・深刻化する地域課題をオープンデータで「見える化」し、市民や企業の皆様が

知恵や情報、労力やお金を提供し合いながら連携し、ビジネス的手法により解決していく仕組みづくりが求められています。 そのため、ICTを活用し、対話の場の創出、資金調達、ビジネス化のサポートなどを

包括的に行う仕組みを、NPOや企業、大学研究機関との連携によって構築します。 ※ 横浜市がデータ提供などで協力しているICTプラットフォーム「ローカルグッド ヨコハマ」が、オープンデ

ータによる地域課題の「見える化」や課題解決のためのクラウドファンディングなどを展開しています。これ

まで、呼び寄せ高齢者の孤立防止の解決のための「おばあちゃんの編み物会社」設立に向けた商品開発プロジ

ェクトなど、５つのプロジェクトで３百万円以上を調達するなどの成果をあげています。（平成26年10月～）

お問合せ先

政策局政策課担当課長 津留 玲子 Tel 045-671-4202

これらの取組は、総務省、経済産業省、国土交通省など国の機関や、一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED）など、関係機関の協力・支援を受けながら推進します。

「オープンデータ自治体サミット」テーマ：オープンデータを活用したオープンイノベーション！

総務省関東総合通信局、関東ICT推進NPO連絡協議会、横浜市、一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構は6月24日(水)、「オープンデータを活用したオープンイノベーション！」をテーマに、「オープンデータ自治体サミット」を開催します。

神奈川県内では、横浜市などの基礎自治体や、神奈川県がオープンデータの取り組みを積極的に推進しています。また、Code for Kanagawaや Code for Kawasaki、Code for YOKOHAMAなどの民間主体の地域課題解決を目指すICT技術者らのグループの活動も活発に行われています。

このような神奈川県の取組を背景として、県内外の地域情報化関係者らにご参集いただき、講演、パネルディスカッション、ワークショップ、ブース展示などを行い、ICTによる地域の課題可決や魅力の配信と新たな街づくりについて考えるための地域連携の場づくりとなるフォーラムを開催します。

開催概要 ■日時：2015年6月24日(水) 　9時30分～19時 （開場 9時） ※終了後に懇親会を予定 ■会場：大さん橋CIQプラザ（横浜港大さん橋国際客船ターミナル）横浜市中区海岸通1-1-4 ■テーマ：「オープンデータを活用したオープンイノベーション！」 ■主催：総務省関東総合通信局、関東ICT推進NPO連絡協議会、横浜市、一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED） ■共催：経済産業省、 横浜港大さん橋国際客船ターミナル指定管理者 相鉄企業株式会社、横浜オープンデータソリューション発展委員会、 NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ、 一般社団法人リンクデータ [一部予定] ■後援：神奈川県、千葉市、一般社団法人神奈川県情報サービス産業協会、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、一般社団法人オープンコーポレイツジャパン、オープンガバメント推進協議会 [一部予定] ■対象：一般の方、NPO法人、自治体関係者及び民間企業等 ■参加費：無料（事前申込制）　　 ■定員：200名（事前登録制、申込先着順）

■申込み方法：横浜コミュニティデザイン・ラボのホームページ（http://yokohamalab.jp）内のフォームで申し込むか、 メールで yokohamaopendata@yokohamalab.jp まで件名に「オープンデータ自治体サミット参加希望」と書いて氏名・所属・参加を希望する分科会名を記載して送る。

[裏面に実施内容あり]

実施内容　(敬称略) ▽第一部【オープニング】9時30分～主催者挨拶：渡辺 信一（関東総合通信局長） 　　　 小林 一美（横浜市政策局長） オープニングトーク：「横浜市のオープンデータ利活用の推進状況と今後の展望」 　　　 長谷川 孝（横浜市政策局政策調整担当理事）

【パネルディスカッション-１】10時～ 「ICTを活用した新たな街づくりのツール」 横浜市のクラウドファンディング機能を備えた地域課題解決プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA（ローカルグッド ヨコハマ）」、千葉市のスマホを活用したまちづくりの情報基盤「ちば市民協働レポート事業」（通称・ちばレポ）、さいたま市が進めている「市民の声DBシステム」の取り組みを紹介した後に、国際大学GLOCOMの庄司昌彦さん他の有識者によるクロストーク。

【パネルディスカッション-２】13時～ 「自治体オープンデータフォーラム～自治体の現場からオープンデータを考える」 全国の自治体担当者によるオープンデータに関する実践の紹介と、オープンデータの利活用を推進していく上での課題や今後の展望についてのディスカッション。

【分科会：神奈川からのICTソリューション】15時～ ＜オープニングトーク＞「神奈川県におけるオープンデータ・オープンガバメントの取組」 　　　 根本 昌彦（神奈川県 CIO） <分科会１>「ICTを活用した自治体の広報・プロモーション戦略」 　　コーディネーター：藤井 博之（オープン・コーポレイツ・ジャパン）ほか <分科会２>「シビックテック、アイデアソン、ハッカソンによる地域課題の解決」 　　コーディネーター：関 治之（Code for Japan）、原亮（株式会社CCL 取締役） <分科会３>「オープンデータによる地方創生」 　　コーディネーター：杉浦 裕樹（横浜オープンデータソリューション発展委員会）　　　　　　　　　　　関口 昌幸（横浜市政策局 政策支援センター）　

【各分科会報告・閉会】17時～17時40分 <各分科会からの報告> コメント：長谷川 孝（横浜市政策局政策調整担当理事） <挨拶> 一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED）

▽第二部【Code for JAPAN連携企画】18時～19時 ・Code for JAPANブリゲード 神奈川ギャザリング「ともに考え、ともにつくる」 登壇者：関 治之（Code for Japan）、古川 和年（Code for Kanagawa）、小俣 博司（Code for Kawasaki）、小林 巌生（Code for YOKOHAMA）ほか

【ブース展開】 企業、自治体、民間団体、個人で、オープンデータや地域情報化などに関する活動を紹介するブースエリアを設けます。出展料無料。参加申込受付中。詳細はお問い合わせください。

問合せ先：横浜コミュニティデザイン・ラボ（オープンデータ自治体サミット事務局）担当：杉浦（関東ICT推進NPO連絡協議会 幹事）

TEL: 045-664-9009 Mail: yokohamaopendata@yokohamalab.jp