いばらきエネルギー戦略

―『エネルギー先進県』を目指して―

平成 26年 5月

茨城県

＜ 目 次 ＞

第１章 エネルギー戦略策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１．背景

２．新たなエネルギープラン策定の基本方針

３．県計画上の位置付け

４．計画期間

５．戦略の全体像

第２章 国のエネルギー事情・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１．最終エネルギー消費の現状と課題

２．エネルギー供給の現状と課題

第３章 茨城県のエネルギー事情・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

１．本県の地域特性

２．最終エネルギー消費の現状と課題

３．エネルギー供給の現状と課題

４．再生可能エネルギー導入の現状と課題

第４章 県のエネルギー施策を取り巻く環境変化・・・・・・・・・・・・・ 35

１．東日本大震災後のエネルギー問題

２．国のエネルギー政策の見直し動向

３．県のエネルギー施策の新たな課題

第５章 今後の県のエネルギー施策のあり方・・・・・・・・・・・・・・ 39

１．基本目標

２．基本方針と目指す姿

３．県が果たしていく役割

４．目標の設定

第６章 エネルギー施策の基本戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

１．エネルギー供給源の多様化・多層化戦略

２．省エネルギー対策推進戦略

３．グリーンイノベーション推進戦略

第７章 重点プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

１．メガソーラーの導入促進

２．大規模洋上ウｨンドファームの実現

３．地域エネルギー資源の活用促進

４．産業化を見据えた省エネ技術開発推進

５．藻類バイオマスエネルギーの実用化

６．スマートコミュニティの形成促進

７．再エネ活用等による農業活性化（省エネルギー化・効率化）

８．液化天然ガス（ＬＮＧ）の有効活用の検討

第８章 戦略の推進に向けた行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

１．各関係主体の役割

２．エネルギープランの進行管理

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

１．いばらきエネルギー戦略策定の経過

２．茨城県エネルギープラン策定委員会委員名簿

３．茨城県エネルギープラン策定委員会設置要綱

４．エネルギー消費推計手法

５．用語解説

６．エネルギーの単位

1

第１章 エネルギー戦略策定の趣旨

１．背景

（１）県のこれまでの取組

茨城県では、平成 14（2002）年、茨城県長期総合計画に基づき「地球と共

生・循環型社会プロジェクト」を推進するため、平成 22（2010）年度を計画

目標年次とする「茨城県エネルギープラン」を策定し（平成 18（2006）年一

部見直し）、「エネルギー消費量」と「新エネルギー導入量」について目標を

掲げ、省エネルギー対策や新エネルギーの導入促進を図ってまいりました。

目標の達成状況については、「エネルギー消費量」では、家庭や事業所等の

民生部門のエネルギー消費量の増加などにより、平成 22（2010）年度のエネ

ルギー消費量は 690,970TJ となり、エネルギー消費量目標である 650,752TJ

を達成するには至りませんでした。「新エネルギー導入量」では、風力発電や

バイオマス発電は導入目標を達成しましたが、太陽光発電は目標達成に至りま

せんでした。

本県のエネルギー施策については、一定の成果が上がったものと受け止めて

おりますが、引き続きエネルギーの有効利用に向けた取組が必要な状況にあり

ます。

＜数値目標と達成状況＞

平成 22年度目標（A） 平成 22年度推計値（B） （B）/（A） エネルギー消費量 650,752TJ 690,970TJ 106%

新エネルギーの種類 平成 22年度

目標（a） 平成 22年度 推計値（b）

（b）/（a）

太陽光発電 国 482万 kW 362万 kW 75%

県 15万 kW 7.3万 kW 49%

風力発電 国 300万 kW 244万 kW 61%

県 2.4万 kW 8.7万 kW 362%

バイオマス発電＋廃棄物発電 国 450万 kW 240万 kW －

県 11万 kW 12.3万 kW 111%

※ TJとは、テラ・ジュールの略号です。テラは 10の 12乗のことで、ジュールは熱量単

位です。計量単位の異なる各種のエネルギー源を一つの表で扱うため、熱量単位に換算

しています。

2

（２）東日本大震災及び国のエネルギー政策の見直し動向

こうした中、平成 23（2011）年 3 月に発生した東日本大震災及び東京電力

福島第一原子力発電所の事故により、電力・石油・ガスといったエネルギー

インフラの脆弱性や原子力の安全確保など、我が国のエネルギー需給が抱え

る課題が浮き彫りになりました。

全国の原子力発電所の再稼働の見通しが立ちにくい状況のもと、電力の安定

供給に対する不安が高まるとともに、火力発電による代替発電に伴う電気料金

の引き上げなど、国民生活や経済活動への影響が懸念されています。

このため、国においては、東日本大震災以降のエネルギー問題やわが国のエ

ネルギー需給構造が抱える課題等を踏まえ、エネルギー政策の見直しの議論を

開始し、平成 26（2014）年４月 11日、国のエネルギー政策の基本的な計画で

ある「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。

新たなエネルギー基本計画においては、安定的で社会の負担の少ないエネル

ギー供給を実現するエネルギー需給構造の実現を目指し、我が国のエネルギー

需給構造が抱えている脆弱性、特に東日本大震災後に直面している課題を克服

していくため、多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造の改革を大胆に

進めていくこととしております。また、この計画においては、地熱・原子力・

水力・石炭を重要なベースロード電源としつつ、再生可能エネルギーについて

は、2013 年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推

進していくことなどとしております。

（３）県におけるエネルギーの課題

県では、これまで主に地球温暖化対策の観点からエネルギー施策に取り組ん

できましたが、社会の状況変化に応じて改定された国のエネルギー施策に基づ

き、今後は、省エネルギー対策に加え、東日本大震災を踏まえた上で地域のエ

ネルギー供給源の多様化や地域のエネルギー自給率の向上を図るなど、安全安

心なエネルギー供給体制の構築に向けたエネルギー施策に取り組むために、さ

まざまな課題を解決していく必要があります。

（４）県民意識の変化

平成 24（2012）年 7 月に実施した「省エネルギー及び新エネルギーに関す

る県民意識調査」によれば、東日本大震災以後、県民の省エネルギーや新エ

ネルギーへの関心は高まっており、「地球温暖化対策」、「資源の有効利用」、「災

害時の非常用電源の確保」、「原子力依存度の低減」などの理由から、県とし

て、新エネルギー対策に積極的に取り組んでいくべきと考える人が大多数を

占めています。

3

＜省エネルギー・新エネルギーへの関心＞ ＜県による新エネルギー対策への関与＞

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

③わからない

②以前から心

がけていた

ので変わらない

①以前よりも

高まった

新エネルギー 省エネルギー

①積極的に取

り組むべき

85%

②積極的に取

り組む必要は

ない

2%

③どちらとも言

えない

13%

２．新たなエネルギープラン（「いばらきエネルギー戦略」）策定の基本方針

本県では、このようなエネルギー施策を取り巻く環境の変化を踏まえ、県

民、事業者、市町村等の幅広い関係者と、県の今後のエネルギー施策の取組

の方向性を共有するため、

（１）安全安心なエネルギー供給体制の構築、

（２）再生可能エネルギーの導入拡大、

（３）省エネルギー対策の推進、

（４）グリーンイノベーションの推進

を基本方針とする新たな県のエネルギー施策の目標及びその実現に向けた取

組を定めた「いばらきエネルギー戦略」を策定することとしました。

３．県計画上の位置付け

この計画は、茨城県総合計画「いきいき いばらき生活大県プラン」の部門

別計画として、本県のエネルギー施策を総合的、計画的に推進するための指針

とするものです。

この計画に盛り込む事項については、「茨城県環境基本計画」や「茨城県地

球温暖化対策実行計画」等との整合性を図ってまいります。

また、この計画は、エネルギー政策基本法（平成 14 年法律第 71 号）第 6

条の規定（地方公共団体の責務）に基づき、国のエネルギー施策を踏まえると

ともに、本県の実情に応じた施策の策定・実施、及び環境への負荷の低減に資

するものとします。

4

＜各種県計画の関係＞

＜部門別計画＞

（その他の主な計画）（県政に関する主要な計画）

＜県総合計画＞

「いきいきいばらき生活大県プラン」

（H24.3）

第3次茨城県環境基本計画

（H25.3）

茨城県地球温暖化対策実行計画（H23.4）

いばらき科学技術振興指針

（H23.4）

いばらきエネルギー戦略

（H26.5）

４．計画期間

平成 26（2014）年度から平成 32（2020）年度までの期間とし、国のエネル

ギーの需給に関する基本的な計画（「エネルギー基本計画」）の変更やエネルギ

ー関連制度改革の動向を注視しつつ、状況の変化に応じて柔軟に対応していく

こととします。

５．戦略の全体像

第１章 エネルギー戦略策定の趣旨

第２章 国のエネルギー事情 第３章 県のエネルギー事情

第４章 県のエネルギー施策を取り巻く環境変化

第５章 今後の県のエネルギー施策のあり方

第６章 エネルギー施策の基本戦略

第７章 重点プロジェクト

第８章 戦略の推進に向けた行動

5

第２章 国のエネルギー事情

１．最終エネルギー消費の現状と課題

我が国では、1970 年代の二度にわたるオイルショックを契機に産業部門にお

いて省エネルギー化が進むとともに、省エネルギー型製品の開発も盛んになり、

エネルギー消費をある程度抑制しつつ経済成長を果たしてまいりました。

1990 年代を通して運輸部門のエネルギー消費の増加率は緩和されましたが、

原油価格が比較的に低位水準で推移したことから、快適さや利便性を求めるラ

イフスタイルの普及等を背景に民生部門（家庭部門及び業務部門）のエネルギ

ー消費は増加しました。

部門別にエネルギー消費の動向をみると、オイルショック以降、産業部門が

ほぼ横這いで推移する一方、民生（家庭部門、業務部門）・運輸部門がほぼ倍増

しました。昭和 48（1973）年度から平成 23（2011）年度までの伸びは、産業部

門が 0.9倍、民生部門が 2.4倍（家庭部門 2.1倍、業務部門 2.8倍）、運輸部門

が 1.9倍となっております。

しかし、平成 19（2007）年に発生したリーマンショック以降、景気低迷によ

ってエネルギー消費は減少傾向にあります。

＜最終エネルギー消費と実質 GDPの推移＞

1.9倍

伸び

（1973 →2011年度）

2.8倍

0.9倍

0.0

100.0

200.0

300.0

400.0

500.0

600.0

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

73 75 80 85 90 95 00 05 11

（1018J）

（年度）

産業部門

家庭部門

運輸部門

(兆円、2005年価格）

65.5

9.2%

16.4

42.8%

19.6%

23.3%

GDPの伸び

1973-2011年度

2 .4倍

業務部門

14.2%8.9%

2.1倍

2.4倍

（出所：資源エネルギー庁「エネルギー白書 2013」）

6

２．エネルギー供給の現状と課題

我が国の高度経済成長期をエネルギー供給の面で支えたのが、中東地域等で

大量に生産される石油でしたが、我が国はオイルショックによって、原油価格

の高騰と石油供給断絶の不安を経験し、エネルギー供給を安定化させるため、

石油依存度を低減させ、石油に代わるエネルギーとして、原子力、天然ガス、

石炭、新エネルギー等の導入を推進してまいりました。

その結果、一次エネルギー国内供給に占める石油の割合は改善されてきてお

りますが、化石エネルギーの依存度は約 8 割と依然として高く、その殆どを輸

入に依存していることが大きな課題となっています。

＜一次エネルギー国内供給の推移＞

6.38

12.42

14.38 15.9216.47

19.66

22.0022.76 22.76

21.15

0.00

5.00

10.00

15.00

20.00

25.00

65 70 73 75 80 85 90 95 00 05 11

石油 石炭

天然ガス 原子力

水力 新エネルギー・地熱等

計

(1018J)

（年度）

43.1%

22.0%

23.3%

4.2%

46.5%

20.9%

14.9%

11.8%

49.0%

18.5%

13.8%

12.6%

53.6%

16.5%

11.5%

12.3%

56.0%

16.8%

10.7%

9.6%

19.6%

9.7%

9.1%

55.4%64.7%

17.6%

71.6%

17.4%

69.9%

21.3%

55.9%

29.3%

3.4%4.0%

75.5%

16.9%

15.00

40.0%

22.6%

19.2%

11.3%

非化石エネルギー

化石エネルギー

（出所：資源エネルギー庁「エネルギー白書 2013」）

なお、生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる

エネルギー自給率は、高度経済成長期にエネルギー需要量が増大する中で、石

炭から石油への燃料転換が進み石油が大量に輸入された結果、昭和 35（1960）

年には 58％であったエネルギー自給率（主に石炭や水力等国内の天然資源によ

る）は、大幅に低下しました。

石炭・石油だけでなく、オイルショック後に導入された液化天然ガス（LNG）

や原子力発電の燃料となるウランは、ほぼ全量が海外から輸入されており、平

成 22（2010）年の我が国のエネルギー自給率は、原子力を含めない場合、水力・

地熱・太陽光・バイオマス等による 4.4％にすぎず、エネルギーの自給率向上と

安定供給が課題である一方、化石エネルギーへの依存度が高まっております。

7

＜日本のエネルギー国内供給構成及び自給率の推移＞

エネルギー自給率（％） 58.1% 14.9% 6.3% 5.1% 4.2% 4.1% 4.4%（原子力含む）（％） (58.1%) (15.3%) (12.6%) (17.1%) (20.4%) (19.3%) (19.5%)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

60 70 80 90 00 05 10

(年)

石油 石炭 天然ガス 原子力 水力 地熱・新エネルギー等

水力

32.6%

地熱、太

陽光等

16.3%

廃棄物等

33.0%

石炭

0.0%

石油

3.2% 天然ガス

14.8%

エネルギー自給率4.4%の内訳（2010年）

（出所：資源エネルギー庁「エネルギー白書 2013」）

8

第３章 茨城県のエネルギー事情

１．本県の地域特性

（１）地勢・気候

本県は､関東地方の北東部、首都東京からおよそ 35～160㎞圏に位置します。

県北部は、阿武隈・八溝山系に位置する山間地域となっていますが、県中央

部から南西部にかけては、霞ヶ浦、北浦などの湖沼や広大な平野部となって

おり、平坦部の割合は県土面積の約 6割を占めています。また、海岸線は延

長約 190㎞におよび､沖合では南からの黒潮と北からの親潮が交錯しています。

本県の気候は温和で自然災害が少ないのが特徴ですが、こうした地理的条件

から、地域別には､県北山間部は多雨・冬季低温型であり､太平洋沿岸部は夏季

低温・冬季高温の海洋型の特色を示し､それ以外の内陸部は雨が少なく冬季の

気温差が大きいなどの特徴がみられます。

太平洋

福島県

栃木県

千葉県

埼玉県

茨城県

約50km圏

約100km圏

太平洋

福島県

栃木県

千葉県

埼玉県

茨城県

約50km圏

約100km圏

太平洋

福島県

栃木県

千葉県

埼玉県

茨城県

約50km圏

約100km圏

（出所：茨城県「茨城県総合計画」）

9

（２）土地利用

本県の県土面積は､6,096㎢と全国 24位の大きさで国土の約 1.6％を占めて

います。また、平坦部の割合は県土面積の約 6割を占め、可住地面積は 3，981.73

㎢と全国 4位の広さを有しています。

平成 22（2010）年土地利用の構成をみると､農地が 1，752㎢（構成比：28.7％）､

森林が 1，873 ㎢（同：30.7％）､宅地が 727 ㎢（同：11.9％）､水面・河川・

水路が 537 ㎢（同：8.8％）､道路が 423 ㎢（同：6.9％）､原野及びその他が

784 ㎢（同：12.9％）となっています。

また､本県の土地利用の構成を全国と比較すると､農地が全国の 2.4倍､水

面・河川・水路が 2.5 倍､道路が 1.9 倍､宅地が 2.4 倍となっている反面､森

林は全国の 0.5倍と低くなっています。

＜土地利用構成比＞

農地

12%

森林

66%

水面・

河川等

4%

道路

4%

宅地

5%

原野等

及びそ

の他

9%

農地

28%

森林

31%

水面・

河川等

9%

道路

7%

宅地

12%

原野等

及びそ

の他

13%

（出所：茨城県「いばらきの土地（平成 25年 3月）」）

（３）人口

本県の人口は平成 11（1999）年の 300万人をピークに､平成 16（2004）年か

ら毎年減少しており､平成 24（2012）年 10月現在で 294.5万人となっていま

す。今後も人口の減少は続くことが予想され､平成 32（2020）年には概ね 285

万人､平成 47（2035）年には 245万人から 255万人程度になると推計されてい

ます。

一方､世帯数については増加傾向にあり､平成 24（2012）年 10月現在で 110.7

万世帯､平均世帯人員 2.66人と平成 2（1990）年の 83.0万世帯から 33.3％の

増加となっています。平成 32（2020）年の世帯数は､現在とほぼ横ばいの 110.9

万世帯､平均世帯人員約 2.57人と推計され､人口と比較して世帯数の減少は緩

やかであると予測されています。

全国計

377,900ｋ㎡

（100％）

（平成 22年）

茨城県計

6,096ｋ㎡

（100％）

（平成 22年）

10

＜茨城県の人口・世帯数の推移＞

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

人口 世帯数

（出所：茨城県「茨城県総合計画」などにより作成）

（４）産業構造

県内総生産（名目）の産業別構成比（平成 22（2010）年）では、「製造業」

（34.0％）の割合が最も大きく、次いで「サービス業」（19.2％）、「不動産業」

（14.1％）となっています。

図　茨城県の産業別総生産比率（H22)

製造業34.0%

建設業5.1%

不動産業14.1%

サービス業19.2%

卸売・小売業10.4%

金融・保険業3.4%

電気・ガス・水道業

3.0%

情報通信業3.4%

運輸業4.8%

農林水産業2.4%

鉱業0.1%

（出所：茨城県「茨城県県民経済計算（平成 22年度）」）

全国的に見ると、本県は農業産出額が全国第 2位（平成 24（2012）年）、製

11

造品出荷額等が全国第 8 位（平成 24（2012）年）と、本県は、農林水産物の

一大生産拠点として、首都圏の食料供給に重要な役割を担っているほか、日

立・鹿島地区には高度な産業技術の集積が進んでいます。

＜農業産出額上位 5都道府県＞

10,536

4,281 4,153 4,0543,245

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

北海道 茨城 千葉 鹿児島 熊本

（出所：農林水産省「農林水産統計」（平成 24年））

＜製造品出荷額等（従業員４人以上の事業所）上位 10都道府県＞

38.7

17.515.5 15.4 14.3

12.2 12.0 11.0 10.08.3

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

愛

知

神奈川

静

岡

大

阪

兵

庫

千

葉

埼

玉

茨

城

三

重

福

岡

（出所：経済産業省「工業統計調査」(平成 24年)）

（億円）

（兆円）

12

本県経済は、国の成長戦略と同程度の水準で安定的に成長を続け、平成 32

（2020）年度までの経済成長率（名目）については 2.8％程度、県内総生産（名

目）は 14兆 5,540億円になるものと見込まれております。

また、産業別経済成長率は、第一次産業が 0.4％、第二次産業が 2.2％、第

三次産業が 3.0%と見込まれております。

＜県内の経済活動の見通し＞

2010年度

（H22年度）

2015年度

（H27年度）

2020年度

（H32年度）

年平均増加率

（H32/H22）

県内総生産（実質） 11,912 12,993 14,586 2.0%

県内総生産（名目） 11,076 11,906 14,554 2.8%

第一次産業 221 225 229 0.4%

第二次産業 4,184 4,277 5,210 2.2%

第三次産業 7,728 8,398 10,406 3.0%

県内就業者数（千人） 1,422 1,437 1,435 0.1%

（出所：茨城県「茨城県総合計画」）

（５）科学技術の集積

本県は、最先端の研究開発に取り組む大学・研究機関・企業が集積するつ

くば地区や、Ｊ－ＰＡＲＣ（大強度陽子加速器施設）をはじめとした原子力

関連施設が集積する東海地区など、優れた知的資源に恵まれております。

［つくば地区］

国等の研究機関の約３割に当たる 32 機関が集積し，官民合わせて２万人を超える研究

者が研究開発に従事しています。また、日本最大の研究用スーパークリーンルーム（産業

技術総合研究所）やＢファクトリー加速器（高エネルギー加速器研究機構）など、世界最

先端の研究施設も数多く設置され、我が国最大の国際研究開発拠点を形成しています。

［東海地区］

日本原子力研究開発機構や高エネルギー加速器研究機構などが立地し，我が国の原子力

研究の中心地となっています。平成 20（2008）年 12月にはＪ－ＰＡＲＣが稼働を開始し，

中性子によるタンパク質や物質材料の構造解析の研究，原子核素粒子やニュートリノの研

究など，世界最先端の研究が進められています｡

13

２．最終エネルギー消費の現状と課題

（１）最終エネルギー消費の推移

茨城県の最終エネルギー消費は、1990年代以降、景気変動の影響を受けつ

つも概ね増加基調で推移してまいりました。

近年は、世界的な景気後退により大きく減少後、景気回復等により増加に

転じてきておりましたが、平成 23（2011）年度は、東日本大震災後の生産量

の減少や節電効果により 595,838TJ と大きく減少し、全国の最終エネルギー

消費量 14,527PJに占める比率は 4.1％となっています。

568,691

575,931613,339

620,366

627,816

659,040

674,351

710,986

632,340

669,049690,133

685,270

707,797

703,613

701,936

713,191

714,262

737,816

681,393

637,462

683,814

595,838

500,000

550,000

600,000

650,000

700,000

750,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

TJ

茨城県の最終エネルギー消費の推移(TJ)

13,889

14,092

14,200

14,33714,824

15,318

15,567

15,702

15,428

15,814

15,975

15,784

16,006

15,872

16,043

15,996

15,96815,790

14,72014,393

14,971

14,527

13,000

14,000

15,000

16,000

17,000

18,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

PJ

全国の最終エネルギー消費の推移(PJ)

14

部門別のエネルギー消費動向をみると、産業部門のエネルギー消費量は、

茨城県全体のエネルギー消費量の約 7 割を占め（日本全体では約 4 割）、うち

約 9 割が製造業におけるエネルギー消費となっており、本県のエネルギー消

費を考える上では、産業部門（製造業）のエネルギー消費の動向を踏まえる

ことが重要となります。

0

20

40

60

80

100

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

4.5 4.3 3.9 3.9 3.7 3.4 3.3 3.0 3.3 2.8 2.8 2.7 2.5 2.6 2.6 2.4 2.1 2.1 2.1 2.0 1.9 2.1

70.4 68.9 69.6 69.4 68.7 69.1 69.2 70.565.9 67.6 68.1 68.0 69.0 68.7 69.2 70.1 70.9 71.8 70.4 69.5 71.5 68.1

14.8 15.8 15.7 15.9 16.3 16.6 16.9 16.418.7 18.2 17.8 18.2 17.7 17.6 16.9 16.4 16.2 15.8 16.8 17.0 15.6

17.5

5.0 5.2 5.2 5.3 5.5 5.2 5.0 4.6 5.7 5.3 5.3 5.1 4.8 5.1 5.1 5.3 5.1 4.9 5.2 5.7 5.4 5.9

5.3 5.8 5.7 5.5 5.9 5.8 5.6 5.5 6.4 6.1 6.0 6.0 6.0 6.1 6.2 5.9 5.6 5.4 5.6 5.8 5.7 6.4

％

茨城県の最終エネルギー消費量の部門別構成比（％）

産業部門（非製造業） 産業部門（製造業） 運輸部門 民生家庭部門 民生業務部門

（２）消費部門毎の現状と課題

①－１ 産業部門の現状

産業部門のエネルギー消費は、景気変動の影響を受けながらも増加基調に

あります。産業部門のうち、製造業のエネルギー消費の推移を見ると、近年

は、平成 19（2007）年度をピークに、世界的な景気後退に伴う生産活動の落

ち込みにより減少に転じ、平成 22（2010）年度には 488,694TJと、再び増加

に転じていましたが、平成 23（2011）年度には、把握している全ての産業に

おいて大きく減少しました（前年比 17％）。業種別内訳を見ると、化学工業

と鉄鋼業で約 7割を占めており、この 2業種の生産動向により大きく影響を

受ける構造となっています。

15

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

400,294

396,561

426,690 430,839

431,301 455,288

466,664

501,402

417,026

452,438

470,038 466,063

488,411

483,389

485,621499,661

506,649530,039

479,636

442,950

488,694405,908

TJ

製造業のエネルギー消費主要業種内訳の推移（TJ）

化学工業 石油製品･石炭製品製造業 窯業･土石製品製造業 鉄鋼業 その他 合計

製造業を除く農林水産業、鉱業、建設業のエネルギー消費の推移を見ると、

農業生産額の減少や公共事業削減・新規住宅着工件数の減少などの影響によ

り消費量は減少傾向にあります。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

25,31624,660

23,68923,925

22,98122,16022,390

21,41320,697

18,88419,469

18,24817,72118,20817,95816,863

15,20915,29914,115

12,799 12,685 12,530

TJ

産業部門（製造業除く）のエネルギー消費の推移(TJ)

農林水産業 鉱業 建設業 合計

①－２ 産業部門の課題

大規模事業所では、省エネルギー法などの法令に基づく削減対策、高効率

生産技術の導入、環境マネジメントシステムの運用による継続的な改善など

が行われてきており、省エネルギー対策の余地は少なくなりつつも、さらな

16

る取組の工夫が求められています。

他方、県内企業の 99％を占める中小規模事業所においては、省エネルギー

対策等に関する知識や情報の不足、資金面での制約等により、大規模事業所

に比べ、対策が遅れているのが現状であり、中小規模事業所における省エネ

ルギー等の取組を促進するための支援を強化していく必要があります。

②－1 民生部門の現状

民生部門は、家庭部門と業務部門の２部門から構成されます。

家庭部門のエネルギー消費は、世帯数の増加やライフスタイルの変化など

により平成 2（1990）年度から増加基調にあり、平成 17（2005）年度には 37

千 TJに達しました。

近年は、省エネルギー機器の導入と省エネルギー意識の高まりなどにより

横ばい傾向にありましたが、平成 23（2011）年度については、震災後の節電

等の取組により減少しました（前年比 4％）。しかしながら、平成 2（1990）

年度比でみると、約 1.25倍と依然として高い水準にあります。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

28,224

30,085

31,969

32,741

34,399 34,10333,388

32,703

35,971

35,404

36,469

35,13333,881

35,769 35,903

37,496

36,55636,092

35,515

36,51336,662

35,394

(TJ)

民生家庭部門のエネルギー消費の推移(TJ)

業務部門のエネルギー消費は、事務所・ビル等の床面積の増加などにより

平成 2（1990）年度から増加基調にあり、平成 16（2004）年度には 44 千 TJ

に達しました。

近年は、景気変動の影響を受け減少の後増加に転じていましたが、平成 23

（2011）年度については、節電等の取組により減少しました（前年比 4％）。

17

しかしながら、平成 2（1990）年度比で約 1.24倍と依然として高い水準にあ

ります。

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

30,409

33,39234,768 34,158

36,883 37,91337,975

38,76140,32640,82241,54041,187

42,59242,64643,630

42,104

40,10739,681

37,93237,112

39,29937,918

TJ

民生業務部門のエネルギー消費の推移

事務所・ビル・卸小売・飲食店 ホテル・旅館・病院・娯楽 学校 その他 合計

②－２ 民生部門の課題

家庭や事業所における省エネルギー行動を促進するためには、省エネルギ

ー効果の見える化を図るとともに、県民各層における環境教育を推進してい

く必要があります。

また、現在の生活水準や経済活動を維持しつつ省エネルギーを進めるには、

本県の科学技術の集積を活用し、画期的な省エネルギー機器・技術の開発や

普及を促進するとともに、エネルギー消費量に長期にわたり大きな影響を与

える住宅・建築物の省エネルギー対策を進める必要があります。

③－１ 運輸部門の現状

運輸部門のエネルギー消費は、自動車保有台数の増加などにより平成 2

（1990）年度から増加基調にあり、平成 14（2002）年度には 125 千 TJ に達

しました。

近年は、景気低迷による１台当たりの走行距離の減少と低燃費車の普及な

どにより減少傾向にあり、平成 23（2011）年度におけるエネルギー消費量は

104千 TJとなっていますが、平成 2（1990）年度比で約 1.23倍と依然として

高い水準にあります。

18

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

84,448

91,233

96,22498,702

102,252109,575

113,934116,707118,320

121,502122,616124,639125,191

123,602118,824117,067 115,742116,705 114,196108,088 106,474

104,088

TJ

運輸部門のエネルギー消費の推移（TJ）

鉄道 乗用車 貨物 バス 海運 合計

③－２ 運輸部門の課題

自家用自動車のみならず、輸送事業者の貨物用自動車についても、低燃費

車、低公害車の普及のさらなる促進が必要です。

また、自動車交通流の効率化や物流の効率化、公共交通機関の利用の促進

も積極的に進めていくことが必要です。

（３）東日本大震災後の課題

東日本大震災以後、全国の原子力発電所が定期点検等により運転停止にな

り、再稼働の見通しが不透明な状況にあることから、電力の安定供給に対し

て懸念が高まっております。

また、火力発電による代替発電に伴う電気料金の引き上げなど、国民生活

や経済活動への影響が懸念されています。

従来からのエネルギー全体としての使用量の抑制だけではなく、電力需要

のピークにどう対応していくかということも課題となってきております。

３．エネルギー供給の現状と課題

（１）主なエネルギー供給の現状

①電力

本県は、電気事業者による火力発電所、原子力発電所、水力発電所のほか、

事業者による大型の自家発電施設が立地する電源立地県であり、これまで、

首都圏への安定的な電力供給の一翼を担ってまいりました。

19

しかしながら、東日本大震災以後全国の原子力発電所が運転を休止するな

か、県内においても、日本原子力発電株式会社の東海第二発電所が運転を休

止し電力の供給力が低下しております。

こうした中、県内においては、震災直後から東京電力株式会社により緊急

設置電源が設置されるとともに、通常の火力発電設備よりも高効率で環境負

荷の小さいコンバインドサイクルガスタービン発電設備の導入や、発電効率

が石炭火力発電としては世界最高水準となる高効率石炭火力発電所が増設さ

れています。

電気事業者によるこのような取組が、県内はもとより、首都圏における電

力の安定供給に資することが期待されております。

＜県内の発電電力量と販売電力量＞

17,69618,54719,12919,410

20,65121,30922,221

23,17022,82623,80524,51623,86024,62024,59725,24025,52824,954

27,50226,426

25,36226,433

24,348

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

(GWh)

発電電力量 販売電力量

（注）太陽光発電等の再生可能エネルギー電気は含んでいない。また、自家発電による発

電電力量を含んでいない。

（出所：東京電力㈱茨城支店資料より作成）

20

＜県内の発電設備の状況（平成 26年 1月時点）＞

発電方法 設備名 設備容量

火力 東京電力(株)鹿島火力発電所（重油等、天然ガス） 520万 kW

東京電力(株)常陸那珂発電所（石炭） 200万 kW

鹿島共同火力鹿島共同発電所（重油等） 100万 kW

新日鐵住金(株)鹿島火力発電所（石炭）ほか 90.7万 kW

小計 910.7万 kW

原子力 日本原子力発電（株）東海第二発電所（※運転停止中） 110万 kW

再エネ 水力、太陽光（住宅用含む）、風力、バイオマス 64.5万 kW

合計（火力＋原子力＋再生可能エネルギー） 1,085.2万 kW

（注）再生可能エネルギー発電は平成 26年 1月時点における導入量。また、事業用自家

発電設備を含んでいない。

②都市ガス

本県の都市ガス事業は、原料からの都市ガス製造ではなく、都市ガス製品

を卸購入し需要家に供給している割合が高くなっているのが特徴です。

平成 22（2010）年度の茨城県における都市ガス事業者のエネルギー販売量

は、24,160TJ/年であり、そのうち約 7割を工業用途で占めています。

このような中、県内においては、東京ガス株式会社によるガス供給パイプ

ライン網の拡充に向けた取組が進められており、茨城港日立港区において液

化天然ガス（LNG）の受け入れ基地の建設と栃木県真岡市を結ぶパイプライン

の整備が進められるとともに、新たに東部ガス株式会社による水戸地区向け

のパイプライン整備計画が決定されています。

ガス事業者のこのような取組により、県内の天然ガス需要への対応や供給

インフラ全体のさらなる安定性向上が図られることで、県内に供給されるエ

ネルギー源の多様化や安定供給に資することが期待されております。

＜茨城県内の都市ガス供給状況＞

家庭用 商業用 工業用 その他 計

需要家メーター 182,791個 6,524個 271個 2,103個 191,689個

自家

消費

販売量

家庭用 商業用 工業用 その他 計

ガス送出量 4.7TJ 3,295TJ 1,414TJ 17,072TJ 2,379TJ 24,160TJ

（出所：資源エネルギー庁「ガス事業年報（平成 22年度）より作成」）

③ＬＰガス

本県の LPガス事業は、県内の総世帯の約 8割に相当する世帯において利用

されているなど、家庭における普及率が非常に高くなっています。

21

県内の LP ガス販売量は、平成 17（2005）年度から減少し平成 22（2010）

年度には 409 千ｔと平成 2（1990）年以降の最も少ない販売量でしたが、平

成 23（2011）年度は 513千ｔと増加に転じています。

近年、工業用の需要は減少しているものの、家庭・業務用の需要は安定し

ており、民生部門にとって重要なエネルギー供給源となっております。

茨城県内のLPガス販売量の推移

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

(t)

電力用

化学原料用

自動車用

都市ガス用

工業用

家庭業務用

（出所：日本ＬＰガス協会ＨＰより作成）

④石油製品

県内の石油製品消費量は、近年、6百万から 7百万 kl程度で推移してきて

おり、平成 23（2011）年度の消費量は 6,036 千 kl でした。このうち約半数

の 2,838千 klがエネルギー利用され、残りの半数は化学製品素材として利用

されています。

石油製品は、利便性・経済性に優れ、引き続き、経済活動や住民生活に欠

かせないエネルギー源となっております。

0

2000

4000

6000

8000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

（千kl）

茨城県内の石油製品消費量の推移

エネルギー利用 非エネルギー利用

（出所：資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」）

（２）エネルギー供給の課題

東日本大震災を契機として、大規模集中電源に大きく依存した現行の電

22

力システムの限界が明らかになりました。

今後は、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点も踏まえながら、再

生可能エネルギー、コージェネレーション、自家発電等の多様な分散型電

源の供給力を活用して、エネルギー供給源の多様化を図る必要があります。

また、当面は、化石燃料の中でも最もクリーンで、かつ供給安定性の高く、

発電コストが相対的に安い天然ガスへのシフトが重要な課題となります。

さらに、ＬＰガス、石油製品については、分散型エネルギーとして災害

時の有効性が再確認されるなど、その有効利用が期待されています。

４．再生可能エネルギー導入の現状と課題

（１）再生可能エネルギー電気の導入の現状

県内の再生可能エネルギー電気については、平成 15（2003）年 4月に施行

された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成

14 年法律第 62 号。RPS 法）」や平成 21（2009）年 11 月に「太陽光発電の余

剰電力買取制度」が導入されたことにより、発電設備の導入が年々増加して

きました。

また、平成 24（2012）年 7月 1日には、電気事業者に対する、国が定める

一定の期間・価格での、再生可能エネルギー電気の買取りの義務づける固定

価格買取制度（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特

別措置法 平成 23年法律第 108号）が施行され、県内においても、再生可能

エネルギーの導入が加速しています。

固定価格買取制度導入以後の状況をみると、本県では、平成 26（2014）年

1 月末時点で、全国でも 3 番目に多い約 35 万 kW の発電設備が導入されてお

り、同時点における再生可能エネルギーの導入量は設備容量で約 64．5万 kW

と推定されます。また、買取対象設備として認定された発電設備の設備容量

は、全国でも 2番目に多い約 208万 kWとなっており、今後、太陽光発電を中

心に、急速な導入拡大が予想されています。

なお、エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因(土地の傾斜、法規

制、土地利用、居住地からの距離等)を考慮したエネルギー資源量を利用可能

量といいます。

本県内における再生可能エネルギーの利用可能量をみると、発電設備容量

ベースで、太陽光発電を中心に約 250万 kW程度存在すると推定され、発電電

力量ベースで、約 33億 kWh程度と推定されます。

23

＜県内再生可能エネルギー発電設備の導入量及び利用可能量＞

種類 H24年 6月末

時点の導入量

H26年 1月末

時点の導入量

（参考）利用可能量

設備容量 発電電力量

太陽光

発電

住宅用 8.6万 kW 16.1万 kW 136万 kW 14億 kWh

非住宅用 1.5万 kW 27.3万 kW 74万 kW 7億 kWh

小 計 10.1万 kW 43.4万 kW 210万 kW 21億 kWh

風力発電 8.8万 kW 10.4万 kW 18万 kW 3億 kWh

バイオマス発電 8.5万 kW 8.8万 kW 19万 kW 8億 kWh

中小水力発電 1.8万 kW 1.8万 kW 2万 kW 1億 kWh

合 計 29.3万 kW 64.5万 kW 249万 kW 33億 kWh

（出所：茨城県「茨城県クリーンエネルギー資源量・活用実証調査」などより作成）

（注）利用可能量

・太陽光発電は、調査時点における既存の住宅や事業所等への屋上設置を念頭に推

計しており、未利用土地に設置した場合の利用可能量までを含んでいない。

・風力発電は、海岸付近までの利用可能量であり、沖合の洋上発電の利用可能量ま

でを含んでいない。

・バイオマス発電は、県内の利用可能なバイオマス資源の全てを電気利用した場合

の推計値とした。

・中小水力発電は、未開発地点かつ、出力 10ｋＷ超、有効落差 1.5ｍ超に限定し集

計した。

＜県内における再生可能エネルギー発電設備の導入の推移＞

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

（kW）

太陽光発電（住宅用） 太陽光発電（非住宅用） 風力発電 バイオマス発電 中小水力発電

24

＜固定価格買取制度による都道府県別の導入状況（平成 26年 1月末時点）＞

太陽光

風力 バイオ マス

水力 地熱 合計 住宅 非住宅

１ 福岡県 9.7万 kW 31.5万 kW 0.4万 kW 0万 kW 0万 kW 0万 kW 41.6万 kW ２ 愛知県 15.1万 kW 24.9万 kW 0万 kW 0万 kW 0万 kW 0万 kW 39.9万 kW ３ 茨城県 7.5万 kW 25.8万 kW 1.6万 kW 0.3万 kW 0万 kW 0万 kW 35.2万 kW ４ 兵庫県 8.0万 kW 24.7万 kW 1.2万 kW 0.8万 kW 0万 kW 0万 kW 34.8万 kW ５ 静岡県 9.2万 kW 20.7万 kW 0万 kW 0万 kW 0.1万 kW 0万 kW 30.0万 kW 全国合計 210.2万 kW 531.2万 kW 7.4万 kW 11.9万kW 0.5万 kW 0万 kW 761.2万 kW

（注）制度導入後（平成 24年 7月）、平成 26年１月末時点において運転開始した設備

＜固定価格買取制度における都道府県別の設備認定の状況（平成 26年 1月末時点）＞

太陽光

風力 バイオ マス

水力 地熱 合計 住宅 非住宅

１ 北海道 4.1万 kW 222.3万 kW 11.2万kW 7.9万 kW 4.2万 kW 0万 kW 249.7万 kW ２ 茨城県 8.8万 kW 186.9万 kW 1.6万 kW 10.1万kW 0.5万 kW 0万 kW 208.0万 kW ３ 鹿児島県 4.7万 kW 169.1万 kW 4.5万 kW 0万 kW 0.3万 kW 0.2万 kW 178.7万 kW ４ 福島県 5.3万 kW 152.3万 kW 1.6万 kW 0.9万 kW 1.4万 kW 0万 kW 161.5万 kW ５ 千葉県 9.8万 kW 125.3万 kW 0万 kW 5.3万 kW 0万 kW 0万 kW 140.1万 kW 全国合計 237.0万 kW 2,877.4万 kW 96.7万kW 84.6万kW 25.3万kW 1.3万 kW 3,322.3万 kW

（注）認定された設備容量には運転開始しているものを含む

＜固定価格買取制度導入後の県内の再生可能エネルギーの導入動向＞

0 500,000 1,000,000 1,500,000 2,000,000 2,500,000

合計

中小水力発電

バイオマス発電

風力発電（洋上）

風力発電（陸上）

太陽光発電（非住宅）

太陽光発電（住宅）

（kW）

買取制度以前の導入量（～24.6）

買取制度以後の導入量（24.7～26.1）

未導入の認定設備(洋上風力の予定を含む)（24.7～）

出典：資源エネルギー庁資料（H26.4.18）等より作成

（２）再生可能エネルギー熱の導入の現状

県内の再生可能エネルギー熱については、住宅用の太陽熱温水器やバイオ

マス事業用のボイラーの導入により利用されています。また、温度差エネル

25

ギーについては、給湯器やエアコン等の家庭用のヒートポンプ利用機器の普

及により利用が進んできています。

＜再生可能エネルギー利用設備の導入量及び利用可能量＞

種類 導入量 （参考）

利用可能量

太陽熱利用（住宅用）（H24年度） 52.0万 GJ 287.6万 GJ

バイオマス熱利用（H22年度） 294.2万 GJ 1,332.7万 GJ

温度差熱利用（H22年度） 961.2万 GJ 2,548.8万 GJ

合 計 1,307.5万 GJ 4,178.6万 GJ

（出所：茨城県「茨城県クリーンエネルギー資源量・活用実証調査」などより作成）

（注）利用可能量

・太陽熱利用は、調査時点における既存の住宅等への屋上設置を念頭に推計

した。

・バイオマス熱利用は、県内の利用可能なバイオマス資源の全てを熱利用し

た場合の推計値とした。

・温度差エネルギーは、家庭用ヒートポンプ機器（高効率給湯器、エアコン等）

の導入による大気熱エネルギーの利用量及び利用可能量の推計値とした。

（３）これまでの県の取組状況

本県では、これまで県有施設への再生可能エネルギーの導入を進めながら、

再生可能エネルギーについて県民に広く周知するため、普及啓発に取り組む

とともに国等の支援制度を活用した導入促進を図ってきました。

①県有施設への導入

県庁舎をはじめとして、東日本大震災以後、県中央水道事務所や県霞ヶ

浦流域下水道事務所利根浄化センターにおける大規模太陽光発電設備（メ

ガソーラー）や鹿島下水道事務所における風力発電設備などのインフラ施

設への導入を進め、平成 25度末時点で、合計で約 5,500kWの発電設備を導

入しています。

26

＜県有施設への導入状況（平成 26年 3月末時点）＞

○太陽光発電

所在地 施設名称 設備容量

那珂市 県中央水道事務所 1,000kW

水戸市 茨城県庁 19.5kW

土浦市 県霞ヶ浦環境科学センター 10kW

石岡市 県畜産センター 10kW

北茨城市 県天心記念五浦美術館 30kW

笠間市 県立こころの医療センター 100kW

取手市 県南水道事務所 10kW

つくば市 洞峰公園 171.72kW

鹿嶋市 県立カシマサッカースタジアム 100kW

筑西市 県西水道事務所 50kW

利根町 県霞ヶ浦流域下水道事務所 2,000kW

合 計 3,501.22kW

○風力発電

所在地 施設名称 設備容量

神栖市 県鹿島下水道事務所 2,000kW

②普及啓発の取組

平成 22年（2010）度より、県内の企業や研究機関等と連携し、県民等に

新エネルギー等に関する 33 施設（平成 26（2014）年 3 月時点）を広く見

学していただく「次世代エネルギーパーク推進事業」に取り組んでいます。

③導入支援等の取組

平成 21（2009）年度から平成 22（2010）年度にかけて、約 2 千件の住宅用

太陽光発電設備の設置に対する補助を実施するとともに、中小規模事業所が行

う再生可能エネルギー施設の設置や改善に必要な資金について、融資のあっ旋

及び利子補給を行う環境保全施設資金融資制度の活用による経済的支援を行

ってきました。

また、坂東市の工業団地内メガソーラーの導入にあたっては、企業と連

携して国の有利な補助金を活用しました。

④大規模発電設備誘致の取組

平成 24（2012）年 7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行

以後、民間事業者の発電事業への参画が活発になっていることを踏まえ、

立地を希望する事業者に対して、国の支援制度の紹介や県内の再生可能エ

ネルギーに係る適地情報の提供等に努め、鹿島港港湾区域の一部（約

680ha）を再生可能エネルギー源を利活用する区域として位置付け、大規模

27

洋上風力発電事業者の公募を実施するとともに、県公共工業団地の一部に

おいて、メガソーラーの導入を図るため、立地要件を緩和して公募を実施

しました。

⑤地産地消に向けての取組

地域資源を活用して再生可能エネルギーの導入を促進するため、市町村

職員や土地改良区職員等を対象に、有識者を招いたセミナーや先進事例視

察会を開催するとともに、再生可能エネルギー事業への取組を検討する市

町村に対して、再生可能エネルギーアドバイザーとして、有識者等の派遣

を行っています。

⑥災害時の防災拠点への導入の取組

東日本大震災後、災害時の避難所等における電力確保が大きな課題とな

ったことを踏まえ、停電時においても必要な電力を確保し、災害に強く環

境にやさしい地域づくりを図るため、地域グリーンニューディール基金を

活用して、災害時の防災拠点となる土木事務所や県立学校等県有施設、市

町村の庁舎や学校施設及び民間の福祉施設や病院等に太陽光発電設備及

び蓄電池の導入を進めています（平成 24（2012）年度から 4 年間で、約

350施設に導入予定）。

（４）本県の地域特性と各種再生可能エネルギーの現状及び課題

①太陽光発電

＜特性＞

太陽電池により太陽光のエネルギーを直接電気エネルギーに変換して利

用するものであり、設置する地域に制約がなく導入しやすいシステムです。

また、屋根、壁などに設置できるため、新たに用地を用意する必要がな

く災害時などには非常用電源として使うことができます。

他方、発電コストが高く、発電は昼間に限られ、気候条件により出力が

左右されるなど安定供給上の課題があります。

＜本県の地域特性＞

本県は土地が平坦で、戸建て住宅も多く、設備 1kW あたりの発電量は

1,019kWh と全国平均の 990kWh より高いなど日照条件にも恵まれており、

太陽光発電システムを導入する上では、優れた地域特性を有しております。

住宅用太陽光発電の県内の利用可能量は、発電設備容量でみると、導入

28

量 16万１千 kWに対して 120万 kWと導入の余地が大きく残されています。

＜太陽光発電システム kW あたりの年間発生電力量（kWh/kW）＞

茨城県 1019.11

全国平均 990.20

（出所：新エネルギー財団資料より作成）

＜建て方別住宅数＞

（出所：総務省「平成 20年住宅・土地統計調査」より作成）

＜現状と課題＞

住宅用太陽光発電設備については、平成 21（2009）年 11 月の太陽光発

電の余剰電力買取制度の導入以降、急速に拡大してきております。

非住宅用設備については、平成 24（2012）年７月の固定価格買取制度の導入

以降、国の被災地向け導入補助金も相まって、大幅な導入増加が見込まれてい

ます。

今後、さらなる導入の拡大に向けては、技術開発による設備価格の低価

格化や設備の長寿命化を図るとともに、発電が日中に限られるという太陽

光発電の特性を踏まえ、蓄電池とあわせた導入が必要になります。

全国

（平成 20年）

茨城県

（平成 20年）

29

＜県内で稼働中の主なメガソーラー（平成 26年 3月末時点）＞

所在地 事業者名称 設備容量 備考

つくば市 (独)産業技術総合研究所 1,017kW 研究用

坂東市 ㈱LIXIL岩井工場 3,750kW 平成 23年 3月稼働

那珂市 県中央水道事務所 1,000kW 平成 23年 7月稼働

つくば市 美樹工業㈱ 2,000kW 平成 24年 7月稼働

美浦村 ㈱ｳｴｽﾄｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ 1,700kW 平成 24年 10月稼働

笠間市 ㈱第一実業 1,500kW 平成 25年 3月稼働

神栖市 日本石油輸送㈱ 1,991kW 平成 25年 3月稼働

行方市 藤崎建設工業㈱ 1,034kW 平成 25年 3月稼働

常陸太田市 日本コムシス㈱ 2,784kW 平成 25年 4月稼働

石岡市 セーフティライフ㈱ 1,000kW 平成 25年 4月稼働

茨城町 日本テクノパワー㈱ 1,998kW 平成 25年 4月稼働

美浦村 ｽｶｲｿｰﾗｰｼﾞｬﾊﾟﾝ美浦村太陽光発電所 2,384kW 平成 25年 6月稼働

神栖市 ㈱カネカ 12,700kW 平成 25年 10月稼働

つくば市 美樹工業㈱ 1,990kW 平成 25年 7月稼働

鉾田市 ㈱鉾田商工ソーラー発電 968kW 平成 25年 11月稼働

行方市 ＫＤＤＩ㈱ 2,000kW 平成 25年 11月稼働

利根町 県霞ヶ浦流域下水道事務所 2,000kW 平成 26年 3月稼働

②太陽熱利用

＜特性＞

太陽の熱エネルギーを太陽集熱器に集め、水や空気などの熱媒体を暖め

給湯や冷暖房などに活用するものであり、太陽光発電と同様に、基本的に

は設置する地域に制約がなく導入しやすいシステムです。

＜本県の地域特性＞

本県は、戸建て住宅も多く、日照条件に恵まれており、太陽光発電と同

様に、設備を導入する上では、優れた地域特性を有しており、県内の利用

可能量は、導入量 52万 GJに対して 236万 GJと導入の余地が大きく残され

ています。

＜現状と課題＞

県内の住宅における普及率は全国平均を上回っていますが、太陽光発電

などとの競合などにより、近年、導入台数は減少傾向にあります。

一方、給湯や暖房等のエネルギー需要が多い福祉施設などの新分野にお

ける導入事例が見られ、今後の導入拡大も期待されます。

30

＜住宅用太陽光熱温水器等の普及状況＞

茨城県 6.2％

全国平均 5.3％

（出所：総務省「平成 20年住宅・土地統計調査」より作成）

②風力発電

＜特性＞

風力を発電機により電気エネルギーに変換して利用するシステムであり、

再生可能エネルギーの中では比較的発電コストが低いのが特徴です。太陽

光発電等と異なり夜間でも利用することができますが、風況や立地の制約

が多く適地は限られます。

＜本県の地域特性＞

県北山間地域や鹿行地域の太平洋沿岸の地域においては、風力発電に適

した年平均で毎年６ｍ以上の風況が確認されており、県が実施した土地利

用規制なども考慮した適地シミュレーション調査や風力発電立地可能性調

査によると県北山間部や神栖やひたちなかなどの海岸エリアに適地が存在

しております。

県内における利用可能量は、発電設備容量でみると、導入量 10 万 4 千

kW に対して 7 万 6 千 kW と導入の余地が小さくなってきているものの、長

い海岸線を活かした洋上風力発電の導入については大きな可能性を有して

おります。

＜県内の風況マップ地上高 70m・年平均風速＞

（出所：（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構「局所風況マップ」）

31

＜県内の地域別風力発電利用可能量の状況（MWh／年）＞

13% 55% 33%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

県北山間地域 県北臨海地域 県央地域 鹿行地域 県南地域 県西地域

（出所：茨城県「茨城県クリーンエネルギー資源量・活用実証調査」）

＜現状と課題＞

神栖市には県全体の 8 割以上の風力発電が集積しており、関東における

有数の風力発電地域となっております。

陸上における開発ポテンシャルは少なくなってきており、さらなる導入

拡大には洋上の風力エネルギーの活用も必要になると考えられます。

県内には、我が国初の本格的洋上風力発電所が立地し、現在も洋上風力

発電の導入計画が進められています。

＜県内で稼働中の主な風力発電（平成 26年 3月末時点）＞

所在地 事業者名称 設備容量 備 考

神栖市 エコ・パワー㈱ 1,200kW 600kW×2基

神栖市 波崎ｳｨﾝﾄﾞﾌｧｰﾑ㈱ 15,000kW 1,250kW×12基

常陸太田市 常陸太田市 600kW 600kW×1基（自治体風車）

桜川市 ㈱小松﨑都市開発 1,990kW 1,000kW×1基､990kW×1基

神栖市 鹿島石油㈱ 1,800kW 1,800kW×1基

神栖市 はさき漁業協同組合 1,000kW 1,000kW×1基

神栖市 ㈱小松﨑都市開発 1,980kW 1,980kW×2基

日立市 ㈱日立ﾊﾟﾜｰｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 600kW 600kW×1基

常陸太田市 ㈱ﾕｰﾗｽｴﾅｼﾞｰ里美 10,020kW 1,670kW×6基

鹿嶋市 ｻﾐｯﾄｳｲﾝﾄﾞﾊﾟﾜｰ㈱ 20,000kW 2,000kW×10基

神栖市 有限責任中間法人波崎未来

エネルギー 1,500kW 1,500kW×1基（市民風車）

神栖市 神栖ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ㈱ 10,000kW 2,000kW×5基

神栖市 ㈱日立製作所 4,600kW 2,300kw×2基

神栖市 ㈱ｳｨﾝﾄﾞ・ﾊﾟﾜｰ・いばらき 14,000kW 2,000kW×7基（洋上）

神栖市 ㈱ｳｨﾝﾄﾞ・ﾊﾟﾜｰ 16,000kW 2,000kW×8基（洋上）

神栖市 県鹿島下水道事務所 2,000kW 2,000kW×1基

32

③バイオマス利用

＜特性＞

バイオマスとは、動植物などから生まれた生物資源の総称であり、この

資源を直接燃焼するほか、発酵させて発生したメタンガスを燃焼するなど

して発電利用や熱利用を行います。

バイオマス利用は、燃焼させることで二酸化炭素を排出しますが、その

二酸化炭素は植物が成長する上で吸収してきた二酸化炭素であるため、大

気中の二酸化炭素量に影響を与えないものとされています。また、未活用

の廃棄物を燃料とするバイオマス利用は、廃棄物の再利用や減少につなが

り、循環型社会構築に寄与します。

＜本県の地域特性＞

本県は、農業産出額が全国第 2 位の農業大県であり、農業系バイオマス

については県内全域に存在しておりますが、木質系バイオマスは県北地域、

畜産系バイオマスは県央地域や県西地域に偏在しています。

現状の県内における利用可能量は、発電設備容量でみると導入量 8 万 8

千 kWに対して 10万 2千 kW、熱利用については導入量 294万 GJに対して 1

千 39万 GJとまだ導入の余地があります。

＜県内の地域別バイオマス利用可能量の状況＞

7%

40%

4%

5%

7%

29%

2%

13%

14%

12%

44%

19%

10%

4%

7%

9%

33%

11%

15%

32%

29%

5%

28%

54%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

農業系

木質系

畜産系

バイオマス

全体

県北山間地域 県北臨海地域 県央地域 鹿行地域 県南地域 県西地域

（出所：茨城県「茨城県クリーンエネルギー資源量・活用実証調査」）

33

＜現状と課題＞

木材関連産業による製材残材や建設廃材等を利用する大規模発電施設の

導入はあるものの、農業残渣や林地残材、家畜排せつ物などの地域資源の

利用が進んでいない現状にあります。

バイオマスは県内に薄く広く散在するため、利用にあたっては、関係者

による安定的かつ低コストで収集・輸送するシステムの構築が必要となり

ます。

＜県内で稼働中の主な木質バイオマス発電（平成 26年 3月末時点）＞

所在地 事業者名称 設備容量

ひたちなか市 北越紀州製紙㈱ 41,000kW

神栖市 神之池ﾊﾞｲｵｴﾈﾙｷﾞｰ㈱ 21,000kW

常総市 高砂製紙㈱ 11,400kW

ひたちなか市 ㈱バイオパワー勝田 4,900kW

神栖市 ＤＩＣ㈱ 4,000kW

④中小水力発電

＜特性＞

水力発電は、水が落下するときのエネルギーを利用して発電を行うシス

テムであり、渇水の問題を除けば、安定的なエネルギー源であります。

＜本県の地域特性＞

本県は平坦地が多く、河川等の落差を確保しやすいのは、起伏が多い県

北地域や県南地域の筑波山付近に限られています。

＜県内の地域別中小水力発電の利用可能量の賦存状況＞

12% 46% 27% 15%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

県北山間地域 県北臨海地域 県央地域 鹿行地域 県南地域 県西地域

（出所：茨城県「茨城県クリーンエネルギー資源量・活用実証調査」）

＜現状と課題＞

河川を利用する発電については、従来から県北地域を中心に比較的大規

模な発電設備が立地しており、新規の開発の余地は少ないのが現状です。

今後は、農業用水や既存ダム、上下水道等の未利用エネルギーを利用す

34

るマイクロ小水力発電（ダムや大規模な水源を必要とせず、小さな水源で

比較的簡単な工事で設置可能な水力発電）の導入が期待されています。

＜県内で稼働中の主な中小水力発電（平成 26年 3月末時点）＞

○小水力発電（1,000kW以下）

所在地 事業者名称 設備容量

日立市 東京発電㈱／里川発電所 700kW

日立市 東京発電㈱／中里発電所 700kW

日立市 東京発電㈱／川尻川発電所 800kW

常陸太田市 東京発電㈱／賀美発電所 570kW

常陸太田市 東京発電㈱／徳田発電所 650kW

常陸太田市 東京発電㈱／小里川発電所 1,000kW

高萩市 東京発電㈱／松原発電所 330kW

高萩市 東京発電㈱／花貫川第一発電所 630kW

高萩市 東京発電㈱／花貫川第二発電所 750kW

北茨城市 東京発電㈱／華川発電所 130kW

筑西市 (独)水資源機構／小貝川小水力発電所 110kW

○中水力発電（1､000kW超）

所在地 事業者名称 設備容量

高萩市 東京発電㈱ 横川発電所 2,500kW

北茨城市 東京発電㈱／石岡第一発電所 5,500kW

北茨城市 東京発電㈱／石岡第二発電所 1,300kW

北茨城市 東京発電㈱／花園川発電所 2,100kW

⑤温度差熱利用 等

＜特性＞

空気や河川水、下水などの水源を熱源とするエネルギーであり、ヒート

ポンプを用いて利用します。ヒートポンプとは少ない投入エネルギーで、

空気中などから熱をかき集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術

です。

＜現状と課題＞

温度差熱利用については、エアコンや給湯器などの家庭用ヒートポンプ

機器の普及に伴い利用が進んできているものの、地中熱利用については利

用が進んでない現状にあります。

今後の利用の拡大には、有効性について認知度を高めることや設備導入

コストのさらなる低コスト化も必要です。

35

第４章 県のエネルギー施策を取り巻く環境変化

１．東日本大震災後のエネルギー問題

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故や火力発電所の

停止等は、東日本の電力供給力を一挙に低下させ、東京電力管内では、計画

停電の実施に至りました。また、石油製品や都市ガスなどの供給インフラに

も大きな被害が発生し、病院、通信施設、地元消防局等、人命救助や生活維

持のため不可欠なところへの供給等が困難な状況になりました。

従来、我が国ではエネルギー安全保障の強化を図るため、自給率の向上、

エネルギー構成や供給源の多様化等の取組を進めてきましたが、東日本大震

災により、被災地区での燃料供給が一時的に困難となるとともに、全国規模

での電力不足等に直面したことから、国内におけるエネルギーの安定供給体

制の脆弱性や原子力の安全確保に関する課題が改めて浮き彫りになりまし

た。

一方、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーについては、緊急時

に大規模電源などからのエネルギー供給に困難が生じた場合にも、分散型エ

ネルギーとして地域において一定のエネルギー供給を確保することができる

可能性があることから、さらなる導入に期待が集まっています。

２．国のエネルギー政策の見直し動向

（１）新たなエネルギー基本計画の策定

国においては、エネルギー政策の見直しの議論を開始し、平成 26（2014）

年 4月、国のエネルギー政策の基本的な計画である「エネルギー基本計画」

を閣議決定しました。

新たなエネルギー基本計画においては、安定的で社会の負担の少ないエネ

ルギー供給を実現するエネルギー需給構造の実現を目指し、我が国のエネル

ギー需給構造が抱えている脆弱性、特に東日本大震災後に直面している課題

を克服していくため、エネルギー需給構造の改革を大胆に進めていくことと

しております。

また、この計画においては、地熱・水力・原子力・石炭を重要なベースロード電

源としつつ、再生可能エネルギーについては、2013 年から３年程度、導入を最大

限加速していき、その後も積極的に推進していくことなどとしております。

（２）再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入

36

平成 24（2012）年７月 1日、電気事業者に対する、国が定める一定の期間・

価格での再生可能エネルギー電気の買取りを義務づける固定価格買取制度

（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）が

施行されたことにより、再生可能エネルギーを用いる発電投資への投資回収

の不確実性が低減し、再生可能エネルギーの導入拡大が全国的に加速化して

おります。

また、導入拡大の加速により設備の量産化が進み、現時点では他のエネル

ギーに比して割高な再生可能エネルギーのコストダウンにつながることも期

待されています。

平成 26（2014）年 1月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を

見ると、太陽光発電設備の導入が拡大し、固定価格買取制度導入後の再生可

能エネルギー発電設備の導入量は、約 761万 kWとなっております。

＜再生可能エネルギー発電設備の導入状況（全国）（平成 26年 1月末時点）＞

再生可能エネル

ギー発電設備

制度導入前 制度導入後

H24年 6月末まで

の累積導入量

H24年 7月から H26年 1月末

までの導入量

全国 茨城県 全国 茨城県

太陽光（住宅） 約 470万 kW 約 8.6万 kW 210.2万 kW 7.5万 kW

太陽光（非住宅） 約 90万 kW 約 1.5万 kW 531.2万 kW 25.8万 kW

風力 約 260万 kW 約 8.8万 kW 7.4万 kW 1.6万 kW

中小水力 約 960万 kW 約 1.8万 kW 0.5万 kW 0万 kW

バイオマス 約 230万 kW 約 8.5万 kW 11.9万 kW 0.3万 kW

地熱 約 50万 kW 0万 kW 0万 kW 0万 kW

合計 約 2,060万 kW 約 29.3万 kW 761.2万 kW 35.2万 kW

出典：資源エネルギー庁資料（H26.4.18）等より作成

（３）省エネルギー法の改正

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以降、電力供給力不

足の懸念が生じており、従来からのエネルギー全体としての使用量の抑制だ

けではなく、電力需要のピークにどう対応していくかが重要な政策課題とな

りました。

国においては、業務（オフィス等）・家庭といった民生部門における省エネ

ルギー対策を推進するため、また電力の需給の早期安定化の観点から、平成

25（2013）年 5月、①住宅・建築物の省エネ性能の向上、②電力ピーク対策

を措置した「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の

法律（平成 25年法律第 25号）」が成立しました。

37

（４）電気事業制度改革の検討

東日本大震災により、大規模集中電源に大きく依存した現行の電力システ

ムの限界が明らかになったことを踏まえ、国では、平成 25（2013）年 4 月、

「電力の安定供給を確保すること」、「電気料金を最大限抑制すること」、「需

要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること」などの３点を目的とした

「電力システムに関する改革方針」を策定し、同年 11月、電気事業法の一部

を改正する法律（平成 25年法律第 74号）が成立しました。

今後、地域を越えて電気を融通しやすくし、災害時など停電が起こらない

ようにする「広域系統運用の拡大（2015 年目途）」や、家庭でも電力会社や

料金メニューを自由に選べるようになる「電気の小売参入の全面自由化

（2016年目途）」、電気の送配電網を誰もが公平に利用できるよう、電力会社

の送配電部門を別会社化して、その中立性・独立性を高める「送配電部門の

法的分離（2018～2020年目途）」、「電気の小売料金規制の撤廃（同）」などを

中心とした改革を進めることにしています。

（５）エネルギー関連技術開発

エネルギー需給構造上の課題の解決に向けて、エネルギー技術が実装され

ていくためのコスト低減化、温室効果ガス排出の抑制、国際市場への展開・

国際連携の活用等の視点など戦略的視点を明確にして技術開発を推進してい

くことが重要となってきております。国では、今後、新たなエネルギー基本

計画に基づき、エネルギー需給構造上の様々な課題の解決に資するための技

術開発について、エネルギー政策の視点から整理を行うこととしています。

（６）農山漁村再生可能エネルギー法の施行

平成 26（2014）年 5月、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エ

ネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成 25 年法律第 81 号。農山漁村

再生可能エネルギー法）が施行されました。

この法律は、農山漁村における再生可能エネルギー発電設備の整備につい

て、農林漁業上の土地利用等との調整を適正に行うとともに、地域の農林漁

業の健全な発展に資する取組を併せて行うことにより、農林漁業の健全な発

展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山漁村の活性化を図

るものです。

３．県のエネルギー施策の新たな課題

県では、これまで主に地球温暖化対策の観点からエネルギー施策に取り組

38

んできました。この度、国のエネルギー基本計画が改定されたことから、こ

れに基づき、今後、地域のエネルギー供給源の多様化や地域のエネルギー自

給率の向上を図るなど、安全安心なエネルギー供給体制の構築に向けたエネ

ルギー施策に取り組みます。そのためには、次に示す課題を解決していく必

要があります。

①再生可能エネルギーの導入拡大に向けた課題

再生可能エネルギーは現時点では発電効率が低く、供給が不安定であるた

め、蓄電池やコージェネレーションと合わせた導入を図るなど、計画的で段

階的な導入を図っていくこと。

また、再生可能エネルギーは地域の資源であることから、導入にあたっては、

そのメリットが地域に還元されるよう、地域の実情を踏まえた土地利用の有効

性や地域の課題解決、地域の活性化の観点なども十分に考慮していくこと。

②省エネルギー対策の推進に向けた課題

東日本大震災以降、電力需給が逼迫していることや省エネルギー法の改正

内容を踏まえ、これまで取り組んできた省エネルギー対策を一層充実すると

ともに電力のピークカットの対応に取り組んでいくこと。

③エネルギー関連技術開発の課題

再生可能エネルギーの導入拡大や一層の省エネルギー対策の推進には、エ

ネルギー関連技術分野におけるイノベーションが必要不可欠であることから、

県としても、本県内の優れた知的資源の集積を活かした研究開発の促進に取

組んでいくこと。

④エネルギーを取り巻く環境整備の課題

再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策の推進、新たなエネルギー

関連技術の開発・導入等にあたっては、県だけの取組ではなく、地域や事業

者による取組を促進する環境整備を積極的に進め、これまで以上に産学官の

連携を強化するとともに、その実現に向けた市町村や住民、地域の関係者と

の合意形成を図っていくことが不可欠であること。

⑤原子力発電所の再稼働の問題

東海第二原子力発電所の再稼働については、福島第一原子力発電所の事故

を踏まえ、新規制基準への適合状況、国の判断、発電所の置かれている状況

などを見ながら、慎重に判断していくことが必要であること。

39

第５章 今後の県のエネルギー施策のあり方

１．基本目標

県は、国のエネルギー政策や東日本大震災以後のエネルギー問題を踏まえ、

「地域特性を活かした『エネルギー先進県』の実現」を基本目標とし、今後、

一層の省エネルギー対策に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入拡

大を進めながら、本県の地域特性に即したスマートコミュニティの構築を図

ることにより､地域の活性化や県民生活の質の向上、持続可能な社会の実現、

さらには、資源小国である我が国のエネルギー需給の安定に貢献してまいりま

す。

２．基本方針と目指す姿

（１）安全安心なエネルギー供給体制の構築

東日本大震災以降、安全対策を重視した供給体制の強化が求められています。

再生可能エネルギー等の分散型エネルギーの導入による災害に強い地域づ

くりを図るとともに、県内のエネルギー源の多様化を図るなど、エネルギー

供給の多様化、多層化による安全安心なエネルギー社会の実現を目指します。

（２）再生可能エネルギーの導入拡大

地域のエネルギー資源である再生可能エネルギーについては、地域の課題

解決や地域の活性化、災害に強い地域づくりなどに結びつけながら積極的な

導入拡大に努めてまいります。

（３）省エネルギー対策の推進

省エネルギー機器・設備の導入を推進するとともに、エネルギー節約型の

ライフスタイルや経済活動の一層の定着を図るなど、県民総ぐるみによる対

策の推進により、低炭素社会の実現を目指します。

（４）グリーンイノベーションの推進

つくばや東海等の本県の科学技術の集積を活かし、環境・エネルギー分野

における研究開発の推進を図り、我が国のエネルギー技術革新の加速化に貢

献することを目指してまいります。

40

３．県が果たしていく役割

（１）「県自らの取組の推進」

県有施設における省エネルギーの取組、県有施設等への再生可能エネルギ

ー導入等の県自らの取組を積極的に推進します。

（２）「県民の取組への支援」

家庭における省エネルギーに係る実践行動を促進し、エネルギー節約型の

ライフスタイルの定着を図ります。

（３）「市町村等の地域による取組への支援」

国の施策や先進事例の紹介により地域による取組の機運醸成を図るととも

に、具体化に向けた研究会等の設置を支援します。

（４）「民間事業者の取組を促進する環境づくり」

民間事業者が本格的な事業展開前に実施するモデル事業等に協力するとと

もに、県内へのエネルギーインフラの導入を促進します。

（５）「国のエネルギー政策への貢献」

県民等の節電・省エネルギーの取組を促進するとともに、本県の地域特性

を活かした太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入によるエ

ネルギー自給率の向上や、環境・エネルギー分野の研究開発を促進すること

により、国のエネルギー政策に貢献します。

４．目標の設定

県内における再生可能エネルギー等の分散型エネルギーの導入促進について

は、「固定価格買取制度」の運用など国のエネルギー政策の動向に大きく影響さ

れます。

国においては、今後、国内外のエネルギーを取り巻く環境の先行きがある程

度見通せると判断した段階で、我が国の長期的なエネルギー需給の見通しを速

やかに示すこととしており、県としてその動向を注視し、適宜、必要な検討を

行ってまいります。

41

第６章 エネルギー施策の基本戦略

県では、県のエネルギー施策の基本目標である『エネルギー先進県』の実現

に向けた取組の基本方針（「安全安心なエネルギー供給体制の構築」、「再生可能

エネルギーの導入拡大」、「省エネルギー対策の推進」、「グリーンイノベーショ

ンの推進」）の具体化のため、「エネルギー供給源の多様化・多層化戦略」、「省

エネルギー対策推進戦略」、「グリーンイノベーション推進戦略」からなる３つ

の基本戦略のもと、本県の地域特性を踏まえたスマートコミュニティの構築を

目指して、エネルギー施策を推進します。

＜本戦略におけるエネルギー施策の体系イメージ＞

＜基本戦略＞

＜基本方針＞

＜基本目標＞ 地域特性を踏まえた『エネルギー先進県』の実現

安全安心なエネルギー供給体制の構築

エネルギー供給源の多様化・多層化戦略

再生可能エネルギーの導入

拡大

省エネルギー対策の推進

省エネルギー対策推進戦略

グリーンイノベーションの

推進

グリーンイノベーション推進戦略

地域特性を踏まえたスマートコミュニティの構築

１．エネルギー供給源の多様化・多層化戦略

（１）基本的な考え方

東日本大震災後のエネルギー供給不安を踏まえ、既存の集中型電源に加

えて、地域の特性を活かした再生可能エネルギーやコージェネレーション

等の多様な分散型エネルギーの導入の拡大など、県内のエネルギー供給源

の多様化・多層化を図る必要があります。

特に、再生可能エネルギーは、我が国で調達可能であり環境負荷も小さ

42

く、今後の新しいエネルギーミックスを構成する重要なエネルギーであり、

固定価格買取制度の導入により事業の採算性の確保が期待できるようにな

ったことから、地域の消費者や事業者等の主体的な取組を促進するととも

に、地域の課題解決や活性化に繋げていくことが重要です。

このため、地域特性や技術開発動向などを踏まえながら、県有施設等へ

の再生可能エネルギー等の分散型エネルギーの導入を進めるとともに、市

町村等の地域の取組の支援や事業者による取組を促進する環境整備を積極

的に進めてまいります。

原子力発電所の再稼働については、新規制基準への適合性審査の状況を

踏まえ、緊急時防護措置を準備する区域（UPZ：Urgent Protective action

Planning Zone）内に昼間人口で 98万人いること、運転開始から 35年を経

過していること、首都圏に極めて近いことなど、東海第二原子力発電所の

置かれている状況を十分に勘案した上で、まずは国において方針を決定す

べきものです。

県は、東海第二原子力発電所の再稼働に係る国の判断などを踏まえ、県

原子力安全対策委員会における検証、県原子力審議会における審議、さら

には、県議会や地元自治体と十分な協議をした上で方針を決定していく必

要があります。

（２）主な施策

①再生可能エネルギー等の導入拡大に向けた環境整備

茨城県次世代エネルギーパーク推進事業

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の周知

国等の支援制度に係る情報提供

中小規模事業所における再生可能エネルギー施設導入支援

立地規制や利用規制等に関する規制緩和

②地域によるエネルギーの地産地消に向けた取組の支援

地域サポートの推進

地域所有の仕組みづくりの検討

③再生可能エネルギー種類毎の対策

太陽光発電

大規模太陽光発電施設の導入促進

県有施設における太陽光発電設備の導入

43

風力発電

鹿島港港湾区域における大規模洋上風力発電設備の導入

バイオマス利用

木質バイオマスの燃料使用の促進

家畜排せつ物を活用したバイオマス燃料化等の推進

バイオ燃料の普及促進

小水力発電

農業用水路や上水道等を利用した小水力発電の導入検討

県有施設における小水力発電の導入

再生可能エネルギー熱利用

④エネルギー源の多様化の推進

災害時の防災拠点への再生可能エネルギーの導入

天然ガス供給インフラの導入促進

水素エネルギーの導入促進

スマートコミュニティの形成に向けた取組

①再生可能エネルギー等の導入拡大に向けた環境整備

○茨城県次世代エネルギーパーク推進事業

本県の先進的な大規模再生可能エネルギー施設を茨城県次世代エネルギ

ーパークに位置付け、見学等を通じて県民・事業者における再生可能エネ

ルギーに関する理解を促進してまいります。

○再生可能エネルギーの固定価格買取制度の周知

固定価格買取制度の積極的な活用が極めて重要であることから、国や関

係機関と連携し様々な情報の積極的な周知に取り組みます。

○国等の支援制度に係る情報提供

再生可能エネルギーに関する情報や国及び地方公共団体等の各種支援

制度について､県民への積極的な情報提供を行ってまいります。

また、市町村や事業者など各種団体向けの再生可能エネルギー導入に係

る各種支援制度についても情報提供を進めます。

○中小規模事業所における再生可能エネルギー施設導入支援

44

中小規模事業所が行う再生可能エネルギー施設の設置や改善に必要な

資金について、融資のあっ旋及び利子補給を行う環境保全施設資金融資制

度の活用を促進し事業者に対する経済的支援を行ってまいります。

○立地規制や利用規制等に関する規制緩和

研究会やモデル事業の実施、関係者からの意見聴取などにより具体的な

事例等を把握し、規制緩和や手続きの簡素化などについて必要に応じて国

に対して要望してまいります。

②地域によるエネルギーの地産地消に向けた取組の支援

○地域サポートの推進

再生可能エネルギーの事業化を推進する地域に対し、アドバイザーの派

遣、技術的な助言、専門家の紹介等を行うなど、地域が直面する課題に対

し機動的にサポートを行うとともに、その実現に向けた関係者からなる研

究会を設置するなどの支援を進めていきます。

○地域所有の仕組みづくりの検討

住民や地域の資金で再生可能エネルギーの導入を推進し、得られる利益

を地域に還元するなど、資金が地域で循環する仕組みづくりについて関係

者と連携し検討を進めます。

③再生可能エネルギー種類毎の対策

＜太陽光発電＞

○大規模太陽光発電施設の導入促進

大規模な太陽光発電事業（メガソーラー事業）の実施を県内で検討する

事業者と、その立地を希望する市町村や土地所有者とのマッチングを支援

します。

○県有施設における太陽光発電設備の導入

特にエネルギー消費量の多い県有施設への導入を進めるとともに、土地

利用の有効性を踏まえながら、県有未利用地への大規模太陽光発電の導入

を検討します。

また、県有施設の屋根についても、太陽光発電事業者への貸し出しを検

討します。

＜風力発電＞

45

○鹿島港港湾区域における大規模洋上風力発電設備の導入

鹿島港における洋上風力発電事業の導入については、学識経験者、国、

県、地元市等で組織する鹿島港洋上風力発電推進協議会を設置し、関係者

間で情報を共有し、事業予定者に必要な助言、指導を行うことで事業の円

滑な導入を図ります。

＜バイオマス利用＞

○木質バイオマスの燃料使用の促進

木質バイオマス燃料の供給者と利用者間の情報交換のコーディネート等

を進めることなどにより､民間施設における木質バイオマス燃料の利活用

を促進します。

また、林地残材等を燃料として加工する施設整備に対する支援を行って

まいります。

○家畜排せつ物を活用したバイオマス燃料化等の推進

家畜排せつ物をセメント製造燃料及び原料として、また畜舎内暖房の熱

源として利活用することについての検討を進めます。

○バイオ燃料の普及促進

県内の取組事例等やバイオディーゼル燃料に関する最新の情報につい

て､市町村はもとより県民や事業者､団体などに広く周知することにより

バイオディーゼル燃料の導入を促進します。

また、バイオ燃料資源作物を利用したバイオエタノールの利用可能性に

ついて検討をします。

＜小水力発電＞

○農業用水路や上水道等を利用した小水力発電の導入検討

農業用水路や上水道等の既存水路における小水力発電の導入可能性につ

いて、土地改良区や市町村等と連携しながら、検討を進めます。

○県有施設における小水力発電の導入

県管理ダムにおける未利用エネルギーの利用を進めるため、小水力発電

の導入を検討します。

＜再生可能エネルギー熱利用＞

太陽熱やバイオマス熱、地中熱など熱利用の有効性について認知度を高

46

めるなど、熱分野の再生可能エネルギーの利活用を促進します。

④エネルギー源の多様化の推進

○災害時の防災拠点への再生可能エネルギーの導入

災害時の防災拠点となる県及び市町村の施設や民間の福祉施設等への太

陽光発電設備及び蓄電池の導入を進めます（平成 24年度から４年間で、約

350施設に導入予定）。

○天然ガス供給インフラの導入促進

県内における民間事業者による天然ガスパイプライン整備事業について、道

路建設や港湾機能の強化などの必要な環境整備を行うことによりその取組を

支援するとともに、県内における天然ガス利用の拡大を促進してまいります。

○水素エネルギーの導入促進

産学官の関係者による茨城県水素・燃料電池研究会を開催し､県内における

水素ステーション等の水素供給インフラの導入に向けた検討を行います。

○スマートコミュニティの形成に向けた取組

日立市スマート工業都市プロジェクトやつくば市環境モデル都市プロジ

ェクトの実現に向けた取組を促進します。

また、工業団地などにおける再生可能エネルギーや未利用エネルギー等

の面的な活用のモデルを検討し、その周辺地域も含めたスマートコミュニ

ティの形成を図ります。

２．省エネルギー対策推進戦略

（１）基本的な考え方

世界人口の一層の増加や深刻化する地球温暖化の状況を踏まえ、省エネ

ルギー対策の推進による低炭素社会の実現を目指します。

そのため、省エネルギー機器・設備の導入や公共交通の利用環境の整備

など低炭素なまちづくりを推進するとともに、特に東日本大震災以降の県

民や事業者の省エネルギー意識の高まりを生かし、エネルギー節約型のラ

イフスタイルや経済活動の一層の定着を図るなど、県民総ぐるみによる対

策を推進します。

また、東日本大震災以降の電力需給の問題を踏まえると、電力使用量全

体の抑制だけでなく、ピークカットにも対応した節電対策が必要です。

47

そのため、引き続き県民や事業者の理解と協力を得ながら、県民生活や

経済活動に支障を生じない範囲で実施可能な「長続きする節電」の定着を

促進します。

（２）主な施策

①消費部門別対策の推進

Ａ．産業部門における省エネルギー対策

大規模事業所における省エネルギー対策の推進

中小規模事業所における省エネルギー対策の推進

農業分野における省エネルギー対策の推進

Ｂ．業務部門における省エネルギー対策

省エネルギー実践事例等に関する情報提供

建築物に対する省エネルギー措置の促進

大規模小売店舗における温暖化対策の促進

県の率先実行及び市町村の率先実行への支援

Ｃ．家庭部門における省エネルギー対策

家庭における省エネルギー実践行動の促進

関係機関と連携した省エネルギー対策の推進

Ｄ．運輸部門における省エネルギー対策

次世代自動車の普及促進

エコドライブの普及啓発

公共交通サービスの充実等

自転車の利用環境の整備

県の率先実行

②節電対策の推進

節電対策に関する県民理解の促進

「長続きする節電」の定着促進

県の率先実行

③環境学習の推進

県民への環境学習機会の提供

地域の環境学習や環境保全活動のリーダーの養成

48

①消費部門別対策の推進

Ａ．産業部門における省エネルギー対策

○大規模事業所における省エネルギー対策の推進

温室効果ガス排出削減計画書制度を創設することにより、大規模事業所にお

ける主体的かつ計画的な省エネルギーに向けた取組の促進を図ります。

○中小規模事業所における省エネルギー対策の推進

本県独自の簡易な環境マネジメント制度である「茨城エコ事業所登録制

度」の一層の普及を図るとともに、「温室効果ガス排出削減計画書」制度

への参加を促進します。

また、省エネルギー診断を無料で実施するとともに、省エネルギー・再

生可能エネルギー施設の設置や改善に必要な資金について融資のあっ旋

及び利子補給を行う環境保全施設資金融資制度の活用を促進するなど、事

業者に対する技術的・経済的支援を行います。

○農業分野における省エネルギー対策の推進

ヒートポンプなどの先進的省エネルギー設備の導入に取り組む農業者に

対して支援を行うなど、施設整備における省エネルギー対策を推進します。

Ｂ．業務部門における省エネルギー対策

○省エネルギー実践事例等に関する情報提供

省エネルギー診断事業等の知見を活用し、実情に即した効果的な実践事

例を紹介するなど、事業所の省エネルギー対策を支援します。

○建築物に対する省エネルギー措置の促進

関係団体等との連携による普及啓発等を通じて、業務用建築物の建築主

による省エネルギー法に基づく取組を確実に進め、建築物の省エネルギー

対策を促進します。

○大規模小売店舗における温暖化対策の促進

「茨城県大規模小売店舗の地域貢献活動に関するガイドライン」で対象

とする大規模小売店舗に対し、省エネルギー対策を含めた主体的な温暖化

対策を働きかけます。

○県の率先実行及び市町村の率先実行への支援

県庁エコ・オフィスプランに基づき、県のすべての事務・事業に関し、

49

省エネルギー対策など環境への負荷低減に率先して取り組みます。

また、市町村の事務・事業に伴い排出される温室効果ガスを削減するた

め、地球温暖化対策推進法に基づく実行計画の策定を支援することなどに

より、市町村の率先実行を促進します。

Ｃ．家庭部門における省エネルギー対策

○家庭における省エネルギー実践行動の促進

家庭における省エネルギーの取組の効果を Web上で CO2排出削減量とし

て表示する「いばらきエコチャレンジ Web」への参加を促進するとともに、

家庭のエネルギー使用状況を診断し、各家庭の CO2排出量を表示しながら

ライフスタイルに合わせた省エネルギー対策を提案する「うちエコ診断」

を実施します。

これらの取組により、家庭における実践行動を促進するとともに、省エ

ネルギー対策の効果の「見える化」を通じて、自らの取組の効果を実感で

きるような仕組みづくりを進めます。

○関係機関と連携した省エネルギー対策の推進

省エネルギー家電等の普及促進、クールシェア・ウォームシェア、レジ

袋削減、食に関するエコライフの推進など、家庭における様々な省エネル

ギー対策を、事業者や団体と連携しながら積極的に推進します。

また、市町村や団体等と連携し、夏季及び冬季に省エネルギーや節電に

関する普及啓発を重点的に実施することにより、家庭の省エネルギー意識

の醸成と実践行動の促進を図ります。

Ｄ．運輸部門における省エネルギー対策

○次世代自動車の普及促進

電気自動車に不可欠なインフラである充電設備の県内への設置を促進

し、電気自動車の普及を促進します。

県内の電気自動車充電設備マップなど次世代自動車に係る情報提供を

行うとともに、県内事業者に対して、次世代自動車の導入に係る低利融資

制度の活用を促進します。

○エコドライブの普及啓発

関係団体等からなる「いばらきエコドライブ推進協議会」と連携し、エ

コドライブ講習会を開催するなど、県民、事業者にエコドライブの方法や

効果について情報提供を行い、実践を呼びかけます。

50

○公共交通サービスの充実等

交通事業者や市町村等と連携し、鉄道やバス路線の利便性を高めるなど

公共交通サービスの充実を図ることにより、公共交通の利用を促進します。

また、市町村や交通事業者などとの連携により、駅やバス停に近接した

駐車場・駐輪場を整備し、自家用車から鉄道やバスに乗り換えて目的地ま

で移動できるパーク・アンド・ライドを促進します。

○自転車の利用環境の整備

自転車道の整備やコミュニティサイクル等の普及により、二酸化炭素を

排出しない環境にやさしい自転車利用の促進を図ります。

○県の率先実行

県公用車に次世代自動車を率先導入するとともに、市町村に対しても次

世代自動車の導入を呼びかけます。

また、多くの企業等の参加を得て、ノーマイカーデーを実施することな

どにより、徒歩や自転車、公共交通機関を利用するエコ通勤の普及を図り

ます。

②節電対策の推進

○節電対策に関する県民理解の促進

市町村等の協力を得ながら，各種広報やキャンペーンによる啓発活動を

展開するとともに、節電対策に係るポータルサイトを運営し、県内の電力

使用状況や、国・県等の節電対策メニューや各種支援策等について広く情

報提供します。

また、経済団体や消費者団体をはじめ幅広い分野の関係団体に対し、節

電対策への協力を要請します。

○「長続きする節電」の定着促進

県民生活や経済活動に支障を生じない範囲で実施可能な「長続きする節

電」の定着を図るため、節電セミナーの開催や節電の事例紹介などにより

必要な情報提供を行うとともに、省エネルギー診断事業による技術的支援

や事業所向け省エネルギー設備の導入支援を実施します。

○県の率先実行

県有施設における環境保全率先実行計画である「県庁エコ・オフィスプ

ラン」に基づき、県が率先して節電対策に取り組みます。

51

③環境学習の推進

○県民への環境学習機会の提供

幼児から大人まで、県民のライフステージに応じたきめ細かな環境学習

メニューを提供し、県民のエコライフの実践を推進します。

また、環境学習会への環境アドバイザーの派遣を通じて、省エネルギー

対策等についての啓発を図ります。

○地域の環境学習や環境保全活動のリーダーの養成

地域の環境学習や環境保全活動のリーダーを養成するエコ・カレッジ制

度の拡充を図ります。

また、省エネルギー対策や地球温暖化対策の普及・推進に取り組む地球

温暖化防止活動推進員や地域団体の活動を支援します。

３．グリーンイノベーション推進戦略

（１）基本的な考え方

環境・エネルギー分野は、新たな需要や雇用を創出する成長分野として

期待されています。

しかしながら、環境・エネルギー産業分野の国際間の競争は激化してお

り、再生可能エネルギー発電技術の低コスト化・高効率化、蓄電池、エネ

ルギーマネジメントシステム等のエネルギーの利用技術の高性能化など、

研究開発の促進が不可欠です。また、研究成果を産業利用に繋げていくこ

とが重要となります。

このため、つくばや東海を中心とする研究機関の集積を活用し、J-PARC

の利用やつくば国際戦略総合特区のプロジェクトを推進することで、環

境・エネルギー分野における研究開発を促進するとともに、県内中小企業

の分野進出支援や関連企業の誘致推進等により、本県産業の振興に繋げて

まいります。

（２）主な施策

①産学官の連携による環境・エネルギー分野における研究開発の促進

つくば国際総合戦略特区の推進

J-PARCを活用した研究開発の促進

②環境・エネルギー分野における県内中小企業による進出支援等

「いばらき成長産業振興協議会」の活用

環境・エネルギー産業の企業誘致の推進

52

①産学官の連携による環境・エネルギー分野における研究開発の促進

○つくば国際戦略総合特区の推進

国際戦略総合特区制度の活用により、つくばにおける科学技術の集積を

活用したグリーンイノベーションを推進します。

省エネルギー分野においては、国際競争力のある世界的なナノテク拠点

を構築するとともに、炭化ケイ素等を活用した画期的な省エネルギー機器

等の開発や人材育成を推進します。新エネルギー分野においては、石油代

替燃料として期待される藻類バイオマスエネルギーの実用化を図り、藻類

産業の創出を図ります。

具体的には、県、つくば市、筑波大学、研究機関及び関係企業からなる

地域協議会を中心に、さらなる連携の強化を図るとともに、特区プロジェ

クトの推進に必要な規制緩和や財政支援などについて国と協議を行うこ

とにより、具体化に向けて確実に推進してまいります。

○J-PARCを活用した研究開発の促進

J-PARC に設置された県の中性子ビームラインを産業界に活用いただき、

低炭素社会づくりに貢献する燃料電池やリチウムイオン電池等の研究開

発を促進してまいります。

具体的には、ユーザーニーズに対応した装置の研究開発や、「いばらき

量子ビーム研究センター」を拠点とした利用相談や解析支援などにより、

ユーザーの利便性向上を図ってまいります。

②環境・エネルギー分野における県内中小企業による進出支援等

○「いばらき成長産業振興協議会」の活用

国や業界の動向に関する情報提供や産学連携による研究開発、大手企業

への技術提案機会の提供等、「いばらき成長産業振興協議会」の活動を通

じて、県内中小企業による環境・新エネルギー分野への進出を支援してま

いります。

また、中小企業が環境・新エネルギー等の成長分野に進出する場合に､

金融面からの支援の充実を図ってまいります。

○環境・エネルギー産業の企業誘致の推進

企業立地補助金や茨城産業再生特区をはじめとする各種支援制度等の

活用により､今後も成長が見込まれる環境及びエネルギー分野の企業の本

県への誘致を積極的に進めます。

53

第７章 重点プロジェクト

今後、県が本戦略に基づき取り組む具体的施策のうち、特に重点的に取組む

べき８つの事業を、重点プロジェクトとして位置付けます。

重点プロジェクトは、本県の自然条件や産業構造などの地域特性や首都圏の

エネルギー危機の際のバックアップ機能への期待等を十分に踏まえ、それらに

適した再生可能エネルギーや新たなエネルギー技術、エネルギーインフラを組

み合わせた対策を実施することで、エネルギーの有効利用を進めることにより、

地域はもとより我が国の課題解決や振興を目指すものです。

これらのプロジェクトには、多くの関係者が存在し、その実現には産学官の

連携による取組が必要不可欠です。このため、研究会や協議会などの産学官の

連携体制を構築し、実証事業の実施等を通じて事業化を目指してまいります。

また、その過程において、事業化に向けて必要な規制緩和や手続きの簡素化な

どについても検討を進めます。

重点プロジェクトを推進し、それを県内の他地域への普及拡大を図ることで、

本県の地域特性に即したスマートコミュニティの構築を図り『エネルギー先進

県』の実現を目指してまいります。

＜８つの重点プロジェクト＞

番 号 概 要 参考（関係する基本戦略）

１ メガソーラーの導入促進 「エネルギー源の多様化・多層化」

２ 大規模洋上ウｨンドファームの実現 「エネルギー源の多様化・多層化」

「グリーンイノベーション推進」

３ 地域エネルギー資源の活用促進 「エネルギー源の多様化・多層化」

４ 産業化を見据えた省エネ技術開発推進 「グリーンイノベーション推進」

５ 藻類バイオマスエネルギーの実用化 「グリーンイノベーション推進」

６ スマートコミュニティの形成促進 「エネルギー源の多様化・多層化」

「省エネルギー対策推進」

７ 再エネ活用等による農業活性化

（省エネルギー化・効率化）

「エネルギー源の多様化・多層化」

「省エネルギー対策推進」

８ 液化天然ガス（ＬＮＧ）の有効活用の検討 「エネルギー源の多様化・多層化」

54

＜８つの重点プロジェクトとその想定展開エリア＞

1．ﾒｶﾞｿｰﾗｰの導入促進

3．地域ｴﾈﾙｷﾞ-資源活用促進

4．省エネ技術開発推進 5．藻類ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰの実用化

8．ＬＮＧの有効活用の検討

6．ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨの形成促進

2．大規模洋上ｳｨﾝﾄﾞﾌｧｰﾑの実現

県西エリア

県南エリア

県北エリア

鹿行エリア

3．地域ｴﾈﾙｷﾞ-資源活用促進

1．ﾒｶﾞｿｰﾗｰの導入促進

1．ﾒｶﾞｿｰﾗｰの導入促進

1．ﾒｶﾞｿｰﾗｰの導入促進

7．再ｴﾈ活用等による農業活性化

1．ﾒｶﾞｿｰﾗｰの導入促進

6．ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨの形成促進

8．ＬＮＧの有効活用の検討

7.再ｴﾈ活用等による農業活性化

県央エリア

7．再ｴﾈ活用等による農業活性化

7．再ｴﾈ活用等による農業活性化

55

プロジェクト１．メガソーラーの導入促進

[背景・特性]

・本県は、気候が温暖で平坦地が多く日照条件が良いことからメガソーラー

事業に適しており、民間事業者等による事業拡大が急速に進展してきてい

る。

・固定価格買取制度の施行(H24.7)以降、経済産業省の太陽光発電施設に係る

設備認定状況では設備容量規模で約 196 万 kW（平成 26 年１月現在）、全

国第 2 位の状況にある。

❶取組内容

・民間活力による大規模発電設備の導入促進に向けて、適地情報の提供や関

係者調整等を図る。

・県や市町村など自治体における利益還元型のメガソーラー事業導入に係る

検討を進め、実現化を図る。

❷事業効果

環境負荷の少ない発電であり、普及拡大が進むことにより電力供給の多様

化が図られるとともに、災害時の電源確保など災害に強い地域づくりに資す

る。

❸関係主体（役割）

事業者：メガソーラー事業等の実施

県 ：メガソーラーの導入検討、マッチングの仕組みづくり

市町村：メガソーラーの導入検討、事業者支援 等

❹主な展開エリア

県下全域

県有地におけるメガソーラーの導入について検討を進めるとともに、県内

でメガソーラー事業を検討する事業者と立地を希望する市町村や土地所有

者との調整を行うなど、県内のメガソーラーの導入の加速拡大を促進する。

56

＜ロードマップ＞

短期（H26-H27） 中期（H28-H32） 長期（H32-）

県有地等への導入

民有地への導入 マッチングの実施による導入促進

土地利用の有効性や技術開発の進捗状況などを踏まえた導入検討及び導入

マッチングの仕組みづくり

＜イメージ＞

○県内市町村による太陽光発電関係の取組事例（平成 26 年 3 月時点）

水戸市 卸売市場建物、浄水場跡地等において太陽光発電事業者を公募。

東海村 職員駐車場及び公民館等において太陽光発電（屋根貸し）事業者を公募。

美浦村 未利用国有財産の払い下げを受け、村直営で太陽光発電を実施。事業収益は村

民向けの太陽光パネル設置補助制度の新設に充てる予定。

鉾田市

市有地において市商工会が太陽光発電事業を実施。商工会は収益を地域事業に

充てるとともに、市は、借地代を市内小中学校の太陽光発電設備の設置などに

充てる予定。

那珂市 市有地(調整池)において太陽光発電事業者を公募。

阿見町 役場車庫、小・中学校の屋根等 8 箇所において太陽光発電事業者を公募。

利根町 町有地において太陽光発電事業者を公募。借地代は町民向けの太陽光パネル設

置補助制度の新設に充てる予定。

潮来市

「道の駅いたこ」に隣接する市有地において民間事業者が太陽光発電事業

（14.7MW）を実施。道の駅への蓄電池の設置による防災拠点化を図るととも

に、収益の一部を基金を通じて市内小中学校に寄付。

（出所：HP 情報等より作成）

水郷潮来ソーラー（出所：潮来市 HP） 駐車場屋根利用型太陽光発電（出所：東海村）

57

プロジェクト２．大規模洋上ウｨンドファームの実現

[背景・特性]

・風力発電は産業と雇用に貢献することから世界で急成長しており、国内に

おいても固定価格買取制度の導入や洋上力風力開発などにより導入が加速

化している。

・本県は長い海岸線（約 190km）を有しており、鹿島・神栖地区は県内の風

力発電の 8 割超が集中するなど特に風況がよく、全国でも屈指の風力発電

拠点となっている。

❶取組内容

・鹿島港港湾区域内（再生可能エネルギー利活用ゾーン(680ha)）で進められ

ている国内最大規模となる大規模洋上風力発電事業(5MW×50 基)の整備促

進を図る。

・風力発電産業への地元企業の参入を図ることなどにより､新たな雇用創出や

地域振興を図っていく。

❷事業効果

漁業との共存､航行安全性に配慮した､我が国初（魁）となる大規模洋上ウｨ

ンドファームを電力の大消費地である首都圏の近くに形成することにより､

環境負荷の少ない電力供給や風車関連産業の育成を図る。

❸関係主体（役割）

事業者：発電事業､風力発電機開発

県 ：港湾区域の占用許可、地元調整支援、中小企業の風力発電関連産業

への参入促進

市町村：事業促進のための協力支援

❹展開エリア

鹿行地域（神栖地区）

風況の良い長い海岸線や、ものづくり産業の集積など本県の地域特性を踏

まえ、我が国初の大規模洋上ウｨンドファームを導入することにより、首都

圏の電力供給の安定化に貢献するとともに、県内に風力発電産業の拠点形成

を図る。

58

＜ロードマップ＞

短期（H26-H27） 中期（H28-H32） 長期（H32-）

関係者の調整

風力発電機の開発

産業拠点の形成

H29年度頃から段階的な発電開始

いばらき成長産業振興協議会による中小企業の参入支援、関連産業の誘致

事業予定者による設置工事

関係者協議会の開催

製造メーカーへ実証フィールド提供

産業拠点化の推進

＜イメージ＞

○ウィンド・パワーかみす第１・２洋上風力発電所

● （出所：㈱小松﨑都市開発HP）

59

プロジェクト３．地域エネルギー資源の活用促進

[背景・特性]

・農林漁業との調和を図りつつ、地域に根ざしたエネルギー資源を活用し、

地域の活性化に結び付ける仕組みづくりが急務となってきている。

・一部の市町村においては、地域特性を活かし未利用間伐材を木質バイオマ

スとして利用する取組や水車小屋を利用した小水力発電の取組などが進展

しつつある。

❶取組内容

・アドバイザーの派遣等により地域における取組を支援し、木質バイオマス

や小水力発電など地域に根ざした地産地消型のモデル的な取組の創出を

図る。

・県管理ダムにおける未利用エネルギーを利用した小水力発電の導入を推進

するとともに、農業用水や上水道等の利用による導入検討を促進する。

❷事業効果

地域に根ざした再生可能エネルギーの導入を進展させることにより、持続

可能な社会づくりや地域の活性化及び振興に寄与する。

❸関係主体（役割）

事業者：事業化協力（市町村が事業主体の場合）

県 ：地域研究会参加、アドバイザー派遣など地域の取組支援

市町村：事業推進（事業主体の場合）

❹展開エリア

木質バイオマス：県北地域、小水力発電：県北及び県南地域

木質バイオマス利用や小水力発電など、地域が主体となる再生可能エネル

ギーの利活用に向けた取組を支援し、地域特性を活かした再生可能エネルギ

ーの地産地消を推進する。

60

＜ロードマップ＞

短期（H26-H27） 中期（H28-H32） 長期（H32-）

地域の取組支援

木質バイオマス

小水力発電

県有ダム等における小水力発電

アドバイザーの派遣

県内他地域への展開

コーディネーター養成

チップ製造装置、ボイラー導入

導入検討

モデル事業

導入検討 他施設における導入検討及び導入モデル事業

県内他地域への展開

地産地消型導入モデルの創出と県内他地域への展開

導入可能性調査

＜イメージ＞

○木質バイオマス利用

●地域毎のログステーション(原木置場・天日乾燥)

●チップ製造 ●温浴施設チップボイラー

●木質バイオマス発電所

木質バイオマスの利用施設

○小水力発電

（出所：全国小水力利用推進協議会資料）

61

プロジェクト４．産業化を見据えた省エネ技術開発推進

[背景・特性]

・筑波研究学園都市は､昭和 45（1970）年の「筑波研究学園都市建設法 （昭

和 45 年法律第 73 号）」施行により、32 の国等の研究機関が立地するなど、

日本の科学技術の拠点を形成している。

・つくばは、世界最先端の研究設備を有し、ナノ材料、半導体材料、デバイ

ス研究では、産業技術総合研究所、物質材料研究機構、高エネルギー加速

器研究機構及び筑波大学等が研究開発及び人材育成を行っている。

❶取組内容

・産業技術総合研究所､物質材料研究機構､高エネルギー加速器研究機構及び

筑波大学等が中核となり、経団連支援のもと発足したつくばイノベーショ

ン・アリーナ（TIA-nano）では、先端ナノテク研究資源が集積する強みを

活かし、平成 26（2014）年度までに国際競争力のあるナノテク拠点の形成

を図る。

・TIA-nano のコアとなる６つの研究領域のうち、「ナノエレクトロニクス」分野では、

ナノテクに係る新材料、新構造を応用して低電圧で動作する低消費電力デバイ

スの開発を目指し、「パワーエレクトロニクス」分野では、大幅な低消費電力化、

低損失化を実現する省エネ機器等の画期的技術開発を推進する。

❷事業効果

炭化ケイ素パワーデバイスにより全ての電力変換過程の大幅な損失低減を

図り、技術面から省エネルギーに貢献する（炭化ケイ素パワーデバイスの全

体の省エネ効果 ＣＯ2 換算で 3,300 万トン【H32（2020）年】）。

❸関係主体（役割）

事業者：大学(特区推進､TIA-nano 参画)､研究機関(研究開発推進､TIA-nano 参画)

県 ：特区推進

市町村：特区推進

つくば国際戦略総合特区のプロジェクトである、世界的ナノテク拠点の形

成を図ることにより、パワーエレクトロニクス分野における技術革新や次世

代高効率電力変換器技術の確立を促進し、電力エネルギー利用の効率化を推

進する。

62

❹展開エリア

主に県南地域

＜ロードマップ＞

短期（H26-H27） 中期（H28-H32） 長期（H32-）

地域の取組支援材料から機器応用まで一貫した材料開発

EV/HEV、鉄道、重

電に必要な高耐圧デバイス等の開発

スマートグリッドに必要な超高耐圧なデバイス等の開発

＜イメージ＞

○つくばイノベーション・アリーナ（TIA-nano）の連携拠点（TIA 連携棟）

○画期的省エネルギー機器の開発

（出所：つくば国際戦略総合特区 HP）

63

プロジェクト５．藻類バイオマスエネルギーの実用化

[背景・特性]

・藻類は全く二酸化炭素を排出しないカーボンニュートラルなバイオマスで

あり、その潜在的燃料生産量は他の油脂植物の数十から数百倍と、面積収

量が極めて高く効率の良い土地活用が可能である。

・また、通常の農業では使用できない耕作地が使用可能であり穀物との競合

を避けることができること、培養する際に排水・塩水などを利用できるこ

となどの利点を有する。

❶取組内容

○炭化水素産生藻類の屋外大量培養技術の確立に向け、つくば市内の耕作放

棄地を活用して、自動車運用実証試験等の藻類バイオマスの利用に向けた

実証実験を行う。

・実証プラントによる藻類産生オイルの生産(H25（2013）年～H27（2015）

年）

・藻類の混合燃料を活用した公用車の運用(H25（2013）年～H27（2015）年）

・耕作放棄地を活用した藻類バイオマスの大量生産技術の確立（H27（2015）

年～）

❷事業効果

・カーボンニュートラルな藻類バイオマス由来の炭化水素オイルの実用化を

図ることで、低炭素社会の構築に貢献する（炭化水素オイルの生産[H27

（2015）年：14t→H32（2020）年：14,000t]、ＣＯ2 削減効果約２万トン

／年 [H32（2020）年]）。

❸関係主体（役割）

事業者：大学(実証研究)、研究機関(実証研究支援)

県：特区推進

市町村：特区推進、公用車実証協力

石油代替燃料として高いポテンシャルを有する藻類バイオマスの実用化

に向けて、つくば国際戦略総合特区のプロジェクトを計画的に推進すること

により、屋外大量培養技術の確立、藻類産業の創出を図る。

64

❹展開エリア

主に県南地域

＜ロードマップ＞

短期（H26-H27） 中期（H28-H32） 長期（H32-）

大規模生産技術開発

屋外大規模プラントでの実証試験

県内耕作放棄地への展開

被災地農地の再生への貢献

全国の耕作放棄地1割（約3万ha）

で生産できるような技術の確立

普及にむけた社会システムの提言

＜イメージ＞

○大規模生産技術の開発

（出所：つくば国際戦略総合特区 HP）

65

プロジェクト６．スマートコミュニティの形成促進

[背景・特性]

・エネルギーの有効利用や災害時におけるエネルギーの安定供給等に向け

て、地域における分散型エネルギーの導入を促進し、地域のスマート化を

図ることが必要である。

・国においては、日本型スマートグリッドを目指し、次世代エネルギー・社

会システム実現のための実証事業を全国４箇所で実施中である。

❶取組内容

・具体的な動きのある『日立市スマート工業都市プロジェクト』を積極的に

支援するとともに、新たに環境モデル都市となったつくば市におけるスマ

ートコミュニティ形成に向けた取組を促進する。

・工業集積エリアにおける電力や工場廃熱等の未利用エネルギーの面的活用

モデルの検討し、実現可能性を探る。

❷事業効果

県内におけるスマートコミュニティのモデル的な地区の支援や、未利用エ

ネルギーの面的活用などの検討を進めることにより、地域における低炭素化

社会づくりを促進する。

❸関係主体（役割）

事業者：事業への参加、地域協議会への参画

県 ：モデル検討、協議会支援、参画

市町村：地域協議会の設置、参画

❹主な展開エリア

県北地域、県南地域

低炭素で持続可能な地域社会の構築を目指し､地域における積極的な分散

型エネルギーの導入、エネルギーの融通、ＩＣＴ活用によるエネルギー需給

調整など、スマートコミュニティの形成に向けてモデル的に取り組む地域

(市町村)等を支援し先導的なスマートコミュニティ地区の形成促進を図る。

66

＜ロードマップ＞

短期（H26-H27） 中期（H28-H32） 長期（H32-）

市町村プロジェクトの支援協力

工業集積エリアにおける面的活用の推進

再エネ及び地域マネジメントシステムの導入 先進事例の県内への展開検討次世代自動車の普及促進

対象エリア外への拡大、他エリアへ展開

実施体制の決定、取組の具体化

先進事例の研究、対象エリアの選定

＜イメージ＞

○日立市スマート工業都市プロジェクト（10 年後のスマート工業都市像）

（出所：㈱日立製作所資料）

○つくば環境スタイル“SMILe”～みんなの知恵とテクノロジーで笑顔になる街～」

（出所：つくば市 HP）

67

プロジェクト７．再エネ活用等による農業活性化（省ｴﾈﾙｷﾞｰ化・効率化）

[背景・特性]

・本県は、農業産出額が全国第２位になるなど全国屈指の農業県だが、この

分野におけるエネルギー利用については、依然として効率性が低い。

・農業用施設の大規模集約化や機械化により、生産コストの低減や収益性の

向上に努めるとともに、特に、施設園芸では燃油価格が高騰し生産コスト

が上昇していることから、再生可能エネルギーやヒートポンプの導入によ

り、エネルギー供給源の多様化を図るなど、農業の省エネ化・効率化を進

める必要がある。

❶取組内容

・施設内の有効な熱利用等を図るため、家畜排せつ物を利用したバイオマス

燃料化のモデル的な実証・研究を行い、畜産農家への取組拡大を図る。

・施設園芸の省エネルギー化・効率化を推進するため、収量や生産効率の向

上に係る実証・研究などを行い、高度化技術の確立及び施設園芸農家への

普及拡大を図る。

❷事業効果

施設や技術の高度化による施設園芸の収量向上や､環境配慮型の農畜産業

の実現を図る。

❸関係主体（役割）

事業者：実証実験等への参加協力

県 ：研究､実証実験→実用化に向けた調整､検討

市町村：県と一体となった検討､事業者調整

❹展開エリア

県央､鹿行､県南及び県西地域

農林漁業が有する食料供給・国土保全等の機能に配慮しながら、農林漁

業の健全な発展と調和のとれたエネルギー供給源の多様化などによる農業

の省エネルギー化・効率化を促進し、生産性の向上を図るとともに地域の

活力向上及び持続可能な発展を目指す。

68

＜ロードマップ＞

短期（H26-H27） 中期（H28-H32） 長期（H32-）

畜産バイオマス燃料化

施設園芸の高度化

アドバイザー派遣等による支援

地産地消型導入モデルの創出と県内他地域の展開

実証実験・研究 モデル展示・調査

畜産農家へのフィードバック・取組拡大

技術交流拠点の整備と研究・普及

導入支援 施設園芸農家での取組拡大

＜イメージ＞

○家畜排せつ物を利用したバイオマス燃料化

セメント工場

燃料

(燃料用堆肥の低水分・低塩素化)

低塩素処理燃料化実証モデル農場

熱利用

専用焼却炉＋給湯ｼｽﾃﾑ畜舎暖房・洗浄水

温熱水の供給

堆肥の焼却

＜セメント燃料化＞ ＜農場内燃料化＞

○施設園芸分野での高軒高ハウスの導入

【高軒高ハウス】

・軒高を高くすることで，トマトなど上方

に仕立てる植物の収量を増やすことがで

きる。

・オランダで導入された技術であり，温度

や湿度等の適切な環境制御等と組み合わ

せた栽培により，大幅な収量増加が期待

できる。

69

プロジェクト８．液化天然ガス（ＬＮＧ）の有効活用の検討

[背景・特性]

・天然ガスは環境負荷が少なく、低コストで安定供給性が高いエネルギーで

あり、早期にガスパイプラインなど供給施設の整備促進を図り、エネルギ

ー供給源の多様性・多重性を確保するなどエネルギーの強靱化が求められ

ている。

・今後、水素・燃料電池自動車の市場投入、茨城国体実施､東京オリンピック・

パラリンピック開催を控え、水素ステーションの誘致など水素の有効利用

方策の具体化が課題となっている。

❶取組内容

・産業活動の基盤を支える、環境負荷が少なく安定供給性の高い天然ガス供

給インフラの整備促進を図る。

・水素の有効活用策（水素・燃料電池自動車の普及､水素ステーションの誘致、

水素発電所設置等）の検討を進める。

❷事業効果

天然ガス供給インフラ整備によるエネルギーの安定供給の確保や、当該イン

フラ整備を通じた水素利用による環境負荷の低減や企業誘致に向けた立地環境

の充実を図る。

❸関係主体（役割）

事業者：インフラの整備

県 ：インフラ整備の促進等に係る環境づくり

市町村：インフラ整備の促進協力

❹主な展開エリア

県北地域､県南地域

茨城港日立港区における液化天然ガス(ＬＮＧ)の受け入れ基地の建設及び

供給パイプライン建設計画の進展を踏まえ、平成 27（2015）年度の水素・

燃料電池自動車の市場投入等のインパクトを県内において顕在化させるた

め、天然ガス及び水素の有効活用策について検討を進める。

70

＜ロードマップ＞

短期（H26-H27） 中期（H28-H32） 長期（H32-）

有効活用の検討LNG起源水素ステーションの誘致

民生・産業部門におけるLNG利用の促進

FCVバスの活用、LNG火力発電所の設置

＜イメージ＞

○日立 LNG 基地の完成予想図 ○水素ステーション

(出所：東京ガス㈱HP)

(出所：JHFC（水素・燃料電池実証プロジェ

クト）HP)

71

第８章 戦略の推進に向けた行動

１．各関係主体の役割

（１）県民の役割・期待される行動

＜役割＞

エネルギー政策基本法では、国民は、エネルギーの使用に当たり、その使

用の合理化に努めるとともに新エネルギーの活用に努めるものとされていま

す。

家庭部門のエネルギー消費は、近年横ばいで推移するものの、平成 2（1990）

年比増加率は部門別で 2番目に高く、今後も増加することが見込まれており、

県民一人ひとりが自らの日常生活と環境・エネルギーとの関わりについてよ

り理解を深め､環境への影響に配慮する生活様式を見直すことが大切です。

＜行動＞

・省エネルギー､省資源､グリーン購入等の環境に配慮した行動の実践

・次世代自動車の積極的利用

・再生可能エネルギーの積極的利用

（２）事業者の役割・期待される行動

＜役割＞

エネルギー政策基本法では、事業者は、その事業活動に際し、自主性及び

創造性を発揮し、エネルギーの効率的な利用、エネルギーの安定的な供給並

びに地域及び地球の環境の保全に配慮したエネルギーの利用に努めるととも

に、国又は地方公共団体が実施するエネルギーの需給に関する施策に協力す

る責務を有するとされています。

本県のエネルギー消費の約 7割を占める産業部門においては、経済性を考

慮に入れたエネルギーの効率化及び再生可能エネルギーの活用を進めるなど

自らの経済活動によるエネルギー消費削減を推進するとともに、環境保全の

ための新たな技術の開発や環境配慮型商品の生産･販売､環境保全サービスの

提供などにより、環境と調和した持続可能な事業活動を進めることが求めら

れています。また、従業員に対する啓発活動を実施するとともに、国や県の

実施する施策に積極的に参加することが期待されております。

＜行動＞

・事業活動に伴う省エネルギー

72

・環境配慮型の製品・サービスの提供

・次世代自動車の積極的利用

・行政が行う地球環境保全のための取組への連携

・再生可能エネルギーの積極的利用

・産学官の交流事業・共同研究等への積極的な参加

・大学・研究機関等の研究成果の積極的な活用

（３）各種団体の役割・期待される行動

＜役割＞

県民や事業者等により組織された環境保全活動等を目的とする民間団体は､

省エネルギー対策や再生可能エネルギーの利用などエネルギーの有効利用に

関する取組、環境教育･環境学習など幅広い活動に主体的･組織的に取り組み､

地域における環境の保全と創造のための活動を積極的に推進していくことが

求められております。

＜行動＞

・省エネルギー､省資源､グリーン購入等の環境に配慮した実践行動の率先的

取組と普及啓発

・次世代自動車の積極的利用

・再生可能エネルギーの積極的利用

（４）大学・研究機関の役割・期待される行動

＜役割＞

大学・研究機関には、広く地域から世界までを見据えた研究開発を推進す

ることに加え、社会還元に向けて地元企業や農林漁業者と積極的に連携を図

るとともに､エネルギーの有効利用に関する技術を県民等に分かりやすく伝

える活動を進めていくことが期待されております。

＜行動＞

・地域・社会ニーズに即した研究開発の推進

・産学官の交流事業・共同研究等への積極的な参加

・企業や農業者に対する研究成果の技術移転の促進

（５）市町村の役割・期待される行動

＜役割＞

エネルギー政策基本法では、地方公共団体は、基本方針にのっとり、エネ

73

ルギーの需給に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、その区域の

実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有し、また、エネルギーの

使用に当たっては、エネルギーの使用による環境への負荷の低減に資する物

品を使用すること等により、環境への負荷の低減に努めなければならないと

されています。

市町村は､県民､民間団体､事業者及び県との協力･連携のもとに､中核とし

て地域における省エネルギー対策や再生可能エネルギー利用の取組の目標･

方向等を設定･提示し､各種制度等の基盤づくりや各主体の行動の促進等の施

策の展開を図るとともに､市町村立学校の教育活動全体を通じ､環境教育の計

画的な推進が求められております。

また､市町村自身にも､事業活動に伴う省エネルギー･省資源の実施や､環境

配慮製品の購入などの環境保全･創造に向けた取組が率先して実施されるこ

とが期待されております。

＜行動＞

・省エネルギー等の環境に配慮した実践行動の普及啓発､率先的取組

・次世代自動車の率先導入

・我が国の目標達成に向けた行動計画の策定と推進

・再生可能エネルギー利用の普及啓発

・再生可能エネルギーの率先導入

２．エネルギープランの進行管理

（１）進行管理の方法

この戦略の推進のため、重点プロジェクト等の進捗状況を毎年度分析・評

価し、ＰＤＣＡマネジメントサイクルを活用して戦略全体の適切な進行管理

を図ってまいります。

このため、「茨城県エネルギー戦略推進委員会（仮称）」を設置し、各種取

組の進捗状況についてフォローアップを実施するとともに､課題の整理や施

策の見直し､新たな施策の企画立案などを毎年度検討してまいります。

（２）推進体制

庁内においては、部局横断的な「茨城県新エネルギー導入等推進庁内連絡

会議」（平成 13年 8月 20日設置）を活用し、茨城県地球温暖化対策実行計画

等との整合性を図りながら、再生可能エネルギーの導入推進等を図っていき

ます。

さらに、県と市町村との情報交換の場を設け、施策の推進にあたっての課

74

題やエネルギー政策に関する最新の動向・制度等の知識について共有してい

きます。

（３）見直し

本計画と密接に関係する「茨城県総合計画 いきいき いばらき生活大県プ

ラン（平成 23（2011）年度～平成 27（2015）」との整合性を図るため、同計

画の改定作業の時期に合わせて、見直しを検討してまいります。

また、現在、国のエネルギー政策は大きな変革期にあることから、必要に

応じ適切な見直しを適宜行うこととします。

※ 本戦略については、パブリックコメントを実施した時点(H26.2.25～3.26)

において、国のエネルギー政策の方向性が定まっておらず、その後国のエネ

ルギー基本計画が閣議決定（H26.4.11）されたことを踏まえ、その内容につ

いて一部修正しております。

75

参考資料

１．いばらきエネルギー戦略策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・ 76

２．茨城県エネルギープラン策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・・ 77

３．茨城県エネルギープラン策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・ 78

４．エネルギー消費推計手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

５．用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

６．エネルギーの単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

76

１．いばらきエネルギー戦略策定の経過

日付 内容

平成 24年 5月 28日 茨城県エネルギープラン策定委員会（第 1回）

（１）エネルギープラン策定委員会の設置について

（２）エネルギープラン策定に向けた論点について

平成 24年 8月 30日 茨城県エネルギープラン策定委員会（第 2回）

（１）茨城県内のエネルギー需給状況等について

（２）茨城県エネルギープラン骨子（案）について

平成 24年 11月 30日 茨城県エネルギープラン策定委員会（第 3回）

（１）県内のエネルギー需給における課題と対応の方向について

（２）目標設定の考え方について

平成 25年 12月 2日 茨城県エネルギープラン策定委員会（第 4回）

（１）県内のエネルギー需給について

（２）いばらきエネルギー戦略（骨子案）について

（３）目標設定の考え方について

（４）重点プロジェクトについて

平成 26年 2月 6日 茨城県エネルギープラン策定委員会（第 5回）

（１）いばらきエネルギー戦略（案）について

77

２．茨城県エネルギープラン策定委員会委員名簿

（平成 26年 3月時点、敬称略、五十音順）

委員長 内山 洋司 筑波大学大学院教授

委 員 芦名 秀一 独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究セ

ンター研究員

金子 俊幸 東京ガス株式会社茨城事業部副部長

小林 久 茨城大学農学部教授

小松原 仁 茨城県企画部長

近藤 道雄 独立行政法人産業技術総合研究所再生可能エネルギ

ー研究センター上席イノベーションコーディネータ

ー

坂口 俊昭 東京電力株式会社茨城支店副支店長

瀧澤 照廣 株式会社日立パワーソリューションズ顧問

徳岡 麻比古 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構資

産管理部統括主幹

長井 浩 日本大学生産工学部環境安全工学科准教授

三宅 伸 経済産業省関東経済産業局資源エネルギー環境部電源

開発調整官

吉岡 大祐 新日鐵住金株式会社鹿島製鉄所環境・エネルギー部長

78

３．茨城県エネルギープラン策定委員会設置要綱

（設置）

第１条 東日本大震災以降のエネルギー問題や国のエネルギー政策の見直し動

向を踏まえ、本県のエネルギー施策の指針である茨城県エネルギープラン（平

成 14 年 7 月策定、平成 18 年 12 月一部更新）を見直し、新たなエネルギー

プランの策定に向けた検討を行うため、茨城県エネルギープラン策定委員会

（以下「委員会」という。）を置く。

（所掌事務）

第２条 委員会は，次に掲げる事項について調査検討を行う。

(1)現行エネルギープランの評価、検証

(2)本県の地域特性を踏まえた再生可能エネルギー利用のあり方

(3)本県のエネルギー政策のあり方 等

（組織）

第３条 委員会は，知事が委嘱する委員１５名以内で組織する。

２ 委員の任期は，委嘱承諾日から平成２６年３月３１日までとする。ただし，

補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長）

第４条 委員会に委員長を１名置く。

２ 委員長は委員の互選によって定める。

３ 委員長は，会議を代表し，会務を総理する。

（委員会）

第５条 委員会は，委員長が招集する。ただし，委員の委嘱後最初に開かれる

委員会並びに委員長が欠けたときの委員会は，知事が招集する。

（委員以外の者からの意見の聴取）

第６条 委員長は，必要があると認めるときは，委員以外の者に出席を求め，

その意見を聴くことができる。

（庶務）

第７条 委員会の庶務は，企画部科学技術振興課において行う。

（委任）

第８条 この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委

員長が定める。

付 則

この要綱は，平成２４年５月９日から施行する。

この要綱は，平成２４年１０月１９日から施行する。

この要綱は，平成２５年４月１日から施行する。

79

４．エネルギー消費推計手法

（１）産業部門

①農林水産業

農林水産業のエネルギー消費量は、「総合エネルギー統計」における同部

門のエネルギー消費量に、茨城県における農林水産業産出額の全国比率を乗

じることによって推計する。

農林水産業エネルギー消費量の推計フロー

資料 1.「総合エネルギー統計」資源エネルギー庁

2.「茨城県統計年鑑」茨城県

3.「国民経済計算年報」内閣府経済社会総合研究所

②鉱業

鉱業のエネルギー消費量は、「総合エネルギー統計」における同部門のエ

ネルギー消費量に、茨城県における鉱業生産額の全国比率を乗じることによ

って推計する。

③建設業

建設業のエネルギー消費量は、「総合エネルギー統計」における同部門の

エネルギー消費量に、茨城県における建設業生産額の全国比率を乗じること

によって推計する。

農林水産業生産額

茨城県/全国比（*2,3）

全国農林水産業

エネルギー種別消費量（*1）

茨城県農林水産業電力消費量

（*2）

茨城県農林水産業

エネルギー種別消費量

80

鉱業及び建設業におけるエネルギー消費量の推計フロー

資料 1.「総合エネルギー統計」資源エネルギー庁

2.「茨城県統計年鑑」茨城県

3.「国民経済計算年報」内閣府経済社会総合研究所

④製造業

Ａ 2002年度以前のエネルギー消費推計手法

製造業のエネルギー消費量は、経済産業省「石油等消費構造統計表」にお

ける茨城県の業種別エネルギー種別消費量をもとに推計する。同統計は30

人以上事業者のみを対象としていることから、30人未満事業所については、

工業統計における業種別製造品出荷額の4人以上/30人以上事業所の比率を

用いて推計を行っている。なお、2002年の業種別エネルギー種別消費量は、

「石油等消費構造統計表」の廃止により入手できないため、「石油等消費動

態統計」を用いて、以下のとおり推計を行っている。

■ 2002年のエネルギー消費量の推計方法

・「石油等消費構造統計表」における 2001年業種別エネルギー種別消費量

に鉱工業生産指数の伸び率を乗じることによって、2002年以降の業種別

エネルギー種別消費量を仮算定し、業種別のシェアを推計する。

・「石油等消費構造統計表」における 2001年エネルギー消費量（製造業全

体）に「石油等消費動態統計」の都道府県別エネルギー消費量から算出

された伸び率を乗じることによって、2002 年以降のエネルギー消費量

（製造業全体）を推計する。

・エネルギー消費量（製造業全体）に業種別シェアを乗じることによって、

業種別エネルギー消費量を推計する。

建設業、鉱業生産額

茨城県/全国比（*2,3）

全国建設業、鉱業

エネルギー種別消費量（*1）

茨城県

建設業、鉱業電力消費量

（*2）

茨城県建設業、鉱業

エネルギー種別消費量

81

製造業エネルギー消費量の推計フロー

資料 1.「石油等消費構造統計」経済産業省

2.「茨城県統計年鑑」茨城県

Ｂ 2003年度以降のエネルギー消費推計手法

○業種別のシェア推計

2002 年までの推計においては、製造業のエネルギー消費量は、経済産

業省「石油等消費構造統計表」における茨城県の業種別エネルギー種別

消費量をもとに推計している。石油等消費構造統計調査は、2001 年（平

成 13 年）で中止となっているので、「石油等消費構造統計表」の第４表

業種別のエネルギー消費量（製造業）に「鉱工業生産指数の伸び率」を

乗じて業種別シェアを推計している。

○2003年以降のエネルギー消費量（製造業全体）推計

「石油等消費構造統計表」における 2001年エネルギー消費量（製造業全

体）に「石油等消費動態統計」の都道府県別エネルギー消費量から算出

された伸び率を乗じることによって、2003年以降のエネルギー消費量（製

造業全体）を推計する。

○エネルギー消費量（製造業全体）×業種別シェア

エネルギー消費量（製造業全体）に業種別シェアを乗じることによって、

業種別エネルギー消費量を推計する。

○30人未満事業所の補正（工業統計業種別製造品出荷額）

30 人未満事業所については、工業統計において 4 人以上の事業者の業種

別製造品出荷額と 30人以上事業所の業種別製造品出荷額の比率を用いて

推計を行う。

県業種別

エネルギー種別消費量

（30 人以上事業所）（*1）

業種別製造品出荷額

（4 人以上事業所/

30 人以上事業所）

（*2）

業種別

エネルギー種別消費量

（4 人以上事業所）

82

（２）民生家庭部門

民生家庭部門のエネルギー消費量は、総務省統計局「家計調査統計月報」に

よる都道府県庁所在地別光熱費支出実績値の水戸市分のデータを用いて、世帯

当たり用途別エネルギー種別消費原単位を推計する。さらに、「家計調査統計

月報」は単身世帯以外の世帯を対象としていることから、上記で求めた単身世

帯以外の用途別エネルギー消費原単位に、既存文献（「家庭用エネルギー統計

年報」住環境計画研究所）による単身世帯／単身世帯以外エネルギー消費原単

位の割合を用いて単身世帯エネルギー消費原単位を推計し、これに単身世帯割

合、総世帯数を乗じて家庭部門のエネルギー消費総量を推計する。最後に、茨

城県の電気事業者及び都市ガス事業者の家庭部門供給データを用いて電力消

費量、都市ガス消費量の補正を行っている。

民生家庭部門エネルギー消費量の推計フロー

資料 1.「家計調査統計月報」総務省

2.「茨城県統計年鑑」茨城県

3.「家庭用エネルギー統計年報」住環境計画研究所

4.「ガス事業年報」資源エネルギー庁

（３）業務部門

業務部門のエネルギー消費量は、既存統計（「エネルギー経済統計要覧」（財）

日本エネルギー経済研究所）に示された全国の業種別エネルギー消費量に以下

の業種別比率を乗じることによってエネルギー消費量の合計値を求め、これに

資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」に示された業務用エネルギー種別消

費量の構成比（全国）を乗じることによって、エネルギー種別消費量を推計す

る。

水戸市月別

エネルギー種別消費量（*1）

用途別ｴﾈﾙｷﾞｰ種別消費原単位

（2 人以上世帯）

茨城県単身世

帯割合（*2）

全国単身/2 人以上世帯

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位比率（*3）

茨城県世帯当たり用途別ｴﾈﾙｷﾞｰ種別消費量

茨城県世帯数

（*2）

茨城県家庭向

電力・ガス消費量（*2、4）

茨城県家庭用用途別ｴﾈﾙｷﾞｰ種別消費量

83

○ 事務所・ビル、卸・小売業、飲食店等

「固定資産の価格等の概要調書」による茨城県／全国の民間建物の延床面

積比率

○ 学校

就学者数の茨城県／全国の比

○ その他建物

人口の茨城県／全国の比率で按分

業務部門エネルギー消費量の推計フロー

資料 1.「エネルギー経済統計要覧」（財）日本エネルギー経済研究所

2.「固定資産価格等の概要調書」総務省

3.「文部統計要覧」文部科学省

4.「住民基本台帳」総務省

5.「総合エネルギー統計」資源エネルギー庁

全国業種別

エネルギー消費量（*1）

民間建物延床面積比率

（茨城県/全国）（*2）

就学者数

（茨城県/全国）（*3）

人口

（茨城県/全国）（*4）

事務所・ビル・卸小売

飲食店・ホテル・旅館

・病院・娯楽

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（茨城県）

学校ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量

（茨城県）

その他

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量

（茨城県）

全国業務部門

ｴﾈﾙｷﾞｰ種別構成比（*5）

茨城県商業向

電力・ガス消費量（*6、7）

茨城県業務用

ｴﾈﾙｷﾞｰ種別消費量（補正後）

84

（４）運輸部門

①自動車

自動車のエネルギー消費量は、「交通関係エネルギー要覧」（国土交通省

総合政策局）における車種別燃料種別１台当たり燃料消費量に茨城県の車種

別保有台数を乗じて求める。なお、茨城県内の車種別燃料別割合は、統計デ

ータが得られないため、全国を対象とした同割合を適用する。

②鉄道

JR東日本㈱及びJR貨物㈱の茨城県内走行分エネルギー消費量は、「交通

関係エネルギー要覧」における全国のエネルギー種別消費量（JR分）に全

国鉄道輸送量実績値に対する茨城県内鉄道輸送量実績値の割合を乗じるこ

とによって推計する。

JR以外の鉄道のエネルギー種別消費量は、「鉄道統計年報」（国土交通

省）の実績値を用いる。

③海運

貨物分のエネルギー消費量は、「交通関係エネルギー要覧」における全国

合計の貨物分エネルギー消費量に茨城県／全国の貨物別輸送量の比を乗じ

て、県内の貨物分エネルギー消費量を求めている。

旅客分のエネルギー消費量は、「交通関係エネルギー要覧」における全国

合計の旅客分エネルギー種別消費量に茨城県／全国の旅客人員の比を乗じ

て求める。

運輸部門エネルギー消費量の推計フロー

資料 1.「交通関係エネルギー要覧」国土交通省

2.「陸運統計要覧」国土交通省

3.「関東の運輸の動き」（財）運輸振興協会

鉄道用エネルギー消費

全国車種別

燃料種別 1 台当

燃料使用量（*1）

全国 JR 分

輸送人数当

燃料消費量（*1）

全国 JR 分

貨物分

燃料消費総量（*1）

茨城県私鉄分

ｴﾈﾙｷﾞｰ種別

消費量（*3）

全国船舶分

輸送量当たり

燃料消費量（*1）

茨城県車種別

保有台数（*2）

茨城県

鉄道旅客分

輸送実績（*3）

茨城県

鉄道貨物分

輸送実績（*3）

茨城県

船舶分

輸送量（*3）

茨城県

自動車用

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量

茨城県

JR 東日本分

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量

茨城県

JR 貨物分

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量

茨城県

民間鉄道分

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量

茨城県

船舶分

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量

85

５．用語解説

＜あ＞

● RPS法

RPS法（Renewables Portfolio Standard)とは、「電気事業者による新エネルギー

等の利用に関する特別措置法」に基づき、 エネルギーの安定的かつ適切な供

給を確保するため、電気事業者に対して、毎年、その販売電力量に応じた一定

割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付け、新エネル

ギー等の更なる普及を図るものである。

電気事業者は、義務を履行するため、自ら「新エネルギー等電気」を発電する、

若しくは、他から「新エネルギー等電気」を購入する、又は、「新エネルギー等電

気相当量（法の規定に従い電気の利用に充てる、もしくは、基準利用量の減少

に充てることができる量）」を取得する必要がある。平成 24（2012）年 7月 1日、

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行

に伴い廃止された。

＜い＞

● 茨城県環境基本計画、茨城県地球温暖化対策実行計画

「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 20 条の３により、地方公共団体は、

自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出を抑制するための施策に関す

る計画を策定することとされており、本県は、「茨城県総合計画」の体系のもと

に、県の環境政策を総合的に推進するために定めた「茨城県環境基本計画」の

部門別計画としても位置づけして、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推

進を進めるために、「茨城県地球温暖化対策実行計画」を平成 23（2011）年 4月

に策定した。

本県実行計画においては、国の目標（「平成 2（1990）年を基準年にして平成

32(2020)年までに温室効果ガスを 25%削減する」）に準じた削減目標を設定し、産

業界、県民、行政が力を合わせて、温室効果ガスの削減に努めることとしている。

● 茨城県科学技術振興指針

本県では、つくば・東海の研究集積、日立・鹿島の産業集積など科学技術に関

する豊富な資源を有しており、こうした他県にはない大きな強みを産業振興や

県民生活の質の向上に活かしていくため、「茨城県科学技術振興指針」を策定

（平成 22(2010)年度末改定）している。

86

この指針では、日本をリードする「科学技術創造立県いばらき」を基本目標とし

て、①安全・安心・快適な社会の実現 ②低炭素社会・循環型社会の実現 ③

競争力ある産業の実現を具体的ないばらきの将来像として掲げている。

特に②低炭素社会・循環型社会の実現では、再生可能エネルギーの利活用促

進やスマートコミュニティの構築を目指している。

● いばらき成長産業振興協議会

茨城県内の企業や大学・研究機関，産業支援機関等が連携したネットワークを

形成するとともに，分野別研究会活動を通じて，成長分野関連産業に係る交流

や情報提供，分野進出の課題に関する調査研究などを行い，もって，県内中小

企業の成長分野進出を促進し，本県における成長産業の振興を図ることを目

的として設立された。

● 茨城県総合計画

本県では、茨城県全体の今後の方向性を示す「茨城県総合計画」を５年ごとに

策定しており、平成 23(2011)年度から平成 27(2015)年度までを計画期間とした

新たな茨城県総合計画「いきいき いばらき生活大県プラン」を平成 23(2011)年

4月に策定した。

この計画においては、これまで県が進めてきた社会基盤づくりや産業活動を活

かし、生活大県づくりを進めることを大きな目標としており、その実現に向け、12

の具体的なプロジェクトを定めている。

その中でも地球温暖化対策やグリーン・イノベーションを推進するための「低炭

素社会実現プロジェクト」が提案されており、省エネルギー対策の推進、低炭素

社会に不可欠な燃料電池等の革新技術の研究・開発、太陽光・風力・バイオマ

スなどの再生可能エネルギーの導入促進、廃棄物の発生抑制等を推進するな

どして、低炭素社会の実現を目指すこととしている。

＜え＞

● エネルギー基本計画

エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもので、「安定供給の確保」、

「環境への適合」、「市場原理の活用」というエネルギー政策の基本方針に則り、

エネルギー政策の基本的な方向性を示すもの。平成 15(2003)年 10月に策定後、

平成 19(2007)年 3月に第一次改定を行った。その後、平成 22(2010)年 6月に第

二次改定が尾壊れているが、平成 23(2011)年 3月の東日本大震災及び原発事

故を踏まえ、見直しに向けた検討が行われている。

87

● エネルギー政策基本法

我が国におけるエネルギー政策の基本的な方針を定めた法律。この法律では、

「安定供給の確保」、「環境への適合」及びこれら十分に考慮した上での「市場

原理の活用」というエネルギー政策の基本的な方針を掲げている。

● エネルギーセキュリティ

政治、経済、社会情勢の変化に過度に左右されずに、エネルギーの供給力を

確保することをいう。日本では、1970 年代の 2 度にわたるオイルショック以来、

石油依存度を低減しながら供給源を多様化することよってエネルギーセキュリ

ティを強化してきた。

● ＦＣＶ

燃料電池自動車（Fuel Cell Vehicle）をいい、燃料電池で水素と酸素の化学反応

によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走るシステム。ガ

ソリン自動車が、ガソリンスタンドで燃料を補給するように、燃料電池自動車は

水素ステーションで燃料となる水素を補給する。

＜お＞

● 温室効果ガス

太陽光線によって暖められた地表面から放射される赤外線を吸収して大気を暖

め、一部の熱を再放射して地表面の温度を高める効果をもつガスのこと。京都

議定書では、温室効果ガスとして二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒

素（N2O)、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類

（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）の 6種類とされている。

＜か＞

● 化石燃料

石炭、石油、天然ガスなどの大昔の動物や植物が、地中深くで変化したものの

うち、人間の経済活動で燃料として用いられるものをいう。化石燃料は無限にあ

るわけではなく、また、化石燃料を大量に燃やすことは、酸性雨の問題を起こし、

地球温暖化の原因の一つとされる。

88

＜く＞

● クリーンエネルギー

電気や熱に変えても、二酸化炭素（ＣＯ2）や窒素酸化物（ＮＯx）などの有害物質

を排出しない、または排出が相対的に少ないエネルギー源のこと。いわゆる自

然エネルギーである太陽光、水力、風力、地熱などのほか、化石燃料の中では

有毒物質の発生が少ない天然ガスもクリーンエネルギーと呼ばれることがある。

＜こ＞

● 固定価格買取制度

再生可能エネルギーを用いて発電された電気について、電気事業者に対し国

が定める一定の期間・価格により買い取る（調達する）よう義務を課すことで、発

電事業者が再生可能エネルギー発電設備へ投資を行う際の回収リスクを低減

し、新規投資を促す制度。電気事業者は需要家から使用電力に応じた賦課金

（サーチャージ）で回収する。平成 24（2012）年 7月 1日、「電気事業者による再

生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が施行された。

＜さ＞

● 再生可能エネルギー

エネルギー源として永続的に利用することができる再生可能エネルギー源を利

用することにより生じるエネルギーの総称。具体的には、太陽光、風力、水力、

地熱、太陽熱、バイオマスなどをエネルギー源として利用することを指す。

● 再生可能エネルギー賦存量

再生可能エネルギー（風力、水力などの自然エネルギーやバイオマスエネルギ

ーなど）の理論的に推計することができるエネルギー資源量であって、種々の

制約要因（土地利用、利用技術など）を考慮しないもの、これに対しポテンシャ

ル量はエネルギーの採取・利用に関して種々の制約要因を考慮したものであっ

て、制約要因についてシナリオ（仮定）を設定した上で推計した利用可能なエネ

ルギー資源量。

＜し＞

● 次世代エネルギーパーク

89

新エネルギーをはじめとした次世代のエネルギーについて、実際に国民が見て

触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーの在

り方について、国民の理解の増進を図るため、太陽光等の次世代エネルギー

設備や体験施設等を整備した「次世代エネルギーパーク」を推進している。地

方自治体等を対象に、「次世代エネルギーパーク」としてふさわしい計画を公

募・公表することにより、その整備の更なる推進を図っている。茨城県も平成 19

（2007）年度に認定を受けており、平成 25（2013）年度月末現在全国で 56 地域

が認定を受けている。

● 次世代自動車

ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動

車などの環境性能が高く、二酸化炭素の排出量が極めて少ない自動車をいう。

● 自然エネルギー

太陽光や熱、風力、潮力、地熱など自然現象から得られるエネルギー。石油や

石炭などのいわゆる化石燃料が枯渇性の不安を抱えるのに対して、主に太陽

が照りつづける限り枯渇の心配がないことから、「再生可能エネルギー」ともい

われる。また、化石燃料を使うと二酸化炭素や、窒素・硫黄酸化物などを排出

するため、環境汚染につながるのに比べてよりクリーンなエネルギー資源とも

みなされている。

一方で、エネルギー密度が低く、利用しづらいという欠点もある。

● 省エネルギー

同じ社会的・経済的効果をより少ないエネルギーで得られる様にすることである。

略して省エネと言われることも多い。

● 新エネルギー

太陽光発電、風力発電など、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法

で、①経済性における制約から普及が十分でないもので、②その促進を図るこ

とが石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なものであり、かつ政令

で定められたもの。

＜す＞

● スマートコミュニティ

スマートグリッドやホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）による消費エ

90

ネルギーの最適化をはじめ、公共交通システムや公共サービスなど、あらゆる

側面から社会的インフラおよび社会システムを統合的に管理・制御するという

概念。および、そのような管理制御が実現されたコミュニティのこと。

スマートコミュニティは、いわゆる「スマートシティ」とほぼ同義といえる概念であ

る。特定範囲の「都市」（city）を指すものとしてではなく、さまざまな規模のエリ

アを対象とする呼称として用いられている点が異なる。経済産業省が日本にお

けるスマートシティ構想をスマートコミュニティと呼称している。

● スマートグリッド（次世代送電網）

電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網。専用の

機器やソフトウェアが、送電網の一部に組み込まれている。

従来の送電線は、大規模な発電所から一方的に電力を送り出す方式だが、需

要のピーク時を基準とした容量設定ではムダが多く、送電網自体が自然災害な

どに弱く、復旧に手間取るケースもあった。そのため、送電の拠点を分散し、需

要家と供給側との双方から電力のやりとりができる、「賢い」送電網が望まれて

いる。

スマートグリッド化を進めることによるメリットとしては、下記の 4点が挙げられる。

1.ピークシフト（昼間電力消費の一部を夜間電力に移行させる方法）による電力

設備の有効活用と需要家の省エネ

2.再生可能エネルギーの導入

3.エコカーのインフラ整備

4.停電対策

● ３Ｅ（スリー・イー）（Energy Security , Environment Protection , Economic Growth）

エネルギー政策の基本である『供給力の確保、温暖化対策、効率的な供給』を

いう。

＜せ＞

● 石油代替エネルギー施策

石油代替エネルギーは石炭や自然エネルギーなど石油に替えて利用できるエネ

ルギーの総称。エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保の観点から、石油

代替エネルギーの開発・導入の法的枠組みとして代エネ法を制定（昭和 55 年制

定、平成4年改正）し、石油代替エネルギーの供給目標を策定・公表するとともに、

新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じた各種の措置を講じている。

91

＜た＞

● 大強度陽子加速器施設（J-PARC）

日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同で東海村に

建設・運営している世界最高性能の研究施設。宇宙誕生の謎探求から医薬品

の開発研究まで，幅広い分野の研究が行われ，世界中の研究者に利用されて

いる。

＜つ＞

● つくば国際戦略総合特区

政府の新成長戦略に基づき、先進的取組を行う区域に政策資源を集中させる

総合特別区域法が平成 23（2011）年 6月に成立。「国際戦略総合特区」「地域活

性化総合特区」に分かれ、区域限定の規制緩和や国の財政支援などが受けら

れる。

平成 23（2011）年 12月、全国でつくばを含む７つの地域が国際戦略総合特区に

指定された。

つくば国際戦略総合特区では、「つくばを変える新しい産学官連携システム」の

構築と「先導的プロジェクト」の推進により、ライフイノベーション・グリーンイノベ

ーション分野で、国の成長・発展に貢献することを目指している。

＜て＞

● 低炭素社会

化石エネルギー消費等に伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減し、世界全体

の排出量を自然界の吸収量と同等レベルとしていくことにより、気候に悪影響を

及ぼさない水準で、大気中の温室効果ガスを安定させると同時に生活の豊かさ

を実感できる社会。

＜ね＞

● 燃料電池

「水素」と「酸素」を化学反応させて、直接「電気」を発電する装置。燃料となる

「水素」は、天然ガスやメタノールを改質して作るのが一般的で、「酸素」は大気

中から取り入る。また、発電と同時に発生する熱も活かすことができ、平成 21

（2009）年から家庭用の燃料電池「エネファーム」が市場化している。燃料電池

92

は発電効率が良く、温室効果ガスを排出しないほか、騒音、振動、大気汚染の

問題が少ないなどの優れた特徴がある。

＜は＞

● バイオマス

生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり、「再生可能な、生物由来の有機

性資源（化石燃料は除く）」のことである。

エネルギーになるバイオマスの種類としては、木材（木くず）、海草、生ゴミ、紙、

動物の死骸、糞尿、プランクトンなどの有機物がある。地球温暖化防止や循環

型社会の構築に向けて、新たな各種技術による活用が可能になり、化石燃料

に代わる新たなエネルギー源として期待されている。

＜ひ＞

● ヒートポンプ

空気中の熱（ヒート）をくみ上げ（ポンプ）て、熱エネルギーを得る技術のこと。

「エコキュート」で知られる給湯器をはじめ、冷暖房（エアコン）や冷蔵庫などにも

幅広く利用されている実用性の高い技術である。

＜ふ＞

● ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）

家庭用コンセントなどの外部電力で充電することが可能なハイブリッド自動車を

いう。

● 分散型エネルギー

近年、技術革新や環境問題と相まって、電力を必要とする場所の近くに小

型発電機を設置し発電する試みが行われている。この場合、発電機が電力

を必要とする場所ごとに分散して設置されるので、ここで使われる発電機

は「分散型電源」と呼ばれ、この分散型電源を用いて供給されるエネルギ

ーを「分散型エネルギー」と呼ぶ。

＜へ＞

● ベースロード電源

93

発電（運転）コストが低廉で、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源をいう。

＜み＞

● 未活用エネルギー

河川水・下水等の温度差エネルギーや工場等の排熱といった今まで利用さ

れていなかったエネルギーを呼ぶ。未利用エネルギーの種類は、①生活排

水や中・下水の熱、②清掃工場の排熱、③超高圧地中送電線からの排熱、

④変電所の排熱、⑤河川水・海水の熱、⑥工場の排熱、⑦地下鉄や地下街

の冷暖房排熱、⑧雪氷熱等がある。

※ 本文中の東海第二原子力発電所は略称を用いており、正式な名称は、

日本原子力発電株式会社 東海第二発電所である。

６．エネルギーの単位

（１）ジュール

仕事あるいはエネルギーの単位で、記号は「J」。

（２）キロワット／キロワット時

キロワットは、仕事率の単位で、記号は「kW」。

なお、キロワット時は、仕事あるいはエネルギーの単位で、記号は

「kWh」。

電力量を表すのに使われ、1kW の電力で 1 時間に使われる電気エネ

ルギーをいう。1kWh＝3600kJ(キロジュール)である。

（３）接頭語

単位に乗ぜられる倍数 接頭語

千 10の 3乗 キロ（kilo）：k

百万 10の 6乗 メガ（mega）：M

十億 10の 9乗 ギガ（giga）：G

兆 10の 12乗 テラ（tera）：T

千兆 10の 15乗 ペタ（peta）：P