千葉県における新エネルギーの取組について

千葉県商工労働部産業振興課新エネルギー振興室

1

23.7 月

新エネ PT 1※立ち上げ

23.8 月

重点支援プロジェクト

提案募集

23.3 月

東日本大震災

24.3 月

当面の推進方策策定※ 2

重点支援プロジェクト

選定

平成２３年度の取組

2

※1 　新エネルギー活用推進プロジェクトチーム

※2 　新エネルギーの導入・既存エネルギーの高度利用に係る当面の推進方策

新エネルギー活用推進プロジェクトチーム

・エネルギーの分散確保

・地域経済の活性化・環境負荷の低減

を目的として、新エネルギーの活用を推進する「特別チーム」を平成２３年７月に立ち上げ

3

23.7 月

新エネ PT 1※立ち上げ

23.8 月

重点支援プロジェクト

提案募集

23.3 月

東日本大震災

24.3 月

当面の推進方策策定※ 2

重点支援プロジェクト

選定

当面の推進方策

新エネルギー推進に向けたプロジェクトチームの当面の取組や体制をまとめたもの。

新エネルギー活用推進プロジェクトチームに４つの分野別支援チーム

　・手続関連チーム　・資金関連チーム　・用地関連チーム　・技術関連チーム

を置き、庁内連携のもと、円滑な事業化について積極的に支援

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民間事業者や市町村によるプロジェクト展開や、県民による省エネや新エネルギー導入に係る支援等について記載

重点支援プロジェクト

計画熟度が高く、先導性の高い 5 件のプロジェクトを重点支援プロジェクトに選定し、円滑な事業化を庁内横断的に支援

事業主体 実施面積(面積 )

運用開始（予定）

事業概要 特色

（株）新昭和

市原市山田（ 4.6ha ）木更津市矢那（ 5.7ha ）

24 年 10 月

25 年 3 月

社有地での太陽光発電（出力 2MW ）

（同じ）　　　　　　　　　　　

住宅産業によるエネルギー事業参入

日本開発興業（株）

君津市法木（ 3ha ）

(1 次計画 )24 年4 月

(2 次計画 )25 年1 月

社有地での太陽光発電（ 1 次計画：出力 0.1MW ）（ 2 次計画：出力 1.9MW ）

事業跡地（砂利採取場）の二次利用※1 次計画は、自家発用途

共栄海運（株）木更津市矢那（ 3ha ）

26 年 3 月関連企業所有地での太陽光発電（出力 1.5MW ）

事業跡地（砂利採取場）の二次利用、計画拡大予定

大多喜町 大多喜町面白 （ 26 年度内） 小水力発電（最大出力 130kW）

既存施設（水力発電施設跡地）の二次利用

（株）東光オーエーシステム

富津市千種新田ほか

22 年 6 月太陽光発電による無停電のデータセンターの開発運用（出力 40kW ）

新エネルギーと他分野との組合せ（研究が重要な目的）

※ 提案件数 32 件

5合計出力　約 7.7MW

新エネルギー導入促進総合検討調査業務

7 月25 年 4 月 26 年 3月重点支援

プロジェクトの支援

平成２４年度の取組

固定価格買取制度の開始

重点支援プロジェクトの支援で得たノウハウを活用して他事業者の支援を実施

約 300 件 / 年の相談実績

県の新エネ支援のアプローチのあり方について検討を実施

6

ワンストップ窓口の実施

県有施設の公募（土地貸し）

県内外の新エネルギーの導入状況

県内では、順調に新エネの導入が進んでいる

認定ベース　　　　 3,100.8 MW(5位 )運転開始ベース　　 334.9 MW(7位 )

○遊休地等が比較的多く存在

○系統の容量が地方に比べて大きい

○新エネ室の事業者支援

【メガソーラー進捗の要因】

7

平成 26 年 3 月末時点

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000 千葉県の設備認定・運転開始状況

再エネ全体（認定）太陽光（認定）うちメガソーラー（認定）再エネ全体（運転）

（万 kW）

0

10,000,000

20,000,000

30,000,000

40,000,000

50,000,000

60,000,000

70,000,000

80,000,000 国の設備認定・運転開始状況

再エネ全体（認定）

太陽光（認定）

うちメガソーラー（認定）

再エネ全体（運転）

(万 kW)

新エネルギーの導入の課題①

県内の設備認定種別割合

太陽光太陽光以外

全国の設備認定種別割合

太陽光太陽光以外

95％以上が太陽光発電であり、他の新エネルギーが育っていない現状

98％ 96％

8

平成 26 年 3 月末時点

新エネルギーの導入の課題②

公表されている県内での太陽光発電事業について、調べたところ、県外の企業の案件が８割以上

→アーリーステージでの価格低減要因として、　大企業等の参加は重要

→その陰で、地域の取組の芽が育っていない現状

→より地域にメリットがある形での新エネルギー　の導入を支援

9

新エネルギーの導入の課題③

系統連携への制約について7/31 （木）に東京電力が HP に情報を掲載・千葉県南部の地域（新木更津変電所の送電系統）　では、現時点で 50kW以上の全ての発電を受け　られない

・系統連系するには送電線の増強が必須

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・送電線の増強には、早くても２～３年がかかる

売電開始の遅延 不透明な工事負担金

→資金調達に支障が発生するおそれ

新エネルギー導入促進総合検討調査業務

7 月25 年 4 月 26 年 4月

地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業

重点プロジェクト

の支援

平成２５・２６年度の取組

固定価格買取制度の開始

重点プロジェクトの支援で得たノウハウを活用して

事業者の支援を実施

25 年 6月

約 300 件 / 年の相談実績

県の新エネ支援のアプローチのあり方について検討を実施

地域が主体的に「新エネルギーの導入」と「地域振興」を目指す取組の支援

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海洋再エネ導入・産業創出研究事業

海洋エネの活用による将来的な産業の創出に向けた民間事業者の進出や地域活性化の諸課題を検討

地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業

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本事業の範囲

目的 検討

新エネルギーの活用による

地域振興

ワークショップ

先進地調査

導入可能性調査 新エネルギー

の導入 地域振興

専門家による支援

調査のフィードバック

市町村・住民・企業

国等の補助を活用

市町村による新エネ導入のきっかけを支援

市町村 取組内容銚子市 洋上風力発電システムの実証研究設備を活用した観光商品の

開発に向けた調査・研究香取市 未利用市有地での太陽光発電の導入可能性調査山武市 木質バイオマスボイラーの先進地視察勝浦市 勝浦沖の気象・海象条件の検証栄町 未利用町有地での太陽光発電の導入可能性調査

海洋再エネ導入・産業創出研究事業

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・海外・国　　・他自治体

・メリット・デメリット・課題有識者

漁業関係者研究機関

事業者市町村

議論

・地域振興・産業創出・漁業協調・県のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ

共通認識 実測調査等の具体的な調査検討へ

千葉県海洋再生可能エネルギー導入可能性研究会 来年度以降