様式９

アジア・アフリカ学術基盤形成事業 平成２３年度 実施報告書

１．拠点機関

日 本 側 拠 点 機 関： 東京大学 日本・アジアに関する教育研究ネットワーク

（ASNET）

（ ベ ト ナ ム ） 拠 点 機 関： ベトナム国家大学・ホーチミン校

（ ラ オ ス ） 拠 点 機 関： 国立政治行政学院

（ カ ン ボ ジ ア ）拠 点 機 関： 王立農業大学

（ タ イ ） 拠 点 機 関： コンケン大学

２．研究交流課題名

（和文）： ケイパビリティ・アプローチによる貧困の学際的研究

（交流分野： 地域研究 ）

（英文）： Interdisciplinary Study on Poverty based on Capability Approach

（交流分野： Area studies ）

研究交流課題に係るホームページ：http://www.asnet.u-tokyo.ac.jp/

３．開始年度

平成 23 年度（ 1 年目）

４．実施体制

日本側実施組織

拠点機関：東京大学 日本・アジアに関する教育研究ネットワーク（ASNET）

実施組織代表者（所属部局・職・氏名）：

日本・アジアに関する教育研究ネットワーク・ネットワーク長・古田元夫

コーディネーター（所属部局・職・氏名）：

日本・アジアに関する教育研究ネットワーク／東洋文化研究所・教授・池本幸生

協力機関：

事務組織：東京大学 東洋文化研究所 総務チーム（研究支援担当）

2

相手国側実施組織（拠点機関名・協力機関名は、和英併記願います。）

（１）国名：ベトナム

拠点機関：（英文）Vietnam National University Hochiminh City

（和文）ベトナム国家大学・ホーチミン校

コーディネーター（所属部局・職・氏名）：（英文）Center for Vietnamese and Southeast

Asian Studies・Director・Tran Dinh LAM

協力機関：（英文）Thai Nguyen University

（和文）タイグエン大学

（２）国名：ラオス

拠点機関：（英文）National Academy of Politic and Public Administration (NAPPA)

（和文）国立政治行政学院

コーディネーター（所属部局・職・氏名）：（英文）NAPPA・Vice President・Thongsalith

MANGNOMEK

協力機関：（英文）該当なし

（和文）該当なし

（３）国（地域）名：カンボジア

拠点機関：（英文）Royal University of Agriculture (RUA)

（和文）王立農業大学

コーディネーター（所属部局・職・氏名）：（英文）Faculty of Animal Science and

Veterinary Medicine・Lecturer・ Sophal CHEAT

協力機関：（英文）該当なし

（和文）該当なし

（４）国（地域）名：タイ

拠点機関：（英文）Khon Kaen University

（和文） コンケン大学

コーディネーター（所属部局・職・氏名）：（英文）Faculty of Humanities and Social

Sciences・Associate Professor・Sataporn ROENGTAM

協力機関：（英文）該当なし

（和文）該当なし

3

５．全期間を通じた研究交流目標

東京大学「日本・アジアに関する教育研究ネットワーク」（以下、ASNET と略記）は、

東京大学においてアジアと接点を持つ研究者をつなぐ学際的なネットワークとして2000年

に始まり、2010 年度から機構化され、分野横断型の学際的なアジア研究者のネットワーク

の構築と、それに基づく研究の推進を目指してきた。一方、学生向けには全学研究科等横

断型教育プログラム「日本・アジア学」を提供している。本事業の目的は、これらの活動

を通して ASNET が構築してきた研究者ネットワークと教育プログラムを研究活動に活用

することを目的とし、そのために多様な分野の研究者が参加しうる貧困問題という学際的

課題に取り組もうとするものである。

貧困問題は、1990 年代から発展途上国の開発課題の中心に位置付けられてきた。本事業

の対象となるベトナム・カンボジア・ラオスはアセアン諸国内の後発国であり、貧困問題

は深刻で、アセアン域内格差の重要な課題となっている。それに対して、タイはアセアン

の中では先進国であるが、近年、しばしば政治暴動が報じられているように、国内の格差

問題（相対的貧困）は深刻である。これらの国々の貧困を総合的に捉えるためには、経済

的理解だけでなく、健康、教育から政治参加までを含む包括的なアプローチが有効である。

それは、アマルティア・センがケイパビリティ・アプローチとして提唱している方法であ

り、国際援助の分野では人間開発アプローチとして主流の考え方となっているものである。

本事業では、日本側コーディネーターとコアメンバーがこれまで実施してきたベトナム

およびタイにおける貧困・地域開発・健康に関する研究によって構築してきたネットワー

クを基礎として、まだ十分に研究体制の整っていないラオスとカンボジアにそのネットワ

ークを広げ、この地域における貧困研究を促進し、特に日本を含むすべての参加国の若手

研究者の育成に努める。さらにラオス・カンボジアにおける学術研究の水準の向上に寄与

することを目的とする。

本研究の活動拠点として、日本側コーディネーターが主として活動してきたベトナムの

中部高原地方を設定する。同地方の中心都市バンメトートにあるタイグエン大学は東洋文

化研究所と交流協定を結んでおり、同大学に「定点観測拠点」を形成する。

4

６．平成２３年度研究交流目標

「研究協力体制の構築」

国内体制：平成 23年度の早い時期に、日本側参加者が集まり、研究体制について協議する。

池本はこれまで日本側コアメンバー（古田・渡辺・佐藤）とともに、「開発の三角地帯」（古

田・佐藤）や健康（渡辺）の調査を行なってきた。したがって、その研究体制を継続・再

開することによって、日本側の研究体制を整える。

国外体制：国内体制を整えた後、平成 23年度の第 1 四半期に、池本が各国の拠点機関およ

び協力機関を回り、本研究の概要について説明し、3 年間の研究計画と今年度実施する各

国における合同調査（共同研究）と東京で開催する予定のセミナーについて具体的に報告

内容・参加者（発表者）について話し合う。

「学術的観点」

平成 23年度の目標は次の通りである。本研究の意義と独創性は、貧困を包括的に捉えよ

うとするケイパビリティ・アプローチを、学際的に応用するところにある。ケイパビリテ

ィ・アプローチについては、1990 年から国連開発計画において『人間開発報告』が出され、

その中で「人間開発指標」が示され、注目されるようになって以降、言葉としては普及し

てきているが、概念的に正しく認識されているわけではない。本研究の初年度に当たる平

成 23年度において、まず、このケイパビリティという概念の正しい理解と、その応用の仕

方に関して参加者の間で認識を共有することを目的とする。この学術的意義は、理論面に

おいて、それぞれの学問分野においてそれぞれの異なった解釈がなされるという状況を克

服し、共通の分析ツールとしてケイパビリティという概念を普及させることにある。

ケイパビリティ・アプローチが「アプローチ」である理由は、貧困（広くは人々の福祉

Well-being）に対してどのような情報的基礎に基づくべきかを示すという点で、アプローチ

の方法を示しているからである。それは、具体的な事例に応用することによって、初めて

その有効性が証明されるものである。さらに、それは特定の国の文化や慣習の中で見過ご

されがちな困窮を明らかにするために「公正な観察者」（アダム・スミス）の視点を必要と

し、複数の国から集まった研究者がそれぞれの立場からの分析・評価を相互にぶつけあう

討論の場を必要とする（立場依存性）。本研究において、学際的国際的な研究チームを編

成することの最大の利点は、学際的・国際的に不偏的な分析を志向するところにある。

したがって、平成 23年度の学術的観点からの目標は、まず理論的な理解を共有するとこ

ろにあり、現地調査は、その理解を助けるものという位置付けとなる。それは平成 24年度

以降の包括的で深い分析の準備段階と位置付けられる。

「若手研究者養成」

１）海外共同研究：ベトナム・ラオス・カンボジア・タイを研究している日本人の若手研

究者をこれらの国々に派遣し、研究の視野を広げると同時に、人的ネットワークを築いて

5

もらう。日本の途上国研究者は、時間や予算の制約もあり、自分の対象国のみを自分の専

門分野のみから分析するという形にならざるをえない。その結果、例えば、カンボジアの

貧困を研究している人が、タイやラオスの貧困の現状や分析を知らずにいる。実際には、

これらの国々には文化的な共通点なども多く、他の国々を知ることによって多くのことを

学ぶことができ、自分自身の研究を相対化することができる。偏狭性を脱出するためには、

自分の対象国以外への関心を広げていく必要がある。同様のことは、研究分野についても

言え、関連分野における研究について学ぶことは非常に重要である。

このような理解に基づき、平成 23年度には、各研究者の枠組を越えて、共同研究に参加

する機会を与える。そして、相互の研究内容の理解を通して、新たな研究のカウンターパ

ートを得てもらう。日本の若手研究者が、相手国に赴き、実際の課題を認識することで、

新たな研究の着想を得ると同時に、その解決を推進するために不可欠なカウンターパート

との関係を強化することができる。

ベトナム・ラオス・カンボジア・タイの若手研究者については、国と国の間で微妙な認

識の差が存在するが、基本的に、新たな視点から新たな知見を得、研究のカウンターパー

トを得てもらうということが、平成 23 年度の目標である。

２）対象国の研究者の育成：日本で開催されるセミナーに相手４カ国から若手研究者を招

聘し、研究発表の機会を与える。日本での高いレベルのセミナーでの報告を通して研究内

容の向上を図る。また、その場での討議を通して、研究上のアドバイザーを探し、人的ネ

ットワークの形成を図る。

３）コーディネーター：上記１）、２）のいずれの場合にも、各国のベテラン研究者が、

コーディネーターの役割を担い、必要に応じて支援をする。実施主体である ASNET は、

文系・理系を超えて 500 人を超える研究者によって構成されているため、ASNET を通し

て若手研究者のニーズに合わせて、学術的な指導と技術的な支援を提供する。

４）国内セミナー：ASNET は 2010 年 4 月に機構化されて以降、東洋文化研究所と共催で

セミナーを毎週開催してきた。これは若手研究者に発表の場を提供するものであり、その

報告内容は ASNET のホームページで公開されている。この枠組みを利用し、本事業に参

加する若手研究者に研究成果を報告する機会を提供する。

これ以外に、多分野の複数の報告者が同時に研究発表を行ない、学際的に論じ合う場を、

月 1 回程度、定期的に開催し、徹底した議論を行なう。

５）ポスター発表・研究企画コンペ：セミナー等で発表する機会は限られており、若手研

究者がもれなく交流に参加できるように、セミナーを実施する場合には、すべての研究者

が自分の研究内容を発表できる機会を提供する。そのために、口述発表だけなく、ポスタ

ー発表も組み合わせる。また、研究企画コンペを行ない、そこで出された優れたアイデア

6

に対しては、本事業や、東京大学から ASNET に配分される教育研究予算から研究実施へ

の支援も行う。

７．平成２３年度研究交流成果

（交流を通じての相手国からの貢献及び相手国への貢献を含めて下さい。）

７－１ 研究協力体制の構築状況

国内体制：平成 23年度の早い時期に、日本側参加者が集まり、研究体制について協議し

た。池本は、これまで日本側コアメンバーである古田教授、渡辺教授、佐藤教授とともに、

このプロジェクトの研究体制を確認し、日本側の研究体制を整えた。

国外体制：国内体制を整えた後、平成 23年度の第 1 四半期に、池本がタイ及びベトナム

の拠点機関および協力機関を回り、本研究の概要について説明し、3 年間の研究計画と今

年度実施する各国における合同調査（共同研究）と東京で開催する予定のセミナーについ

て具体的に報告内容・参加者（発表者）について話し合った。

７－２ 学術面の成果

貧困問題は1990年代以降、世界の国際開発援助の分野で中心的位置を占めるようになり、

人間開発アプローチが主流となっている。ベトナム、ラオス、カンボジアのような低所得

国では貧困問題は現在も非常に重要な課題であることは言うまでもない。そこで本プロジ

ェクトでは、まず交流相手国であるベトナム、ラオス、カンボジア、タイの研究者とそれ

ぞれの国で国際セミナーを実施し、「人間開発アプローチ」に関わる共通認識の構築をはか

った。

この人間開発アプローチは、健康状態、教育水準といった基礎的な面から、社会参加、

文化的生活、環境までを含む Well-being（福祉）という極めて学際的なアプローチである。

そのため、各国でのセミナーでは、さまざまな分野の専門家を招き、それぞれの国が置か

れている状況を他国に知ってもらうような工夫も行った。こうしたセミナーやその後に行

ったエクスカーションによって、各国の研究者は「人間開発アプローチ」の理論と現場で

の実際を理解することができた。

７－３ 若手研究者養成

本事業では、日本と対象４カ国のそれぞれの若手研究者を双方向的に育成することも目

標のひとつであった。その最終的な目標は、（１）日本の研究者が、相手４カ国のかかえる

課題について理解を深めると同時に、その国の研究機関との人的繋がりを形成し、将来に

わたって関係を維持できること、（２）対象国研究者は、日本の持つ知識と技術を習得し、

自国の課題に取り組んでいけるようになり、将来も日本と相互交流を持つこと、そして、

7

（３）日本と対象４カ国を中心とする若手研究者の国際的ネットワークを ASNET を中心

に形成し、これが将来にわたって、日本がリーダーシップをとる「ケイパビリティアプロ

ーチによる貧困問題研究」のアジアにおける拠点とすることである。

これら目標を達成するために平成 23 年度は、まず 9 月及び 1 月に行ったベトナム・カン

ボジア・タイ・ラオスでのセミナーおよびエクスカーションに日本の若手研究者（経済学

専攻）を参加させ、各国の研究者との話し合いや現地調査を通じて、人的ネットワークを

構築させた。また、各国の抱える問題の理解を促した。同じくセミナーではベトナムとタ

イの若手研究者の参加があり、日本人のベテラン研究者との交流を通じて、日本の最先端

の医学的研究や人類学的研究の方法論を学ぶ機会を作った。

７－４ 社会貢献

ASNET は 2010 年 4 月に機構化されて以降、東洋文化研究所と共催で ASNET セミナー

を毎週開催している。このセミナーは、一般の人びとにも公開しているものであり、若手

研究者に発表の場を提供するものでもある。本事業に参加した若手研究者は、そこで得た

知識や経験をASNETセミナーで報告する準備を進めている。また、本事業の内容はASNET

ホームページで公開している。加えて、毎月発行される東京大学『学内広報』において本

事業で行なったセミナーおよびエクスカーションの内容を報告した。

７－５ 今後の課題・問題点

研究計画では、セミナー実施時にポスター発表・研究企画コンペ等を行なうとしていた。

しかし、発表者希望者をすべて口頭発表に回したため、ポスター発表は実施できなかっ

た。

また、セミナー実施期間中に、多分野・多国籍の研究者で構成される複数の班をつくり、

それぞれで研究企画のコンペを行うとしていた。しかし、平成 23 年度は、まず「人間開発

アプローチ」の理論と考え方、研究成果を皆で共有認識することに重きを置いた。そのた

め、参加者を複数の班に分け、研究企画コンペなどはおこなわなかった。平成 24年度以降

に若手研究者のポスター発表や研究企画コンペなどを実施したいと考えている。

７－６ 本研究交流事業により発表された論文

平成２３年度論文総数 0本

相手国参加研究者との共著 0本

（※ 「本事業名が明記されているもの」を計上・記入してください。）

（※ 詳細は別紙「論文リスト」に記入してください。）

8

８．平成２３年度研究交流実績概要

※「１０．平成２３年度研究交流実績状況」の概要について記載してください。

８－１ 共同研究

日本および対象国の研究者が2011年 9月 4日から 11日にかけて共同研究(R-1)として「ケ

イパビリティ・アプローチによる貧困の学際的研究」の国際セミナーをベトナムとカンボ

ジアで実施した。このセミナーでは、エクスカーションとして有機農業を行なうベトナム

の農家、またカンボジアにおけるマイクロクレジットの現状を見学し、貧困からの脱却に

関して議論した。また 2012 年 1 月にはタイとラオスで共同研究(R-1)としてセミナーとラ

オスの観光開発が地元にもたらす正負の影響に関わる調査を実施した。

８－２ セミナー

2011 年 10 月 23 日から 28 日にかけて日本東京で国際セミナー(セミナーS-1 として)

を実施した。ここでは、各国の貧困に関わる研究の動向と成果に関わる議論を実施した。

８－３ 研究者交流（共同研究、セミナー以外の交流）

2011 年第一 4 半期にコーディネーターの池本幸生がタイとベトナムの関係機関をまわり、

この 3 年間の研究計画と交流活動の展開について検討した。

9

９．平成２３年度研究交流実績人数・人日数

９－１ 相手国との交流実績

派遣先

派遣元

日本

ベトナム

ラオス

カンボジア

タイ

合計

日本

実施計画 4/44 4/44 4/44 4/43 16/175

実績 6/26 2/10 4/12 4/16 16/64

ベトナム

実施計画 2/14 1/12 1/12 1/12 5/50

実績 2/11 1/5 3/9 1/4 7/29

ラオス

実施計画 2/14 1/12 1/12 1/12 5/50

実績 0/0 (1/7) 1/4 1/3 1/4 3/11 (1/7)

カンボジア

実施計画 2/14 1/12 1/12 1/12 5/50

実績 2/12 4/16 0/0 0/0 6/28

タイ

実施計画 2/14 1/12 1/12 1/12 5/50

実績 1/6 3/12 2/10 3/9 9/37

合計

実施計画 8/56 7/80 7/80 7/80 7/79 36/375

実績 5/29(1/7) 14/58 5/25 11/33 6/24 41/169(1/7)

※各国別に、研究者交流・共同研究・セミナーにて交流した人数・人日数を記載してくだ

さい。（なお、記入の仕方の詳細については「記入上の注意」を参考にしてください。）

※日本側予算によらない交流についても、カッコ書きで記入してください。（合計欄は（ ）

をのぞいた人・日数としてください。）

９－２ 国内での交流実績

実施計画 実 績

1／7 0／0

10

１０．平成２３年度研究交流実績状況

１０－１ 共同研究

―研究課題ごとに作成してください。―

整理番号 R－1 研究開始年度 平成 23 年度 研究終了年度 平成 25年度

研究課題名 （和文）ベトナム・ラオス・カンボジア・タイにおける貧困の学際的研究

（英文）Interdisciplinary Study on Poverty in Vietnam, Laos, Cambodia, and Thailand

日本側代表者

氏名・所属・

職

（和文）池本幸生・東京大学日本・アジアに関する教育研究ネットワーク・教授

（英文）Yukio Ikemoto・The University of Tokyo Network for Education and Research for Asia・Professor

相手国側代表

者

氏名・所属・

職

ベトナム）Tran Dinh Lam, Vietnam National University Center for Vietnamese and

Southeast Asian Studies・Director

ラ オ ス ） Thongsalith Mangnomek, National Academy of Politic and Public

Administration (NAPPA) ・Vice President

カンボジア）Sanara Hor, Planning and International Cooperation Office・Royal

University of Agriculture (RUA) ・Deputy Head

タイ）Sataporn Roengtam, Faculty of Humanities and Social Sciences, Khon Kaen

University・Associate Professor

交流人数

（※日本側予算

によらない交流

についても、カ

ッコ書きで記入

のこと。）

① 相手国との交流

派遣先

派遣元

日本 ベトナム ラオス カンボジア タイ 計

日本

実施計画 3/42 3/42 3/42 3/42 12/168

実績 5/20 2/10 4/12 3/14 14/56

ベトナム

実施計画 0/0 1/12 1/12 1/12 3/36

実績 0/0 1/5 3/9 1/4 5/18

ラオス

実施計画 0/0 1/12 1/12 1/12 3/36

実績 0/0 1/4 1/3 1/4 3/11

カンボジア

実施計画 0/0 1/12 1/12 1/12 3/36

実績 0/0 4/16 0/0 0/0 4/16

タイ

実施計画 0/0 1/12 1/12 1/12 3/36

実績 0/0 3/12 2/10 3/9 8/31

合計

実施計画 0/0 6/78 6/78 6/78 6/78 24/312

実績 0/0 13/52 5/25 11/33 5/22 34/132

② 国内での交流 0/0 人／人日

２３年度の研

究交流活動

日本および対象国の研究者がベトナムのタイグエン大学を訪問して共同研究

を実施する。共同研究を通して、それぞれの国の実情を相互理解し、実情に適

した調査手法を開発し、貧困の包括的特性についての理解を深める。

11

研究交流活動

成果

日本および対象国の研究者がベトナムのタイグエン大学を訪問して共同研究

を企画した。また、対象国の研究者がベトナム、タイ、カンボジア、ラオスに

行き、それぞれの国の実情を現地調査の方法を通じて理解した。

日本側参加者数

9 名 （１３－１ 日本側参加者リストを参照）

（ ベトナム ）国（地域）側参加者数

5 名 （１３－２（ベトナム）国（地域）側参加者リストを参

照）

（ ラオス ）国（地域）側参加者数

2 名 （１３－３ （ラオス）国（地域）側参加者リストを参

照）

（ カンボジア）国（地

域）側参加者数

4 名 （１３－４（カンボジア）国（地域）側参加者リストを参照）

（ タイ ）国（地域）

側参加者数

5 名 （１３－５ （タイ）国（地域）側参加者リストを参照）

12

１０－２ セミナー

―実施したセミナーごとに作成してください。－

整理番号 S－1

セミナー名 （和文）ケイパビリティ・アプローチによる貧困の学際的研究

（英文）Interdisciplinary Study on Poverty based on Capability

Approach

開催時期 平成２３年１０月２３日 ～ 平成２３年１０月２８日（６日間）

開催地（国名、都市名、

会場名）

（和文）日本、東京、東京大学

（英文）Japan, Tokyo, The Univ. of Tokyo

日本側開催責任者

氏名・所属・職

（和文）池本幸生・東京大学日本・アジアに関する教育研究ネット

ワーク/東洋文化研究所・教授

（英文）Yukio Ikemoto・The Univ. of Tokyo・Network for

Education and Research for Asia/Institute for Advanced Studies

on Asia・Professor

相手国側開催責任者

氏名・所属・職

(※日本以外で開催の場合)

参加者数

派遣先

派遣元

セミナー開催国

（ 日本・東京 ）

日本

A. 0/0

B. 0/0

C. 13/78

ベトナム

A. 2/11

B. 0/0

C. 0/0

ラオス

A. 0/0

B. 0/0

C. 1/7

カンボジア

A. 2/12

B. 0/0

C. 0/0

タイ

A. 1/6

B. 0/0

C. 0/0

13

合計

A. 5/29

B. 0/0

C. 14/85

A.セミナー経費から負担

B.共同研究・研究者交流から負担

C.本事業経費から負担しない（参加研究者リストに記載されていない研究者は集計しない

でください。）

14

セミナー開催の目的 「アジアの貧困問題へのケイパビリティアプローチ」をテーマにした

セミナーを開催する。相手国からは、各国が抱える課題を報告しても

らい、日本からは、そういった課題の解決に関わる最新の知見や技術

について報告する。セミナー実施期間中に、多分野・多国籍の研究者

で構成される複数の班をつくり、それぞれで研究企画のコンペを行う。

そこで出された優れたアイデアに対しては、本事業や、東京大学から

ASNET に配分される教育研究予算から研究実施への支援も行う。

セミナーの成果 セミナーにおいては、対象国の研究者が各国の貧困問題を報告した。

その後、それぞれの研究者がそれぞれの国の実情にあった解決策を議

論した。議論では、経済的理解だけでなく、健康、教育から政治参

加までを含む包括的なアプローチが有効であることが再確認され

た。また、参加型の開発といった民主的プロセスに関わる領域、伝統

文化や知恵、それを調査する方法に至るまで幅広い分野の議論も行っ

た。最後に、ここでの共通認識のもと、今後も文献研究とフィールド

調査を通じてケイパビリティアプローチの可能性を検討していくこと

が確認された。

セミナーの運営組織 今年度のセミナーの運営組織は、東京大学日本・アジアに関する教

育研究ネットワーク（ASNET）であった。ASNET は 2010 年 4

月に機構化されて以降、東洋文化研究所と共催でセミナーを毎週開

催してきた。これは若手研究者に発表の場を提供するものであり、

その報告内容は ASNET のホームページで公開した。

開催経費

分担内容

と金額

日本側 内容 金額

国内旅費 4,800 円

外国旅費 845,008 円

その他経費 177,735 円

外国旅費・謝金にかかる消費税 23,372 円

合計 1,050,915 円

（ ）国

（地域）側

内容 金額

（ ）国

（地域）側

内容 金額

15

１０－３ 研究者交流（共同研究、セミナー以外の交流）

① 相手国との交流

派遣先

派遣元

日本

ベトナム

ラオス

カンボジア

タイ

計

日本

実施計画 1/2 1/2 1/2 1/1 4/7

実績 1/6 0/0 0/0 1/2 2/8

ベトナム

実施計画 0/0 0/0 0/0 0/0 0/0

実績 0/0 0/0 0/0 0/0 0/0

ラオス

実施計画 0/0 0/0 0/0 0/0 0/0

実績 0/0 0/0 0/0 0/0 0/0

カンボジア

実施計画 0/0 0/0 0/0 0/0 0/0

実績 0/0 0/0 0/0 0/0 0/0

タイ

実施計画 0/0 0/0 0/0 0/0 0/0

実績 0/0 0/0 0/0 0/0 0/0

合計

実施計画 0/0 1/2 1/2 1/2 1/1 4/7

実績 0/0 1/6 0/0 0/0 1/2 2/8

② 国内での交流 0/0 人／人日

所属・職名

派遣者名

派遣・受入先

（国・都市・機関） 派遣時期 用務・目的等

東京大学日本・アジ

アに関する教育研

究ネットワーク・教

授・池本幸生

ベ ト ナ

ム ・ ホーチミ

ン・ベトナム国

家大学・ホーチ

ミン校

5月 研究及びセミナーの打ち合わせ

東京大学日本・アジ

アに関する教育研

究ネットワーク・教

授・池本幸生

タ イ ・ コ

ン ケ ン ・

コ ン ケ ン

大 学

5月 研究及びセミナーの打ち合わせ

16

１１．平成２３年度経費使用総額

経費内訳 金額（円） 備考

研究交流経費 国内旅費 ４，８００

外国旅費 ４，３８９，２８６

謝金 １６，２８９

備品・消耗品購入費 ８，６００

その他経費 ４２３，３６５

外国旅費・謝金に係る消費税

１５７，６６０

計 ５，０００，０００

委託手数料 ５００，０００

合 計 ５，５００，０００

１２．四半期毎の経費使用額及び交流実績

経費使用額（円） 交流人数

第１四半期 ２６８，２１０ 2/8

第２四半期 ２，１４３，８６３ 24/85

第３四半期 １，５２２，６１２ 5/29

第４四半期 １，０６５，３１５ 10/47

計 ５，０００，０００ 41/169