インドの天然ガス・LNGを巡る動き...してNITI Aayog（National Institute for...

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れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの

投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責

任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

更新日：2020/1/22

調査部：竹原美佳

インドの天然ガス・LNG を巡る動き

・インドは天然ガスの潜在的な需要は高いものの、購買力に加え需要家（発電プラントを含む）へのパ

イプライン整備の遅れがLNG受入基地の低稼働率や需要制約要因となっている。

・しかし政府は大気汚染対策や低炭素化の観点から天然ガスの利用拡大を図ろうと努力しており、幹

線パイプラインや都市ガス配給網の整備が徐々に進んでいる。

・政府はガス部門の市場化（平等なアクセスによる競争、パイプライン建設・利用の促進）の観点から

幹線パイプラインの 7 割を握る国営 GAIL のガスマーケティング・輸送部門の分割を検討していた

が、LNGサプライヤーの承認が得られないことを理由に棚上げとなった模様である。

・ 2019 年のインドの LNG 輸入は年 8%増の見通し。2020 年も低価格と受入基地の立ち上がりにより同

様の成長が見込まれる。インド企業はLNG長期売買契約の見直しや米LNG調達によるコスト低減を

図ろうとしている。

・成長を続けるインドの天然ガス市場開拓を見据え、メジャーズやロシア企業が天然ガスの開発から

小売りおよび関連事業への協力あるいは投資を検討している。

・ IEAによると 2040年にかけてインドの天然ガス需要は増加が続く。国産ガスの供給は限定的であり、

需給ギャップは6割（LNG換算8,300万トン）に拡大する見通しである。輸入パイプライン計画は課題

があり、当面はLNG の輸入が拡大する見通しである。

はじめに．

インドのエネルギー消費は経済成長や人口増加に伴い過去 10 年で 2 倍に増加した（図 1）。2018 年

のエネルギー消費は石油換算 8 億 915 万トンである。インドは国内に豊富に賦存する石炭資源に大きく

依存しており、石炭消費が全体の 56%を占める。次いで石油が 30%、天然ガスが 6%、原子力と再生可能

エネルギーが 8.4%である（図2）。輸入比率は石油が 8割、天然ガスが 5割、石炭が 3割である。

IEA World Energy Balanceによると 2017年の天然ガス消費の 38%は化学肥料向けの原料として消費さ

れている。ついで発電28%、工業23%となっており、家庭・商業用の比率は4%未満と限定的である（図3）。

インドの発電電力量は経済成長に伴い過去10年で 1.6倍に増加した。低炭素化、大気汚染対策の観点

からインドはエネルギーミックスのクリーン化を進めている。IEA によると水力を筆頭に風力、太陽光、バ

イオマスなどの再生可能エネルギーが発電設備容量に占める比率（2018年）は33%、発電電力量に占め

る比率は 21%に達している（図4）。一方、天然ガス火力が発電設備容量に占める比率は 7%、発電電量力






が占める比率は 4%である。発電電力量に占める天然ガスの比率は国内天然ガス生産の減退、パイプラ

インなどインフラ整備の不足に伴い 2010年の 12%から 2018年は 4%に低下した（図4）。

0

200

400

600

800

1,000

2008年 2018年

石炭石油天然ガス原子力水力再生可能エネルギー

百万toe

図 1：インドのエネルギー源別消費（2008・2018年,石油換算百万トン）

出所：BP Statistical Review of World Energy

石炭

56%石油30%

天然ガス

6%

原子力

1%

水力

4%再生可能エネルギー

3%

図 2：インドのエネルギー源別消費（2018年）

出所：BP Statistical Review of World Energy






図 3：インドの天然ガス分野別消費（2017年）

出所：IEA

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2010年 2018年

石炭石油ガス原子力水力バイオ風力地熱太陽光(PV）

TWh

図 4：インドの電源別発電量（2010年・2018年）

IEA World Energy Outlook（WEO）2019に基づき作成






１．インドにおける天然ガスの政策的な位置付け

インド政府は経済成長に伴う需要増大、低炭素化・大気汚染への対応という観点から天然ガスの利用

拡大を図っている。2019年 12月にプラダン石油相は 2030年までに 1次エネルギー消費における天然

ガスの比率を現在の 6%から 15%に高めたいと述べた。

（1）経済成長に伴う需要増対策

インドのエネルギー政策は難しいかじ取りを迫られている。人口の増大と経済発展、さらに”Make in

India”に代表される製造業振興策への対応として、増大するエネルギー需要に対し低炭素化を進めつ

つ必要なエネルギーの供給を確保しようとしている。輸入比率が 8割を超える石油、4割を超える天然ガ

スについてはエネルギー安全保障の観点から国内供給の強化、省エネルギーなどによる輸入比率抑制

を志向している。本稿では詳説しないが、天然ガスの利用拡大以外の省エネルギーや低炭素化、大気

汚染への対策として、インド政府は 2016 年から 2022 年にかけて自動車の燃費を 1.6%改善し、4.9ℓ／

100kmとする目標を設定している。また、石油製品の品質向上・低硫黄化を進めており、2020年4月には

全面的にバーラット（BS）Ⅵ（EURO VI 相当）を導入し、同基準を満たさない新車販売は禁止される。

2030年までに自動車販売の 30%を電気自動車（EV）にする目標を設定している。

インドは1951年以降国家計画委員会（Planning Commission）が策定する5か年計画に基づく政策運営

を行っていたが、2014年5月に発足したモディ政権は同委員会を解散し、政策諮問を担うシンクタンクと

してNITI Aayog（National Institute for Transforming India、以下NITI）を新設した。NITIは国家エネルギ

ー政策の草案（Draft National Energy Policy）」（以下NEP案）を 2017年6月に発表した。NEP案は 2040

年までの長期のエネルギー政策の方向性を示すとともに、これまで政府が掲げた 2022 年までのエネル

ギー政策目標（全国の電力化と24時間の電力供給、国民全員へのクリーンな調理燃料を供給（薪炭など

の伝統的なバイオマスからLPGに転換）、175GWの再生可能エネルギー導入、石油輸入依存度を2014

～15年比で 10ポイント引き下げ）の実現に向けた政策を提言している。






図 5：インドにおける天然ガス利用促進政策

各種資料に基づき JOGMEC作成

（2）低炭素化、大気汚染対策

インドは国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）に先立ち、2015 年 10 月に温室効果ガ

ス削減について自国が決定する貢献案（Intended Nationally Determined Contribution ; INDC）として

2030年までにGDP単位あたりのCO2排出量を 2005年比33～35%削減すること、発電設備容量に占め

る原子力・再生可能エネルギーの比率を 40%に引き上げる目標を提出している。

大気汚染への対策も進めている。インドの大気汚染は深刻である。世界の大気汚染を地図上に示した

WHO Global ambient air pollution（2018）を見ると、デリーやコルカタなどの都市を含む各地でWHOガイ

ドライン（Annual mean 値粒子状物質2.5 について 1 立方メートルあたり 10 マイクログラム、

PM10は同20㎍）を大きく超えていることが分かる（図6）。また 2019年 3月にグリーンピースが公表した

“World’s most polluted cities”によると、2018年の世界の大気汚染が深刻な都市の上位20都市のうち15

都市をインドが占めている。筆者が 2019年11月22日にデリーを訪問した際、PM10はWHOガイドライ






ンの 17.5倍の 350マイクログラムを超えており、車内でも目が痛むほどであった。

2019年1月、インド政府は大気汚染問題に対して国家レベルで取り組む“National Clean Air Program

（NCAP）”を発表した。NCAP は、対象期間が 2019 年から 2024 年までの 5 年間で、2024 年までに粒子

状物質（PM）の全国平均を 2017 年のレベルから 20～30%削減する目標を設定している。インドではガス

購買力に加え需要家（発電プラントを含む）へのパイプライン整備の遅れが LNG 受入基地の低稼働率

や需要制約要因となっている。政府は天然ガス使用の増加による大気汚染対策に力を入れており、ガス

関連インフラの整備を進めている。2019 年 11 月、プラダン石油相は 2024 年までの 5 年間で石油・ガス

インフラ投資に1,000億ドルを費やすと表明した。このうち600億ドルは天然ガスパイプライン、LNG受入

基地、都市ガス配給網の整備に投じる計画である。NCAP の天然ガスの需要への影響についてあるコン

サルタントは、インド政府は目標を達成できず修正を加えながらNCAPを 2024年以降も継続するとの見

方を示している。なお、インドの天然ガスへの転換は民間投資主導であり、同じく大気汚染対策で石炭

から天然ガスへの転換を政府主導で進めた中国に比べ時間を要すると思われる。

図 6：世界の大気汚染（2018）

出所：WHO Global ambient air pollution （WHOガイドライン：Annual mean値PM2.5: 1立方メートルあた

り 10㎍、PM10同20㎍）






（3）「天然ガス利用政策」、輸送・配給インフラの整備

国産ガスの供給が需要をまかなえていないため、インド政府は「ガス利用政策」（“Gas Utilizations

Policy”）により、国産ガスの利用について 2 つのグループに分けて利用の優先順位をつけている。第 1

グループ（優先）は家庭用・交通輸送用（都市ガス、CNG）、化学肥料（原料）・LPG（原料）、ガスパイプラ

イン網に接続された天然ガス火力発電である。従来は化学肥料向けが最優先であったが、2014 年 7 月

以降は家庭用・輸送用のガス供給が最優先となった。第1グループの需要家で国産ガスの8割を消費し

ている。第 2 グループは産業（製鉄、石油精製石化）、商業、その他原料・燃料用である。LNG は第 1 グ

ループの不足を満たし、第 2グループに供給されることになる。

２．インドの天然ガス供給構造

インドの天然ガス供給構造（供給、輸入インフラ、輸送インフラ）についてを表1に示す。

表 1：インドの天然ガス供給構造

インド石油省傘下の石油計画・分析室（PPAC）他各種情報に基づきJOGMEC作成






（1）天然ガス供給

インドの 2018年の天然ガスの確認埋蔵量は 1.3兆立方メートル（45.5兆立方フィート）、生産量は 275

億立方メートル、消費量は 581 億立方メートル（LNG 換算約 4,200 万トン）である（図 7）。インド石油省傘

下の石油計画・分析室（PPAC）によると、天然ガスの主な生産者はインドを代表する国営石油・天然ガス

開発企業のOil and Natural Gas Corporation （以下、ONGC）とOil India（以下、OIL）であり、両社で天然

ガス生産の 8割を占める（図 8）。ONGCが操業する西部沖合Mumbai High油ガス田ならびに財閥系で

石油化学を中心に、石油・ガス開発、小売、インフラ、バイオテクノロジーなどの事業を手がけるインド最

大のコングロマリット Reliance Industries（以下、Reliance）が操業する東部沖合 Krishna Godavari（KG）堆

積盆におけるKG-D6ガス田などが生産、開発中だが、経済成長と人口増加により需要が増加し 2004年

にLNGの輸入を開始した。輸入比率は5割（全量LNG）で2018年は2,242万トンを輸入した。その結果、

インドは日本、中国、韓国につぐ世界 4 位の LNG 輸入国となった。GIIGNL によると 2018 年の世界の

LNG 貿易量 3億 1,400万トンのうちインドは 7%を占める（図 9）。LNG 輸入の 9割は長期契約である。長

期契約に基づくカタールからの輸入が 5割を占める（図10）。

27.5

58.1

-

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

2000

年

2001

年

2002

年

2003

年

2004

年

2005

年

2006

年

2007

年

2008

年

2009

年

2010

年

2011

年

2012

年

2013

年

2014

年

2015

年

2016

年

2017

年

2018

年

インドの天然ガス需給（2000～2018年,BCM）

天然ガス生産天然ガス消費

図 7：インドの天然ガス需給（2008～2018年）

BP Statistical Review of World Energyに基づき作成






図 8：インドの天然ガス生産事業者

出所：PPAC

日本26%

中国17%

韓国14%

インド7%

台湾5%

スペイン3%

トルコ3%

フランス2%

パキスタン2%

イタリア2%

メキシコ2%

英国2%

タイ…

クウェート1%

チリ1%

インドネシア1%

その他10%

図 9：世界のLNG国別輸入

出所：GIIGNLに基づき作成






図 10：インドの主な天然ガス輸入相手先（2018年）

出所：GIIGNLに基づき作成

（2）LNG輸入・輸送インフラ

（2）-1ガスパイプライン

インドでは操業中のガスパイプラインが約 1 万 7,000 キロメートルある。国営GAIL、民間 Reliance、地

方政府系のGSPCなどが保有、操業しているが、このうちGAILが 7割、1万2,000キロメートルを操業し

ている（図 11、12）。パイプラインは国産ガスへのアクセスがある西岸中心で、東岸への整備は住民の反

対などにより遅れている。政府は 2023年までに 3万5,000キロメートルの建設を目指している。また政府

はガス部門の市場化（平等な競争、パイプライン建設・利用促進）の観点から GAIL のガスマーケティン

グ・輸送部門の分割を検討していたが、LNG サプライヤーの承認が得られないこと（GAILは米国 Sabine

Pass・Dominion Cove point、ロシアGazpromと合計年830万トンの長期契約を締結しているが、分割後の

会社が長期契約カーゴを引き取ることができなくなるということを懸念）を理由に棚上げとなった模様であ

る。






図 11：インドの主なガス輸入・輸送インフラ出所：GAIL資料に加筆

（2）-2LNG受入基地

インドでは現在LNG受入基地5基地（受入能力）計 3,630万トンが操業中である（表2）。現在のところ

受入基地は西岸に集中している。

インドにおける主な LNG 輸入事業者は Petronet LNG（Petronet）である。同社はインドの国営石油企

業Oil and Natural Gas Corp（ONGC）、GAIL、Indian Oil Corp（IOCL）、Bharat Petroleum（BPCL）の 4社

が各 12.5%出資している。仏Engie（旧GDF-Suez）が戦略的なパートナーとして Petronet に 10%出資して

いたが、事業見直しに伴い 2016年7月に撤退した。グジャラート州Dahej（ダヘジ）受入基地は Petronet

が操業する同国最大の受入基地である。2019年に拡張工事が完了し、受入能力は1,730万トン／年とな

った。フル稼働で同基地がインドの LNG 輸入を主に担っている状況だ。同州には Shell が操業する

Hazira（ハジラ）受入基地（同 500 万トン／年）がある。同基地は Total が 26%出資していたが 2018 年に

Total は全権益を Shell に譲渡した。ハジラ受入基地は外部利用者にも開放されているため、Reliance が

自社製油所燃料向けに年250万トンのLNGを輸入（1年の短期契約やスポットが主体）している。この他






同州では地方政府系のグジャラート州石油会社（GSPC）と大手都市ガス配給事業者 Adani グループが

出資する Mundra（ムンドラ）基地（500 万トン／年）が 2018 年 10 月にモディ首相立会いの下で開業式典

を行ったが、GSPCがAdaniに対し港湾開発（浚渫費用120万ルピー、約1億7,000万ドルを含む）への

補償やグジャラート州海事委員会への年会費、用地賃借料（年6億5,000万ルピー、約900万ドル）の支

払いを拒絶したことで紛争となり、コミッショニングが止まっていた。11 月に米カーゴが Mundra に到着し

たがハジラ基地に転用しなければならなかったようだ。2020年1月22日にカタールからコミッショニング

カーゴを受入れたので数か月以内に商業稼働となる見通しである。GSPC は Shell とポートフォリオ契約

（年250万トン）を結んでいる。

グジャラート州の南に位置するマハラシュトラ州ではGAIL他が出資する Ratnagiri Gas & Powerの

Dabhol（ダボール）基地（同500万トン／年）が操業中である。南部ケララ州では Petronetが操業する

Kochi（コチ）基地（同1,000万トン／年）が操業中だが、同基地から南部3州（ケララ、カルナタカ、タミル

ナド州）需要地に向けたパイプラインの建設が住民の抗議活動により遅れており、LNG トラック（ローリ

ー）による配送も行っているが基地の稼働率は 1割程度と低い模様である。東南部では港湾都市チェン

ナイのあるタミル・ナドゥ州で IOCLが建設していた Ennore（エノール）受入基地（同500万トン／年）は

2019年2月にカタールからコミッショニングカーゴを受け入れ、6月に操業を開始した。同基地も需要地

に向けたパイプラインが未整備であり、LNG トラック（ローリー）による配送も少量行ってはいるが、2019

年11月時点で受け入れ実績が 6カーゴと基地の稼働率は高くない状況である。

建設中、計画中の受入基地も複数存在する。需要の急速な拡大に対し FSRU（浮体式貯蔵設備）の建

設や計画も進んでいる。Swan Energy と商船三井（MOL）がグジャラート州 Jafrabad （ジャフラバード）港

で建設中の Jafrabad FSRU（受入能力 500 万トン／年)は 2020 年下期稼働予定である。Swan Energy は

LNG長期契約を締結しておらず、当面は短期とスポットで調達するものと思われる。

都市ガス大手のAdani Groupは Indian OilやGAILとともに東部オリッサ州で建設中のDhamra（ダムラ）

受入基地（受入能力500万トン／年）は 2021年に完成予定である。

ムンバイの不動産大手Hiranandani Group 傘下のH-Energyはムンバイのある西部マハラシュトラ州で

Jaigarh（ジャイガー）FSRU（受入能力400万トン／年）を建設中であり、2020年1Qにコミッショニングを予

定している。同社は 2014 年にドバイで LNG 調達・トレーディング会社 H-Energy Mideast DMCC

（HEMD）を設立しており、2018年1月にマレーシア国営PetronasやポートフォリオプレイヤーなどとLNG

売買契約を締結している（数量や期間など詳細は不明）。






また同社はジャイガーFSRU（受入能力 400 万トン／年）を中核とした野心的なガス事業計画を打ち出

している。東部では州 Kakinada（カキナダ）で FSU（18 万 6,000m3）と陸上再ガス化設備で構成される

LNG 受入基地を、2022年末完成を念頭に計画中である（図 12）。さらに西ベンガル州コルカタ近郊に位

置するKukrahati（ククラハティ）に陸上2次基地を建設し、北東部からバングラデシュにまたがる LNG供

給拠点整備を目指している。

表 2：操業中の LNG受入基地

事業者（出資者）受入能力

（万トン/年）受入開始

1,000 2004

500 2016

250 2019

Shell100% 500 2005

Ratnagiri Gas & Power (GAIL 32.86%, NTPC 32.86%, MSEB

17.41%, その他金融機関等16.87%)500 2013

500 計画中

Petronet LNG

（GAIL、ONGC（Oil & Natural Gas Corporation Ltd.）、IOC

（Indian Oil Corporation Ltd.）、BPCL（Bharat Petroleum

Corporation Ltd.）各12.5 %、ENGIE 10% ）

500 2013

Gujarat State Petroleum Corp（GSPC） LNG、Adani group 500 2018

Indian Oil, TIDCO 500 2019

基地名

グジャラート州DahejPetronet LNG（GAIL、ONGC（Oil & Natural Gas Corporation

Ltd.）、IOC（Indian Oil Corporation Ltd.）、BPCL（Bharat

Petroleum Corporation Ltd.）各12.5 %、ENGIE 10% ）

ケララ州Kochi

タミル・ナドゥ州Ennore

マハラシュトラ州Dabhol

グジャラート州Mundra

グジャラート州Hazi ra

出所：天然ガスリファレンスブック他にもとづき作成

図 12：H-EnergyのLNG供給拠点整備計画

出所：H-Energy






（2）-3 都市ガス配給網

現在都市ガスは首都デリーや工業都市ムンバイのある西北部（グジャラート州、マハラシュトラ州）で主

に利用されている。2019 年 1 月時点の需要家件数は家庭 5,710,293 件、商業 29,253 件、工業が 9,846

件であり、88%が上記 3 地域に集中している。石油類・天然ガス規制機関（RNGRB）が普及エリア

（Geographical Area；GA）を設定し、2019年3月までに計10回都市ガス普及入札を実施した。入札への

参加は地場企業が中心である。デリーなどでLPGからパイプラインガスへの転換が進んでいる。10次入

札までの整備が完了すると、国土の 53%、人口の 70%に天然ガスが普及する計画である（図 13）。都市ガ

ス配給網整備の目的はクリーンな調理用・輸送燃料の普及だが工業・商業需要家開拓にも寄与すると期

待されている。

図 13：都市ガスパイプライングリッドおよびGA（Geographical Area）






出所: 石油類・天然ガス規制機関（PNGRB）

参考1：GAILのパイプライン事業

GAILは国内パイプラインの 7割、約1万2,000キロメートルを操業している。同社は 2004年以降、第

三者向けにパイプライン輸送サービスを提供しており、ガス取引企業や消費者が同サービスを利用して

いる。2018年からオンラインサービスを展開し、キャパシティとタリフを公開している（図14、表3）。

図 14：GAILの天然ガスパイプライン

出所：GAIL https://gailebank.gail.co.in/goga/NewApplication/index.html

https://gailebank.gail.co.in/goga/NewApplication/index.htmlhttps://gailebank.gail.co.in/goga/NewApplication/index.html






表 3：GAILのパイプライン輸送能力・タリフ

パイプライン名称

サブネットワーク

TotalCapacity

TotalCommonCarrierCapacity

AvailableCommonCarrierCapacity

Zone 1 Zone 2 Zone 3 Zone 4

①IntegratedHVJ

NA 107 26.75 18.38 0.28 0.52 0.64 0.70

②Chainsa-Jhajjar-Hisar

NA 35 8.75 8.69 0.11 NA NA NA

③Dadri-Bawana-Nangal

NA 31 7.75 7.5 0.20 0.20 NA NA

④

Dahej-Uran-Dabhol-Panvel

NA 19.9 4.98 0.49 0.42 0.56 NA NA

⑤Dabhol-Bengaluru

NA 16 4 3.73 0.64 0.64 0.64 NA

⑥

Jagdishpur-Haldia-Bokaro-Dhamra

NA 7.44 1.86 0.89 0.89 NA NA

⑦

Kochi-Koottanad-Bengaluru-Mangaluru

NA 16 4 0.7 0.60 0.60 NA NA

⑧SouthGujaratMain

3.25 0.81 0.76 0.39 NA NA NA

Motwan 0.0855 0.02 0.02 0.04 NA NA NA

Kadi-Kalol 0.128 0.03 0.03 0.87 NA NA NA

Kalol-Ramol

0.666 0.17 0.17 0.03 NA NA NA

Mehsana 0.235 0.06 0.06 0.21 NA NA NAPaliyad 0.068 0.02 0.02 0.06 NA NA NAEx-Hazira(GGCL)

3.88 0.97 0.97 0.02 NA NA NA

Uran-Thal-Usar

3.543 0.89 0.34 0.08 NA NA NA

Trombay 3.494 0.87 0.87 0.35 NA NA NA

⑩ KG- Basin NA 15.997 4 3.35 0.23 NA NA NA

Narimanam -Kuthalam

2 0.5 0.5 0.25 NA NA NA

Ramnad 2.33 0.58 0 0.23 NA NA NA

⑫AgartalaRegional

NA 2 0.5 0.5 0.65 NA NA NA

⑪

⑨

輸送能力 (MMSCMD) タリフ USドル/MMBTU

GujaratRegionalP/LNetwork

MumbaiRegional

CauveryBasin

1米ドル71ルピーで換算、パイプライン番号は図12と整合

出所：GAIL Natural Gas Pipeline Capacity and Zonal Tariffs (01, January, 2020)






参考2：インドの調理用ガスとしてのLPG普及

2016 年以降、モディ政権は貧困層への近代的エネルギーへのアクセス、大気汚染対策を目的とした

調理用ガス（LPG）の供給政策を展開してきた。これによりインドの LPG 消費、普及率は大きく拡大した。

またインドは日本や韓国を上回り、中国に次ぐ世界2位のLPG輸入国に成長している（図15）。PPACに

よると2019年10月現在家庭調理用のLPG普及率は96.5%に達している。2018年の同国のLPG消費は

約2,460万トンで輸入比率は 5割である。

-1,000

1,000

3,000

5,000

7,000

中国インド日本韓国

生産輸入輸出他万トン

図 15：中国、インド、日本、韓国のLPG消費

PPAC、Argus他に基づきJOGMEC作成

３．最近の天然ガス・LNGを巡る動き

（1）最近のLNG輸入、調達を巡る動き

2019年1～11月のLNG輸入は前年同期比7%増（150万トン増）の 2,200万トンである。前年の 14%増

に比べ伸びが鈍化した。2018年夏以降の経済減速が影響していると思われる（GDPの実質成長率は18

年度の6.8%から19年度は4.8%の見込み）。2019年通年の輸入は前年比8%増の2,400万トン程度と見込

まれている（図16）。

2020 年の LNG 輸入は、LNG スポット価格が低価格で推移すると見込まれることに加え、企業間の係






争により完成後未稼働であったムンドラ受入基地（500 万トン）、H-Energy のジャイガーFSRU および

Swan Energyと商船三井（MOL）によるジャフラバードFSRU（受入能力各500万トン／年)が立ち上がると

見込まれていることから、前年比8%増の 2,600万トン程度に達すると見込まれている。

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2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

LNG輸入（左軸,MMt) 成長（右軸,％）

図 16：インドの LNG輸入推移（2013～2020年）

出所：PPACに基づき JOGMEC作成（2019年、2020年は報道等に基づく見通し）

（2）Petronetの契約再交渉、米LNG大量調達の動き

インドにおける主な LNG 輸入事業者は国営石油企業 4 社 ONGC、GAIL、IOCL、BPCL が出資する

Petronet であり、Dahej 受入基地（受入能力年 1,750 万トン）、Kochi 受入基地（同 1,000 万トン）を操業中

であることは前項で述べた通りである。Petronet はカタール（RasGas）、ExxonMobil（豪 Gorgon）、ロシア

Gazpromneft（ポートフォリオ）、米Main Pass Energy Hub（MPEH）と計1,514万トンの長期契約を結んでい

る。同国のLNG長期契約の 7割は Petronetによる契約である（図17）。

2020年1月、プラダン石油相はカタールとロシアのエネルギー大臣の訪問中にLNG長期契約につい

て協議を行うと述べた。インドがカタールや Gazprom と長期契約の再交渉に取り組むのはこれが 2 度目

である。2015年の価格交渉時はカタールと価格のキャップとフロア撤廃で、Gazpromとは JCCからBrent

連動への変更について合意した。プラダン石油相は「LNG の価格水準を競争力のある透明なものにし

たいと考えている」と述べた。






この他インドは米LNG の大量調達にも動いている。Petronetは 2013年4月にMPEHと契約を結び、

2018年から供給を受ける予定であったが、MPEHが 2019年5月に作成した Summary Overviewによると

2021年のFID、2025年の生産開始を目指している状況である。MPEHの代替としてかどうかは定かでは

ないが、Petronetは 2019年10月に米Tellurian とDriftwood LNG（フェーズ 1：1,660万トン）から年最大

500 万トンの LNG を調達する覚書（MoU）に署名、調印した。両社は、2020 年 3 月末までに最終契約の

署名を目指している。契約に至ると Driftwood は契約の 3 分の 2 が固まり、最終投資決定（FID）に近付く

と見られる。

なお、Petronetの出資者のうちGAILを除く国営石油会社はモザンビークのArea1 LNGに出資してい

る。出資比率はONGC が 16%、Bharat（BPCL）が 10%、IOCL が 4%である。BPCL が 100万トンの長期契

約を結んでいる。

GAILは Petronetとは別に米Sabine Pass、Cove Pointと計580万トンの長期契約を結んでいる。IOCL

は Petronetとは別に三菱商事と米Cameron LNG の長期契約70万トンを締結している。

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（万トン）

RasGas II、Ⅲ Gorgon（Exxon) Gorgon（Exxon追加) Main PassEnergy Hub

Shell Portfolio

Sabine Pass LNG（T4） Cove point Gasprom Portfolio Cameron

図 17：インドの主な長期契約（天然ガスリファレンスブックに基づき作成）

Main Pass Energy Hubの契約（500万トン）は残し、Driftwood LNGとのMoU（500万トン）は含まず。






（3）企業のインドガス事業への投資

成長を続けるインドの天然ガス市場開拓を見据え、メジャーズやロシア企業が天然ガスの開発から小

売りおよび関連事業への協力あるいは投資を検討している。

2019年9月にロシアNOVATEKは、インド Petronet LNG、H-Energyとそれぞれ覚書（MoU）を締結し

た。

Petronet LNG との MoU は、NOVATEK のポートフォリオからインド市場への LNG 供給引き渡し、

Petronet LNG による NOVATEK の将来のLNGプロジェクトへの投資、インドでの自動車燃料としての

LNG充填ステーションおよび LNG燃料トラックへの共同投資含む共同販売活動を想定している。

そして H-Energy との MoU は、長期のインド向け LNG 供給、H-Energy の LNG 受入基地および

NOVATEKのLNG液化事業への双方向の投資、NOVATEKポートフォリオからインド、バングラデシュ、

その他市場の最終顧客へのLNG・天然ガス販売のための合弁事業設立を想定している。

また同年10月、Totalが都市ガス大手のAdani Groupのガス供給とLNG輸入ターミナルに6億ドルの

投資を行うことを発表した。Adani Gas は都市ガス供給事業の他、Dhamra、Mundra 受入基地に出資して

いる。Total は Adani の株式 37.4%を取得した。両社はインド、バングラデシュで LNG 販売を行う 50：50

の合弁事業を設立する。Total は Adani Gas Limited に対して、LNG・ガス販売のノウハウと、LNG 供給

を提供するとしている。

なお ExxonMobilも 10月にONGC、IOCLと相次いでMoU を締結した。ONGCとは深海フロンティア

を含む探鉱開発に関する共同スタディの実施と開発の協力について MoU を結び、IOCL とは効率的な

コストによるガスの供給を検討するMoUを結んだ。

日本企業の投資は商船三井（MOL）による Jafrabad FSRU（受入能力500万トン／年)への出資がある。

この他直接の投資ではないが、2019年7月に大阪ガスが子会社のOsaka Gas Singapore Pte. Ltd.を通じ、

シンガポールのAGP International Holdings Pte. Ltd.（AGP）と資本提携した。AGPに対し JBICと共同で

100 億円規模の出資を行った。大阪ガスのプレスリリースによると、AGP は、1900 年創立のエンジニアリ

ング事業会社として、石油化学プラント、鉱業分野、電力分野、LNG 分野等のモジュール製作事業をグ

ローバルに展開しており、2015年より、インドを中心とした中・小型のLNG受入基地事業や、同国におけ

る都市ガス事業に出資参画し、LNG 中・下流関連事業を新たに展開している。大阪ガスは、AGPへの出

資を通じて、新規LNG受入基地事業及び都市ガス事業へ参画するとともに、国内で培った両事業のノウ

ハウを活かして AGP との協業を促進させることで、今後のさらなる海外事業拡大の足掛かりとすることを






企図しているという。また親会社 AG＆P のウェブサイトによると、AGP はインド規制当局の PNGRB から

Andhra Pradesh（アンドラ・プラデシュ）、Tamil Nadu（タミル・ナド）、 Kerala（ケララ）、Karnataka（カルタナ

カ）、Rajasthan（ラジャスタン）の各州で都市ガスや CNG 供給のライセンスを得ており、インド国土の 8.5%、

約 8,000 万人に都市ガスや CNG の供給を行っており、Tamil Nadu 州Karaikal 港で FSRU（受入能力年

100万トン）を計画している。

４．今後の見通し（IEA）

（1）天然ガス需給見通し

IEAが 2019年6月に発表した”Gas 2019”において、インドの天然ガス需要は 2018年から 2024年に

かけて年平均6.5%増加（70億立方メートル増加）し 890億立方メートルに達する見通しである（図18）。ま

た、IEAが2019年11月に発表したWorld Energy Outlook（WEO2019）公表政策（SPS）シナリオによると、

同国の天然ガス需要は 2018年から 2040年にかけて年平均5.4%増加（1,330億立方メートル増加）し

1,960億立方メートル（LNG換算1億4,300万トン）となる見通しである。国内生産は年平均4.4%増加し

820億立方メートルとなるが、需給ギャップは 2018年の 5割（300億立方メートル）から 2040年は 1,140

億立方メートル（LNG換算約8,300万トン）に拡大し、輸入比率は 6割に達すると見込まれる。インド政府

の諮問機関NITIによる国家エネルギー政策の草案（Draft National Energy Policy、NEP案）における

2040年の需要見通しは IEA WEO2019の見通しを若干下回る状況である。需給ギャップを全量LNGで

まかなうと 2040年までに約6,000万トン（年250万トン前後）の追加需要が生じることになる（図18）。

国産ガスの増産は限定的である。またトルクメニスタンの天然ガスをアフガニスタンとパキスタンを経由

し輸入するTAPIパイプライン計画やイランからパキスタン経由で輸入する IPIパイプライン計画があるが、

これらの計画はファイナンスに加え治安や主要購入者であるパキスタンとインドの関係悪化もあり、以前

から大きな前進が得られず、今後も実現には紆余曲折が見込まれる。したがって、当面は輸入LNGが

需給ギャップを埋めることになると思われる。






図 18：インドの天然ガス需給見通し

出所：IEA、インドNITIエネルギー政策草案（NEP）

参考3：TAPIパイプライン

トルクメニスタン～アフガニスタン～パキスタン～インド

総延長：1,848km（うちアフガン～インド 1,634km）

輸送能力33BCM/y（1期11BCM/y)

供給源：トルクメニスタンGalkynyshガス田

総工費：150億ドル（1期50～80億ドル）

供給開始見込み：2023年12月（1期）

GAILがTapi Pipeline Co. Ltd.（TPCL）に 5%出資

（2）電源別発電量見通し

IEA“WE02019公表政策シナリオ”によると、インドの発電量は 2018年から 2040年にかけて年平均

4.8%増加、2.8倍の 4,581Twhに増加する見通しである。ガス火力発電量は倍増するが、発電量に占める

比率は 4%前後で推移する（図19）。インド政府は発電需要増加への対応と大気汚染への対策からで発

電における天然ガスの利用拡大を図ろうとしており、2025年までにガス火力発電（発電設備容量計約






25GW）の平均稼働率を現在の 7.5%から 20%に増加させる野心的な目標を設定しているが、具体的な方

策は示されていない。

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2017年 2018年 2025年 2030年 2035年 2040年

石炭石油ガス原子力

水力バイオ風力地熱

太陽光(PV） CSP Marine 天然ガス

TWh

図 19：インドの発電（2018～2040年）

出所：WEO2019（公表政策）

主な参考資料

・平成 30年度石油産業体制等調査研究（中国・インドの天然ガス等に係る国内システムやエネルギー政

策・方針等が世界の需給バランスと価格にもたらす影響に関する調査）METI平成31年2月（エイジアム

研究所）

・BP Statistical Review of World Energy 2019 (BP, 2019)

・IEA World Energy Outlook 2019 (IEA, 2019)

・IEA World Energy Balance 2019 edition (IEA,2019)

・Global ambient air pollution 2018 (WHO,2019)

・“Latest air pollution data ranks world’s cities worst to best” (Greenpeace International, 5 March, 2019)

・IEA Gas 2019 （IEA, 2019）

・“India Abandons Plans to Break Up Gas Pipeline Utility” (International Oil Daily, 27 Dec, 2019)

・“PETRONAS Secures Maiden Term LNG Supply Agreement To India” (2018/2/22 Petronas)






・“NOVATEK Signs Memorandum of Understanding with Petronet LNG” (NOVATEK, 04 September

2019)

・H-Energy signs LNG Cooperation Agreement with NOVATEK (H-Energy, 04 September 2019)

・“Total expands its strategic partnership with Adani to supply and market natural gas in India” (Total Oct

14, 2019)

・ExxonMobil expands LNG collaborations in India: Allies with Indian Oil to explore growth opportunities

(ExxonMobil, Oct. 14, 2019)

・Summary Overview Main Pass Energy Hub™ LNG Export Project (MPEH， 8 May 2019)

大阪ガス：海外で天然ガスインフラを開発するAGP International Holdings Pte. Ltd.への出資および戦略

的協業契約の締結について（大阪ガス 2019/7/22）

・AGP：Largest private foreign player in City Gas Distribution in India（AGPウェブサイト）

はじめに．１．インドにおける天然ガスの政策的な位置付け（1）経済成長に伴う需要増対策（2）低炭素化、大気汚染対策（3）「天然ガス利用政策」、輸送・配給インフラの整備２．インドの天然ガス供給構造（1）天然ガス供給（2）LNG輸入・輸送インフラ（2）-1ガスパイプライン（2）-2LNG受入基地（2）-3　都市ガス配給網参考1：GAILのパイプライン事業参考2：インドの調理用ガスとしてのLPG普及

３．最近の天然ガス・LNGを巡る動き（1）最近のLNG輸入、調達を巡る動き（2）Petronetの契約再交渉、米LNG大量調達の動き（3）企業のインドガス事業への投資４．今後の見通し（IEA）（1）天然ガス需給見通し参考3：TAPIパイプライン

（2）電源別発電量見通し主な参考資料

インドの天然ガス・LNGを巡る動き...してNITI Aayog（National Institute for...

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