状況により1社様当たりの申込人数を調整させていただく場合もございます。定員になり次第締め切りとさせていただきます。あらかじめご了承ください。

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※自然災害等が発生した場合には、開催を延期または中止する場合がございます。

ご好評を頂きました昨年度のセミナーに続き、本年度も海外展開のための税制基礎セミナーを開催致します。本セミナーでは、海外展開の検討に必要な税務の情報提供を行うことを目的として、3部構成として、極力平易な言葉で具体例を交えて解説します。進出先国税制及び執行に係る最新状況の解説では、昨年取り上げた対象国を昨年のアンケート結果等を踏まえて見直し、シンガポール、マレーシア等を新たに取り上げ、2ヵ国増の11ヵ国を対象とします。

第一部　グローバル税務管理体制構築に向けた提言の解説第二部　海外展開に際して検討すべき国際税務の基礎知識の解説第三部　進出先国税制及び執行に係る最新状況の解説（移転価格税制を含む）（対象国：米国、インド、インドネシア、中国、タイ、ドイツ、オーストラリア、シンガポール、ブラジル、ベトナム、マレーシア）

中堅・中小企業向け

海外展開のための税制基礎セミナー進出先国税制及び執行に係る最新状況とグローバル税務管理体制の構築に向けた提言の解説

経理・税務担当者対象

令和元年度 経済産業省 委託事業KPMGジャパン 主催

受講料無料

ご提供いただく個人情報は、当法人のHPに掲載している個人情報保護方針（home.kpmg/jp/privacy）に基づき、①当法人および関連グル―プからの有益な情報の提供（サービスのご案内、メールニュースの配信、ニューズレターの配送、セミナー・イベントのご案内や参加のご確認など）、②当法人および関連グループへのお問合せに関する回答、等に利用させていただくことがございます。

第1部　グローバル税務管理体制構築に向けた提言の解説日本企業におけるグローバル税務管理体制について、日本本社及び海外子会社への実際のヒアリング結果に基づき現状と課題を整理し、また各界の有識者によるアドバイスに基づき、今後に向けたアクションプランを提言の形で整理しました。本セミナーでは、各提言について具体的な方法も踏まえ簡潔に解説します。

海外展開の際に検討すべき税務上の基礎的な論点について、その背景と留意点を解説します。第2部　海外展開に際して検討すべき国際税務の基礎知識の解説

第3部　進出先国税制及び執行に係る最新状況の解説（移転価格税制を含む）米国、インド、インドネシア、中国、タイ、ドイツ、オーストラリア、シンガポール、ブラジル、ベトナム、マレーシアの各国の税制（移転価格税制を含む）、並びに税務当局の調査・課税執行状況について、解説資料に基づき説明します。

プログラム

※プログラム・講師は変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。途中、休憩時間を予定しております。第三部については、事前アンケートの結果をもとに、上記の中からセミナーの中で取り上げる国を選別させて頂く場合がございますが、当日お配りする資料には上記記載の国全てが記載される予定です。

講師略歴

© 2020 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity.  All rights reserved. The KPMG name and logo are registered trademarks or trademarks of KPMG International.

会場案内

【お問合せ】

よしおか のぶあき吉岡 伸朗

2001年にKPMGピートマーウィック税務部門（現KPMG税理士法人）に入所し、現在は、多数のクロスボーダー再編・M&A案件等を含む国際税務アドバイザリー業務、本邦タックスヘイブン対策税制に関連する税務アドバイザリー業務に従事。専門分野は、米州、欧州およびアジア諸国をはじめとする多国間にまたがる税務、海外中間持株会社、海外金融会社等に対する国際税務、国際的M&A取引、グループ内組織再編に係る税務アドバイザリーなど。KPMGジャパンにおけるインド事業室及びオーストラリアデスクの税務責任者を担当。

すざき ようすけ須崎 洋介

KPMG税理士法人国際事業アドバイザリー（移転価格サービス）　パートナー

KPMG税理士法人M&A／グローバルソリューションズパートナー

2001年にアーサーアンダーセン（現KPMG税理士法人）東京事務所に入所以来、日本企業、外資系企業に対して移転価格税制を中心とした国際税務および企業再編に関する税務コンサルテーション等のアドバイザリーサービスを提供。移転価格税制の分野では、税務調査の他に事前確認（APA）、相互協議等のサポートを通じて、日米を中心とした各国税務当局との抱負な交渉経験を有する。KPMGニューヨーク事務所へ赴任経験（約2年間）も有する。