子宮頸がんワクチン問題ikedatoshie.com/20131021.pdf · 2013-10-27 ·...

子宮頸がんワクチン問題

～池田としえ講演会～

日野市市議会議員

子宮頚がんワクチンの接種は

非常にリスクが高い！！

その危険性について

まずはワクチン接種による副作用で苦しむ

子供たちの映像を確認して下さい。

１，はじめに

１，はじめに「子宮頸がんワクチン接種による副作用の映像」

被害者連絡会に寄せられたものです。

私が日野市議会で行った一般質問を通して

時系列で講演します。

２，市議会における一般質問

年 20年月９月～１２月 1月～４月５月～８月９月～１２月 1月～４月５月～８月９月～１２月 1月～４月５月～８月９月～１２月 1月～４月５月～８月９月～１２月 1月～４月５月～８月９月～１２月

市議会一般質問

新型インフルエンザ対策と広報の徹底を

新型インフル現状と強毒性の対策は？

子宮頚がんと学校教育

政府政策が与える市政の影響を問う！

第５次基本構想計画の見直しの可否は？

子宮頸がんワクチン接種に要注意！

子宮頸がんワクチン接種の抜本的見直しを

予防接種被害者に対する体制を整えよ！

新市長に子宮頸がんワクチン問題を質す

時間軸

21年 22年 23年 24年 25年

Ｈ２２年１月２０日東京新聞より

「輸入ワクチン実需なし」の見出し子宮頸がんワクチンの問題が表面化


３，新聞社の報道現時点での需要を「ゼロ」「発注見送り」としたのは

二十六都道府県に上がった。

フランスやドイツなど欧州各国では、

製薬会社に発注を取り消す動きが広まっている。

平成２２年１月２０日東京新聞掲載

１１月下旬から

患者数は減少していた。

３，新聞社の報道

厚生労働省はＨ２１年８月２８日に、

ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの早期終息を予想していた。

※予想通りの結果となった

予想結果

※東京新聞1月20日掲載

４，厚生労働省の対応記録平成２１年８月２８日厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部

平成２１年１２月２０日朝日新聞掲載


３，新聞社の報道政府、海外製薬会社２社とワクチン輸入契約 < 2009年10月6日 23:37 >

２社は、スイスの「ノバルティス社」とイギリスの「グラクソ・スミスクライン社」。日本政府は、国産の２７００万人分では足りないため、約５０００万人分を輸入するとしていた。３７００万人分を供給予定のグラクソ社のワクチンは、国産と同じく鶏卵の中で培養して作られており、近く国内で大人１００人を対象に効果と安全性を確認するための臨床試験を始め、子供の臨床試験も計画中だという。一方、ノバルティス社のワクチンはという新しい方法で作られている。すでに先月１６日から国内の臨床試験を実施中で、１回目の接種の結果では重篤な副作用は報告されていないという。

厚労省は、輸入ワクチンの早期承認を目指すため、ヨーロッパなどでの承認状況なども勘案した上で、臨床試験などの条件を初めて緩和し、１２月には承認する見込み。２社のワクチンとも国産では使われていない免疫をつけやすくする添加物が使われているため、

効果が高いとみられる反面、厚労省では「国産より未知の要素が大きい」として、接種の優先順位が高い医療従事者、持病がある人、妊婦、１歳から中学生までの子供には国産を接種する方針。

海外の製薬会社２社が、新型インフルエンザワクチンの輸入契約を６日付で

日本政府と結んだと発表した。

細胞培養

３，新聞社の報道輸入予定のワクチンに高アレルギー反応 < 2009年11月23日 13:45 >

厚労省によると、イギリスの製薬大手「グラクソ・スミスクライン」がカナダの工場で製造した新型インフルエンザワクチン６６０万回分の一部について、アレルギー反応の発生頻度が高いという報告があり、

グラクソ社はカナダ国内での使用中止を要請したという。

日本政府はグラクソ社の同じ工場で製造されたワクチンを輸入する予定で、厚労省はグラクソ社にアレルギー反応の内容や発生頻度について報告を求めるなど情報収集を行っている。

３，新聞社の報道輸入予定のワクチンに副作用、情報収集急ぐ < 2009年11月23日 16:08 >

カナダで製造された新型インフルエンザのワクチンの一部について、副作用の発生頻度が高いことが指摘され、メーカー側が使用中止を要請したことが明らかになった。日本政府は同じ工場で製造されたワクチンを輸入する予定で、情報収集を進めている。厚労省によると、イギリスの製薬大手「グラクソ・スミスクライン」がカナダの工場から供給した６６０万回分のワクチンの一部で、アレルギー反応が強く出るなど副作用の発生頻度が高いという報告があり、グラクソ社がカナダ国内での使用中止を要請したという。

グラクソ社のワクチンは国産品とは異なり、免疫をつけやすくする添加物が入っているが、副作用との関係はわかっていない。

長妻厚労相は２３日、「１２月上旬までに厚労省から現地調査団を送り込み、詳細に実態を把握していく」と述べ、輸入を始める１２月下旬までに情報収集を急ぐ方針。

３，新聞社の報道輸入予定のワクチンで副作用、現地調査へ < 2009年11月29日 2:36 >

日本が輸入する予定の新型インフルエンザワクチンの一部で重い副作用が出た問題で、

厚労省の職員や専門家５人からなる調査団は２９日午後、現地調査を行うため、カナダに向けて出発する。この問題は、イギリスの製薬大手「グラクソ・スミスクライン」社がカナダの工場で製造し、日本が輸入する予定の新型インフルエンザワクチンの一部で重い副作用が確認され、カナダ政府が使用中止を決めたもの。現地調査は、来月３日までの日程でカナダ厚生省や製薬会社の現地工場、ワクチンを接種した医療機関などで行われる予定。厚労省は、この調査を通じて副作用の詳しい状況を調べることにしている。

３，新聞社の報道カナダ製の“副作用”ワクチン「一部のみ」 < 2009年12月8日 20:05 >

カナダ製の新型インフルエンザのワクチンで重い副作用が出たことを受けて、輸入を予定している厚労省は８日、カナダで行った調査の結果を発表した。

また、カナダ政府は「副作用が起きたのは一部のワクチンのみで、ほかのワクチンで問題は起きていない」との見解を示したという。

厚労省は、入手したデータを基に日本で薬として承認するかを検討するが、結論が出て輸入が開始されても、年明けになる。

子宮けいがんのワクチン接種始まる < 2009年12月22日 13:51 >

国内で年間約２５００人が死亡している子宮けいがんを予防するワクチンの接種が２２日、始まった。子宮けいがんの原因はウイルスの感染とされ、予防ワクチンを接種することで、約７割の症例に効果があるという。対象は１０歳以上の女性で、半年間に３回の接種が必要なため、費用が数万円かかるのが課題で、子宮けいがんの患者らは、多くの女性が接種できるよう公的な補助を求めている。

３，新聞社の報道新型輸入ワクチン、承認の方針～厚労省部会 < 2009年12月27日 2:28 >

新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、安全性などを検討する厚労省の部会が２６日に開かれ、承認する方針をまとめた。部会は、海外メーカーの２種類の輸入ワクチンについて、新型インフルエンザの重症化を防ぐ効果と安全性を審議し、「承認してよい」とする方針をまとめた。

国内での大規模な臨床試験を省いた「特例承認」は、初めてのこととなる。今後、一般からの意見を求めた後、早ければ来月中に厚労相が承認し、来年２月にも輸入が始まる見通し。輸入ワクチンをめぐっては、カナダで、一部のワクチンに通常よりも高い確率で副作用が現れ、厚労省が現地調査を行っていた。

３，新聞社の報道特例承認とは

省庁等の公的機関が、関係法の規定に基づいて、

通常の要件を緩和して特例的に承認を行うこと。 ◆疾病の蔓延など健康被害の拡大防止のため

緊急の対応が必要で、他に適当な方法がない場合

厚生労働大臣は薬事法第14条の3（特例承認）の規定により、日本と同等水準の承認制度をもつ国で販売等が認められた医薬品・医療機器を通常より簡略な手続きで承認できる。

平成22年（2010）1月、同規定が初めて適用され、新型インフルエンザの輸入ワクチンが特例承認を受けた。

年 20年月９月～１２月 1月～４月５月～８月９月～１２月 1月～４月５月～８月９月～１２月 1月～４月５月～８月９月～１２月 1月～４月５月～８月９月～１２月 1月～４月５月～８月９月～１２月

市議会一般質問

新型インフルエンザ対策と広報の徹底を

新型インフル現状と強毒性の対策は？

子宮頚がんと学校教育

政府政策が与える市政の影響を問う！

第５次基本構想計画の見直しの可否は？

子宮頸がんワクチン接種に要注意！


予防接種被害者に対する体制を整えよ！

新市長に子宮頸がんワクチン問題を質す

時間軸

21年 22年 23年 24年 25年


子宮頸がんワクチンの問題が表面化

子宮頸がん接種後に死亡

厚生労働省はＨ２１年８月２８日に、

ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの早期終息を予想していた。

７月３０日のワクチン接種による死亡事故が９月１３日に報道された。



平成２３年９月１３日読売新聞掲載

５，子宮頸がんワクチンの抜本的見直しを！！

最長６．４年間

平成２３年度一般配布資料


日野市の例

全国の例

ワクチン効果確定期間の

死亡者は０人

若年層に、全国でもほとんど死亡者がいません１％もないのが現状です！

平成２１年人口動態統計



杉並区人口：５２.８万人 ※平成２１年現在

子宮の悪性新生物による年度別死亡者数＜年齢＞

＜年＞

平成２１年、死亡率は

半分以下となっている

調査年昭和25年昭和35年昭和45年昭和55年平成2年平成12年平成21年

死亡率 19.7 14.9 12.1 9.2 7.4 8.1 8.6S25年比 100% 76% 61% 47% 38% 41% 44%


過去の統計から、若い世代に死亡者が多いなどというのは間違いか、うそだということが分かります。そして、ワクチンが効くといわれている年代に死亡者が一人も無いことも分かります。そもそも、いったいこのワクチンは何のために、誰のために、やるのだろうかという疑問が沸きあがります。


劇薬と分類される

６，子宮頸がんワクチンの抜本的見直しを！！

ＨＰＶ感染だけでは発癌しないことも知られており、発癌に関与する他の因子、例えば喫煙やそのほかの微生物感染などの環境因子が癌化に及ぼす影響についても解析しています。これらの結果をもとに臨床に役立つ新しい診断技術、癌発生予防方法についてあらたな知見を見出したいと考えています。参照『婦人科腫瘍研究室』『感染制御部門』

子宮頚癌の原因は複数あるということを言っている。生活環境・人種・食事・発癌物質。例えばタバコを吸いながらワクチンを接種しても無意味だといえる。

⑤慶応大学医学部婦人科腫瘍研究室


※日野市立病院は慶応系列である


全ての市区町村にお

市区町村／平成２２年度末）

ける本事業の実施（１，７５０

試験結果を提出する前に承認されている。

10～15歳の試験は１００人

20～25歳の試験は５１９人


20～25歳の試験者519人の内特定外の症状


10～15歳の試験者100人の内特定外の症状試験者100人に対して

非常に多くの症状が出ている。

無力症、異物による損傷、手骨折、など安全とは言い難い症状が発生していた。


６，子宮頸がんワクチンの抜本的見直しを！！子宮頚癌発症人数

出展：国立がん研究センターがん対策情報センター

同じ情報だが、グラクソ・スミスの冊子表紙には死亡率が描かれていない。国民が誤解を生む表記。


必要以上に活性化させ⇒自己免疫不全へ!!


冊子内には小さく死亡率も描かれたグラフが掲載されている。製薬会社の安全に対する情報開示に不信感が募る。

７，米製薬会社と政府による利益相反の構図出展：厚生労働省：「ワクチンの有効性について」

７，米製薬会社と政府による利益相反の構図

日本人女性における予防の為の

子宮頚癌ワクチンの費用対効果分析


日本人女性における予防の為の

子宮頚癌ワクチンの費用対効果分析

【和訳】この研究はGlaxoSmithKline K.K. Japanからの助成金による援助を受けたものである。 R. Konnoは研究費と旅費の助成およびコースや会議のための謝礼金を GlaxoSmithKline K.K. Japan、Merck Japan、およびQiagen Japanから受け取っている。彼はGlaxoSmithKline Biologicalsの諮問/専門委員会の委員である。この研究はGlaxoSmithKline Biologicalsによる援助も受けていて、この組織には、この論文の著者である Van KriekingeおよびDemarteau が現在雇用されている。


海外での子宮頸がんでのHPV16/HPV18の検出率70%を用いて、我が国での HPVワクチン導入の費用対効果を数学的モデルで試算した結果では、12歳女子全員にワクチン接種した場合（ワクチン費用を36,000円／１人と仮定）、子宮頸がんの罹患率・死亡率が約70%減少し、増分費用効果比180万円／QALY が見積もられている。

ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンに関するファクトシート（平成２２年７月７日版）国立感染症研究所

現在ワクチン接種は４８，０００円（3回接種）となっている為、費用対効果が無いといえる。


ＣＤＣからメルクの社長に就任したジェリーガーバーディング博士

元厚生労働大臣坂口力


谷修一昭和14年3月20日生まれ。高知県出身。昭和38年千葉大学医学部卒業。医学博士。

昭和44年厚生省（現厚生労働省）入省、保険局医療課長、大臣官房厚生科学課長、審議官（科学技術担当）等を務めた後、

保健医療局長、健康政策局長を歴任。平成21年国際医療福祉大名誉学長に就任

土井脩昭和44年年東京大学大学院卒業。薬学博士。ワシントン大学医学部を経て昭和54年厚生省本省へ入省。審査第一課長、新医薬品課長､安全課長、麻薬課長、

大臣官房審議官（薬務担当、医薬安全担当）、医薬品医療機器総合機構理事（技監）、財団法人日本公定書協会専務理事長平成23 年ﾚｷﾞｭﾗﾄﾘｰｻｲｴﾝｽ財団理事長に就任


製薬会社の構成

グラクソ・スミスクライン株式会社

ＣＤＣ（疾患予防管理センター）

MSD株式会社（メルクジャパン）

平成２１年元ＣＤＣ長官がメルクワクチン事業部社長に就任

英国医薬品庁（政府機関）英国医薬品庁（MHRA=Medicines and Healthcare products Regulatory Agency）は、薬品と医療用機器の安全性、効果に関する規制を策定している政府機関です。客観的で事実に立脚した確実な判断を行い、患者とユーザが手軽に参照可能なガイダンスを提供することで、国民の健康を増進、保護しています。 MHRAは常に患者とユーザの利益を代弁するものとして行動することが求められています。詳細な情報は、同機関のWebサイトhttp://www.mhra.gov.ukでご覧いただけます。

Press release MHRAの研究では、子宮頸がんワクチンCervarixは、慢性疲労症候群の原因となると

いう証拠が見つからない。 ※参照 http://www.mhra.gov.uk/NewsCentre/Pressreleases/CON316330


MHRAの研究では、子宮頸がんワクチンCervarixは、

慢性疲労症候群の原因となるという証拠が見つからない。

８，子宮頸がん予防ワクチンの危険性

平成２５年９月１５日読売新聞掲載


平成２５年６月１５日朝日新聞掲載神奈川新聞掲載読売新聞掲載毎日新聞掲載世界日報掲載

２５年６月１４日厚生労働省が

一時的に接種の推奨を控える方針を決めた

８，子宮頸がん予防ワクチンの危険性平成25年6月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日報道ステーション「子宮頸がんワクチン予防接種呼びかけ中止へ」

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