教育ＩＣＴと総務省の取組

教育ICTのめざすものと、それに向けた総務省の取組

教育ICTのめざすもの(1)21世紀の社会を担う人材育成への貢献①21世紀の社会に対応した教育の実現への貢献②学校現場の抱える課題解決への貢献

(2)全ての子供たちへの教育の機会の保証①社会・経済的環境によらない学びと成長の機会提供②学習に困難を抱える子どもへの教育の充実

(3)地方創生と経済活性化への貢献①地方部での質の高い教育の提供と地域活性化への貢献②ICT活用の推進を通じた経済活性化への貢献

①スマートスクール・プラットフォーム実証事業（H29～31）

授業・学習系及び校務系システムの情報連携手法を確立し、データ利活用による教育の質の向上、教職員の事務の効率化を図る。

先導的教育システム実証事業（H26～28）

多様なデジタルコンテンツを、端末やOS、時間や場所を問わず活用可能な「教育クラウド・プラットフォーム」を構築する。（授業・学習系システム）

②教育分野でのICTを活用したコンテンツ・人材支援若年層に対するプログラミング教育の普及推進（H28～29）

子供たちの論理的思考力や創造性等を高める観点から、クラウドや地域人材を活用した、プログラミング教育の実施モデルを開発・普及する。また、障害のある子供や突出した能力を示す子供に対するものを含む教材コンテンツ・指導ノウハウの開発、ポータルサイトの構築、出前講座等のアウトリーチ的手法や指導者研修による全国への普及展開等を実施する。

地域におけるIoTの学び推進事業（H30）

2020年度からのプログラミング教育の必修化を通じて、IoTへの興味・関心を高めた児童生徒が、継続的・発展的に学ぶことができるように、企業や地域住民による学習機会（地域IＣTクラブ）の手法を確立し、先端IoT人材の育成を促進する。

システム

コンテンツ・人材

(2015.4総務省 ＩＣＴドリームスクール懇談会)

2

Ⅱ 関連する政府方針

Ⅰ 現状と課題

Ⅲ 取組の紹介3

本日の内容

3.1 4.0 4.7

USA SIN KOR

文部科学省「平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」、富士通総研「教育分野における先進的なICT利活用方策に関する調査研究報告書」（総務省委託調査）をもとに作成

教育用コンピュータ整備の推移Ⅰ 現状と課題

4

教育用コンピュータ整備の都道府県比較

出典：文部科学省「平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

都道府県間の格差 1.95倍→3.23倍→3.72倍→4.21倍に拡大

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

11.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

全国平均 5.9人/台 （H29.3.1）平均値 6.2人/台 （H28.3.1）

1.9人/台（最高）

前年度【平均6.2人/台 最高2.2人/台 最低8.2人/台】

8.0人/台（最低）

前年度からの増加分

（人/台）

5

501

236

165109 91 71 54 74 65 61

97

293

0

100

200

300

400

500

600

0% 0.1～9.9% 10～19.9% 20～29.9% 30～39.9% 40～49.9% 50～59.9% 60～69.9% 70～79.9% 80～89.9% 90～99.9% 100%

二極化する整備

普通教室の無線LAN整備率

自

治

体

数

出典：文部科学省「平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」をもとに作成

平均38.2％

０％

100％

6

財政力指数 教育用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ１台あたりの児童生徒数

普通教室のLAN整備率

普通教室の無線LAN整備率

北海道函館市 ０．４６ ６．３８人 １００％ １００％

北海道北斗市 ０．４６ ９．２５人 ０％ ０％

静岡県静岡市 ０．９２ ５．２１人 ８８．４％ ８７．３％

静岡県富士宮市 ０．９２ ９．４５人 ３．８％ ０％

埼玉県久喜市 ０．８６ ５．２９人 ９９．６％ ４２．２％

埼玉県伊奈町 ０．８６ １４．７人 １３．８％ １３．８％

二極化の例

（出所）文部科学省 平成２８年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査総務省 平成２８年度主要財政指標一覧

7

産業競争力の強化に関する実行計画（2018年版）平成30年2月6日閣議決定（抜粋）

プログラミング教育の推進

新小学校習指導要領が全面実施となる平成 32 年度から、全ての小学校でプログラミング教育が効果的に実施できるよう、「未来の学びコンソーシアム」による児童が用いる教材の開発促進、外部人材活用の体制整備等を平成30 年度に本格化させ、平成 31 年度当初から全国の学校等において教材の選定や教員研修を行えるようにするとともに、それぞれの地域において児童がプログラミングを継続的・発展的に学ぶことができる環境づくりを進める。8

Ⅱ 関連する政府方針

世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画H30.6.15閣議決定（抜粋）①第１部 世界最先端IT国家創造宣言II. ITを活用した社会システムの抜本改革２ 地方のデジタル改革(５) 地域生活の利便性向上のための「地方デジタル化総合パッケージ」④ スマートインクルージョンの推進

（略）公共施設等を利用してプログラミング等を学び合うコミュニティとして「地域ICTクラブ」の創設に取り組む。（略）

III. 抜本改革を支える新たな基盤技術等２ 人材の育成等(２) 国民の教育及び学習の振興

高度人材のみならず、国民全体のITレベル底上げのため、小・中・高等学校でのプログラミング教育の充実を図るとともに、プログラミング等を学びたい児童・生徒等が発展的に学び合う機会（地域ICTクラブ）が重要である。9

世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画H30.6.15閣議決定（抜粋）②

10

第２部 官民データ活用推進基本計画Ⅱ 施策集II－（７）情報システム改革・業務の見直し【官民データ基本法第15条第１項関係】

○[No.７－６] 校務系クラウドと授業・学習系クラウド間の情報連携方法の標準化

• 教職員が職員室等で利用する「校務系システム」と、児童生徒も利用する「授業・学習系システム」が、セキュリティの観点から分離運用されており、データ利活用の観点からはその改善が急務。

• クラウド化を推進し、両システムの安全な情報連携手法の確立に向け、平成30年度は前年度に引き続き地域実証を推進するとともに、その成果を踏まえて、スマートスクール・プラットフォームの標準仕様及び次世代ICT環境の在り方に関するガイドラインの素案の作成を行い、平成31年度末までに確定版を取りまとめる。

• 本手法の普及により、教員の業務効率化、両システムのデータを活用したアダプティブな学習指導、生徒指導等を可能にする。

分野横断

Ⅱ．経済構造革新への基盤づくり[１]データ駆動型社会の共通インフラの整備２．ＡＩ時代に対応した人材育成と最適活用２－１．ＡＩ時代に求められる人材の育成・活用（３）新たに講ずべき具体的施策ⅱ）初等中等教育段階におけるAI 教育の強化• 平成32 年度から全ての小学校でプログラミング教育を効果的に実施するために、来年度から教員が教材や指導方法等に習熟できるよう、未来の学びコンソーシアムの活動等により、全国の教育委員会や学校、企業等と協働して、ポータルサイト等を活用しながら教材開発や教員研修の質の向上を実現する。

• 学校のICT 環境のクラウド化を推進し、授業・学習系システムと校務系システムの安全な連携手法を来年度までに確立する。

未来投資戦略2018―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―平成30年6月15日閣議決定（抜

粋）

11

「先導的教育システム実証事業」の概要（H26‘～28’）

112校・13,694名が参加し、教育現場におけるクラウド活用について実証いつでも、どこからでも多種多様なコンテンツを利用でき、低コストで導入・運用可能な「教育クラウドプラットフォーム」を標準化

Ⅲ 取組の紹介

12

Copyright © NTT Communications Corporation. All rights reserved.

「教育クラウドプラットフォーム」の概要

教材共有利用ログコンテンツ

LAN／モバイルネットワーク

OSや端末（スマホを含む）を選ばず、シームレスに利用可

固定系／移動系を問わずつながるネットワーク

データ 校内・教育委員会内・全国の教員どうしで自作教材を共有

学習記録データ等を今後の学習・教育・政策等に有効活用

ブラウザベースで軽快に動くHTML5コンテンツ（17社・21製品）

児童生徒と教員等の連絡・交流機能も

一回のログインで複数のコンテンツ等を利用可能（シングルサインオン）

認証基盤

ポータル 学校にサーバを置く必要なし。インターネットを通じて利用

校外 校内 家庭13

先導的教育システム実証事業に係る成果物の公表

• 総務省「先導的教育システム実証事業」における実証成果を踏まえ、「教育クラウドプラットフォーム」の導入を促進する目的で「教育クラウドプラットフォーム参考仕様」を策定。

「教育クラウドプラットフォーム参考仕様」 （平成29年６月30日報道発表）

•教育クラウドプラットフォームを開発・実装する際に参考とすべき技術的仕様について、先導的教育システム実証事業で開発・実装したプロトタイプの仕様を基にして整理したもの。

ポイント「教育クラウドプラットフォーム 参考技術仕様」

•教育クラウドプラットフォーム等を調達する際に参考とするべき調達仕様について整理したもの。

「教育クラウドプラットフォーム等 参考調達仕様」ポイント 自治体・学校関係者向け

事業者・開発者向け

14

教育クラウドプラットフォーム参考技術仕様（内容例）

15

教育クラウドプラットフォーム等参考調達仕様（内容例）

16

• 教育委員会や学校等がクラウド活用を始めとした情報化の推進に活用できる参考資料として、総務省において作成。

• 教育ICT先進事例を豊富に掲載。• 教育ICT導入手順を、準備・計画・調達・運用・検証の５段階に分け、わかりやすく解説。

「教育ＩＣＴガイドブック Ver.1」

想定している主な読者層

p 総務省ホームページで公開中。

p 全国の教育委員会、付属学校を設置する国立大学法人宛に配布。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/sendou.html

＜自治体関係者＞• 自治体の情報政策担当者 など

＜学校関係者＞• 教育委員会の教育ＩＣＴ担当者• 校長など学校管理職や情報主任ICT支援員 など

17

「教育ICTガイドブック Ver.1」（掲載例①）http://www.soumu.go.jp/main_content/000492552.pdf

18

「教育ICTガイドブック Ver.1」（掲載例②）

19

スマートスクール・プラットフォーム実証事業 （H29～）文部科学省と連携し、教職員が利用する「校務系システム」と、児童生徒が利用する「授業・学習系システム」間の、安全かつ効果的・効率的な情報連携方法等について実証。「スマートスクール・プラットフォーム」として標準化し、全国の学校に普及。併せて、その円滑な運用基盤となる、次世代ネットワーク環境についてガイドラインを策定。

20

文部科学省と連携し、教職員が利用する「校務系システム」と、児童生徒が利用する「授業・学習系システム」間の、安全かつ効果的・効率的な情報連携方法等について実証。「スマートスクール・プラットフォーム」として標準化し、全国の学校に普及。併せて、その円滑な運用基盤となる、次世代ネットワーク環境についてガイドラインを策定。 【H30予算額：2.7億円】

スマートスクール・プラットフォーム実証事業

【これまでの取組・現状】○ 総務省では、①校務系システムについて、クラウドサービス提供事業者向けガイドライン（H22）を整備するとともに、②授業・学習系システムについても、「教育クラウドプラットフォーム」に係る参考仕様を策定（H28）している。○ 一方、両システムは、セキュリティ確保等の観点から分離され、情報連携がなされていないため、①データ利活用による、エビデンスに基づく教育・経営は進まず、②紙での出力・手入力やUSBでの受渡など、非効率な業務を招き、紛失等による個人情報流出事故も発生している。

【目標・成果イメージ】○ 学校現場におけるICT環境整備・データ利活用が加速し、個々の子供に応じた指導、エビデンスに基づいた学級・学校経営が充実○ 教職員の業務効率化、テレワークを含む働き方改革が図られ、教育の質の向上、家庭・地域との連携が進展○ 学校現場が異なる事業者のシステムを自由に組み合わせることが可能となり、事業者間の競争によるサービス向上、コスト低減が促進

21

教材名、使用日時、学習者（児童生徒）、指導者（教員）、成績（ドリル学習等）、ワークシート、作品 等

学籍情報、出欠・登下校情報、成績情報、指導計画、健康診断結果、保健室記録 等

両事業（総務省・文部科学省）の概要

校務系システム

授業・学習系システム

スマートスクール・プラットフォーム実証事業（総務省）

次世代学校支援モデル構築事業（文部科学省）

l学習系・校務データの連携・活用による教育の質の向上に関する実証

→校務系システム及び授業・学習系システムが保有するデータを連携・活用し、学習指導・生徒指導等の質の向上及び学級・学校運営の改善等、教育の質の向上につなげるための実証研究を行う。

l授業・学習系システムと校務系システムとの連携に必要な技術的事項の検討・実装

l実装したシステム（スマートスクール・プラットフォーム）の導入・運用の効果及び課題の検証

システム連携（スマートスクール・プラットフォーム）

＜教育現場＞＜システム＞

連係データの利活用

両システムがどのように連携するのか 連携したデータをどのように現場で活かすのか

※スマートスクール・プラットフォーム実証事業評価委員会（第1回）会議資料(H29.11.21)より作成

22

スマートスクール・プラットフォーム実証事業

※スマートスクール・プラットフォーム実証事業評価委員会（第３回）会議資料(H30.3.7)より23

プログラミング教育は、論理的思考力や課題発見・解決力、創造力等の育成に資するものとして、諸外国において学校教育に取り入れる動きが進展（例：英国2014年より5～16歳、フィンランド2016年より７～16歳で必修化）。日本でも2020年度より小学校で必修化されるなど取組が強化される予定。

一方、学校教育においては、指導者や教材、指導ノウハウの不足、ICT環境整備の遅れ等が課題。学校外においてプログラミング教室・講座開設の動きも見られるが、都市部に集中。

プログラミング教育の普及推進

1 1

27

6 92 0

56

43

113

38

61

23

6

32

北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州

平成27年３月時点平成29年３月時点

プログラミング教室・講座の開設数（総務省調べ）

24

地理的・身体的条件によらず、ICTを活用して全ての児童生徒が受講できるプログラミング教育モデルを実証

「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の概要①

地元人材を指導者（メンター）

として育成

民間企業・団体によるICTを活用した教材の開発

小中学校・教育委員会等と連携し課外で実証

日本の将来のICT人材の育成に資するプログラミング教育の取り組みを学校内外で推進していく「先行事例」「たたき台」となる実証モデルの創出と波及をめざし、2016年度から開始。

25

28当初 11モデル・14都道府県 24校（小15,中5,他4）28補正 19モデル・31道府県（うち新規21府県）61校（小49,中6,他6）29当初 10モデル・10都県（うち新規1県） 20校（小 6,中1,他13）26

36都道府県、105校（小60/中12/他23）で40のモデルを実証「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の概要②

モデル実証ができなかった11県を中心に20自治体の教育委員会と連携して出前講座を実施、空白県を解消

山江村

能代市北秋田市仙北市

山武市

安芸市

千代田区

川根本町

岐南町

湯浅町

盛岡市

滑川市

岩美町戸田市埼玉県

群馬県

西米良村

高梁市美作市

甲斐市

27

出前講座（キャラバン）の実施

事業の成果

育成メンター数：248人 + 620人 ＝868人受講児童・生徒数：900人 ＋ 1,960人 ＝2,860 人

（2016年度事業）（2017年度事業※）

（2016年度事業）（2017年度事業※）

（※）平成28年度補正予算事業+平成29年度当初予算事業28

「自走」「普及」推進のための3つの課題

モノ：教材の選定と調達

ヒト：メンターの確保と育成

ノウハウ：カリキュラムの工夫と場の創出29

メンター確保のgood practice①○市民総メンター化

教材ライセンスを875名の市民に提供。生涯学習拠点を活用したオープン講座で体験を推進し、自信を持った方をメンターに起用

○事業者、母集団の「強み」を活かす事業者の強み；産業振興行政が持つリレーションを活用してIT人材をリ

クルートメンター母集団の強み；ITリテラシーと児童指導経験の両方を備える栄

養教諭に着目

○学生メンター確保は先生主導で教員養成大学の存在は継続的なメンター確保に極めて重要高校の場合、「授業」の中でメンター育成ができるかどうかがカギ

30

メンター確保のgood practice②

○充分な事前準備や振り返りの実施で地元人材をメンターに育成約40時間に及ぶ研修を通じて未経験者に「自分たちだけでやっていける」スキルを

伝授全10回の講座各回終了後に反省会を実施、児童のカルテを活用して気づきや知見を

共有○「講座が目指すこと」の理解を徹底「子供たちの驚きや喜びを最大化する」「子供たちの発見を奪わない」この2点を手順書、動画、ロールプレイングを通じて徹底研修。講座の本質がブレないメンターを多数育成、16箇所（※）での実証を実現 ※28補正と29当初事業の合計

○教員の授業改善意欲を煽るまずは教員に生徒になってもらい、事業者がひととおり授業を実施してみせること

で、児童と教育を知るプロの熱意を刺激する

31

今後のメンター継続意向（※28補正事業：アンケート調査より）

32

保護者・地域住民等

教職員

学生（大学生・高校生他）

全体

59.3％

55.7％

66.0％

51.5％今後も指導したい：（ｎ＝405）

（ｎ＝147）

（ｎ＝103）

（ｎ＝131）

※24名は属性不明

プログラミング経験/指導経験の有無による継続意向の違い

33

プログラミングの経験者は、講座を終えたあとの継続意向が高い

経験あり： 65.5％ 経験なし：47.7％

一般メンターの場合、子供への指導経験の有無で継続意向に差が出ない

65.6％ 66.3％

継続意向 継続意向

継続意向 継続意向

経験あり： 経験なし：

（ｎ＝232） （ｎ＝149）

（ｎ＝64） （ｎ＝83)

>

≒

ねらいやメンターの役割を理解して講座にのぞんだメンターは継続意向が高い

34

66.8％ 50.3％

70.3％ 50.0％

よく理解できた： それ以外：

継続意向継続意向

よく理解できた：

【メンターの役割を研修で理解できたか】

それ以外：継続意向継続意向

【講座の内容やねらいを研修で理解できたか】

（ｎ＝184） （ｎ＝195）

（ｎ＝158） （ｎ＝222）

>

>

教材のgood practice

○人気ゲームと教科の融合ゲームで算数の「位置の表し方」を学ぶ

○高価なロボットを県が調達→貸与教材調達と管理を県が行なうことで、市町教育委の負荷を軽

減し、県下広域の講座実施を強力に推進

○安価なマイコンの採用

○障害があっても楽しさを実感できる補助教材の開発タイプやモニターへのタッチ不要のプログラミング教材を開発35

36

カリキュラムの工夫のgood practice

○ペアやグループで学び合い喚起ペア：相手の考えを互いに受け入れ、一緒に考える力を高めさせる3人グループ：役割分担を明確にし、かつ固定させないことで理解を深化○社会科見学と組み合わせる自動ドアの工場を見学してホンモノの動き方を学ぶ時間と自分でプログラミングして制御を学ぶ時間をセットにして「ものづくり」への深い理解を促す

○実証校間の交流機会の創出合同発表会の実施、スタジオで他の児童のゲームを体験して講評しあう

○学校や教育委との連携で「講座枠」確保教育委員会生涯学習課運営の放課後子ども教室を活用午前5時間制の導入によって午後の「放課後学習」時間を活用

36

受講児童・生徒の反応（※28補正事業：アンケート調査より）

37

今後もプログラミングを続けたい：90.1％

プログラミングも講座も楽しめた：76.5％

（n=1,402）

よくでき

ただいたい

できた

どちらとも

以下

よくでき

ただいたい

できた

どちらとも

以下

よくでき

ただいたい

できた

どちらとも

以下

講座で達成できたと思うこと ※28補正事業

38

81.6％

自分なりの作品を作ることができた：

友達と協力して作業を進められた：

82.5％84.7％

難しいところであきらめずに取り組めた：

（n=1,402）

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

プログラムがうまく動かなかった時、修正のトライ＆エラーをひとりでできた児童・生徒は継続意向が高い

39 83.6％プログラミングの

継続意向： 64.6％ 76.2％

自分でプログラム を見直し、「命令」の組合せを修正少しずつ命令や数字の修正を繰り返す全ての命令を消してやり直しメンターや友達に聞く

38.1％ 23.6％ 23.0％7.1％

（n=1,402）

>

保護者の期待と、先生方の懸念 ※28補正事業

40

プログラミングを学ばせる場として最適と思う形式（保護者）：

学校の授業

放課後教室やクラブ活動

54.6％35.7％

校長先生・教員の意見：■指導する教員のスキルの問題や

多忙化、負担増の懸念がある

■学校間の格差が発生するのでは

■通信環境・機材・施設の整備が必要。指導する人材の育成も急務

■時間をどこで確保すればよいか（n=269）

成果発表会の開催

「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業（平成28年度補正予算、平成29年度当初予算）で実施したプロジェクト等の成果発表会を、全国11箇所（札幌、仙台、東京、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇）において開催。

成果発表会＠東京 「教育の情報化」フォーラム（H30.3.8）の模様

41展示の例

全体会の様子

事業概要説明 パネルディスカッション

各ブースでのプレゼン

若年層に対するプログラミング教育の普及推進

今後は、地域での自走の推進力となるコーディネーターの育成を

大学高専

自治体教育委

企業NPO等

-空施設の提供-学生メンターの募集・育成-メンター育成者の提供

-生涯学習施策の予算化-共用教材の調達・管理-地域住民、児童・生徒への周知-公民館等の施設提供-放課後教室の提供

全国各地に多数見出された、プログラミング教育の「リソース」「ノウハウ」を編集・モデル化し、地域のハブとなって自走を推進する存在を支援したい

プログラミング講座のコーディネーター

■運営計画の策定■予算獲得の活動■会場の確保

■メンター育成計画の策定

■カリキュラム設計■教材の改善支援

-スポンサー参加-CSR活動との連携-市民メンターの募集・育成-従業員メンターの募集・育成-教材・カリキュラムの開発・提供42

未来の学びコンソーシアムの概要

総務省 経産省文科省

運営協議会• 全体の企画・進捗管理

• 小学校プログラミング教育の充実に向けた方策の検討 等コンソーシアム参画企業・団体

コンソーシアム参画企業・団体

事業者（教材開発）

事業者（外部人材）

●先進自治体の取組紹介●教材、コンテンツの照会・搭載●実践指導事例の収集・紹介●教育委員会・学校と事業者のマッチング●ワークショップ（プログラム体験イベント等）の紹介 等

プラットフォームの構築

学校現場のニーズに応じた教材開発及び学校支援の実現

教育委員会・学校

教育委員会・学校

賛同者（2018.7.25現在）・教育委員会 124件・学校法人 7件・団体・企業等 261件

計 392件

○ 文部科学省・経済産業省・総務省が連携して、産業界・教育界と共に、「未来の学びコンソーシアム」を立ち上げ（平成29年3月9日設立）、多様かつ現場のニーズに応じた教材開発や学校における始動に向けたサポート体制構築を推進

○ 当面、小学校プログラミング教育の充実・普及促進の実現に貢献すべく取組を推進

43

「未来の学びコンソーシアム」ポータルサイト

44 https://miraino-manabi.jp/

「未来の学びコンソーシアム」ポータルサイトのリニューアル29年度から二カ年で、プログラミング教育の関連情報（実施事例、研修事例、教材）の収集・提供や、人的支援のためのマッチングシステムを備えたポータルサイトを構築（総務省予算で運用）。１ 試験運用（3/1～）

プログラミング教育を先行実施する教育委員会と連携し、ユーザインターフェースを検証

２ 本格運用（3/30～）（１）ポータルサイトの名称の設定

「小学校を中心としたプログラミング教育ポータル Powered by未来の学びコンソーシアム」（２）ポータルサイトに掲載する主な情報

・実施事例、研修事例、教材に関する情報・３省、コンソーシアムの主催・共催・後援イベント・学校におけるICT環境整備の現状及び優良事例・教職員などの学校現場からの声

３ ポータルサイトの機能拡充教育委員会と賛同企業・団体による研修・教材・外部人材のマッチング機能

※順次拡充

※「未来の学びコンソーシアム」第2回運営協議会（2018年3月8日）資料を元に作成45

「地域ICTクラブ」の展開

（参考）スポーツでは、野球やサッカーなどの種目に興味関心のある児童生徒が放課後に活動。中高生の野球人口は約35万人、サッカー人口は約40万人。世界で活躍する人材の輩出を、これだけの中高生の活動が支えている。

○ 子どもたちがIoT、AI時代を生き抜くために必要な、論理的思考力、創造力、コミュニケーション力、ICTリテラシー等のスキルを育むためには、授業だけでなく、放課後・休業日などの課外での学習活動が重要。

○ 地域ICTクラブでは、課外の時間にデザインやアプリ制作、世代間での知識・経験の共有などを通じて楽しく学び合うことで、ICTに対して高い興味関心を示す子どもたちを増やす。

地域ICTクラブ(基礎的なスキルの習得)

小学校(2020～必修化)

46

※情報通信審議会情報通信政策部会IoT新時代の未来づくり検討委員会（第7回）（2018年6月22日開催）資料 人づくりワーキンググループとりまとめ「スマートインクルージョン構想の実現に向けた取組」より47

「地域ICTクラブ」の整備○ 「地域ICTクラブ」は、地域で子供・学生、社会人、障害者、高齢者等がモノづくり、デザイン、

ロボット操作、ゲーム、音楽等を楽しく学び合う中で、プログラミング等のICTに関し世代を超えて知識・経験を共有する仕組みとして整備。

○ 地域におけるヒト、モノ、カネの各資源を活かし、地域の特性等に応じた様々なタイプのモデル実証を行い、全国への横展開を推進。

○ また、高齢者と社会人、子供等の学び合いによる各々の知見の共有、障害者に対する理解の促進、社会人等に対するリカレント教育なども期待。

ヒト(メンター)地元企業、ICT関連企業、大学、NPO、保護者、シニア、学生等

モノ(教材、会場)地元企業、ICT関連企業、公共施設、

学校・大学、郵便局、図書館等

カネ（活動資金）地元企業、ICT関連企業、

地域金融機関、行政等

地域コーディネーター

活動支援

障害者のICT習得支援連携

多世代交流

ステップアップ（初級・中級等）

地域における様々なリソースの組合わせ

人－①

地域ICTクラブ

・AI倫理観、セキュリティ、個人情報の取扱等の理解も促進

障害の有無、性別、国籍、学年等を問わず、

ICTに興味関心のある子供達が参加

地場産業の後継者育成（高齢者の知見共有等）

海外交流

地元企業や商店街等による街づくり・活性化

大学等の地域貢献

小中学校・学童連携

離島連携等の遠隔教育

地域課題解決

※情報通信審議会情報通信政策部会IoT新時代の未来づくり検討委員会（第7回）（2018年6月22日開催）資料人づくりワーキンググループとりまとめ「スマートインクルージョン構想の実現に向けた取組」より

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エリア 協議会名（代表団体名） 事業概要（①内容、②実施地域）

北海道 十勝EdTechコンソーシアム（学校法人帯広コア学園）

①地場産業（大規模農業、牧畜業）の後継者となるICT人材の育成②十勝地区（更別村、帯広市など）

北海道 北海道ICT人材育成協議会（一般社団法人オープン教育研究所）

①道立高校及び道立特別支援学校における産官学ICT学習機会の創出②札幌市、岩見沢市など

青森県 三戸地方未来塾（三戸町）

①自治体の支援による、地域住民、企業と連携した農山村モデルの構築②三戸郡三戸町など

群馬県 ぐんまプログラミング教育推進協議会（株式会社上毛新聞社）

①大学･専門学校を拠点にした地域資源活用モデル、ICT検定の創出②前橋市、高崎市、太田市・桐生市

東京都埼玉県

こどものミライ協議会（株式会社D2C）

①大学等と地場産業（製造業）が連携した継続性のあるモデルの構築②大田区、狭山市

埼玉県新座IoTの学び推進協議会（特定非営利活動法人新座子育て

ネットワーク）①障害者・高齢者･児童が集う福祉施設等でICT活用の住民意識を醸成②新座市

東京都神奈川県

ヒラメキICTクラブ（一般社団法人全国中学校理科教育研究会支援センター）

①教員OBの経験を活かし､学校の外部支援組織と連携したモデルの構築②品川区、八王子市、武蔵野市、横浜市神奈川区

神奈川県 つづきIot学習推進協議会（特定非営利活動法人I Loveつづき）

①高齢者による、手芸など女性・女児も興味を持てるモデルの構築②横浜市都筑区

神奈川県 かながわICTクラブ運営協議会（株式会社教育ネット）

①高校生メンターのバッチ制度創設、子ども食堂やファブラボとの連携モデル構築②横浜市都筑区・中区・神奈川区、南足柄市

長野県長野ブートストラップ少年団運営協議会（株式会社アソビズム）

①自治体が地元大学等との連携モデルを構築し、ICT企業誘致を目指す②長野市

石川県 加賀市地域ICTクラブ推進協議会（加賀市）

①障害のある人も含め全ての人が一緒にICTを学び合える環境の構築②加賀市

「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業採択一覧①

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エリア 協議会名（代表団体名） 事業概要（①内容、②実施地域）

福井県 福井県こどもプログラミング協議会（一般社団法人福井県情報システム工業会）

①越前がにロボコンを中心とする福井県全域プログラミングクラブ創設プロジェクト②福井県全域

静岡県 川根本町地域ICTクラブ推進協議会（川根本町）

①自治体を中心に、地域住民と連携した農山村モデルの構築②榛原郡川根本町

奈良県 三郷町ICT学び推進協議会（三郷町）

①サテライトオフィスを拠点にした地域住民による運用モデルの構築②生駒郡三郷町

広島県 MIHARAプログラミング教育推進協議会（一般社団法人RoFReC）

①クラブ活動を通じた商店街のにぎわい創出に資するモデルの構築②三原市

愛媛県 モックアップ内子協議会（株式会社武田林業）

①「木育✕プログラミング教育」で中山間地域のIoT教育モデルを構築②内子町

佐賀県 志田林三郎ICTクラブ（株式会社オプティム）

①産業・生活を豊かにするICTの利活用を実現するモデル構築②多久市、佐賀市

長崎県 島原地域ICTクラブ推進協議会（株式会社ケーブルテレビジョン島原）

①視覚障害児も使える教材を用いて全ての児童が一緒に学ぶモデルの構築②島原市

鹿児島県 鹿児島県地域ICTクラブ推進協議会（ライフイズテック株式会社）

①離島と本土で遠隔連携し、自走化・活性化を目指したモデルを構築②徳之島町、霧島市

「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業採択一覧②

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