投資信託説明書（交付目論見書）2012.9.1

補完書面掲載版

SMBC日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ

バンク・プリヴェ・エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ヨーロッパ

■投資信託説明書（請求目論見書）のご請求・お申込みは…■管理会社は…

■投資運用会社は…

重要事項ファンドは、外貨建の投資信託や公社債等を投資対象としています。ファンドの受益証券１口当たり純資産価格は、ファンドに組入れられた投資信託や公社債等の値動き、為替相場の変動、金利や通貨価値の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託、公社債、その他有価証券の発行者等の経営･財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により値動きするため、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格も変動し、投資元本を割り込むことがあります。また、ファンドの米ドル建クラス、ユーロ建クラスの受益証券は、１口当たり純資産価格が外貨建で算出されるため、円貨でお受取りの際には為替相場の影響も受けます。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券1口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用または為替相場の変動による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。ファンドの換金が可能な日は限定されており、原則として特定日にのみ換金の受付を行います。ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の変動要因としては、主に「流動性リスク」「買戻しによる損失が生じるリスク」「為替リスク」「市場リスク」「他の投資信託への投資に関するリスク」などがあります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

日興アロー・ファンド－プレミア・バランスⅠ

ケイマン籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託（米ドル建クラス、円建クラス、ユーロ建クラス）

･ ご購入にあたっては本書の内容を十分にお読みください。 ･ 日興アロー・ファンド（以下「トラスト」といいます。）のサブ・ファンドであるプレミア・バランスⅠ（以下「ファンド」といいます。）に関するより詳細な情報を含む投資信託説明書（請求目論見書）が必要な場合は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付されます。なお、請求を行った場合には、投資者の皆様がその旨を記録しておくこととされておりますのでご留意ください。

･ この交付目論見書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。 ･ この交付目論見書により行うファンドの受益証券の募集については、管理会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を平成24年5月31日に関東財務局長に提出しており、平成24年6月1日にその届出の効力が生じております。また、管理会社は、同法第7条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を平成24年８月31日に関東財務局長に提出しております。 ･ ファンドの受益証券の価格は、ファンドに組み入れられている有価証券の値動きのほか為替変動による影響を受けますが、これらの運用または為替相場の変動による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

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ファンドの関係法人

管理会社

ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイファンド資産の運営・管理、受益証券の発行、買戻業務を行います。平成4年2月27日にルクセンブルグにおいて設立されました。平成24年3月末日現在の資本金は、446,220ユーロ（約4,406万円）です。

（注） ユーロの円換算は、便宜上、平成24年６月29日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1ユーロ＝98.74円）によります。

平成24年６月末日現在、20本の投資信託を管理および運営しており、その純資産総額は、2,786,549,355米ドル、300,631,775ユーロ、137,102,178,068円、2,172,877,979オーストラリア・ドル、868,197,988ニュージーランド・ドルおよび63,157,681カナダ・ドルの合計額です。

受託会社メイプルズ・エフエス・リミテッドファンドの受託業務を行います。

投資運用会社バンク・プリヴェ・エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ヨーロッパ

ファンドに関する投資運用業務を行います。

管理事務代行会社／保管会社

ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社

ファンド資産の管理事務代行業務および保管業務を行います。

代行協会員／販売会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社

代行協会員業務および受益証券の販売・買戻業務を行います。

（注） 日興アロー・ファンドは、アンブレラ型のファンドであり、プレミア・バランスⅠは、そのサブ・ファンドです。なお、アンブレラとは、１つの投資信託の下で１つまたは複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定できる仕組みのものを指します。サブ・ファンドは１つないし複数のクラスで構成されますが、異なるクラス間の乗換えはできません。本書中で用いるその他の用語の定義につきましては、請求目論見書をご覧ください。

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ファンドの目的・特色

ファンドの目的・特色

投資目的と投資方針ファンドの投資目的は、分散型ポートフォリオの運用により中長期的な投資元本の成長を実現することです。

ファンドのポートフォリオは、世界的なオルタナティブ投資信託、および固定利付債もしくは変動利付債、短期金融商品等によって構成されます。オルタナティブ投資信託については、主に米ドル建のものに投資されますが、戦略別、産業分野別またはセクター別の分散投資割合に関する制限は付されていません。ファンドは、上記の証券に直接投資するか、上記の証券に投資を行うことを投資方針としている投資信託の受益証券もしくは投資証券に投資します。オルタナティブ投資信託は、その業績および運用者の資質ならびに投資分野あるいは地域を考慮して選択されます。

ファンドは、効率的なポートフォリオの運用およびポートフォリオを構成する有価証券の価値の変動リスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ商品に投資することができます。ファンドは、流動資産を保有することができます。かかる資産は、当座預金において保有するか、または定期的に取引がなされており、満期までの期間が12か月未満であり、かつ一流の発行体により発行もしくは保証されている短期金融商品によって保有することができます。ファンドの投資目的が達成されるという保証はありません。

ファンドでは、３種類の受益証券が発行されます。・米ドル建の「米ドル建クラス」・円建の「円建クラス」・ユーロ建の「ユーロ建クラス」３つのクラスの違いは、円建クラスとユーロ建クラスに適用される固有の為替ヘッジにあります。円建クラスについては米ドル/円の為替レートの動きをヘッジするために、ユーロ建クラスについては米ドル/ユーロの為替レートの動きをヘッジするために、円建クラス受益証券およびユーロ建クラス受益証券に関して、通貨先渡契約、通貨先物取引、通貨オプションなどの為替ヘッジ取引がなされます。管理会社は、通常の環境の下では、円建クラスおよびユーロ建クラスの純資産総額の米ドルに対するエクスポージャーの90％から100％をヘッジすることが可能であると考えています。管理会社は、共通ポートフォリオを構成する有価証券の価格の変動、または円建クラスもしくはユーロ建クラスの受益証券の申込みもしくは買戻しの水準の変化によって、ヘッジ比率が90％以下または100％以上となった場合、ヘッジ比率を90％から100％の範囲内に戻すために可能な手段をとります。為替ヘッジを行い、これを維持するために費用がかかること、およびその費用は円建クラスおよびユーロ建クラスの資産から支払われ、その純資産総額に反映されることにご留意ください。

ファンドのポートフォリオ配分割合は以下の範囲となります。

－ マーケット・ニュートラル型のオルタナティブ投資信託 10％～60％

－ ロング・ショート型のオルタナティブ投資信託 ０％～30％

－ 固定利付債および変動利付債 25％～75％

－ 現金または短期金融商品等 ０％～40％

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ファンドの目的・特色

ファンドの目的・特色

購入代金

投資 損益 投資 損益 投資 損益

受益証券の発行

受益証券の買戻し

買戻代金

投 資 者

ファンド

投資対象ファンド

投資対象ファンド

債券、短期金融商品

等

ファンドの仕組みファンドは、ファンド・オブ・ファンズとして以下の仕組みを有しています。

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ファンドの目的・特色

ファンドの目的・特色

追加的記載事項ファンドが純資産総額の10％を超えて投資する主な投資対象は、以下の通りです（平成24年3月末日現在）。なお、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に定める外国投資法人については、同法第２条第19項に定める資産運用会社に類する法人を管理会社に代えて記載しています。

主な投資先ファンド

ファンド名称 EDMOND DE ROTHSCHILD PRIFUND ‒MM$

管理会社 BANQUE PRIVÉE EDMOND DE ROTHSCHILD EUROPE

運用の基本方針・主要な投資対象

高い流動性比率、資産価額の安定性および元本の安全性という投資基準を念頭に、市場金利並みのリターンの達成を目指します。総資産の３分の２以上を米ドル建て証券に投資します。

ファンド名称 EDMOND DE ROTHSCHILD PRIFUND ‒EURO CORPORATE BONDS

管理会社 BANQUE PRIVÉE EDMOND DE ROTHSCHILD EUROPE

運用の基本方針・主要な投資対象

長期的な投資元本の最適な成長の達成を目指します。純資産の３分の２以上を国家・政府保証のある企業・国際銀行ではない発行体が発行する債券で、スタンダード・アンド・プアーズのBBB-もしくはムーディーズのBaa3と同等もしくはそれ以上の格付を付与されているか、または他の格付機関から同等の格付を付与されている確定利付債、変動債、変動金利債、浮動債、最有利債、指数連動債またはゼロクーポン債など、公的な証券取引所に上場されているか、または規制市場で取引されている債券に投資します。

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ファンドの目的・特色

ファンドの目的・特色

投資制限

投資制限

ファンドに適用される投資制限は以下のとおりです。（ａ） 結果的に、ファンドが純資産総額の100％を超える価値を有する証券、またはファンドの純資産総額の

10％を超える価値を有する一発行体が発行した証券を交付する義務を負うことになる場合、現物証券を空売りしないものとします。

（b） ファンドが保有するいずれかの企業が発行した同一種類の証券の総数が、管理会社が運用するその他の投資ファンドが保有する同一種類の証券の数と合算した場合に、当該企業が発行した同一種類の証券の総数の50％を超えないものとします。

（c） ファンドは、私募証券、非上場証券または不動産など、直ちに換金できない流動性を欠く資産に対し、純資産総額の15％（資産の購入時の価格または直近の市場価格のいずれかにより計算されます。）を超えて投資しないものとします。ただし、日本証券業協会が定める外国投資信託受益証券の選別基準によって必要とされるとおり、価格の透明性を確保する方法が取られている場合はこの限りではありません。また、オープン・エンド型ファンドの受益証券または投資証券で、管理会社が相当と判断する頻度で償還または買戻しが許されるものについては、上記の流動性を欠く資産とはみなされません。

（d） ファンドは、土地・建物（または土地・建物に関するオプションもしくは権利。ただし、不動産会社の株式または不動産投資信託の持分を除きます。）に投資しないものとします。

（e） ファンドは、投資対象の取得または預金の預入が融資を構成するとされる場合以外に、融資しないものとします。

（f） 借入金に関するいかなる者の負債または債務も引き受け・保証・裏書きをせず、またはその他の方法でも直接的もしくは偶発的な債務を負わないものとします。

（g） 結果的にファンドの資産総額の50％超が、（ⅰ）金融商品取引法に規定される「有価証券」の定義に該当せず、または（ⅱ）当該有価証券に関連するデリバティブの定義に該当しない資産で構成されることになる場合、いかなる投資対象も購入または追加購入しないものとします。

（h） ファンドは、直接、現物商品、商品にかかるオプションまたは商品を基礎とする投資対象に投資しないものとします。

（i） ファンドは、法律上または経営上の支配権を行使する目的で企業に投資しないものとします。ただし、投資運用会社はファンドのために、ファンドが取得した有価証券に関するすべての権利を行使することができます。

管理会社の、自己またはファンドの受益者以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者の保護に欠けもしくはファンド資産の運用の適正を害する取引は禁止されています。投資運用会社は、ファンドのいずれかの投資対象の価格の変動、再建もしくは合併、ファンドの資産からの支払いまたは受益証券の買戻しなどの結果として、ファンドに適用される制限を超過した場合、直ちに投資対象を売却する義務はありません。ただし、投資運用会社は、違反が確認された後、合理的な期間内に、ファンドに適用される制限を遵守するために、ファンド受益者の利益に配慮し、合理的に可能な措置を講じます。

借入制限

投資運用会社が、ファンドの投資目的および投資方針を実行するため、もしくは、諸費用の支払いのため、または受益証券の買戻資金を調達するために望ましいと判断する場合、ファンドの勘定で資金を借り入れることができます。ただし、その時点のファンドの借入総額の元本金額が直前の評価日現在の純資産総額の10％を超えないことを条件とします。投資運用会社は、借入金、借入金の利息および費用の支払いを担保するためにファンドの資産の一部または全部に担保権を設定することができます。

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ファンドの目的・特色

ファンドの目的・特色

『戦術的』資産配分委員会（週次）

『戦略的』資産配分委員会（月次）

日興アロー・ファンドの投資チームおよび投資委員会

投資委員会●　地域、国およびスタイル配分、通貨管理、投資先ファンド選定および各ファンドの株式、債券または短期金融商品等に対する直接投資先の検討

●　ファンドのパフォーマンス・レビュー

●　投資判断が正しく適用されているかの監督

バンク・プリヴェ・エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ヨーロッパ投資運用会社

日興アロー・ファンドのファンド2本

GROUPELCF ROTHSCHILD

運用体制

分配方針管理会社が信託証書に定めるところに従いその裁量により決定した場合、年に一度、受益者に分配を行うことができます。受託会社は、管理会社の指示に従い、各会計年度終了後、管理会社が決定する分配日において、ファンドの各受益者に対して、管理会社が決定する金額の分配を行うものとし、かかる分配金はファンドの収益から、またその後は実現・未実現益および元本から支払うことができます。上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。受益証券の購入価格によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。受益証券の購入後のファンドの運用状況により、分配金額より受益証券１口当たり純資産価格の値上がりが小さかった場合も同様です。すなわち、分配は、元本から行われる可能性があり、その場合、ファンドが払い出す分配金が受益者の投資元本であるという事実に受益者はご留意ください。当該支払により、ファンドの投資運用に必要な元本額が減少することになります。

投資委員会は、投資運用会社のアセット・マネジメント・グループのシニアメンバーにより構成され、ファンドの投資戦略、組入候補ファンドおよびその資産配分に関する方針について推奨を行います。本委員会は、トラストの2本のファンドに関する投資方針の定義、構築および実行に関して責任を負います。投資プロセスはグローバル・マクロ・レビューに基づくトップ・ダウン・アプローチを特徴とします。投資委員会は、以下の事項について協議します。－世界の市場見通し－ファンドの投資戦略：地域配分、国配分、スタイル配分－ファンド内の投資先ファンド選定－ファンドの株式、債券または短期金融商品等に対する直接投資先の選定－ファンドの為替リスク管理投資運用会社は、投資運用会社のシニアメンバーにより構成され、投資運用会社の最高投資責任者（ＣＩＯ）が率いる『戦略的（ストラテジック）』資産配分委員会を、原則として、毎月ルクセンブルグで開催します。投資運用会社は、ＣＩＯ、ファンドリサーチ、株式リサーチ、債券リサーチの各責任者、最高業務責任者（ＣＯＯ）およびこれらの各チームが参加する『戦術的（タクティカル）』資産配分委員会を毎週、または必要性が生じた際に適宜開催します。必要に応じて、投資委員会は、配分および投資先ファンド選定に関してファンドの見直しを提案します。３人のファンド・マネジャーが、ファンドの日々の運用およびあらゆる投資判断を実行します。（上記の体制は平成24年8月1日現在のものであり、今後変更となる場合があります。）

ファンドの運用体制は以下に記載されるとおりです。

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投資リスク

投資リスク

主なリスク要因受益証券の価格は上昇する場合もあれば下落する場合もあります。ファンドへの投資には大きなリスクが伴います。投資運用会社はその経験と能力を活用してファンドの投資目的と投資制限の制約の範囲内で損失の危険性を最小限に抑えるために組み立てられた戦略を実行する意向ですが、こうした戦略が実行できること、あるいは実行できたとしても成功を収めることは保証できません。受益証券の流通市場が生まれる可能性は低いため、受益者は、買戻請求によってのみ保有する受益証券を処分することができます。投資者は、ファンドに対する投資のすべてまたは大部分を失う可能性があります。従いまして、ファンドに投資するリスクを負担することができるか否かを慎重にご検討ください。

以下は、ファンド投資に伴う主なリスク要因の抜粋であり、すべてのリスクを説明するものではありません。投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券1口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用または為替相場の変動による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。ファンド投資に伴うリスク要因の全文は、請求目論見書の該当箇所をご参照ください。

流動性リスク特定の状況において、ファンドが取引を行う市場が非流動的になる可能性があり、その場合、有価証券を気配値で購入または売却することが困難になります。流動性が制限されることにより、ファンドの買戻代金の支払いが延期される可能性もあります。

買戻しによる損失が生じるリスク受益証券の買戻請求に対応するため、投資対象の換金が必要となる可能性があります。その結果、ファンド（およびその既存の受益者）は、当該買戻請求がなければ生じなかったであろう換金に伴う費用を負担する可能性があります。

為替リスクファンドの資産の一部は、ファンドの基準通貨以外の通貨で投資されることがあります。ファンドの基準通貨に対してヘッジは行われないことがあり、これにより投資者は外国為替の変動リスクにさらされることがあります。

市場リスクファンドが保有する有価証券の市場価格は、時として急激かつ予想外に上昇または下落する可能性があります。有価証券の価値は、証券市場全体または証券市場における特定の産業に影響する要因により下落することがあります。有価証券の価値は、実際上もしくは外見上の経済状況の悪化、企業業績一般に関する予測の変化、金利または為替相場の変動または一般的な投資意欲の減退等、特定の企業に関連しない全般的な市況により下落する可能性があります。また、証券の価値は、労働力不足、生産費の増加および産業における競争条件等、特定の産業に影響する要因により下落する可能性もあります。一般的に持分証券は、利付証券よりも変動性が高いです。

他の投資信託への投資に関するリスクファンドはオルタナティブ運用を行う投資信託の受益証券に投資するため、ファンドの投資対象は多様性と流動性に欠ける可能性があります。ファンドが投資するオルタナティブ運用を行う投資信託の業績が悪化すると、それによりファンドの業績も悪化することになります。加えて、ファンドは、間接的に、組入投資信託の資産から支払われることがある全ての報酬および費用の一定割合についても負担します。

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投資リスク

投資リスク

その他の留意点

リスクに対する管理体制

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。ファンドの換金が可能な日は限定されており、原則として特定日にのみ換金の受付を行います。

リスク管理の手段として、トラストの投資運用が行われる営業拠点の主任運用担当者は、様々なリスク要因を討議し、トラストが過大なリスクにさらされていないかを精査するため、トラストのポートフォリオ・マネジャーと定期的なポートフォリオ検討会議を行います。トラストの投資運用責任者であるポートフォリオ・マネジャーは銘柄を選択し、投資時期を決定する等すべての権限を有しますが、ポートフォリオ・マネジャーが構築したポートフォリオは、これらの会議で精査されます。このような情報の共有手法により、自らが行った判断から生ずる可能性のあるリスクを制御するシステムが提供されます。トラストによる法令、投資制限等の遵守については、運用部門からは分離され、投資拠点毎に設置されたコンプライアンス部門で毎日監督されます。

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運用実績

運用実績

投資状況

投資有価証券の主要銘柄

純資産総額および１口当たり純資産価格の推移

資産別および国・地域別の投資状況（平成24年6月末日現在）

資産の種類 国・地域 投資比率（％）

投資信託ルクセンブルグ 73.86 アイルランド 19.68 キュラソー島 3.46

小計 97.00 現金・その他の資産（負債控除後） 3.00

合計 100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（平成24年6月末日現在）

順位 銘柄 国・地域 投資比率（％）1 EDR PRIFUND-MM USD -A- ルクセンブルグ 28.80 2 EDR PRIFUND-EURO CORP BONDS -A- ルクセンブルグ 9.96 3 ISHARES BARCLAYS CAP USD TIPS DIS アイルランド 9.38 4 EDR PRIFUND EURO BONDS -A-FD ルクセンブルグ 9.02 5 ISHARES BARC CAP USD TREAS 1 3 DIS アイルランド 7.21 6 EDR PRIFUND ALPHA UNCOR A USD ルクセンブルグ 7.03 7 EDR PRIFUND GLOBAL GOLD PR M A FD ルクセンブルグ 5.32 8 AXA IM FIIS-US CORP BOND FD A ACC ルクセンブルグ 5.19 9 DEXIA BONDS USD GOVERNMENT I ルクセンブルグ 4.20 10 TRADING CAP HLDG-A-FD キュラソー島 3.46

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（百万米ドル）（米ドル）

平成17年5月

平成18年5月

平成19年5月

平成20年5月

平成21年5月

平成22年5月

平成23年5月

平成24年5月

90

95

100

105

110

115

120

0

5

10

15

20

25

30

35

40純資産総額（米ドル：右軸） 1口当たり純資産価格（左軸）

米ドル建クラス（平成17年5月20日（設定日）～平成24年6月末日）

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運用実績

運用実績

収益率の推移

（注）収益率（％）＝100ｘ（ａ－ｂ）／ｂａ＝計算期間末の１口当たり純資産価格（当該計算期間の分配金の合計額を加えた額）ｂ＝当該計算期間の直前の計算期間末の１口当たり純資産価格（分配落の額）（第１会計年度の場合、当初発行価格（米ドル建クラス：100米ドル、円建クラス：10,000円、ユーロ建クラス：100ユーロ））

分配の推移米ドル建クラス、円建クラスおよびユーロ建クラスは、運用開始後平成24年6月末日現在まで、分配の実績はありません。

運用実績の記載に係る注記事項ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

（億円）（円）80

70

60

50

40

30

20

10

0

12,000

11,500

11,000

10,500

10,000

9,500

9,000

8,500

8,000平成17年5月

平成18年5月

平成19年5月

平成20年5月

平成21年5月

平成22年5月

平成23年5月

平成24年5月

純資産総額（円：右軸） 1口当たり純資産価格（左軸）

円建クラス（平成17年5月20日（設定日）～平成24年6月末日）

（百万ユーロ）（ユーロ）2.01.81.61.41.21.00.80.60.40.20

115

110

105

100

95

90平成17年5月

平成18年5月

平成19年5月

平成20年5月

平成21年5月

平成22年5月

平成23年5月

平成24年5月

純資産総額（ユーロ：右軸） 1口当たり純資産価格（左軸）

ユーロ建クラス（平成17年5月20日（設定日）～平成24年6月末日）

-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

1.57 1.010.22

5.011.73

-0.69

10.057.45

4.766.34

4.544.78 3.53 4.252.47

-0.83 -0.57-1.75 -2.03 -1.30

-13.89-16.95

第2会計年度平成17年12月 1日～平成18年11月30日

第 3会計年度平成18年12月 1日～平成19年11月30日

第 4会計年度平成19年12月 1日～平成20年11月30日

第 5会計年度平成20年12月 1日～平成21年11月30日

第 6会計年度平成21年12月 1日～平成22年11月30日

第 7会計年度平成22年12月 1日～平成23年11月30日

直近の1年間平成23年7月1日～平成24年6月30日

第 1会計年度平成17年4月6日（設立日）～平成17年11月30日

（%）

米ドル建クラス収益率（注）円建クラス収益率（注）ユーロ建クラス収益率（注） -14.18

-2.65

－11－ －12－

手続・手数料等

お申込みメモ

ご購入のお申込期間平成24年6月1日（金曜日）から平成25年5月31日（金曜日）まで（注1） ファンドは、米国の市民、居住者もしくは法人等、ケイマン諸島の居住者もしくは法人等に該当しない者に限り、申込み

を行うことができます。（注２）申込期間は、上記期間の終了前に有価証券届出書を提出することにより、随時更新されます。

ご購入（お申込）単位 1,000口以上１口単位

ご購入（お申込）価格取引日における各クラスの受益証券１口当たり純資産価格（注） 取引日とは、毎ファンド営業日、または管理会社が随時決定するその他の日をいいます。ファンド営業日とは、ルクセ

ンブルグおよびケイマン諸島における銀行営業日であり、かつ日本における金融商品取引業者の営業日、または管理会社が随時決定するその他の日をいいます。

ご購入（お申込）代金 約定日（日本において販売会社が当該注文の成立を確認した日（通常、取引日の日本における翌営業日））から起算して日本における４営業日目までに申込代金および申込手数料を販売会社にお支払いください。

お申込締切時間 販売会社の日本における営業日の午後４時までとします。

ご換金（買戻）単位 １口以上１口単位

ご換金（買戻）価格買戻日における各クラスの受益証券１口当たり純資産価格（注） 買戻日とは、毎週木曜日（ファンド営業日でない場合は、翌ファンド営業日）、または管理会社が随時決定するその他の日を

いいます。

ご換金（買戻）代金買戻代金の支払いは、約定日（日本において販売会社が当該注文の成立を確認した日（通常、買戻日の日本における翌営業日））から起算して日本における４営業日目に行われます。買戻代金の支払いは、該当クラスの通貨または円貨により、販売会社によって「外国証券取引口座約款」に従って受益者に対してなされます。

ご換金（買戻）請求締切時間 前買戻日の翌営業日から当該買戻日までの日本における営業日の午後４時までとします。

ご換金（買戻）制限

いずれかの買戻日における買戻請求の合計が、ファンドの発行済み受益証券の10％を超える場合、管理会社はファンドが対応する投資対象を売却するまで買戻価格の算出を延期することができます（この場合、管理会社は不必要な遅れが生じないよう努めます。）。この場合、（評価日でないファンド営業日においても）純資産総額は、買戻請求に応じるために売却された資産の価格を基に算出されます。

ご購入・買戻申込受付の中止および取消し

受託会社または管理会社は、以下の全部または一部の期間中において、ファンドの純資産総額の決定ならびにファンドの受益証券の発行および買戻しを停止し、または、ファンドの受益証券の買戻請求者に対する買戻代金の支払期間を延長することができます。（ａ） ファンドの投資対象の重要な部分が上場、相場付け、売買もしくは取引されている証券取引所、商品取引所、

先物取引所または店頭市場が閉鎖されており（通例の週末および休日の閉所を除きます。）、またはかかる取引所もしくは市場での取引が制限もしくは停止されている期間

（b） ファンドが投資対象を処分することが合理的に実行可能でなくなるか、かかる処分がファンドの受益者に対し著しい損害を及ぼすことになると受託会社または管理会社が判断する状況が存在する期間

（c） 投資対象の価値を確認するために通常用いられる何らかの手段に故障が発生した場合か、またはその他の何らかの理由からファンドの投資対象またはその他の資産の価値が合理的にもしくは公正に確認され得ないと受託会社または管理会社が判断した場合

（d） ファンドの投資対象の償還もしくは現金化またはかかる償還もしくは現金化に伴う資金の移転を、通常の価格または為替レートで行うことができないと受託会社または管理会社が判断する期間

（e） ファンドがその資産のうち相当の割合を投資する投資信託の受益証券の純資産価格の計算が停止される期間

信託期間ファンドは、後記「繰上償還」に記載されるいずれかの事由により早期に終了する場合を除き、信託証書締結日（平成17年4月6日）から150年後に終了する予定です。なお、ファンドは平成17年5月20日に運用が開始されました。

手続・手数料等

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手続・手数料等

手続・手数料等

繰上償還

ファンドは、以下の事由のいずれかが最初に発生した時点で終了します。（ａ） ファンドを継続すること、またはトラストを別の法域に移転することが違法となるか、または受託会社および

管理会社の意見によれば、実行不可能であるかもしくは得策ではなく、またはファンドの受益者の利益に反する場合

（b） ファンドの受益者が、ファンド決議によりファンドの終了を決定した場合（c） 受託会社が辞任する意図を書面により通知したか、または受託会社が強制清算または任意清算を行った

場合で、管理会社、受託会社または受益者が、当該通知または当該清算が行われてから60日以内に、受託会社の代わりに受託者としての任務を受諾する意思のある他の法人を任命できなかったか、またはかかる法人の任命を確保できなかった場合

（d） 管理会社が辞任する意図を書面により通知したか、または管理会社が強制清算または任意清算を行った場合で、受託会社が、当該通知または当該清算が行われてから30日以内に、管理会社の代わりに管理者としての任務を受諾する意思のある他の法人を任命できなかったか、またはかかる法人の任命を確保できなかった場合

（e） ファンドの純資産総額が、500万米ドルを下回り、管理会社と受託会社が販売会社と協議のうえ解散を決定した場合

（f） 受託会社および管理会社が、その裁量によりファンドの終了を決定した場合

決算日 毎年11月の最終ファンド営業日

収益分配

管理会社が信託証書に定めるところに従いその裁量により決定した場合、年に一度、受益者に分配を行うことができます。受託会社は、管理会社の指示に従い、各会計年度終了後、管理会社が決定する分配日において、ファンドの各受益者に対して、管理会社が決定する金額の分配を行うものとし、かかる分配金はファンドの収益から、またその後は実現・未実現益および元本から支払うことができます。

信託金の限度額 ファンドの信託金の限度額は、特に定めがありません。

運用報告書管理会社は、ファンドの資産について、ファンドの各会計年度終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。ファンドの運用報告書は、日本の知れている受益者に交付されます。

課税関係 課税上は公募外国株式投資信託として取り扱われます。

スイッチング 異なるクラス間のスイッチング（乗換え）はできません。

その他

＜外貨建投資信託の場合の適用為替レートについて＞外貨建投資信託の場合は、売買、償還等にあたり、円貨と外貨、または、異なる外貨間での交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて販売会社が決定した為替レートによるものとします。

ファンドは、ルクセンブルグの投資信託ではなく、（管理会社の居住地である）ルクセンブルグ大公国において販売するための登録はなされていません。ファンドは、直接間接を問わずルクセンブルグの監督官庁の監督に服していません。監督官庁を通じて行われる規制された投資信託の受益者の保護は、ファンドの投資者には提供されません。ルクセンブルグ内における、またはルクセンブルグからなされる、公衆に対する受益証券のいかなる募集および販売も違法となります。

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手続・手数料等

手続・手数料等

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

ご購入（お申込）手数料

日本国内における申込手数料は以下のとおりです。申 込 口 数 申 込 手 数 料１万口未満 2.1000％（税抜2.00％）

１万口以上５万口未満 1.0500％（税抜1.00％）

５万口以上10万口未満 0.5250％（税抜0.50％）

10万口以上 0.2625％（税抜0.25％）

ご換金（買戻）手数料 買戻手数料は課されません。

その他

お申込みに際しては、「外国証券取引口座約款」に基づく取引口座の設定が必要となり、外国証券口座管理料（1年3,000円（税込）、3年一括7,000円（税込））をお支払いいただきます。なお、お預かり資産1,000万円以上の投資者（個人の場合、証券総合口座へのご加入が必要です。）、日興ファンドラップ一任型／SMA等のお取引のある投資者は原則無料となります。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

純資産総額に対して、合計年率1.135％を乗じた額（ただし、年間報酬の上限額または下限額が適用される場合があります。）ならびに実績報酬およびその他費用がファンド資産から控除されます。

管理報酬 ファンドの純資産総額に対して年率0.02％。評価日毎に計算され、計上され、四半期毎に後払いで支払われます。

受託会社報酬ファンドの純資産総額に対して年率0.015％。評価日毎に計算され、計上され、四半期毎に後払いで支払われます。（ただし、下限は年12,500米ドル、上限は年30,000米ドルです。）

投資運用報酬 ファンドの純資産総額に対して年率0.40％。評価日毎に計算され、計上され、四半期毎に後払いで支払われます。

管理事務代行報酬 ファンドの純資産総額に対して年率0.10％。評価日毎に計算され、計上され、四半期毎に後払いで支払われます。

保管報酬 ファンドの純資産総額に対して年率0.10％。評価日毎に計算され、計上され、四半期毎に後払いで支払われます。

販売報酬 ファンドの純資産総額に対して年率0.40％。評価日毎に計算され、計上され、四半期毎に後払いで支払われます。

代行協会員報酬 ファンドの純資産総額に対して年率0.10％。評価日毎に計算され、計上され、四半期毎に後払いで支払われます。

実績報酬

ファンドの実績が一定の基準（ハイウォーター・マーク）を上回った場合、超過額に対して20％（原則四半期毎計算）。評価日毎に計算し、計上され、２月、５月、８月および11月の最終評価日に終了する３か月間に関して後払いで支払われます。実績報酬は、投資運用会社および販売会社の合意に従い、適宜、投資運用会社により販売会社に配分されます。

その他の費用・手数料

その他の手数料ファンドは、法律・税務顧問および監査人の報酬、証券取引に関する課税、副保管会社の報酬および費用、政府および政府機関に支払うべき税金、借入利息、投資家サービスにかかる費用、保険料等、ファンドの組成および運営費用を含め、ファンドの管理に係るすべての費用および支出を負担します。

投資先ファンドの報酬および費用ファンドは投資先ファンドの資産から支払われることがあるすべての報酬および費用（投資先ファンドの受託会社、管理会社、投資顧問会社その他の関係会社（ファンドの業務提供会社（投資運用会社を含みますがこれに限られません。）として行為することもあります。）に支払うべき報酬および費用を含みます。）を間接的に負担します。また、投資先ファンドの中には、実績報酬が課されるものもあります。ただし、これらの投資先ファンドは、ファンドの投資方針に従い随時変動し、その管理報酬等を事前に計算することができませんので、その種類ごとの金額や計算方法は記載しておりません。また、投資先ファンドは、さらにその投資先ファンドにおいて報酬および費用等を負担しますが、投資対象が将来にわたって固定されているものではないため、料率や上限額は表示できません。

※ 上記報酬・手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なるので、表示することができません。

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手続・手数料等

手続・手数料等

税金

個人のお客様の税制

◆分配金に関する課税（上場株式等に係る配当課税の対象となります。）10％（所得税７％、住民税３％）の税率により源泉徴収が行われ（平成25年１月１日以後は10.147％(所得税7.147％、住民税３％ )、平成26年１月１日以後は20.315％ (所得税15.315％、住民税５％ )、平成50年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となります。）、確定申告は不要ですが、総合課税または申告分離課税のいずれか一方を選択して確定申告をすることができます。申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同様です。また、この場合、上場株式等の譲渡損失（下記買戻請求等により生じた譲渡損失を含みます。）との損益通算が可能です。なお、特定口座の源泉徴収選択口座に受け入れた分配金については申告せずに、同一の源泉徴収選択口座で生じた譲渡損失との損益通算が可能です。◆買戻請求等による譲渡益に関する課税（上場株式等に係る譲渡益課税の対象となります。）10％（所得税７％、住民税３％）の税率による申告分離課税の対象として（平成25年１月１日以後は10.147％ (所得税7.147％、住民税３％ )、平成26年１月１日以後は20.315％ (所得税15.315％、住民税５％ )、平成50年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となります。）、原則確定申告が必要ですが、特定口座の源泉徴収選択口座で生じた譲渡益については、源泉徴収が行われ（税率は上記の申告分離課税の税率と同様です。）、確定申告は不要です。譲渡損失については、原則、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得（上記分配金を含みます。）との損益通算および翌年以降最長３年間の繰越控除が可能です。なお、償還についても譲渡があったものとみなされるため、同様の取扱いとなります。

法人のお客様の税制

ファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額が元本相当額を超過した額を含みます。）について、所得税のみ７％の税率での源泉徴収が行われます（源泉徴収税率は、平成25年１月１日以後は7.147％、平成26年１月１日以後は15.315％、平成50年１月１日以後は15％となります。）。なお、益金不算入の適用は認められません。

・上記は、平成24年7月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。・税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

＜コード 0370、0371、0372＞

（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）この書面および目論見書の内容を十分にお読みください。

この書面および目論見書は、ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。投資者の皆様がお取引される際には、あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱店にご確認ください。

ファンド名 日興アロー・ファンド－プレミア・バランスⅠ（米ドル建クラス、円建クラス、ユーロ建クラス）

手数料など諸費用について

■申込時に直接ご負担いただく費用・ 申込手数料：2.10％（税抜2.00％）を上限に、お申込口数に応じて逓減料率を採用しております。お申込手数料は、ご購入金額（ご購入口数×１口当たり純資産価格）に、お申込手数料率を乗じて次のように計算されます。

お申込手数料＝ご購入口数×１口当たり純資産価格×お申込手数料率（税込）例えば、円建クラスを純資産価格10,000円（1口当たり）の時に1,000口ご購入いただく場合は、お申込手数料＝1,000口×10,000円×2.10％＝210,000円となり、合計10,210,000円をお支払いただくことになります。

■換金時に直接ご負担いただく費用・買戻手数料：買戻手数料はありません。※詳しくは交付目論見書をご覧ください。

ファンドに係る金融商品取引契約の概要

当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りが行われる場合は、以下によります。・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社と投資者の皆様との間の有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。

・ 外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。・ 分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。・ お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則として郵送または電子交付による方法により、投資者の皆様にお渡しいたします。

会社の概要（平成24年7月現在)

商号等登録番号本店所在地加入協会

指定紛争解決機関資本金主な事業設立年月連絡先

ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2251号〒100-8325 東京都千代田区丸の内3-3-1日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター100億円金融商品取引業平成21年6月0120-374-250（受付時間：平日8：30 ～17：30）またはお取扱い店にご連絡ください。

この資料は、平成24年7月末日現在の法令等に基づき作成しておりますので、今後の法令等の改正により、内容が変更になる場合があります。

目論見書補完書面（投資信託）

※目論見書補完書面の情報は、交付目論見書の記載情報ではありません。※当書面の情報の作成主体はＳＭＢＣ日興証券株式会社であり、作成責任はＳＭＢＣ日興証券株式会社にあります。

（2012.9）

ご留意点・ 外貨建投資信託の場合、分配金・償還金は、変更のお申し出のない限り、あらかじめご指定いただいた円貨または外貨でのお受取となります。なお、あらかじめ、外貨でのお受取をご指定されない場合は円貨でのお受取となります。

・ 変更をご希望される場合には、事前にその旨をご連絡ください。※ただし、別途、契約等で取り決められている場合は、上記の限りではありません。

お申込みは