内閣官房におけるオープンデータ推進 に関する取組状況について

平成26年3月6日

内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室

資料４

１．データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要

２．各省庁ホームページ利用規約の検討状況

３．今後の検討について

１．データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）の概要

平成25年12月20日、データカタログサイト「DATA.GO.JP」試行版を公開

サイトアドレス http://www.data.go.jp/

１ 主な機能 ①府省のデータ検索

府省が公開しているデータを横断検索できる機能。検索結果から、そのデータに関する説明（メタデータ）を確認でき、府省の公開ＵＲＬからダウンロードできる。

②関連の取組のリンク等 利活用の参考にできるよう、政府の方針・決定、公共データ活用事例、府省の個別データベースサイトを紹介。

③利用者からの意見受付コーナー

掲載しているデータのデータ形式、現在掲載されていないデータの掲載等に関する意見を受け付ける。

２ 利用ルールについて 掲載しているデータは、国以外の者が権利を有する部分を除き、基本的に、編集・加工等が可能なデータ（国が著作権を有するデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC-BYによりライセンス）。なお、著作権以外に、法令上の規制・手続がある場合、それらに影響を及ぼすものではない。

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【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）の利用規約

第１条（国の著作権） 国が著作権を有する著作物の利用（複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等）については、リソースごとのメタデータのresourse_licence_id欄に記載するクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（以下「CCライセンス」という。）の表示2.1日本（http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/legalcodeに規定される著作権利用許諾条件を指す。resourse_licence_id欄には「CC-BY」と表記。）によるものとします。なお、数値データ、簡単な表・グラフ等のデータは著作権の対象ではありませんので、resourse_licence_id欄にCCライセンスの記載がある場合でも、当該リソースのうち、これらの対象データについてはCCライセンスの適用はなく、自由に利用できます。 第２条（第三者の権利） 第３条（無保証） 第４条（他のサイトの利用規約との関係） 第５条（準拠法と合意管轄） （利用に当たってのお願いとご注意）

本サイトのデータカタログにメタデータを公開しているデータ及び当該メタデータ（以下「対象データ」といいます。）は、以下の条件の下、自由に利用できます。

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【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）における掲載データの概要

データセット数 データセットの大分類 データセット数 比率 リソース数

総数 9,498 100% 176,185

予算、決算、調達情報 3,393 36% 34,229

統計情報 1,983 21% 20,039

防災・減災情報 1,526 16% 5,278

白書（年次報告） 1,470 15% 107,904

地理空間情報 534 6% 5,986

人の移動に関する情報 221 2% 815

コード情報 146 2% 368

その他 225 2% 1,566

言語別データセット数 言語別分類 データセット数 比率 リソース数

総数 9,498 100.0% 176,185

日本語 9,177 96.6% 169,316

英語 314 3.3% 6,828

日本語＋英語 7 0.1% 41

平成26年３月３日現在

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【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）における掲載データの概要

形式別データセット数

形式 データセット数 比率

PDF 4945 41%

HTML 4450 37%

XLS 1685 14%

CSV 390 3%

jpg 212 2%

XML 135 1%

その他 291 2%

府省別データセット数 府省名 データセット数 比率

国土交通省 2773 29%

文部科学省 832 9%

環境省 802 9%

内閣府 758 8%

財務省 735 8%

厚生労働省 705 7%

経済産業省 452 5%

法務省 436 5%

総務省 433 5%

農林水産省 377 4%

警察庁 289 3%

防衛省 254 3%

公正取引委員会 148 2%

人事院 129 1%

金融庁 95 1%

外務省 94 1%

宮内庁 78 1%

消費者庁 45 0%

内閣法制局 34 0%

内閣官房 18 0%

復興庁 11 0% ※複数の形式のリソースを含むデータセットがあるため、合計は、単純なデータセット総数を超える。 5 平成26年３月３日現在

PDFHTMLXLSCSVjpgXMLZIPxlsxtiffdocｘｌｓ docxKML

【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）の意見受付対応の概要

投稿者 事務局 各府省庁

割振確認依頼

回答作成依頼

回答作成 回答管理

意見・回答公開（Web上）

意見割振り 割振確認

検討

準備

必要に応じて回答内容調整

毎月25日公表

毎月26日

事務局 回答作成

意見投稿

投稿された意見については、事務局（IT総合戦略室）から関係府省庁に回答作成の割振確認を行った上で、1か月に1回（毎月26日*）のタイミングで割振りに基づき関係府省庁に回答作成を依頼する。

関係府省庁が作成した回答について、1か月に1回（毎月25日*）のタイミングでWeb上（データカタログサイト試行版の該当コーナー）で意見・回答の公開を行う。 ＊25日、26日が休日の場合：直前の営業日

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２．各省庁ホームページ利用規約の検討状況

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各府省ホームページの利用ルールの見直しのひな形（素案）

１．当ホームページのコンテンツの利用について 当ホームページで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の１）～７）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。（別の利用ルールが適用されるコンテンツについては、「２．別の利用ルールが適用されるコンテンツについて」をご覧ください。） コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

１） 出典の記載について ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。 （出典記載例） 出典：A省ホームページ （当該ページのURL） 出典：「○○動向調査」（A省） （当該ページのURL） （○年○月○日に利用） など イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。 また編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。 （コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例） 「○○動向調査」（Ａ省） （当該ページのURL）を加工して作成 「○○動向調査」（A省） （当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成 など

２） 第三者の権利を侵害しないようにしてください

３） 禁止している利用について

４） 個別法令による利用の制約があるコンテンツについて

５） 準拠法と合意管轄について

６） 免責について

７） その他

２．別の利用ルールが適用されるコンテンツについて 以下のコンテンツについては、この利用ルールとは別の利用ルールが適用されます。詳細は、リンク先のページをご参照ください。 ××（コンテンツ名）の利用について（→該当ページにリンク）

３．今後の検討について

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＜今年度末までの検討事項・要整理事項＞ ３月までの電子行政オープンデータ実務者会議の検討事項・要整理事項 としては以下のものが考えられる。 ○ 各府省ホームページの利用ルールのひな形の整理（前述のとおり） ○ 本格版データカタログサイトの機能・運用の在り方の整理 ○ オープンデータの取組状況の評価方法の検討 ＜平成26年度上半期の検討事項等＞ ４月以降の電子行政オープンデータ実務者会議の検討事項等としては 以下のようなものが考えられる。 ○ 利用ルールのひな形を踏まえた、各府省ホームページの見直し状況のフォローアップ ○ 本格版データカタログサイトの構築に向けた具体的取組の検討 ・試行版の継続運用 ・各府省のメタデータ作成の効率化手法の検討 等 ○ オープンデータの取組状況の評価の試行 ○ オープンデータの取組の独立行政法人、地方公共団体等への普及策の検討

※ 上記の検討状況等を踏まえ、必要に応じ、ロードマップやガイドラインの見直しを検討

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