災害時情報収集・伝達のあり方に関する報告書

平成２５年３月

災害時情報収集・伝達のあり方検討会

目 次

１．検討の目的

○東日本大震災で明らかになった課題への対応

２．香川県内の状況

○県・市町の主な情報収集・伝達手段

３．検討の視点

○情報伝達手段の特性と情報の変遷

○委員からの課題提起

○香川県民の意識

○県・市町職員の意識

４．検討項目

５．提言

○提言１ 香川県防災行政無線の整備について

○提言２ 香川県防災情報システムの整備について

○提言３ ソーシャルメディア等の活用について

６．おわりに（わかりやすい情報提供にむけて）

報告にあたり ～災害時情報収集・伝達のあり方検討会 会長 白木 渡～

1

１１１１．．．．検討検討検討検討のののの目的目的目的目的

○○○○東日本大震災東日本大震災東日本大震災東日本大震災でででで明明明明らかになったらかになったらかになったらかになった課題課題課題課題へのへのへのへの対応対応対応対応

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、これまでの想定を遥かに

超えて広大な地域に甚大な被害をもたらし、今なお、多くの方々が避難生活

を余儀なくされるなど、被災地の生活や経済活動をはじめ各方面に深刻な影

響を及ぼす大災害となった。

被災した自治体では、地域防災計画等に基づき、様々な防災対策が行われ

ていたが、自治体が震災前に準備していた情報収集・伝達手段は十分に活か

されず、災害時の情報収集・伝達のあり方に様々な課題を残した。例えば、

地震発生直後に津波警報を伝えたり、住民への避難を呼びかけるための防災

行政無線は、地震による庁舎の倒壊や津波による浸水のために機能せず、通

信機器やアンテナの損傷、電源喪失等により通信不能となるなど、利用でき

なかった事例が多く見受けられた。また、固定電話や携帯電話についても、

通信施設の破損や電源不足、安否確認等を行う電話が集中したことによる輻

輳の発生などにより、非常に繋がりにくい状況が続いた。一方、被災者にと

っては、個別具体的な情報（居住地周辺の被害状況、食料等の入手方法、ラ

イフラインの復旧情報等）が必要とされていたが、それらの情報については、

地元ラジオからの放送や、Twitter 等のソーシャルメディアを利用した被災者

自身の情報収集活動によって伝えられ、ＴＶや新聞などのマスメディアは、

被災地全体の情報や特定地域の被災状況を知ることには役立ったものの、被

災者個々のニーズを満たすものとはならなかった。

現在、香川県でも、東日本大震災で得られた教訓を踏まえ、様々な防災対

東日本大震災で明らかになった課題

・防災関係機関をつなぐ、県独自の信頼性の高い通信手段の確保

・多様な情報ニーズに対応する情報伝達体制の整備

・防災関係機関や民間団体等との連携及び活用

・ホームページを利用した有効な情報伝達及び情報コンテンツの充実

2

策に取り組んでいるが、防災対策の大きな柱の一つである災害時の情報収

集・伝達体制について、香川県の現状を改めて整理するとともに、そのあり

方について検討することとする。

《災害時情報収集・伝達のあり方検討会》

東日本大震災を教訓に、香川県における災害時の情報収集・伝達のあり方に

ついて、幅広く意見を求め、より県民に役立つ情報収集・伝達体制を総合的に

検討するため、平成 24 年 1 月、香川県が設置

【委員】

職名等 氏名

香川大学工学部教授・危機管理研究センター長 白木 渡

香川大学工学部教授 今井 慈郎

香川大学工学部教授 井面 仁志

かがわ自主ぼう連絡協議会代表世話人 岩崎 正朔

香川県情報サービス産業協議会会長 古賀 良隆

香川県消防救急デジタル無線検討委員会会長 高島 眞治

香川県防災行政無線運営管理協議会副会長 大方 仁司（～第 2回）

高木 照男（第 3回～）

高松地方気象台防災業務課長 見定 吉信

高松市総務局次長 河西 洋一

香川県危機管理総局危機管理課長 河井 淳

【検討会開催状況】

開催日 検討事項

第 1回 H24. 1.13 香川県の現状と課題について

県防災行政無線の整備について

第 2回 H24. 3.16 県防災行政無線の整備方針について

第 3回 H24. 8. 1 防災情報システムについて

第 4回 H24.10.10 県次期防災情報システムについて

わかりやすい情報提供のあり方等について

第 5回 H25. 1.17 災害時情報収集・伝達のあり方についての報告（案）

について

3

２２２２．．．．香川香川香川香川県県県県内内内内のののの状況状況状況状況

○○○○県県県県・・・・市町市町市町市町のののの主主主主なななな情報情報情報情報収集収集収集収集・・・・伝達伝達伝達伝達手段手段手段手段

現在、県・市町では、下記のような手段を活用し、情報収集・伝達を行っ

ている。

●防災行政無線

・県防災行政無線

国の中央防災無線網と市町防災行政無線の間を結ぶ重要な通信

網であり、県庁統制局を中心として、出先機関、市町、消防本部、

防災関係機関の 90 局を結んでいる。

・市町防災行政無線

災害が発生した場合に、災害情報の収集を行うほか、地域住民に

対して、直接、情報伝達を行うことを目的として設置される無線

通信網であり、市町庁舎（災害対策本部）に設置された統制局（親

局）を中心に、市町内の子局を結ぶ同報系と、車載型・可搬型・

携帯型無線機との移動通信が可能な移動系とがある。

※同報系整備・・・10 市町

移動系整備・・・15 市町

未整備 ・・・ 2 町

●防災情報システム

県が観測している雨量や河川水位等の情報と、気象台の気象情報や

地震情報等との一本化を図り、市町、防災関係者だけではなく、広

く県民に提供することを目的とした情報収集・伝達の中心となるシ

ステムである。

4

●避難情報配信サービス

津波警報が発表された時や、台風や局地的大雨（ゲリラ豪雨）時な

どに、各市町が発表する避難勧告等の情報が、事前に登録しておく

だけで、携帯電話メール等へ自動的に配信されるサービスである。

※県及び県内全市町で導入

●緊急速報メール（エリアメール）

気象庁が発表する「緊急地震速報」や、国や地方公共団体が発表す

る「災害・避難情報」を、指定されたエリアにある携帯電話（一部

の機種を除く）に一斉配信するサービスである。

※県及び県内全市町で導入

●Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）

津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイル情報といった対処に時間的

余裕のない事態が発生した場合に、人工衛星を用いて情報を送信

し、緊急情報を瞬時に伝達するシステムである。

※県及び県内全市町で導入

上記以外にも、次のような情報収集・伝達手段が用いられている。

・地上デジタル放送 ・・・県

・ＣＡＴＶ ・・・9 市町

・コミュニティ放送局・・・3 市町

・Twitter・Facebook.・・・県・5 市町

5

３３３３．．．．検討検討検討検討のののの視点視点視点視点

○○○○情報伝達手段情報伝達手段情報伝達手段情報伝達手段のののの特性特性特性特性とととと情報情報情報情報のののの変遷変遷変遷変遷

県・市町が活用している情報伝達手段には、情報の受け手や情報の伝達範

囲、また、気象の影響や災害時の信頼性など、様々な点において、それぞれ

の特性がある。

一方、災害時には、時間の経過とともに、必要とされる情報が、気象情報、

避難情報から被害情報、救援情報へ、さらには、行政情報、生活情報へと移

行していく。

それぞれの時点において必要とされる情報を的確かつ確実に伝えることが

重要であり、どういった方法が適切かについて、各情報伝達手段の特性を踏

まえ、できるだけ多くの選択肢の中から、最適な方法、組み合わせを検討す

る必要がある。

【情報伝達手段の特性】

情報の受け手 伝達範囲

（場所）

情報の

分かりやすさ

耐災害性等 備考

居住者 一時

滞在者（車内等）

通過交通

気象条件などの影響 災害時の信頼性

屋内

屋外

屋内

屋外

防災行政無線（同報系）

屋外拡声子局 △ ○ △ ○ △ ・屋外のスピーカーの整備範囲に依存（気密性の高い住宅、車内は伝達が困難）

・屋外中心

・風向き、天候により聞き取りにくい場合がある

・情報量は限られる

・豪雨等の場合は聞こえにくい

・自営網であり、一時的な耐災害性は高い

・情報を取るためのトリガー

戸別受信機 ○ － × － × ・端末設置世帯（屋内中心）

・戸別受信機を放送設備などに接続した場合は伝達範囲が広がる

・音声中心であるが、文字情報を表示できる機器もある。

・気象条件は影響しにくい

・自営網であり、一時的な耐災害性は高い

・全世帯に配備すると整備費用が多額になる

・情報を取るためのトリガー

緊急速報メール

（対応携帯電話保有者）

○ ○ ○ ○ ○ ・特定の地域に滞在している者（緊急速報メール対応携帯電話保有者）

・屋内外問わず

・文字情報（情報量は多くはない）

・気象条件は影響しにくい

・対応機種か否か、設定を解除しているか否に依存

・携帯電話キャリアのインフラに依存

・複数社と契約することで、より多くの者に伝達可能

・情報を取るためのトリガー

コミュニティ放送

（ラジオ保有者）

○ ○ ○ ○ ○ ・コミュニティ放送（ラジオ保有者）の放送範囲

・ラジオ放送であり、詳細の情報が伝達可能

・気象条件は影響しにくい

・自営網であるが、防災行政無線と比較すると、耐災害性に課題

・チャンネルの周知が必要

・ラジオが必要

ケーブルテレビ

（契約者）

○ － × － × ・ケーブルテレビ契約者（屋内中心）

・テレビ放送であり、詳細の情報が伝達可能

・気象条件は影響しにくい

・有線設備であり、断線対策が課題。また、停電対策も課題

ＩＰ告知端末等 ○ － × － × ・ＩＰ告知端末保有者（契約者）（屋内中心）

・文字及び音声による伝達

・気象状況は影響しにくい

・有線設備であり、断線対策が課題。また、停電対策も課題

情報の受け手 伝達範囲

（場所）

情報の

分かりやすさ

耐災害性等 備考

居住者 一時

滞在者（車内等）

通過交通

気象条件などの影響 災害時の信頼性

屋内

屋外

屋内

屋外

防災行政無線（同報系）

屋外拡声子局 △ ○ △ ○ △ ・屋外のスピーカーの整備範囲に依存（気密性の高い住宅、車内は伝達が困難）

・屋外中心

・風向き、天候により聞き取りにくい場合がある

・情報量は限られる

・豪雨等の場合は聞こえにくい

・自営網であり、一時的な耐災害性は高い

・情報を取るためのトリガー

戸別受信機 ○ － × － × ・端末設置世帯（屋内中心）

・戸別受信機を放送設備などに接続した場合は伝達範囲が広がる

・音声中心であるが、文字情報を表示できる機器もある。

・気象条件は影響しにくい

・自営網であり、一時的な耐災害性は高い

・全世帯に配備すると整備費用が多額になる

・情報を取るためのトリガー

緊急速報メール

（対応携帯電話保有者）

○ ○ ○ ○ ○ ・特定の地域に滞在している者（緊急速報メール対応携帯電話保有者）

・屋内外問わず

・文字情報（情報量は多くはない）

・気象条件は影響しにくい

・対応機種か否か、設定を解除しているか否に依存

・携帯電話キャリアのインフラに依存

・複数社と契約することで、より多くの者に伝達可能

・情報を取るためのトリガー

コミュニティ放送

（ラジオ保有者）

○ ○ ○ ○ ○ ・コミュニティ放送（ラジオ保有者）の放送範囲

・ラジオ放送であり、詳細の情報が伝達可能

・気象条件は影響しにくい

・自営網であるが、防災行政無線と比較すると、耐災害性に課題

・チャンネルの周知が必要

・ラジオが必要

ケーブルテレビ

（契約者）

○ － × － × ・ケーブルテレビ契約者（屋内中心）

・テレビ放送であり、詳細の情報が伝達可能

・気象条件は影響しにくい

・有線設備であり、断線対策が課題。また、停電対策も課題

ＩＰ告知端末等 ○ － × － × ・ＩＰ告知端末保有者（契約者）（屋内中心）

・文字及び音声による伝達

・気象状況は影響しにくい

・有線設備であり、断線対策が課題。また、停電対策も課題

地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会報告書

（総務省消防庁）より

6

【情報の変遷】

（「ＮＨＫ放送文化研究所」資料を一部加工）

《参考》情報伝達手段の組み合わせ（一例）

1

時間の経過

緊急地震速報

津波警報

気象警報

各種避難情報

救援情報

被害情報

安否情報

ライフライン情報

行政情報

民間生活情報

まちづくり・復興情報

時間の経過

緊急地震速報

津波警報

気象警報

各種避難情報

救援情報

被害情報

安否情報

ライフライン情報

行政情報

民間生活情報

まちづくり・復興情報

災害前（平時）

発災直前 発災直後 ～24時間 ～72時間 ～１ヶ月程度 以降災害前（平時）

発災直前 発災直後 ～24時間 ～72時間 ～１ヶ月程度 以降

1

時間の経過

緊急地震速報

津波警報

気象警報

各種避難情報

救援情報

被害情報

安否情報

ライフライン情報

行政情報

民間生活情報

まちづくり・復興情報

時間の経過

緊急地震速報

津波警報

気象警報

各種避難情報

救援情報

被害情報

安否情報

ライフライン情報

行政情報

民間生活情報

まちづくり・復興情報

防災行政無線防災行政無線防災行政無線防災行政無線

緊急速報緊急速報緊急速報緊急速報メールメールメールメール

ラジオ（ＮＨＫなど）

広報車

コミュニティ放送局

ＳＮＳ

災害前（平時）

発災直前 発災直後 ～24時間 ～72時間 ～１ヶ月程度 以降災害前（平時）

発災直前 発災直後 ～24時間 ～72時間 ～１ヶ月程度 以降

コミュニティコミュニティコミュニティコミュニティ放送局放送局放送局放送局

臨時災害放送局臨時災害放送局臨時災害放送局臨時災害放送局

自治体自治体自治体自治体ＨＰＨＰＨＰＨＰ

ＣＡＴＶＣＡＴＶＣＡＴＶＣＡＴＶ

ＳＮＳＳＮＳＳＮＳＳＮＳ

コミュニティコミュニティコミュニティコミュニティ放送局放送局放送局放送局

ＳＮＳＳＮＳＳＮＳＳＮＳ

広報車

ラジオ（ＮＨＫなど）

TV（ＮＨＫ（ＮＨＫ（ＮＨＫ（ＮＨＫなどなどなどなど））））

ラジオラジオラジオラジオ（ＮＨＫ（ＮＨＫ（ＮＨＫ（ＮＨＫなどなどなどなど））））

緊急速報緊急速報緊急速報緊急速報メールメールメールメール

防災行政無線

コミュニティ放送局

ＣＡＴＶ

7

○○○○委員委員委員委員からのからのからのからの課題提起課題提起課題提起課題提起

東日本大震災の教訓や香川県の現状を踏まえ、香川県における情報収集・

伝達のあり方を考えるにあたり、各委員から、次のような課題提起を行った。

●防災行政無線からの放送が聞こえない地域に対して、どのように情報伝

達をしていくかが重要である。

●ラジオ、テレビを利用するなど、インターネットを利用しない人を十分

に考慮したシステム作りが必要である。

●様々な情報システムがあることを知ってもらえるよう、日常からの使い

方を十分に検討する必要がある。

●いろいろな情報収集の方法について広報するとともに、効果を確認しな

がら多様な方法を提供する必要がある。

●情報発信伝達と情報収集をペアで考えていく必要がある。

●情報収集や伝達を行う主体として、自主防災組織など人材の有効活用に

ついても検討する必要がある。

●情報収集にあたり、受動タイプから能動タイプへ住民の意識付けを変え

ていく必要がある。

8

○○○○香川香川香川香川県民県民県民県民のののの意識意識意識意識

平成 24 年 6 月に、県が、香川県民を対象に行った県政モニター調査結果に

よれば、ラジオや携帯電話について、日頃の災害・防災情報収集手段として

はそれほど利用していないが、「いざ」という時の情報収集手段としては有効

であると考えている人が多いという結果となっており、ラジオや携帯電話の

活用について検討する必要がある。

【問】南海地震等の大規模災害発生時に有効だと思う情報収集手段について

《参考》

【問】災害や防災について、日頃利用している情報収集手段について

83.0%

68.1%65.9%

63.8%59.4%

39.7%

31.9%

26.6%

7.9%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

ラジオ 携帯電話（メール）

広報車 防災行政無線（屋外拡声器）

テレビ インターネット 自主防 防災行政無線（戸別受信機）

その他

88.6%

71.2%67.2%

41.5%38.0%

25.8%

14.8%

5.2%0.9%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

テレビ 新聞 広報誌 インターネット ラジオ 防災訓練 シンポジウム

講演会

その他 特に意識

していない

9

○○○○県県県県・・・・市町職員市町職員市町職員市町職員のののの意識意識意識意識

東日本大震災では、携帯電話の不通や、メールの遅延が発生する中、被害

情報を始め、安否確認や避難所情報など自分が欲しい情報を欲しいタイミン

グで入手できるという点で、ソーシャルメディアを用いた情報収集が有効で

あったと言われている。

現在、香川県内でのソーシャルメディアを用いた情報発信は、Twitter につ

いては県及び 5 市町（高松市、坂出市、観音寺市、東かがわ市、宇多津町）、

Facebook は宇多津町で導入されている。いずれの団体とも、現状では、行政

情報やお知らせなどの情報を発信しており、防災に特化した情報伝達手段で

はないが、災害時にはこれらの情報伝達手段を用いて、住民のニーズに応じ

た情報が発信されることが期待される。

昨年 8 月から 9 月にかけて、香川大学と香川県が共同で、ソーシャルメデ

ィアの利用に関する県庁職員を対象としたアンケート調査、県内全 17 市町の

防災担当者を対象にしたヒアリングを実施しているが、その結果からも、一

定の活用可能性が伺われる。

《調査結果から》

●ＳＮＳの利用者は全体の３分の１程度だが、若年層では高い利用率を示

している。

●ＳＮＳ利用者がＳＮＳを閲覧・書き込みする頻度は高く、個人の情報発

信や情報収集のツールとして有用である。

●行政のソーシャルメディアを用いた情報発信・共有・収集については好

意的な意見が多い。

●行政と住民との間での情報収集・発信・共有に Twitter の利用可能性は

高い。

●災害時の業務の負担増加につながらないシステムの構築を望む声が多

い。

10

４４４４．．．．検討項目検討項目検討項目検討項目

これまでの内容を踏まえ、当面の検討項目を以下の４項目とした。

●●●●防災行政無線防災行政無線防災行政無線防災行政無線ののののありありありあり方方方方

●●●●防災情報防災情報防災情報防災情報システムシステムシステムシステムのありのありのありのあり方方方方

●●●●ソソソソーシャルメディアーシャルメディアーシャルメディアーシャルメディア等等等等のののの活用活用活用活用のありのありのありのあり方方方方

●●●●わかりやすいわかりやすいわかりやすいわかりやすい情報提供情報提供情報提供情報提供のありのありのありのあり方方方方

11

５５５５．．．．提言提言提言提言

○○○○提言提言提言提言１１１１ 香川県防災行政無線香川県防災行政無線香川県防災行政無線香川県防災行政無線のののの整備整備整備整備についてについてについてについて

香川県防災行政無線の整備は、下記の３点の方針に沿って実施すること。

都道府県防災行政無線は、国の中央防災無線網と市町村防災行政無線の間

を結ぶ重要な通信網であり、香川県では、県庁統制局を中心として、出先機

関、市町、消防本部、防災関係機関の 90 局を結んでいる。現在の県防災行政

無線は、平成 4～5 年度に整備したもので、運用開始後 20 年近くが経過して

おり、老朽化が著しく、また、アナログ方式であることも考えると、早急に

再整備を検討する必要がある。一方、防災行政無線の整備には多額の費用が

必要となると思われることから、財政状況も考慮し、防災行政無線を整備す

る場合、「信頼性が高く、経済的な整備」を行うことが肝要である。

防災行政無線の整備方針を検討していく上で、まず、重要となるのは、災

害時に機器を扱う者が機器に精通しているとは限らないため、使用する機器

はできるだけ簡素で汎用的なものとし、かつ、平常時から利用することで、

災害時においても迅速かつ正確に利用できるようにしておくことである。

また、東日本大震災の教訓から、機器の故障時の対応について、十分に考

慮しておく必要がある。故障時のバックアップ体制の整備については、24 時

間 365 日保守対応が可能で、固定電話や携帯電話がつながらないような大規

１１１１．．．．平常時平常時平常時平常時におけるにおけるにおけるにおける利用利用利用利用のののの促進促進促進促進

災害時においても迅速かつ正確に利用できるよう、通常業務における

衛星回線を通じた情報伝達手段の利用の促進を図る。

２２２２．．．．故障時故障時故障時故障時ののののバックアップバックアップバックアップバックアップ体制体制体制体制のののの整備整備整備整備

常時、円滑な運用ができるよう、万一、故障が発生した場合にも、迅

速に対応できる体制の整備を図る。

３３３３．．．．非常用発電機非常用発電機非常用発電機非常用発電機のののの燃料等燃料等燃料等燃料等のののの確保確保確保確保

災害時にも確実に運用できるよう、非常時の電源の確保を図る。

12

模災害が発生した時などには、保守業者が県庁で待機し、県庁からの遠隔操

作により具体的な故障を確認できるような体制の確保を検討することが必要

である。

さらに、仮に停電となった場合でも、防災行政無線による通信は確保でき

るようにしておく必要があり、現在、非常用電源が全局で整備されているも

のの、これについても老朽化が著しいことから、防災行政無線の再整備に併

せ、再整備することが適当と思われる。その際、自動発電機にするとともに、

稼働時間についても、総務省のガイドマニュアルでは48時間となっているが、

東日本大震災の停電状況から考え、3日間以上を標準として整備することを検

討する必要がある。

（参考）防災行政無線 構成概要

香川県庁

有線回線陸上移動局

（地区移動系）

移動中継局

地上系移動システム

（災害情報伝達）

通信衛星

衛星回線

市町･消防局

土木・合庁局

消防庁

陸上移動局

（全県移動系）

他都道府県

青峰中継局

13

○○○○提言提言提言提言２２２２ 香川県防災情報香川県防災情報香川県防災情報香川県防災情報システムシステムシステムシステムのののの整備整備整備整備についてについてについてについて

防災情報システムの整備は、下記の５点の方針に沿って実施すること。

防災情報システムは、県が観測している雨量や河川水位等の情報と、気象

台の気象情報や地震情報等との一体化を図り、市町、防災関係者だけではな

く、広く県民に提供することを目的とした情報収集・伝達の中心となるシス

テムであり、「わかりやすく、使いやすいシステム」である必要がある。その

ため、防災情報システムには、具体的に次のような機能が求められる。

○ポータルサイトの開設（pull 型）

防災情報を一元的に集約することで、住民が知りたい情報を素早く

検索できるようにするとともに、分かりやすく情報の提供を行うた

めに、PC やスマートフォンにも対応したポータルサイトの開設を行

う。

１１１１．．．．情報提供情報提供情報提供情報提供のののの多様化多様化多様化多様化

住民がいつでも、どこにいても、わかりやすい防災情報を容易に入手

できるよう、情報提供手段の多様化を図る。

２２２２．．．．情報収集情報収集情報収集情報収集のののの迅速化及迅速化及迅速化及迅速化及びびびび情報共有化情報共有化情報共有化情報共有化

県・市町・防災関係機関からの情報収集の迅速化及び住民も含めた情

報の共有化を図る。

３３３３．．．．耐災害性耐災害性耐災害性耐災害性（（（（耐震性耐震性耐震性耐震性、、、、耐浸水性耐浸水性耐浸水性耐浸水性、、、、非常時非常時非常時非常時のののの電源電源電源電源））））のののの確保確保確保確保

災害時にも確実に運用ができるよう、耐災害性（耐震性、耐浸水性、

非常時の電源）の確保を図る。

４４４４．．．．平常時平常時平常時平常時におけるにおけるにおけるにおける利用利用利用利用のののの促進促進促進促進

住民が災害時においても効果的な利用ができるよう、平常時における

利用の促進を図る。

５５５５．．．．拠点拠点拠点拠点となれるとなれるとなれるとなれる情報収集情報収集情報収集情報収集

香川県が四国の防災拠点として、被災県を迅速に支援できるよう、必

要となる情報の収集を図る。

14

○携帯電話メールの充実（push 型）

いつ、どこにいても、確実に防災情報の入手ができ、住民の避難行

動を促せるよう、引き続き、携帯電話メールによる情報伝達を行う

こととし、詳細情報を PULL 型の手段により取得するためのトリガ

ーとなるよう、その機能の充実を図る。

○公共情報コモンズの活用

公共情報コモンズを活用することで、災害時の避難勧告・指示など

地域の安全･安心に関するきめ細かな情報の配信を簡素化・一括化し、

テレビ、ラジオなどの様々なメディアを通じて、地域住民に迅速か

つ効率的な提供を行う。

○GIS による情報提供

災害・被害の情報をＧＩＳ上にマッピングすることで、関係機関に

おける情報の共有化を図るだけでなく、視覚的に災害状況・被災エ

リアを確認できるようにし、住民に対する分かりやすい情報提供を

行う。

○データセンターの利用

耐災害性（耐震性、耐浸水性、非常時の電源）の確保を考慮し、サ

ーバを IDC（Internet data center ）に設置する。

○住民による情報発信サイトの開設

自ら参加し、必要な防災情報を発信・収集することで、平常時から

防災情報に関心を持ってもらうとともに、自助・共助の活動を支援

することを目的に、住民による情報発信サイトを開設する。

○関係機関との連携

庁内・出先機関・市町の連携により、情報収集・伝達の迅速化を図

るとともに、被害情報等を共有することで、迅速な初動体制の確立、

効果的な支援を行う。また、四国の他県が被災を受けた場合に、香

川県が四国の防災拠点として、迅速に被災県を支援できるよう、必

要となる情報の収集及び効果的な情報の提供を行う。

15

（参考）防災情報システム 構成概要

高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台

■防災情報システムへ気象情報や地震情報等を配信■防災情報システムから雨量・河川水位等の観測情報を受信

高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台高松地方気象台

■防災情報システムへ気象情報や地震情報等を配信■防災情報システムから雨量・河川水位等の観測情報を受信

香川県香川県香川県香川県香川県香川県香川県香川県

■気象情報や雨量・河川水位等の観測情報について、各システム間におけるデータ変換を実施■高松地方気象台から受信した気象情報や地震情報等を、防災行政無線を利用し、各市町へ伝達■収集した被害情報を、PCで防災情報システムに入力

■収集した被害情報を各市町と共有し、広域的な災害支援を実施

県民県民県民県民県民県民県民県民

■防災情報を一元化したポータルサイトを開設し、PCやスマートフォンから分かりやすく防災情報を発信■気象情報や避難情報等を携帯メールやTwitterで自動配信■ハザードマップや被災情報をGISで提供■住民による情報発信サイトに自ら参加し必要な防災情報の発信や収集を行うことで自助・共助の活動を支援

県民県民県民県民県民県民県民県民

■防災情報を一元化したポータルサイトを開設し、PCやスマートフォンから分かりやすく防災情報を発信■気象情報や避難情報等を携帯メールやTwitterで自動配信■ハザードマップや被災情報をGISで提供■住民による情報発信サイトに自ら参加し必要な防災情報の発信や収集を行うことで自助・共助の活動を支援

市町市町市町市町市町市町市町市町市町市町市町市町市町市町市町市町

■収集した被害情報を、PCで防災情報システムに入力し、県に

報告■他の市町や県の被害情報を共有

防災行政無線

災害発生

災害発生

災害発生

災害発生

災害発生

災害発生

災害発生

災害発生

災害発生

災害発生

災害発生

災害発生

災害発生

災害発生

災害発生

災害発生

観測観測観測観測・・・・監視監視監視監視システムシステムシステムシステム観測観測観測観測・・・・監視監視監視監視システムシステムシステムシステム

震度情報ネットワーク

水防情報システム

河川監視システム

道路監視システム

砂防情報システム

観測観測観測観測・・・・監視監視監視監視システムシステムシステムシステム観測観測観測観測・・・・監視監視監視監視システムシステムシステムシステム観測観測観測観測・・・・監視監視監視監視システムシステムシステムシステム観測観測観測観測・・・・監視監視監視監視システムシステムシステムシステム

震度情報ネットワーク

水防情報システム

河川監視システム

道路監視システム

砂防情報システム

報道機関等報道機関等報道機関等報道機関等報道機関等報道機関等報道機関等報道機関等

■公共情報コモンズを通じて、放送事業者等に避難情報等を配信し、県民に地上デジタル放送のデータ放送等で情報提供

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■公共情報コモンズを通じて、放送事業者等に避難情報等を配信し、県民に地上デジタル放送のデータ放送等で情報提供

災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場

■被害状況を調査し、現場からスマートフォンで、被害状況を防災情報システムに入力

災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場災害現場

■被害状況を調査し、現場からスマートフォンで、被害状況を防災情報システムに入力

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○○○○提言提言提言提言３３３３ ソーシャルメディアソーシャルメディアソーシャルメディアソーシャルメディア等等等等のののの活用活用活用活用についについについについてててて

これまでの情報伝達は、どちらかと言えば、県・市町から住民に対する一

方向の情報伝達であり、情報発信者である県・市町に、住民が一番必要とし

ている情報は何かといった視点が希薄であるため、情報の一方通行やミスマ

ッチからくる混乱、不満、不信といった状態が生じがちである。

東日本大震災では SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）といっ

た新たな情報伝達手段が一定の役割を果たしたと言われているが、これは、

お互いに情報のやり取りが可能で、自分が必要とする情報が短時間で入手で

きるという特徴に負うところが大きかったように思われる。

代表的な SNS として Facebook や Twitter が挙げられるが、東日本大震災で

は、被災情報などの情報収集には Twitter が、家族や知人などの安否確認に

は Facebook が利用されるなど、利用者の目的に応じた使い分けも見受けられ

た。

県内の自治体における SNS の導入状況は、Twitter については香川県及び 5

市町（高松市、坂出市、観音寺市、東かがわ市、宇多津町）、Facebook につい

１１１１．．．．FacebookFacebookFacebookFacebook やややや TwitterTwitterTwitterTwitter などなどなどなど SNSSNSSNSSNS のののの積極的積極的積極的積極的なななな活用活用活用活用

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地域地域地域地域へのへのへのへの一方向一方向一方向一方向のののの情報伝達情報伝達情報伝達情報伝達ではなくではなくではなくではなく、、、、県県県県・・・・市町市町市町市町とととと地域地域地域地域のののの双方向双方向双方向双方向のののの情情情情地域地域地域地域へのへのへのへの一方向一方向一方向一方向のののの情報伝達情報伝達情報伝達情報伝達ではなくではなくではなくではなく、、、、県県県県・・・・市町市町市町市町とととと地域地域地域地域のののの双方向双方向双方向双方向のののの情情情情

報伝達報伝達報伝達報伝達（（（（交換交換交換交換））））にににに加加加加ええええ、、、、地域間地域間地域間地域間のののの情報伝達情報伝達情報伝達情報伝達（（（（交換交換交換交換））））がががが可能可能可能可能となるとなるとなるとなる。。。。報伝達報伝達報伝達報伝達（（（（交換交換交換交換））））にににに加加加加ええええ、、、、地域間地域間地域間地域間のののの情報伝達情報伝達情報伝達情報伝達（（（（交換交換交換交換））））がががが可能可能可能可能となるとなるとなるとなる。。。。

県県県県・・・・市町市町市町市町県県県県・・・・市町市町市町市町

地域地域地域地域地域地域地域地域 地域地域地域地域地域地域地域地域

県県県県・・・・市町市町市町市町県県県県・・・・市町市町市町市町

地域地域地域地域地域地域地域地域 地域地域地域地域地域地域地域地域

これまでのこれまでのこれまでのこれまでの情報伝達情報伝達情報伝達情報伝達これまでのこれまでのこれまでのこれまでの情報伝達情報伝達情報伝達情報伝達 SNSSNSをををを活用活用活用活用したしたしたした情報伝達情報伝達情報伝達情報伝達をををを活用活用活用活用したしたしたした情報伝達情報伝達情報伝達情報伝達

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ては宇多津町のみと、まだまだ導入が進んでいない。インターネット環境下

にあれば、すぐに導入が可能で、設備投資等のイニシャルコスト、またラン

ニングコストが掛からないことなどを考えると、今後、積極的に導入を検討

する必要がある。

先の県政モニター調査の結果からも、県民のラジオに対する依存度は高い。

特に、携帯電話やパソコンになじみが薄い高齢者層にとっては、重要度の高

い情報伝達手段であると言える。

東日本大震災においても、携帯電話のように基地局の被災や通信の輻輳の

影響がなく情報を得られたこと、停電の影響を受けることもなかったことな

どから、ラジオの活用があらためて見直されており、また、市町村単位をサ

ービスエリアに放送を行うことで、テレビやＦＭ局がカバーしきれないよう

な、交通情報や避難所の情報、商店の営業情報など、地域を限定した身近な

生活情報を発信できるため、災害時には非常に役立つ情報伝達手段であると

考えられる。

２２２２．．．．コミュニティコミュニティコミュニティコミュニティ放送局放送局放送局放送局ややややエリアエリアエリアエリア・・・・ワンセグワンセグワンセグワンセグのののの活用活用活用活用

イメージイメージイメージイメージ図図図図イメージイメージイメージイメージ図図図図イメージイメージイメージイメージ図図図図イメージイメージイメージイメージ図図図図

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コミュニティ

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コミュニティ

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放送局

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コミュニティコミュニティコミュニティコミュニティ放送局放送局放送局放送局のののの活用活用活用活用によりによりによりにより、、、、きめきめきめきめ細細細細かなかなかなかな地域情報地域情報地域情報地域情報のののの収集収集収集収集とととと発信発信発信発信がががが可能可能可能可能コミュニティコミュニティコミュニティコミュニティ放送局放送局放送局放送局のののの活用活用活用活用によりによりによりにより、、、、きめきめきめきめ細細細細かなかなかなかな地域情報地域情報地域情報地域情報のののの収集収集収集収集とととと発信発信発信発信がががが可能可能可能可能

となるとなるとなるとなる。。。。またまたまたまた、、、、ラジオラジオラジオラジオであるためであるためであるためであるため、、、、災害災害災害災害にににに強強強強くくくく、、、、災害弱者災害弱者災害弱者災害弱者やややや高齢者高齢者高齢者高齢者でもでもでもでも容易容易容易容易ににににとなるとなるとなるとなる。。。。またまたまたまた、、、、ラジオラジオラジオラジオであるためであるためであるためであるため、、、、災害災害災害災害にににに強強強強くくくく、、、、災害弱者災害弱者災害弱者災害弱者やややや高齢者高齢者高齢者高齢者でもでもでもでも容易容易容易容易にににに利用利用利用利用できるできるできるできる。。。。利用利用利用利用できるできるできるできる。。。。

香川県香川県香川県香川県香川県香川県香川県香川県

市町市町市町市町市町市町市町市町

行政行政行政行政行政行政行政行政

住民住民住民住民住民住民住民住民

病院病院病院病院・・・・学校等学校等学校等学校等病院病院病院病院・・・・学校等学校等学校等学校等

企業企業企業企業企業企業企業企業

地域地域地域地域地域地域地域地域

地域地域地域地域のののの情報収集情報収集情報収集情報収集とととと発信発信発信発信地域地域地域地域のののの情報収集情報収集情報収集情報収集とととと発信発信発信発信

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現在、県内のコミュニティ放送局は、FM 高松と FM SUN の２局であり、

両局とも、平常時は防災情報に限らず、地域の話題を発信し、災害時には、

それぞれエリアの自治体と締結している防災協定に基づき、地域のニーズに

あった災害情報が発信される体制となっている。

コミュニティ放送局の有用性を考えると、他のエリアでも積極的に導入を

検討すべきと考えるが、新たにコミュニティ放送局を整備するためには、開

設にかかる費用負担やスタッフの確保、放送コンテンツの充実などクリアし

なければならない課題は少なくない。

一方、まだまだ事例は少ないが、今後活用が期待される情報伝達手段とし

てエリア・ワンセグが考えられる。エリア・ワンセグは、モバイル端末など

を対象とした地上デジタル放送で、テレビ放送とは異なり、狭いエリアに限

定して独自の映像やデータを配信できることから、災害時には、コミュニテ

ィ放送局と同様、地域のニーズにあったより身近な情報発信が可能である。

エリア・ワンセグについては、高齢者層になじみが薄いという点はあるもの

の、比較的容易に導入が可能であることから、コミュニティ放送局導入に向

けた契機として、その活用を検討することは有益ではないかと考える。

なお、こうした手段については、一定の経費が必要となることから、防災

訓練での実証実験などを通じ、その有用性に関する検証を行いながら、導入

の検討を行う必要がある。

現状では、県や市町など、自治体からの情報発信が主であるが、地域のニ

ーズにあった情報を発信するという点では、今後、自主防災組織等の地域住

民との連携・協力が重要となると思われる。

東日本大震災以降、隣近所で互いに助け合う「共助」の大切さが再認識さ

れ、自主防災組織等に対する住民の期待は高まっており、一方で、各自治体

とも、職員数の減少等により、新たな取組みを行うことに躊躇する状況があ

ることを考えると、ソーシャルメディアの活用といった新たな取組みを行う

３３３３．．．．自主防災組織等自主防災組織等自主防災組織等自主防災組織等のののの活用活用活用活用

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に当たっては、自主防災組織や地域コミュニティの積極的な活用を検討する

必要がある。

20

６６６６．．．．おわりにおわりにおわりにおわりに（（（（わかりやすいわかりやすいわかりやすいわかりやすい情報提供情報提供情報提供情報提供にむけてにむけてにむけてにむけて））））

地域や世代、生活スタイルに応じて、必要とされる情報、また、そうした情

報を取得する手段は異なってくる。災害が発生した場合、できるだけ多くの人

に、的確かつ正確に情報を伝えるためには、多種多様な情報伝達手段を準備す

る必要があり、テレビやラジオ、携帯電話といった日常的に利用されているで

あろう情報伝達手段に加え、コミュニティ放送やソーシャルメディアなど、こ

れまであまり活用されていなかったメディアについても、常日頃から積極的な

利用を図り、身近なものとしておくことが必要である。また、あわせて、これ

まで以上に受け手の立場に立った表現について工夫することも重要である。

わかりやすい情報提供に向けて、わかりやすい表現や用語を用いることや、

文章は短く、内容は簡潔にすること、また受け手（障害者、高齢者、外国人等）

を意識したものとするといった、一般的な事項はもちろん重要である。そうし

たことに加えて、防災行政無線や防災情報システムといった基幹的な情報収集

伝達手段の整備を着実に進め、平常時から積極的な利活用を図ることで、情報

の発信者側だけでなく受け手側にとっても、使いやすく手慣れたものとするこ

とや、ソーシャルメディアのような新たな情報提供手段については、防災訓練

での実証試験などを通じて、その可能性について十分に検証しながら進めるこ

と、さらには、情報の受け手である地域住民（自主防災組織・地域コミュニテ

ィ等）と一体となった仕組みの構築を図ることで、真に住民が望む形で情報が

伝わるよう、十分に留意して取り組む必要がある。

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報告報告報告報告にあたりにあたりにあたりにあたり

～～～～災害時情報収集災害時情報収集災害時情報収集災害時情報収集・・・・伝達伝達伝達伝達のありのありのありのあり方検討会方検討会方検討会方検討会 会会会会長長長長 白木白木白木白木 渡渡渡渡～～～～

本検討会では、東日本大震災を教訓として、香川県内の情報収集・伝達のあ

り方について議論を行ってきたが、災害から県民の生命・財産を守り、被害を

最小限に抑えられるよう、情報収集・伝達体制を整備していくには、多くの検

討すべき課題がある。今回は、情報発信の主体である行政、特に、県の体制整

備を主に議論を行ってきたが、同じく情報発信主体である市町の体制整備、ま

た、災害情報の受け手である住民の視点に立った議論は十分ではなく、引き続

き、検討を進めていく必要がある。

また、地震災害や津波災害に関わらず、大規模な災害が発生した場合、被災

自治体における情報収集・伝達は当然のことながら、被災自治体を支援する近

隣自治体における情報収集・伝達も重要となることは、東日本大震災における

遠野市の役割（岩手県の内陸部に位置し、津波被害を受けなかったことから、

被災地に対する後方支援で大きな役割を担った）を見るまでもない。南海トラ

フ巨大地震では、一定の被害は発生するものの比較的被害が小さいと考えられ

る香川県が、高知県や徳島県など甚大な被害が予想される地域に対して、後方

支援の拠点としての役割を担わなければならなくなると思われる。今後は、県

内の情報収集・伝達体制の強化、充実だけではなく、四国の拠点として活動で

きるような体制づくりも必要となる。

「災害時情報収集・伝達のあり方検討会」は、今回の報告をもって、一旦、

その役割を終えることとなるが、残された課題について、今後とも、県がリー

ダーシップを発揮し、市町や県民との連携・協力のもと、しっかりと検討を進

め、災害時に本当に役立つ情報収集・伝達体制を構築し、あらゆる意味で香川

県が「災害に強い県」となることを期待したい。