共通企業コードを活用した

新たな電子行政サービスの実現に向けて

平成２３年１０月２７日 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

資料３－３

目次

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１．電子行政に係る現状の課題と解決手段（案）

２．全体のサービスイメージおよび解決手段（案）との関係性

３－３．ユースケース③：入札参加資格審査申請

３－１．ユースケース①：飲食店開業等の複数窓口申請

３－２．ユースケース②：会社情報変更申請

５．実現に向けた主な検討課題

４．デモンストレーションのシナリオ

３．ユースケースのご紹介

～ デモンストレーション ～

１．電子行政に係る現状の課題と解決手段（案）

2

利用者（企業）の視点に立った業務プロセスや制度・業務自体の見直し、および行政機関間の情報連携の徹底等が必要 (IT戦略本部 電子行政に関するタスクフォース 「電子行政推進に関する基本方針に係る提言」より)

今後の電子行政推進の基本的な考え方

現状の課題

個々の手続きに対して、受付窓口が別々に存在

課題①

行政の仕組みが個別に構築されているため、利用者の負担軽減を 実現するバックヤード連携が実施 できない

課題④

利用者（企業）が行政サービスを 受けるには申請が必要

課題②

行政機関から送付される紙通知物の管理等に手間がかかる

課題③

解決手段（案）

①アクセスポイントの一元化

④共通企業コードの導入 各行政機関にて管理している企業コードが 異なるため、共通企業コードを導入することでバックヤード連携が可能となる(添付書類の取得・アグリゲーションサービスの実現等)

②PUSH型サービスの実現

③通知物の電子化（ペーパーレス）

企業ポータルサービス

情報流通

サービス

法人等付番機関

２．全体のサービスイメージおよび解決手段（案）との関係性

3

企業ポータル

サービス

情報流通サービス 情報保有機関C

情報保有機関D 申請受付機関B

申請受付機関A

A業者コード

D業者コード

利用者（企業）

利用者から見たフロントサービスとなる「企業ポータルサービス」およびバックヤード連携サービスとなる「情報流通サービス」を実現することで前頁の課題を解決できると考えます。

①アクセスポイントの一元化

C業者コード

B業者コード

②PUSH型サービスの実現

③通知物の電子化 （ペーパーレス）

ワークフロー制御

・・

企業コード連携DB群 通信機能（インタフェース機能）

通信機能（インタフェース機能）

履歴管理

トランザクション制御

付番管理

④共通企業コード の導入

申請B

申請A

• 利用者の動き

【凡例】

申請A

申請B

３．ユースケースのご紹介

企業ポータルサービスおよび情報流通サービスを活用することで利用者視点で有用と考えられるユースケース（例）をご紹介いたします。

4

同様の申請情報について、複数機関への一括配信 （情報一括更新サービス）

ユースケースの特徴

３－２．ユースケース② ：会社情報変更申請

ユースケース名

申請手続が複数かつ提出窓口が異なる業務 における手続き効率化 （ワンストップサービス）

３－１．ユースケース① ：飲食店開業等の複数窓口申請

個別点在する類似業務情報の包括的な見える化 （アグリゲーションサービス）

３－３．ユースケース③ ：入札参加資格審査申請

３－１．ユースケース①：飲食店開業等の複数窓口申請

5

申請受付機関 情報保有機関 情報流通サービス 利用者（企業） 企業ポータル サービス

店舗所在地を管轄するA機関

C省

地方自治体 店舗所在地を管轄するB機関

④企業ポストより 通知物を受領

③企業ポスト宛に 審査結果等を通知

①飲食店開業等に係る手続き実施

②審査情報の閲覧・参照

…

【凡例】

• 飲食店開業に係る 手続きフロー

• 承認通知・修正 要請フロー

会社情報等

会社情報等

水質検査 成績書

…

通信機能（インタフェース機能）

企業コード 連携DB群

通信機能（インタフェース機能）

トランザクション

制御 ・・

履歴管理

ワークフロー制御

添付書類の取得

現状の課題

① 申請手続に当たり、複数の行政機関窓口を往来する手間がある

② 開業に係る全ての行政手続について、一覧性のある情報が無く、手続の 漏れや、開業に係るスケジュールの遅れ等が発生する

③ 申請手続時において、行政機関が発行する書類を個別取得する必要が あり、添付する手間、コストが発生している

アクセスポイント の一元化

会社情報等

水質検査 成績書

付番管理

法人等付番機関

共通企業コード の導入

通知物の電子化 （ペーパーレス）

３．ユースケースのご紹介

企業ポータルサービスおよび情報流通サービスを活用することで利用者視点で有用と考えられるユースケース（例）をご紹介いたします。

6

ユースケースの特徴 ユースケース名

同様の申請情報について、複数機関への一括配信 （情報一括更新サービス）

３－２．ユースケース② ：会社情報変更申請

申請手続が複数かつ提出窓口が異なる業務 における手続き効率化 （ワンストップサービス）

３－１．ユースケース① ：飲食店開業等の複数窓口申請

個別点在する類似業務情報の包括的な見える化 （アグリゲーションサービス）

３－３．ユースケース③ ：入札参加資格審査申請

情報流通サービス

通信機能（インタフェース機能）

企業コード 連携DB群 通

信機能（インタフェース機能）

トランザクション

制御

・・

履歴管理

付番管理

法人等付番機関

３－２．ユースケース②：会社情報変更申請

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利用者（企業） 企業ポータル サービス

D庁

E事務所

F機関

会社情報の 変更情報

①会社情報変更 に係る申請

②会社情報変更申請受付

③変更情報送信

会社情報の 変更情報

会社情報の 変更情報

会社情報の 変更情報

【凡例】

• 会社情報変更 に係る申請フロー

• 変更申請結果 通知フロー

⑤企業ポストより 通知物を受領

④企業ポスト宛に 更新処理結果等 を通知

情報保有機関

ワークフロー制御

情報一括更新 サービスの実現

現状の課題 会社情報等の変更が発生した場合、関係する行政機関毎に変更申請を 行う手間、コストが発生している

アクセスポイント の一元化

共通企業コード の導入

通知物の電子化 （ペーパーレス）

３．ユースケースのご紹介

企業ポータルサービスおよび情報流通サービスを活用することで利用者視点で有用と考えられるユースケース（例）をご紹介いたします。

8

ユースケースの特徴 ユースケース名

同様の申請情報について、複数機関への一括配信 （情報一括更新サービス）

３－２．ユースケース② ：会社情報変更申請

申請手続が複数かつ提出窓口が異なる業務 における手続き効率化 （ワンストップサービス）

３－１．ユースケース① ：飲食店開業等の複数窓口申請

個別点在する類似業務情報の包括的な見える化 （アグリゲーションサービス）

３－３．ユースケース③ ：入札参加資格審査申請

情報流通サービス

通信機能（インタフェース機能）

企業コード 連携DB群

通信機能（インタフェース機能）

トランザクション

制御 ・・

履歴管理

付番管理

法人等付番機関

情報保有機関 申請受付機関

調達総合 情報システム

地方自治体

総務省

資格審査室

３－３．ユースケース③：入札参加資格審査申請

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利用者（企業） 企業ポータル サービス

G省

H庁 ④企業ポストにて資格審査結果通知書（電子）を確認

…

①入札参加資格審査申請の実施

【凡例】

• 資格審査申請フロー

• 資格審査および 結果通知フロー

③審査結果を

企業ポスト宛に

通知

②申請に必要な情報を取得

会社情報等

会社情報等

申告書 （決算）情報

申告書 （決算）情報

現状の課題

① 国・地方自治体毎に入札参加資格を取得する必要があるが、資格取得 状況に係る情報が個別点在しており、情報収集等に手間がかかる

② 申請手続時において、各行政機関へ個別に申請、かつ、行政機関が発行する書類を個別取得する必要があり、添付する手間、コストが発生している

ワークフロー制御

添付書類の取得

アクセスポイント の一元化

アグリゲーション サービスの実現

共通企業コード の導入

通知物の電子化 （ペーパーレス）

PUSH型サービス

４．デモンストレーションのシナリオ

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入札参加資格審査申請

手順①

企業ポータルにアクセスして、

資格更新手続きのお知らせをクリック

ポイント② PUSH型サービスの実現

手順②

入札参加資格審査申請の実施 ポイント④ 共通企業コードを活用した受付側 機関との連携（添付書類の取得）

ポイント③ 自治体を含めた入札参加資格取得状況の参照（アグリゲーション）

ポイント⑤ 公的証明書から情報転記 （入力作業の軽減）

ポイント⑥ 資格審査結果通知の電子化 （ペーパーレス）

手順③

資格審査結果通知の受領確認

資格審査結果通知の確認

本日のデモンストレーションでは、先ほどご説明した「入札参加資格審査申請」の

ユースケースを用い、以下の解決ポイントについて、ご紹介いたします。

ポイント① 共通企業コードでログイン

５．実現に向けた主な検討課題

ここまでのご説明のとおり、企業ポータルサービスおよび情報流通サービスを用いることで、共通企業コードを活用した新たな電子行政サービスの実現が可能と考えます。

一方で、本日の説明資料およびデモ内容の実現に向けては、以下のような検討課題が 顕在化しており、具体的に業務分析・技術検討を行う必要もあります。

システム効率性（IDの紐付け管理をセンターにて集中管理）を重視した連携方式を前提としているが、セキュリティ等、その他要件も 踏まえ検討する必要がある。

4．通知に係る運用方法 行政機関側によるＰＵＳＨ型の通知、並びに各手続きに係る通知等の具体的な運用方法（仕組み）については、別途検討する必要が ある。

2．連携手続きに係る 業務分析

連携する各手続きに係る業務、および連携するシステムの状況に ついては、別途分析・検討する必要がある。

1．企業ポータルサービス・情報流通サービスの 運営主体

企業ポータルサービス並びに情報流通サービスに係る具体的な 運営主体については、別途検討する必要がある。

※上記は主な検討課題として揚げており、その他検討とすべき課題を全て網羅しているものではありません。 11

省庁間を連携する上での包括的な法整備の必要性検討および 個別ユースケース毎に影響のある法制度について調査し、改正の必要性を政府内にて検討する必要がある。

A.あり方検討

B.業務観点

C.技術観点

D.法制度観点

3．IDの紐付け管理方式

5．現行法制度の調査等

E.ｾｷｭﾘﾃｨ観点 6．認証方式 企業ポータルサービス係る利用者認証や委任など、具体的な認証方式については、別途検討する必要がある。

参考 画面一覧

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企業ポータル画面イメージ （ＴＯＰページ・ログイン前）

13

企業ポータル画面イメージ （共通企業コード入力）

14

企業ポータル画面イメージ （ＩＣカード認証）

15

企業ポータル画面イメージ （ＰＩＮ入力）

16

企業ポータル画面イメージ （ログイン認証中）

17

企業ポータル画面イメージ （ログイン成功）

18

企業ポータル画面イメージ （ＴＯＰページ・ログイン後）

19

企業ポータル画面イメージ （入札参加資格審査申請・入札状況一覧）

20

企業ポータル画面イメージ （飲食店開業に伴う手続き）

21

企業ポータル画面イメージ （企業ポスト・メッセージ一覧）

22

企業ポータル画面イメージ （企業ポスト・メッセージ詳細）

23

24

入札参加資格審査申請画面イメージ （情報流通サービス利用許諾）

25

入札参加資格審査申請画面イメージ （申請情報取得）

入札参加資格審査申請画面イメージ （申請書入力）

26

入札参加資格審査申請画面イメージ （入力内容確認）

27

28

入札参加資格審査申請画面イメージ （ 【電子署名】 ICカード読み取り）

29

入札参加資格審査申請画面イメージ （【電子署名】PIN入力）

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入札参加資格審査申請画面イメージ （【電子署名】署名付与完了）

入札参加資格審査申請画面イメージ （申請書登録）

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ご清聴ありがとうございました