⽀援施策ガイド - Yokohama · 中小企業小規模企業相談・専門家派遣...

2019年度版

事業者の皆様向け⽀援施策ガイド

横浜市事業者向け情報検索検索 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/

各施策の詳細については、各事業の担当までお問い合わせいただくか、横浜市のホームページの事業者向け情報にてご案内しておりますのでご利⽤ください。

横浜市経済局

2019年度版　事業者の皆様向け支援施策ガイド【　目次　】

大企業中小企業小規模企業ワンストップ経営相談窓口 ● ● ●小規模事業者出張相談事業 ●横浜ライフイノベーションプラットフォーム【LIP.横浜】 ● ● ●ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ【Ｉ▫ＴＯＰ横浜】 ● ● ●

1 相談窓口

大企業中小企業小規模企業各種相談窓口

経営安定相談・診断 ● ●法律相談窓口 ● ●労務相談窓口 ● ●税務相談窓口 ● ●IT活用相談窓口 ● ●ＩｏＴ活用相談窓口 ● ●横浜グローバルビジネス相談窓口 ● ●ワールドビジネスホットライン（外資系企業） ● ● ●知財相談窓口 ● ●シニア起業相談窓口 ● ●事業承継相談窓口 ● ●ＢＣＰ策定支援初期相談 ● ●専門家による経営コンサルティング ● ●販売戦略コンサルティング事業 ● ●技術相談 ● ●ソーシャルビジネス起業相談 ● ●再挑戦相談 ● ●ワークスタイル相談事業 ● ●健康経営等に関する相談 ● ●特区相談窓口 ● ● ●ベンチャー企業成長支援 ● ● ●

2 融資・資金調達

大企業中小企業小規模企業中小企業融資

振興資金 ● ●よこはまプラス資金 ● ●設備投資おうえん資金 ● ●小規模企業特別資金 ●小規模企業特別資金（小口おうえん特例） ●小規模プラス資金 ●小規模プラス資金（小口おうえん特例） ●経営安定資金 ● ●経営安定資金（セーフティネット特別） ● ●経済変動対応資金 ● ●経営改善支援資金 ● ●成長サポート協調資金 ● ●創業おうえん資金 ● ●女性おうえん資金 ● ●シニアおうえん資金 ● ●創業おうえん資金(再挑戦) ● ●経営力サポート資金 ● ●事業承継資金 ● ●ＮＰＯ法人サポート資金 ● ●貿易振興金融 ● ●

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事業名企業規模別

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2 融資・資金調達

大企業中小企業小規模企業多様な資金調達支援

資本性借入金促進事業 ● ●私募債発行支援事業 ● ●

3 経営支援

大企業中小企業小規模企業事業承継・Ｍ＆Ａに関する支援

事業承継セミナー ● ●初期相談 ● ●後継者支援「よこはま後継者塾」 ● ●事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業助成 ● ●

人材確保・人材育成支援合同就職面接会等 ● ● ●横浜市就職サポートセンター事業 ● ● ●外国人材就労支援事業 ● ● ●ものづくり人材育成支援 ● ●中小企業人材確保支援事業 ● ●横浜市資格取得に関する助成金 ● ●職場環境向上支援助成金 ● ●めっき技能士育成、中核技術者育成 ● ●

設備投資支援中小企業設備投資等助成（先端設備導入型）　※ ● ●中小企業設備投資等助成金（IT・IoT導入型） ● ●小規模事業者設備投資助成金 ●

女性活躍支援女性活躍推進セミナー ● ●女性活躍推進専門家派遣 ● ●「女性が輝く企業」情報発信事業 ● ●

海外ビジネス支援中小企業海外市場開拓支援事業 ● ●海外進出支援事業（F/S調査に対する助成） ● ●海外展示商談会出展助成 ● ●海外展開への技術的支援 ● ●

新製品開発・販路開拓支援製造業受発注相談 ● ●販路開拓支援事業（ＳＢＩＲ）　※ ● ●市場利用者販売促進支援 ● ●

知的財産活用支援横浜知財みらい企業支援事業 ● ●知的財産活動助成金 ● ●

製造業支援ものづくり魅力発信助成制度 ● ● 8

技術・デザイン支援技術相談 ● ●技術連携先の紹介等 ● ●現場訪問による公的施策の紹介など ● ●デザイン相談（産業デザイン支援） ● ●試験分析 ● ● ●横浜ＩＴクラスター交流会 ● ● ●デザイン産学連携プログラム ● ●

福利厚生支援横浜市勤労者福祉共済制度（ハマふれんど） ● ● 8

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4 商業振興

大企業中小企業小規模企業商店街を対象とした支援

ハード整備助成　※ ● ●ソフト事業助成　※ ● ●イベント助成　※ ● ●防犯活動等への助成　※ ● ●個店の新たな取り組みへの助成　※ ● ●空き店舗対策への助成　※ ● ●商店街の方を対象とした相談　※ ● ●

※個店の経営相談は1ページのワンストップ経営相談をご利用ください。

5 その他の情報

大企業中小企業小規模企業・研究開発支援　※ 9・展示会・商談会　※・事業活動に役立つ認定・表彰制度　※・法令（法律・条令・規則等）に関わる届出等

6 横浜に進出・開業をお考えのみなさまへ

大企業中小企業小規模企業企業誘致・立地【横浜への進出・移転（本社・事務所・工場等）】 11創業支援・ベンチャー（新規開業・ソーシャルビジネス支援）

創業セミナー ● ●創業促進助成金 ● ●創業アクションプロモーション事業 ● ●女性起業家の支援 ● ●輝く女性起業家プロモーション事業 ● ●横浜アクセラレーションプログラム ● ●横浜ベンチャーピッチ事業 ● ●ソーシャルビジネス起業相談 ● ●ビジネスプラン作成支援 ● ●シニア起業支援事業 ● ●

※印は、申請等に期間が設けられている事業を含んでいるため、ご注意ください。


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横浜市経済局メールマガジン「企業支援＠ヨコハマ」

横浜市が実施する様々な企業支援情報を広く皆様に発信するメールマガジンです（登録無料）

ご登録はこちらから⇒ https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/other/mailmagazine.html

(公財)横浜企業経営支援財団<横浜市中小企業支援センター>

TEL：045-225-3711

（経済局経営・創業支援課）

(公財)横浜企業経営支援財団<横浜市中小企業支援センター>

TEL：045-225-3719


対象項目お問合せ先

大企業中小企業小規模企業

その他経済局ライフイノベーション推進課

TEL：045-671-2037

(公財)木原記念横浜生命科学振興財団

TEL：045-502-4810


その他（公財）横浜企業経営支援財団技術支援担当

TEL：045-225-3733経済局新産業創造課

TEL：045-671-3487経済局ものづくり支援課

TEL：045-671-4144

1　相談窓口


中小企業小規模企業

相談・専門家派遣

経済局金融課相談認定係

TEL：045-662-6631











オープンイノベーションプラットフォーム

施策・事業名概要

横浜ライフイノベーションプラットフォーム【LIP.横浜】

健康・医療分野における新技術・新製品の開発の促進に向け、企業・大学・研究機関で構成するネットワークから革新的なプロジェクトを生み出すとともに、中小・ベンチャー企業等に対する製品化に向けた支援を行います。

ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ【Ｉ▫ＴＯＰ横浜】

ＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用したビジネス創出に向けて、産官学金の様々なプレーヤー、国内外の機関と連携を図りながら、オープンイノベーションにより付加価値の高い製品・サービスの開発や生産性の向上等の課題にチャレンジする中小企業を支援します。また、新たな技術の活用やサービス開発による社会課題の解決にも取り組みます。

　

総合相談窓口

ワンストップ経営相談窓口

中小企業経営者や創業予定の皆様からの相談について、ワンストップでお応えします。（無料）　必要に応じて、より専門的な「各種専門相談」につなげていきます。

＜横浜企業経営サポートマガジン＞財団による最新の応援メニュー情報などを配信しています。（月2回）

小規模事業者出張相談事業

零細企業や個人事業主などの小規模事業者特有の課題対応に専門家の支援チームが現場まで出張相談（無料）します。

各種専門相談


経営安定相談・診断売上減少等の経営課題でお困りの市内中小企業を対象に、経営安定のための相談・診断を実施しています。

法律相談窓口契約などのビジネス法務について弁護士が窓口にて相談をお受けします。（事前予約制：無料）※毎週火曜日（相談時間：原則として30分以内）

(公財)横浜企業経営支援財団経営支援担当

TEL：045-225-3711


労務相談窓口雇用や社会保険などのビジネス労務について社会保険労務士が窓口にて相談をお受けします。（事前予約制：無料）※第二・第四水曜日

税務相談窓口税金などのビジネス税務について税理士が窓口にて相談をお受けします。（事前予約制：無料）※第一・第三・第五水曜日

IT活用相談窓口ビジネスに関わるIT活用について、中小企業診断士が窓口にて相談をお受けします。（事前予約制：無料）※毎週火曜日

ＩｏＴ活用相談窓口生産性の向上、製品・サービスの付加価値化などにおいて、IoTの導入・活用を検討されている方を対象としたIｏT相談窓口です。（事前予約制：無料）

《事業者の皆様へ》

相談窓口

融資・資金調達

経営支援

商業振興

その他・開業等

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横浜グローバルビジネス相談窓口



(公財)横浜企業経営支援財団国際ビジネス支援担当

TEL：045-225-3730（経済局国際ビジネス課）

ワールドビジネスホットライン（外資系企業）

その他相談・専門家派遣

横浜ワールドビジネスサポートセンター

TEL：045-222-2030

（経済局国際ビジネス課）













(公財)横浜企業経営支援財団地域密着型支援担当

TEL：045-225-3725（経済局経営・創業支援課）



(公財)横浜企業経営支援財団技術支援担当

TEL：045-225-3733（経済局ものづくり支援課）



委託先：関内イノベーションイニシアティブ株式会社




経済局金融課相談認定係

TEL：045-662-6631



経済局雇用労働課

TEL：045-671-2341



経済局ライフイノベーション推進課

TEL：045-671-3495




TEL：045-671-3495


その他経済局新産業創造課

TEL：045-671-3487


海外ビジネス相談

海外展開にはじめて取り組む企業から、海外市場でのビジネス拡大を目指す企業まで、貿易、海外取引、海外進出など海外展開に関するさまざまな相談に助言、提案を行います。（事前予約制：無料）※毎週水曜日

海外の企業・市内の外資系企業の皆様を対象に、国際ビジネスに関する相談受付・各種情報提供を行っています。

知財相談窓口知的財産に関する相談について、弁理士が窓口にて相談をお受けします。（事前予約制：無料）※第二木曜日


TEL：045-225-3711


シニア起業相談窓口シニア起業家の育成・成長を支援するため、窓口にて相談をお受けします。（事前予約制：無料）※毎週木曜日

事業承継相談窓口円滑な事業継続を支援するため、窓口にて相談をお受けします。（事前予約制：無料）※毎週木曜日

ＢＣＰ策定支援初期相談防災・減災やＢＣＰ策定に取り組む企業に対して、相談をお受けします。

専門家による経営コンサルティング

経営者が抱える様々な経営課題解決のため、専門家による継続的な経営コンサルティングを行います。(有料）

再挑戦相談倒産や廃業を経験された経営者の方を対象に、経営に再挑戦するための相談をお受けしています。

ワークスタイル相談事業労務環境の整備やテレワーク導入等、多様で柔軟な働き方の創出により、人手不足の解消や労働生産性の向上等を目指す横浜市内中小企業の経営者、人事・労務担当者等を対象に、実績のあるワークスタイルコンサルタントや社会保険労務士が相談に応対します。

健康経営等に関する相談健康経営支援拠点「新横浜ウエルネスセンター」「LINKAI横浜金沢ウエルネスセンター」「横浜駅ウエルネスセンター」にて、セミナーやイベント等を開催し、企業の健康経営の取組を支援しています。

販売戦略コンサルティング事業多くの中小企業が最大の経営課題として抱える「販路開拓」を中心に、アドバイザーにより商品サービスの販売促進や広報等の提案と助言を行います。（無料）

技術相談市内中小企業の新製品・新技術の開発等について、豊富な知識と経験を有する技術アドバイザーが企業を訪問し技術アドバイスを行います。（１企業あたり年間３回まで無料、４回目以降は有料。IT・IoTを活用した生産性向上の分野に関する相談については別枠で年間５回まで無料、６回目以降は有料。）

ソーシャルビジネス起業相談ソーシャルビジネスの起業・スタートアップに関する相談に対応します。

特区相談窓口市内で実施される事業における、特区を活用した規制緩和や各種支援措置について、相談・法令調査等の支援を行います。

ベンチャー企業成長支援「国内外のベンチャー企業支援者や市内企業・経営者」等によるサポートにより、ベンチャー企業の成長を支援する拠点を関内地区に開設します（令和元年10月開設予定）。

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2　融資・資金調達

お問合せ先

[認定窓口]融資対象１・２・３は経済局金融課相談認定係

TEL：045-662-8931

[認定窓口]融資対象４は中央卸売市場本場経営支援課

TEL：045-459-3333食肉市場運営課

TEL：045-511-0446

[融資の内容について]経済局金融課金融係

TEL：045-671-2592[認定窓口]経済局金融課相談認定係

TEL：045-662-8931

[融資の内容について]経済局金融課金融係

TEL：045-671-2592

融資の種類融資対象 ①使途　②限度額（万円）③利率(年利)④融資期間⑤保証料率(市助成率)

振興資金同一事業を1年以上継続して営んでいる方(市内業歴が１年未満の方を含む)

①運転・設備②20,000、40,000（組合）③固定：1.5％以内～2.5％以内変動：短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ＋0.7％以内④7年以内（運転）、15年以内（設備）⑤0.45～1.90％

中小企業融資横浜市内に事業所・事務所があって、原則市内において同一事業を１年以上継続して営んでいる中小企業者、協同組合等、NPO法人がご利用いただけます。

小規模企業特別資金（小口おうえん特例）

①運転・設備②500③固定：0.9％以内～1.7％以内変動：短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ＋0.2％以内④5年以内⑤0.125～0.550％(3/4助成)

小規模プラス資金 ①運転・設備②6,000③固定：1.2％以内～1.9％以内変動：短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ＋0.4％以内④10年以内⑤0.3375～1.4250％(1/4助成)

小規模プラス資金（小口おうえん特例）

①運転・設備②500③固定：0.9％以内～1.7％以内変動：短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ＋0.2％以内④5年以内⑤0.225～0.95％(1/2助成)

経済局金融課金融係

TEL：045-671-2592

よこはまプラス資金｢振興資金」の要件を満たす方（一部例外あり）で、横浜市の各種認定等（横浜型地域貢献企業、横浜知財みらい企業、よこはまグッドバランス賞など)を受けている方や、横浜市が推進する各種取組(女性の活躍推進、海外への事業展開、従業員の就労環境の向上、環境に配慮した経営、事業の転換や多角化、横浜への進出、IoT等やITの導入)を行う方

①運転・設備②20,000、40,000（組合）③1.1％以内～2.1％以内④7年以内（運転）、15年以内（設備）⑤0.1125～0.4750％(融資額5,000万円を上限に3/4助成)もしくは、0.225～0.950％(融資額5,000万円を上限に1/2助成)

設備投資おうえん資金次のいずれかに該当する方1.市内設備の設置、更新を行う方2.先端設備等導入計画を本市に提出し、認定を受けたもののうち、認定先端設備等導入計画に従って先端設備等を導入する方※ 融資対象１のうち一定の要件を満たす方は「経営支援特例」をご利用できます。

①設備②28,000③固定：1.7％以内～2.3％以内変動：短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ＋0.5％以内④20年以内⑤融資対象１は0.3375～1.4250％(融資額5,000万円を上限に1/4助成)、特例を利用した場合は0.225～0.950％（融資額5,000万円を上限に1/2助成）、融資対象２は0.17％(融資額5,000万円を上限に3/4助成)

小規模企業特別資金従業員20人（商業・サービス業は5人　※ただし、サービス業のうち、宿泊業及び娯楽業は20人）以下の方

（「小規模企業特別資金」は、ＮＰＯ法人は対象外）

①運転・設備②2,000③固定：1.2％以内～1.9％以内変動：短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ＋0.4％以内④10年以内⑤0.25～1.10％(1/2助成)

経営安定資金次のいずれかに該当するものとして認定を受けた方（ただし、融資対象５及び６は認定不要）

1.主たる事業が国の指定に基づく不況業種に属する方2.取引先の倒産により経営に影響を受けている方3.東日本大震災復興緊急保証の対象の方4.売上高の停滞等により経営に支障を生じている横浜市中央卸売市場の仲卸業者の方5.最近３か月又は６か月の純売上高もしくは売上高総利益率が、最近３か年のいずれかの年の同期と比較して、減少している方6.横浜市中小企業融資又は横浜市信用保証協会が保証した既存の借入があり、本資金による借換により、毎月の返済負担の軽減が図られ、安定的経営が見込まれる方

①運転・設備②8,000、10,000（組合）（融資対象３は、28,000）③1.7％以内④10年以内⑤0.45～1.90%（融資対象３は融資額3,000万円を上限に全額助成）

経営安定資金(セーフティネット特別)

中小企業信用保険法第２条第５項第１～８号の規定に基づく認定を受けた方（中小企業信用保険法の認定を受けることで、別枠の保証を受けることができます。）

①運転・設備②28,000③1.7％以内④7年（５号認定は10年）以内（運転）、10年以内（設備）⑤１～４・６号は1.00％、５・７・８号は0.85％

相談窓口


経営支援

商業振興


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お問合せ先融資の種類融資対象 ①使途　②限度額（万円）③利率(年利)④融資期間⑤保証料率(市助成率)

経済変動対応資金最近３か月又は６か月の純売上高もしくは売上高総利益率が、最近３か年のいずれかの年の同期と比較して、５％以上減少している方

①運転・設備②8,000③1.4％以内～1.6％以内④7年以内⑤0.3375～1.4250％(融資額5,000万円を上限に1/4助成)


TEL：045-671-2592

経営改善支援資金 1　【条件変更改善借換型】次の全ての要件を満たす方1.横浜市中小企業融資又は横浜市信用保証協会が保証した既存の借入がある方2.1の借入の全部又は一部について返済条件の緩和を行っている方3.金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行う方

2　【経営改善サポート型】信用保証協会の経営サポート会議による検討に基づき決定された事業再生の計画や、再生支援協議会等の公的再生支援機関の支援を受けて策定された事業再生の計画等に従って、事業再生を行い、計画の実行と進捗の報告を行う方

①運転・設備②28,000、48,000（組合）③固定：1.7％以内～2.2％以内変動：短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ＋0.7％以内④15年以内⑤融資対象１は0.45～1.90％、融資対象２は0.80～1.00％

成長サポート協調資金事業拡大のために、本資金と同時に取扱金融機関からプロパー融資を受け、次の全ての要件に該当する業歴５年以上の方1.申込みの取扱金融機関が上位３金融機関（直近決算時点の融資残高で）であり、与信取引が１年以上あること2.本資金の３割以上の金額のプロパー融資を同時に受けること

①運転・設備②28,000（無担保で13,000まで利用可能）③取扱金融機関の所定利率④7年以内（運転）、 15年以内（設備）⑤0.3375～1.4250％(融資額5,000万円を上限に1/4助成)

創業おうえん資金次のいずれかに該当する方(ＮＰＯ法人は対象外)1.これから創業する方（現在事業を営んでいない方に限る）で、１か月以内に市内で個人事業を開始する方、又は、２か月以内に市内で会社を設立し事業を開始する方＊特定創業支援事業による支援を受けた旨の証明を受けた方は６か月以内となります。2.既に創業されている方で、次のいずれかに該当する方（当該事業の開始時に他の事業を営んでいない方に限る）（1）市内で個人事業を開始し５年未満の方、又は、市内で会社を設立し５年未満の方（2）市内で個人事業を開始したのち、同一事業で会社を設立した方で、かつ個人事業を開始してから５年未満の方3.事業を継続している会社により新たに市内で設立（分社化）された会社で、設立の日から５年未満の方（市内で事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立（分社化）する方を含む）

①運転・設備②3,500（融資対象１は融資申込額により、融資額が自己資金の範囲内となる場合があり）③1.9％以内（特定創業支援事業の支援を受けた方、横浜ビジネスグランプリのファイナリストの方は1.5％以内）④10年以内⑤0.40％(1/2助成)　横浜市信用保証協会を初めてご利用いただく方は、0.00％（保証料負担なし）※2(2)に該当する方を除く※横浜市信用保証協会との協調により保証料負担ゼロ

女性おうえん資金「創業おうえん資金」の要件を満たす女性の方(ＮＰＯ法人は対象外)

①から④は、「創業おうえん資金」と同じ⑤0.20％(3/4助成)　横浜市信用保証協会を初めてご利用いただく方は、0.00％（保証料負担なし）※「創業おうえん資金」の2(2)に該当する方を除く※横浜市信用保証協会との協調により保証料負担ゼロ

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お問合せ先


TEL：045-671-2592

［再挑戦支援事業について］経済局金融課相談認定係

TEL：045-662-6631

［融資の内容について］経済局金融課金融係

TEL：045-671-2592

（公社）横浜貿易協会

TEL：045-211-0282

（経済局金融課金融係）



補助・助成（融資のお問合せ先）㈱日本政策金融公庫　横浜支店国民生活事業

TEL：045-201-9912中小企業事業

TEL：045-682-1061(利子補給のお問合せ先）経済局金融課金融係

TEL：045-671-2592

中堅企業中小企業小規模企業

補助・助成経済局金融課金融係

TEL：045-671-2592

シニアおうえん資金「創業おうえん資金」の要件を満たす50歳以上の方(ＮＰＯ法人は対象外)

①から④は、「創業おうえん資金」と同じ⑤0.20％(3/4助成)　横浜市信用保証協会を初めてご利用いただく方は、0.00％（保証料負担なし）※「創業おうえん資金」の2(2)に該当する方を除く※横浜市信用保証協会との協調により保証料負担ゼロ

創業おうえん資金(再挑戦)

次の全ての要件を満たし、市内で新たに事業を開始する方(又は新たな事業を開始してから５年未満の方）(ＮＰＯ法人は対象外)1.過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する方、又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方2.事業の廃止日又は解散日から５年未満の方3.本市の再挑戦支援事業の支援を受けている方

①運転・設備②2,000③固定：2.0％以内～2.4％以内変動：短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ＋0.7％以内④7年以内（運転）、 10年以内（設備）⑤0.00％(全額助成)

融資の種類融資対象 ①使途　②限度額（万円）③利率(年利)④融資期間⑤保証料率(市助成率)

貿易振興金融横浜市内に１年以上主たる営業所を有する貿易関係企業

①運転②輸出資金1件あたり7,000 それ以外は1件あたり5,000③1.7％以内④2か月以内～1年以内※任意で保証付きとすることができます。

多様な資金調達支援


経営力サポート資金次のいずれかに該当する方1.金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行う方2.経営力向上計画を国に提出し、認定を受けた方で、認定経営力向上計画に従って経営力向上に係る新事業を実施する方

①運転・設備②28,000③1.7％以内④5年以内（運転）、 7年以内（設備）（融資対象１が保証付きの既往借入金を借り換える場合は10年以内）⑤融資対象１は0.3375～1.5000％(融資額8,000万円を上限に1/4助成)、融資対象２は0.51％(融資額8,000万円を上限に1/4助成)


TEL：045-671-2592

事業承継資金次のいずれかに該当する方1.事業継続が困難な事業者から事業用資産等の譲渡を受けて、当該事業を承継しようとする方2.経営権の集約を目的として、持株会社によって事業会社の株式を集約化し、当該事業を承継しようとする方3.事業承継を実施した後、議決権株式の取得資金、事業用資産の取得資金又は相続税・贈与税の納税資金等を必要とする方（代表者個人による借入も可能）4.M&A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方5.EBO等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方6.横浜市信用保証協会、（公財）横浜企業経営支援財団、取扱金融機関又は認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む方7.被後継者から事業を引き継いで3年未満であり、新たな事業の実施により事業の多角化や事業転換を行う方

①運転・設備②20,000③取扱金融機関の所定利率④7年以内（運転）、 15年以内（設備）⑤0.00％（融資額5,000万円を超える場合は保証料負担あり）※横浜市信用保証協会との協調により保証料負担ゼロ

ＮＰＯ法人サポート資金次の全ての要件を満たし、特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)1.特定非営利活動促進法第29条に基づく事業報告書等の提出を怠っていない方2.特定非営利活動促進法第42条及び第65条第4項に基づく命令を受けていない方

①運転・設備②3,000③固定：1.4％以内～2.1％以内変動：短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ＋0.5％以内④7年以内（運転）、 10年以内（設備）⑤0.225～0.950％(1/2助成)

資本性借入金促進事業創業や新たな事業展開を目指すベンチャー企業等が、負債ではなく資本とみなすことができる「資本性借入金」を調達する際の利子補給を行います。【利子補給の対象融資制度】株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業、中小企業事業）の「資本性ローン（挑戦支援資本強化特例制度　新事業型）」

私募債発行支援事業将来の成長・発展を目指す中小・中堅企業に対して、資本市場からの直接的な資金調達（直接金融）の導入を支援するため、初回の銀行保証付私募債（社債）の発行にかかる手数料を補助します。

相談窓口


経営支援

商業振興


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3　経営支援


事業承継セミナー情報提供

初期相談相談・専門家派遣

後継者支援「よこはま後継者塾」

セミナー・交流会

事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業助成

補助・助成経済局経営・創業支援課

TEL：045-671-3828





ＴＥＬ：045-671-2343



横浜市就職サポートセンター

TEL：0120-915-574

（経済局雇用労働課）




ＴＥＬ：045-671-2343



(一社)横浜市工業会連合会

TEL：045-671-7051

（経済局ものづくり支援課)


その他経済局ものづくり支援課

TEL：045-671-4144



TEL：045-671-3828



TEL：045-671-3828



横浜市工業技術支援センター

TEL：045-788-9000


中小企業小規模企業個人事業主

助成・補助経済局ものづくり支援課

TEL：045-671-2597

中小企業小規模企業個人事業主

助成・補助経済局ものづくり支援課

TEL：045-671-4144

小規模企業個人事業主

助成・補助経済局ものづくり支援課（全ての小規模事業者）

TEL：045-671-2597経済局商業振興課（商店街にある小

規模事業者）

TEL：045-671-3838

事業承継

・M&A支援


事業承継・M&Aに関する普及・啓発、情報提供等を行います。

（公財）横浜企業経営支援財団経営支援担当

TEL：045-225-3714


事業承継やＭ＆Ａ等による事業の継続について訪問相談を行います。（１社３回まで無料）

後継者向けに実践的な会社経営等について学ぶ連続講座「よこはま後継者塾」を行います。

事業承継計画策定のための初期診断やコンサルティング費用等の必要経費の一部を助成します。

事業承継・Ｍ＆Ａ支援


外国人材就労支援事業更なる、多様な人材の活躍及び市内中小企業等の人手不足解消に向けた取組を推進するため、外国人及びその受入れに意欲的な企業等を対象とした、就職活動応援セミナーや就職応援フェア（合同企業説明会）を実施します。

ものづくり人材育成支援中小製造業の魅力を発信して若者の関心を高め、若年層を中心とした人材の確保につなげるため、大学、一般社団法人横浜市工業会連合会、区と連携し、大学生と企業が交流する場の提供や工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」への高校生の招待等を行います。

中小企業人材確保支援事業中小企業を対象にした無料の求人サイト、及び企業と求職者のマッチング交流会を開催し、中小企業の人材確保を支援します。また、中小企業の外国人材の受入れや、学生のインターンシップ受入に向けた支援を行います。

人材確保・人材育成支援


合同就職面接会等市内各ハローワーク等と協力して、来春卒業予定の高校生・大学生や一般の方を対象にした「合同就職面接会」等を６回程度実施します。

横浜市就職サポートセンター事業就労支援に関する市民向け総合案内窓口として、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププログラム、ミドルエイジ及びシニア向け就職支援プログラムなどそれぞれの必要性に応じた支援メニューを組み合わせて提供することで、就職相談から就職後の定着支援まで、一貫したサポートを実施しています。

設備投資支援


中小企業設備投資等助成（先端設備導入型）

横浜市内の中小企業者が生産性の向上のために行う先端設備等の導入費用を助成します。助成対象となる設備は、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される先端設備等導入計画の認定を受けた設備です。＜助成率＞10～30％　　＜助成限度額＞800万円

中小企業設備投資等助成金（IT・IoT導入型）

中小企業・個人事業主が生産性向上のために導入する、 IT・IoTの費用の2／3（最大20万円）を助成します。少額・簡単なIT・IoT導入のスタートアップ支援です。

横浜市資格取得に関する助成金市内中小建設業を対象に、企業が従業員の国家資格の取得又は取得に係る講習等の受講に要する費用を負担する場合に、その一部を助成します。

横浜市中小企業職場環境向上支援助成金

市内中小企業を対象に、多様な人材の確保・定着に向けた柔軟な働き方への環境整備、女性等が活躍できるための設備整備、職場環境ＰＲに要する費用の一部を助成します。

めっき技能士育成中核技術者育成

・先端技術に必要なめっき技能士を育成するため、関係団体と連携して学科講習会や実技講習会を実施しています。・ものづくり現場を支える中核技術者を育成するため、大学等と連携して研修やセミナーなどを実施しています。

小規模事業者設備投資助成金小規模事業者（個人事業主を含む）が業務改善や生産性向上のために行う、新たな設備等の導入にかかる費用の1/2（最大10万円）を助成します。製造業、建設業、小売・卸売業、飲食店など全ての小規模事業者がご利用いただけます。

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女性活躍推進セミナー中小企業小規模企業


女性活躍推進専門家派遣



「女性が輝く企業」情報発信事業


情報提供委託先：株式会社サンケイリビング新聞社経済局経営・創業支援課

TEL：045-671-2748



その他


補助・助成


補助・助成経済局国際ビジネス課

TEL：045-671-3834


その他横浜市工業技術支援センター

TEL：045-788-9000




(一社)横浜市工業会連合会

TEL：045-671-7051

（経済局ものづくり支援課）


その他経済局ものづくり支援課

TEL：045-671-2567


情報提供中央卸売市場本場経営支援課

TEL：045-459-3337食肉市場運営課

TEL：045-511-0446






補助・助成経済局ものづくり支援課

TEL：045-671-4144

海外ビジネス支援


中小企業海外市場開拓支援事業支援対象企業を公募し、輸出アドバイスなど海外市場開拓の着手から商談実施まで一貫した支援を実施します。

（公財）横浜企業経営支援財団国際ビジネス支援担当

TEL：045-225-3730

（経済局国際ビジネス課）

海外進出支援事業（F/S調査に対する助成）

市内中小企業等の海外現地法人設立等を支援するため、国際ビジネスに精通した専門家が海外進出計画（F/S）の策定を支援します。また、調査委託費や通訳費など、F/S経費の2/3（最大50万円）を助成します。

女性活躍支援


中小企業女性活躍

推進

女性活躍に関心を持つ市内中小企業を対象として、中小企業で働く女性の活躍を推進するため、経営者層の意識啓発につながるセミナーや、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定等を目的としたセミナーを開催します。委託先：株式会社ウィルパートナーズ

経済局経営・創業支援課

TEL：045-671-2748女性活躍推進に向けて具体的な取組を行う際に、社会保険労務士やコンサルタント等専門家を直接派遣し、個別のアドバイスを実施します。

いきいきと女性が働く職場の紹介や経営者のインタビューなどを「女性のための横浜・中小企業情報サイト『Career小町』」や新聞媒体を活用して情報発信します。

製造業受発注相談市内中小製造業向け受発注マッチングサイト「横浜ネットワークプラス」を活用した受注相談をお受けします。あわせて、受発注機会の拡大をはかるため商談会を開催します。

販路開拓支援事業（ＳＢＩＲ）優れた商品・技術を生産又は保有する市内中小企業を販路開拓支援の対象事業者として認定し、認定商品等のPRや、展示会出展等の販売促進活動に対する助成、販路開拓コンサルタントの派遣、テクニカルショウヨコハマ「横浜ものづくりゾーン」への無料出展などの支援を行います。

市場利用者販売促進支援市場発　旬の青果物・水産物・食肉情報（横浜市場旬鮮リンク）

横浜市中央卸売市場から仕入をしている青果店・鮮魚店・精肉店と旬の青果物・水産物・食肉情報をホームページやメールマガジンで消費者にＰＲします。

海外展示商談会出展助成海外市場の新規開拓や拡大を目指す市内中小企業に対し、海外で開催される展示商談会への出展に要する経費の1/2（最大20万円）を助成します。

海外展開への技術的支援広域首都圏の公設試験研究機関（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、横浜市）が連携して実施する中小企業のための海外展開支援サービスです。国際規格や海外の製品規格、外国特許出願などに関する相談や情報提供、海外の製品規格に適合した評価試験などの技術的な支援を行います。

新製品開発・販路開拓支援


知的財産活用支援


横浜知財みらい企業支援事業独自の技術やノウハウ等の知的財産を活かした経営に取り組む企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、フォローアップコンサルティングや企業のＰＲを行う等、成長・発展を支援します。

知的財産活動助成金横浜知財みらい企業の認定企業に対し、知的財産権の取得に要する費用、知的財産に関するコンサルティング費用、及び自社の知的財産を活用し、販路の拡大や、自社技術のＰＲ等を行うための販促費用の一部を助成します。

相談窓口


経営支援

商業振興


7




ＴＥＬ：045-671-2597




(公財)横浜企業経営支援財団技術支援担当













TEL：045-788-9000




TEL：045-788-9002/9004



（公財）横浜企業経営支援財団技術支援担当

TEL：045-225-3733（経済局新産業創造課）


その他横浜市工業技術支援センター

TEL：045-788-9000



その他ハマふれんど事務室

TEL：045-662-4435

（経済局雇用労働課）

製造業支援


ものづくり魅力発信助成制度市内中小製造業者のものづくりに対する住民の理解促進並びに児童・生徒を対象とした将来のものづくり人材の育成及び企業間の連携による新たな商品開発、販路拡大等を図るために実施する取組に対し、その活動経費の一部を助成します。

技術・デザイン支援

現場訪問による公的施策の紹介など

市職員とコーディネーター等がチームを組んで企業を訪問します。現場目線で企業の強みや課題を把握し、各種施策を紹介するとともに、課題解決に向けた継続的な支援につなげます。

デザイン相談（産業デザイン支援）

市内中小企業を対象に、工業技術支援センターのデザイナーが企業を訪問し、会社概要や製品パンフレット、ホームページ、製品デザイン等様々な分野に関するデザイン面のアドバイスを行います。

試験分析企業の技術力向上、製品開発等の支援のため、各種試験分析を行い、一部の項目については依頼者測定用に機器利用が可能です（有料）。また、３D-CADデータの作成から造形作業まで一貫した支援を行うほか（有料）、市内出力サービス事業者に関する情報を提供し、３D技術の活用を支援します。


技術相談市内中小企業の新製品・新技術の開発等について、豊富な知識と経験を有する技術アドバイザーが企業を訪問し技術アドバイスを行います。（１企業あたり年間３回まで無料、４回目以降は有料。IT・IoTを活用した生産性向上の分野に関する相談については別枠で年間５回まで無料、６回目以降は有料。）

技術連携先の紹介等技術知識や営業経験の豊富なコーディネーターを市内中小企業等に派遣し、企業や大学等との技術連携・販路開拓を支援します。企業間の個別マッチングのほか、中小企業と大手企業等とが一堂に会したマッチング会の開催や、大学等研究機関との情報交換・交流の場の提供等を行います。

横浜市勤労者福祉共済制度（ハマふれんど）

横浜市内にある従業員300人以下の事業所を対象とした、有料の福利厚生事業です。低廉な掛金で充実した福利厚生サービスを提供しています。

横浜ＩＴクラスター交流会半導体・組込み技術関連企業を中心とした技術交流会です。

デザイン産学連携プログラム新たな商品展開を考えている市内中小企業がテーマを提示し、デザイン系教育機関の学生が自らの感性を活かして商品企画やデザイン等の提案に取り組むプログラムをとおして、デザイン活用を支援します。

福利厚生支援


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ハード整備助成中小企業小規模企業

補助・助成

ソフト事業助成中小企業小規模企業

補助・助成

イベント助成中小企業小規模企業

補助・助成

防犯活動等への助成中小企業小規模企業

補助・助成

個店の新たな取り組みへの助成


補助・助成

空き店舗対策への助成中小企業小規模企業

補助・助成


補助・助成

5 その他の情報




TEL：045-671-2567


その他（公財）横浜企業経営支援財団

TEL：045-225-3733経済局ライフイノベーション推進課

TEL：045-671-3495


補助・助成


その他


その他


補助・助成経済局　新産業創造課

ＴＥＬ：045-671-3487

4　商業振興

商店街を対象とした支援


※個店の経営相談は1ページのワンストップ経営相談をご利用ください。

研究開発支援


中小企業新技術・新製品開発促進助成（SBIR）

新技術・新製品開発を行う市内中小企業に対し、新製品等の研究開発に取り組むために必要な経費を開発可能性調査・研究・開発の段階に応じて助成を行います。

商店街活性化のための助成金

魅力ある商店街づくりを推進するため、市内商店街団体を対象に、買い物環境の充実を図る施設の整備、計画策定及び安全点検調査の経費の一部を助成します。※申請内容により、期限が異なるため、ご注意ください。

経済局商業振興課

TEL：045-671-3488

市内商店街団体等を対象に、商店会等が計画的に実施するソフト事業（イベントを除く）、商店会と大学等との協働・連携事業等の経費の一部を助成します。※申請内容により、期限が異なるため、ご注意ください。

市内商店街団体等を対象に、商店街の活性化を図るイベント経費の一部を助成します。※申請内容により、期限が異なるため、ご注意ください。

防犯パトロール等を実施している市内商店街団体に対し、街路灯の電気料金等の一部を助成します。申請期限：令和２年１月31日

市内商店街内の店舗で業態・業種変更等、活力向上につながる事業を実施する方に対し、経費の一部を助成します。※申請内容により、期限が異なるため、ご注意ください。

市内商店街の空き店舗を活用して創業するなど、商店街の空き店舗対策に寄与する取組に係る経費の一部を助成します。※申請内容により、期限が異なるため、ご注意ください。

商店街の方を対象とした相談市内商店街団体等の様々な課題解決に向けた取組（専門家相談、調査委託、研修参加、法人化、事務局業務委託等）に係る経費の一部を助成します。※申請内容により、期限が異なるため、ご注意ください。

横浜医工連携プロジェクト健康・医療分野等における医療機器開発等に取り組む、ものづくり・IT関連企業に対し、研究開発の推進・販路の拡大等を支援します。

LIP.横浜トライアル助成健康・医療分野の基礎研究成果や臨床ニーズ等の実用化に向けた産学連携事業の創出及び推進に繋がる取組のうち、横浜市内の拠点で行われる試作品開発などに対し、研究開発費の助成を行います。

(公財)木原記念横浜生命科学振興財団

TEL：045-502-4810


TEL：045-671-2037

LIP.横浜　中小・ベンチャー企業等支援事業

横浜ライフイノベーションプラットフォームの取組として、健康・医療分野の事業を行う市内中小・ベンチャー企業に対し、企業・研究機関とのマッチング、事業計画の策定支援、資金調達など、ニーズに応じた個別支援を行います。

横浜・神奈川バイオビジネスネットワーク

横浜・神奈川地域に集積するバイオ関連企業・大学等のネットワークを強化し、セミナーの開催や相談事業により、研究開発・販路開拓を支援しています。

I・TOP横浜プロジェクト支援補助金

ＩｏＴ、ＡＩ等の先端技術を活用した独自の製品、サービスを生み出す事業（プロジェクト）に対し、実証実験やセミナー、技術調査などの活動経費の一部を助成します。

相談窓口


経営支援

商業振興


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(公財)神奈川産業振興センター

TEL：045-633-5170(一社)横浜市工業会連合会

TEL：045-671-7051経済局ものづくり支援課

ＴＥＬ：045-671-2567



経済局ものづくり支援課

ＴＥＬ：045-671-2567




TEL：045-671-3495



（公財）横浜企業経営支援財団技術支援担当

TEL：045-225-3733（経済局新産業創造課）



その他 (公財)横浜企業経営支援財団経営支援担当








― その他経済局雇用労働課

TEL：045-671-4098


その他経済局ライフイノベーション推進課

TEL：045-671-3495

経済局商業振興課

TEL：045-671-2598

経済局企業誘致・立地課

TEL：045-671-2590

経済局ものづくり支援課

TEL：045-671-2597

建築局企画課

TEL：045-671-3628経済局企業誘致・立地課

TEL：045-671-2590

経済局消費経済課計量検査所

TEL：045-671-2587・2588


TEL：045-671-4236

工業技術見本市（テクニカルショウヨコハマ）横浜ものづくりゾーン

市内中小企業の成長と発展を応援するための集合展示スペースです。通常出展よりもコンパクトかつ安価で出展ができ、会期前だけでなく、会期中も展示会・販路開拓の経験豊富な専任スタッフによる営業活動のアドバイスやサポートを受けられます。今年度の開催は令和２年２月５日(水)～７日(金)になります。

BioJapan（バイオジャパン）毎年10月にパシフィコ横浜で開催されるバイオビジネスにおけるアジア最大級のパートナリングイベントで、「横浜・川崎パビリオン」への出展を支援します。

Embedded Technology／IoT Technology（組込み総合技術展／IoT総合技術展）

パシフィコ横浜で開催される国内最大級の組込み技術／IoT技術に関する展示会で、「横浜パビリオン」への出展を支援します。

展示会・商談会


工業技術見本市（テクニカルショウヨコハマ）

新技術・新製品発表の場、新規顧客獲得や具体的な商談の場、活発な技術交流や情報収集・交換の場として、工業技術見本市（テクニカルショウヨコハマ）を開催します。今年度の開催は令和２年２月５日(水)～７日(金)になります。

優れたビジネスプランの表彰【横浜ビジネスグランプリ】

横浜市内の起業や新規事業展開に挑戦するビジネスプランを全国から募集し、優秀なプランを表彰します。応募プランに対して、事業の成長、発展に向けた様々な支援を行います。

優れた技能職者の選定【横浜マイスター】

市民の生活・文化に寄与する優れた技能職者を「横浜マイスター」として選定しています。

健康経営を推進する事業所の認定【横浜健康経営認証制度】

企業が従業員等の健康増進に積極的に取り組む「健康経営」を幅広く普及するため、健康経営に取り組む事業所を、横浜健康経営認証事業所として認証します。【応募期間：令和元年6月5日～9月30日まで】

事業活動に役立つ認定・表彰制度


地域に根ざしたCSR活動の認定【横浜型地域貢献企業】

地域を意識し、本業などを通じて、社会・地域貢献活動を行う市内事業者を認定し、持続的成長を支援します。

経営に貢献する知的財産活動の認定【横浜知財みらい企業】

独自の技術やノウハウ等の知的財産を活かした経営に取り組む企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、フォローアップコンサルティングや企業のＰＲを行う等、成長・発展を支援します

工業集積地域における土地取引の事前届出制度

市内工業集積地域において5,000㎡以上の土地の取引を行う場合には事前の届出をお願いしています。

はかりの定期検査制度計量法に基づき、事業者が取引・証明にはかり（質量計）を使用する場合、定期検査を受ける必要があります。

事業協同組合設立認可等事業協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合の設立、および設立後の定款変更には認可が必要です。また、決算関係書類や役員変更届の提出も必要です。

法令（法律・条例・規則等）に関わる届出等

大規模小売店舗立地法に関する届出制度「大規模小売店舗立地法」に基づき、大規模な小売店舗(店舗面積1,000㎡超)の出店や変更等を行う際に必要な届出です。

工場立地法に関する届出制度敷地面積9,000㎡以上又は建築面積3,000㎡以上の製造業等に係る工場又は事業場の新設、変更等を行う際に必要な届出です。

工業地域等共同住宅建築指導基準の届出制度

都市計画法に定められた工業地域、準工業地域において、500㎡以上の敷地面積に共同住宅等を建築する際に、建築主に周辺工場と協定締結に向けた手続きをお願いしています。

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6 横浜に進出・開業をお考えのみなさまへ





補助・助成

大企業中小企業

補助・助成


補助・助成







補助・助成


情報提供


その他 (公財)横浜企業経営支援財団女性起業家支援チーム



その他経済局経営・創業支援課

TEL：045-671-3492




TEL：045-671-3828委託先：㈱DFマネジメント

TEL：03-6865-7860


その他事務局：デロイトトーマツベンチャーサポート（株）





その他




横浜への進出・移転（本社・事務所・工場等）


横浜への進出・立地に関する情報・支援

事業者の皆様に横浜立地のメリットをご紹介します。（ビジネス環境、産業集積、主なビジネスエリア、助成・融資制度、立地企業紹介など）

経済局企業誘致・立地課

TEL：045-671-2594

企業立地促進条例に基づく助成【固定資産を取得する場合】

市内の特定地域において一定の条件（事業内容、投下資本額等）を満たす事業計画を実施する事業者に対して、助成金（最大50億円）を交付します。【申請受付：令和３年３月31日まで】

企業立地促進条例に基づく法人市民税（法人税割額）の軽減【テナントとして本社等を設置する場合】

市内の特定地域において一定の条件（対象となる機能・従業者数等）を満たす事業計画を実施する事業者に対して、法人市民税（法人税割額）（最大5億円）を軽減します。【申請受付：令和３年３月31日まで】

創業促進助成金主に市内で創業する方を対象に、創業時に必要となる経費の一部を助成します。


TEL：045-671-3828創業アクション・プロモーション事業 Webサイト「スタートアップポートヨコハマ」等により、市内の創業に関連する施策やイベント情報等を発信します。

女性起業家の支援横浜で起業し、ビジネスのさらなる成長・発展を志す女性起業家のために相談対応、セミナーの開催、スタートアップオフィス（F-SUSよこはま）の提供、メンター事業等を行います。

成長産業を営む企業の横浜への進出等に対する助成

環境・エネルギー、健康・医療、観光・MICE、IT、製造業等の本市が指定する成長分野の企業等が、①市内へ初進出する場合（新規設立含む）、②本社機能を市外から市内に拡張移転する場合、賃料等相当額（上限あり）を助成します。

新規開業（創業）・ソーシャルビジネス支援


創業セミナー横浜市内で創業予定・創業後まもない方を対象に創業や経営支援に関するセミナーを開催します。（一部有料）

ソーシャルビジネス起業相談ソーシャルビジネスの起業・スタートアップに関する相談に対応します。

委託先：関内イノベーションイニシアティブ株式会社

TEL：045-274-8702(経済局経営・創業支援課)

ビジネスプラン作成支援ソーシャルビジネスの起業を考えている方を対象とした、起業や経営に必要な知識・ノウハウを体系的・実践的に学ぶ起業スクールを開催します。

シニア起業支援事業シニア世代が培ってきた経験やスキルを活かした起業を支援するため、シニア世代の起業の傾向や特徴を踏まえたセミナー等を開催します。

輝く女性起業家プロモーション事業市内の百貨店等と連携し、注目度の高い場での商品販売等を通じて、女性起業家の事業をプロ―モーションします。また、事前に百貨店バイヤー等に向けた女性起業家の商品や事業の展示会を開催し、販路開拓に向けたマッチングの場を提供します。

横浜アクセラレーションプログラム成長意欲や独創性を有する市内ベンチャー企業やソーシャルビジネス事業者を対象に、企業が抱える販路拡大やマーケティング戦略などの主に営業・経営面の課題に対して、豊富な経験を有する支援人材が伴走支援します。

横浜ベンチャーピッチ事業事業の拡大を目指すベンチャー企業をプレゼンターとし、ベンチャーキャピタルや大企業等のビジネスパートナーを発掘するプレゼンテーション会を年４回実施します。プレゼンターに対しては、プレゼンテーション内容のコンサルティングを行います。

相談窓口


経営支援

商業振興


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2019年度版事業者の皆様向け支援施策ガイド

編集・発行横浜市経済局企画調整課 2019年８月発行電話：045-671-2583 FAX：045-661-0692

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