ラオス国 首都ビエンチャン都市開発 マスタープラ …...ラオス国 首都ビエンチャン都市開発 マスタープラン 2011年3 月 ラオス国「首都ビエンチャン都市開発マスタープラン策定プロジェクト」
都市計画III(11) 1. 田園都市...
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都市計画 III(11)
1. 田園都市 E.ハワード 1898
職住近接
中 心 部 400ha 農 地 2000ha 合 計
2400ha
人口32000人 密度75人/ha
田園都市の実践
1903 レッチワース
1920 ウェルウィン
レッチワース
クワドラングル 共有庭は監視の役割を果たす
クルドサック 居住者のみが利用
1944 大ロンドン計画(アーバークロンビー)
ロンドンの市街地膨張をふせぐ。周囲に10kmの緑地
帯を設ける。内部市街地リング、郊外リング、緑地帯、外部田園リ
ングの4つのリング。内部を40万人、
その外側に8つのニュータウンを計画
①ニュ−タウン法
1946年に制定された新都市建設法のこと。「仕事(職)・居住(住)・レ
クリエ−ション(遊・学)の3つ機能を同時にはたす都市」の建設。
②職住近接
単なるベッドタウンではない。工場や事務所などの職場と住宅の両
機能を同一都市内に確保すること。ロンドン周辺には,8〜10万人
程度の人口をもつ8つのニュ−タウンがつくられた。また,ニュ−タ
ウン内の工場は,敷地を十分にとり,住宅では快適な生活が営める
施設がつくられた。
③グリ−ンベルト
ロンドンの中心から30〜50kmの間の緑地帯のこと。この外側に8つ
のニュ−タウンが建設された。
2. ラドバーン(アメリカ合衆国ニュージャージー州)
・1929年に着工 ・設計者-クラレンス・スタイン、ヘンリー・ライト ・「歩車分離」が特徴
3. 近隣住区論
・CAペリー
4. 千里ニュータウン
開発面積:1160ha
事業期間:昭和35年度から昭和44
年度
日本最初のニュータウン
5. 千葉ニュータウン
所在地 千葉ニュータウンの区
域は、船橋市・印西市・白井市・
本埜村・及び印旛村の3市2村に
またがっている。
事業区域:北総地域の西 東京都
心から東北東へ約25〜40km、
千葉市から北へ約20km。また、その形状は南北2〜3km、 船橋市 印西市 白井市 印旛村 本埜村 合計
計画戸数 2,190 31,970 12,030 2,040 1,990 50,220
NT実績戸数 2,206 11,555 11,180 778 1,212 26,931
達成率 101% 36% 93% 38% 61% 54%
計画人口 8,500 123,100 46,600 8,000 7,800 194,000
NT実績人口 5,674 35,041 33,307 2,280 4,006 80,308
達成率 67% 28% 71% 29% 51% 41%
戸 数
人 口
東西約18kmにおよび、6つのブロックに分割。
規模 計画面積:約1933ha、計画人口:19万4千人
施行者 千葉県及び都市基盤整備公団の共同施行。
事業期間 昭和44年5月13日から平成16年3月31日まで。
事業費 約1兆3800億円
→事業見直し:平成26年(201
計画面積=約1933ha
蘇我固
有の役 課題・問題特定地区整備計画の土地利用基本方針
割
点
商業・業務機能の集積
千葉都心との機能分担。都心立地性の高い
機能集積。日常生活を支える商業・サービ
ス機能の導入
複合型商業施設の展開 千葉中心市街地との関係
港湾・リサイクル等関連の業務機能の集積 ○
港湾物流機能の充実 ○
国際港湾物流機能等の導入 ○
都心居住の促進
職住近接の複合市街地形成
リサイクル分野に関わる産業・研究開発機
能の集積
○
廃熱利用の取り組み検討 ○
合い利用可能な工場施設の活用、交通条件
に着目した新しい生産、物流、研究開発機
能の導入
○
港湾物流機能、リサイクル機能等と関連す
る諸機能の集積
○
産業支援拠点の立地候補地 ○
蘇我
商業・
業務
幕張賃料-6%(2000年
比)*1
港湾物
流
住居 千葉市内 空家率12.7%
*2
幕張ベイタウン 7割が千
葉県内での住み替え*3
リサイ
クル
生産・
物流・
研究開
発
5年)3月31日
都市再生整備地域 域
平成 14 年 7 月 24 日
特例容積率適用
業地域内で、適正
目的とする。
ニティ(米)
ープ
アワニー原則
気汚染 プンスペースの喪失
感の喪失
計画人口=153,000人
計画戸数=49490戸
6.
都 市 再 生 緊 急 整 備 地
(63 地域 約 6,424ha)
第一次指定:17 地域 3,515ha
第二次指定:28 地域 2,268ha 平成 14 年 10 月 25 日
第三次指定:9 地域 368ha 平成 15 年 7 月 18 日
第四次指定:10 地域 321ha 平成 16 年 5 月 12 日
施策の流れ
「 都市再生の推進に関する基本方針」策定
都市再生緊急整備地域の指定
都市再生緊急整備地域ごとの「地域整備方針」策定
都市計画提案制度 民間都市再生事業
計画の認定制度
7.
区域制度
商
な配置及び規模の公
共施設を備え、高度
利用を図るべきと認
められる区域を都市
計画で定め、当該区
域を全体としてとら
えて、未利用容積の
有効活用を図ることを
特例容積率適用区域が定められた区域内において、特定行政庁
が2以上の特例敷地にそれぞれ適切な容積率を指定(特例敷地
全体の容積率の加重平均の範囲内で指定する)することにより、
未利用容積率の有効活用を図る
8. ビレッジホームズ(1981)
・環境負荷を小さく(パッシブソーラー、菜園、樹木などの自
然への配慮) ・歩行者優先 ・ 共有地が多いこと
9. 持続可能なコミュ
ピーター・カルソ
・
1. 交通混雑と大
2. 誰でも利用できるオー
3. 道路網に対する多額の補修費の投入 4. 経済資源の不平等な配分 5. コミュニティに対する一体