放送コンテンツの海外展開に関する現状分析 - …...放送コンテンツ関連輸出額の構成比率 （2012年度） 2 放送コンテンツの海外展開は、番組放送権の販売が伝統的な方法であった。しか
衛星放送の未来像に関する ワーキンググループ①...
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衛星放送の未来像に関する ワーキンググループ 報告書（案） 平成 30 年５月 18 日 資料５－１
Transcript of 衛星放送の未来像に関する ワーキンググループ①...
衛星放送の未来像に関する
ワーキンググループ
報告書（案）
平成 30 年５月 18 日
資料５－１
目次
１． 衛星放送の位置付けと新たな動向 ････････････････････････････
1
２． 帯域の有効活用に関する議論の背景と方向性 ･･･････････････････
1
３． 効率的利用の観点からの右旋帯域の有効活用 ････････････････
（１） 基本的な考え方
（２） 有効活用の検証の基準
（３） 利用方策に関する基本方針
（４） 帯域の再編成
2
４． 利用促進の観点からの左旋帯域の有効活用 ･･････････････････
（１） 基本的な考え方
（２） 具体的な方策
6
５． その他留意すべき事項 ･･････････････････････････････････････････
7
参考資料 ････････････････････････････････････････････････････････ 8
1
１．衛星放送の位置付けと新たな動向
現在、我が国の衛星放送（デジタル放送）については、ＢＳ放送（平成 12 年放送開始）、
東経１１０度ＣＳ放送（平成 14 年放送開始）及び東経１２４／１２８度ＣＳ放送（平成８
年放送開始）の３つがある。放送開始当初は、ＢＳ放送を「高品質」を追求する放送メディ
ア、東経１１０度ＣＳ放送を通信との連動など「高機能」を追求する放送メディア、東経１
２４／１２８度ＣＳ放送を多様な専門チャンネルにより「多チャンネル」を追求する放送メ
ディアとそれぞれ位置付け、普及策が講じられてきた。
その後、ＢＳ放送と東経１１０度ＣＳ放送は、アンテナについては共用アンテナ、チュー
ナーについては地上テレビジョン放送を含む三波共用の受信機が普及していく中で、受信環
境に差異がなくなっていった。こうした状況を踏まえ、総務省は、平成２０年７月に策定・
公表した「平成２３年以降に開始される予定の新たなＢＳデジタル放送に係る委託放送業務
の認定に関する基本的方針」において、ＢＳ放送と東経１１０度ＣＳ放送の普及政策を一体
化し、東経１１０度ＣＳ放送についても、認定に際して高画質のものを優先することとした。
さらに、平成２２年の放送法改正により、両者は「衛星基幹放送」として同じ法制度が適用
されることとなった。
また、新たな動きとして、これまでＢＳ放送や東経１１０度ＣＳ放送において追求されて
きた「高画質」について、本年１２月から「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始されることにより、
今後急速に進展することが予想される。
衛星放送、とりわけ本ワーキンググループの主要議題である帯域の有効活用を議論するに
当たっては、こうした衛星放送のメディアとしての位置付けと経緯及び新たな動向を十分踏
まえることが必要である。
２．帯域の有効活用に関する議論の背景と方向性
平成２９年秋以降、政府の規制改革推進会議において、電波の有効活用が議論されており、
同年１１月に公表された第２次答申においては、放送用の帯域の更なる有効活用に関して、
「総務省は、放送事業の未来像を見据え、放送用に割り当てられている帯域について、周波
数の有効活用などにつき、イノベーション創出の観点等から行う提案募集なども含め、検討
を行う」旨の提言が行われたところである。
衛星放送（デジタル放送）については、放送開始以来、総務大臣から周波数を割り当てら
れて衛星に開設する無線局等を運用するハード事業者と、コンテンツを制作してその無線局
等を使用して放送するソフト事業者を分離する形で事業が運営されてきたところであり、ソ
フト事業者が総務大臣から指定を受けて使用する帯域（スロット）は、放送用周波数の割当
てそのものに該当するものではない。しかしながら、衛星基幹放送のソフト事業者が指定さ
れる帯域も放送用周波数と同じく有限稀少なものであり、特にＢＳ放送及び東経１１０度Ｃ
Ｓ放送の右旋帯域における逼迫状況を踏まえれば、帯域が有効活用されているか否かを検証
し、放送法で定める「表現の自由ができるだけ多くの者によって享有される」環境を整備す
2
ることが必要である。
他方で、本年からの新４Ｋ８Ｋ衛星放送の実現に向けて新たに開放されたＢＳ放送及び東
経１１０度ＣＳ放送の左旋帯域については、対応する新たなアンテナが必要であるなど受信
環境の相違から、公募を行ったにも関わらず利用可能枠が全ては埋まらず、今後更に利用可
能な帯域が拡充される見込みであることも踏まえれば、右旋帯域とは別の意味で有効活用が
進んでいない状況である。
したがって、帯域の有効活用を検討するに当たっては、ＢＳ放送及び東経１１０度ＣＳ放
送の右旋帯域と左旋帯域の利用状況の非対称性を前提にすることが必要 1であり、
① 右旋帯域については、符号化装置の高度化等、放送機器の性能向上等を踏まえて効率的
利用の観点から、
② 左旋帯域については、受信環境の整備など利用促進の観点から、
それぞれ有効活用の在り方を別々に検討することが望ましいと考えられる。
３．効率的利用の観点からの右旋帯域の有効活用
（１）基本的な考え方
現在の法制度においては、ＢＳ放送及び東経１１０度ＣＳ放送といった衛星基幹放送に
参入するに当たっては、総務大臣の認定を受けることが必要であり、認定期間は５年、更
新も可能とされている。認定の更新に際しては、地上基幹放送と異なり 2、マスメディア
集中排除原則への適合性のみを審査することとされており、一旦認定を受けて事業参入す
れば、容易に当該認定を更新することが可能な仕組みとなっている。
このため、帯域の有効活用に関しては、新規参入に係る認定についても、５年ごとの認
定の更新についても審査項目とされていない 3。この背景としては、これまでは、右旋帯
域についても新たな周波数の開放やデジタル化に伴うアナログ放送の停波等により、比較
的潤沢に新たな利用可能帯域が生じてきたという経緯があり、また、衛星放送という新た
なメディアの普及を促進するため、番組（チャンネル）の継続性を重視するという観点か
ら既に参入した事業者の認定更新に際して過度の負担を課さないという考え方に基づい
て制度設計されたことによるものと考えられる。
しかしながら、ＢＳ放送及び東経１１０度ＣＳ放送のいずれについても、右旋帯域につ
1 東経 124/128度 CS 放送については、参入に際して総務大臣が帯域を指定する「認定」ではなく、「登
録」によることとされており、今回の本ワーキンググループにおける検討の対象外とするものである
が、現時点で 100 万以上の加入者が存在しており、今後の事業動向等を見据えつつ、必要があればあ
らためて検討を行うことが望ましい。 2 地上基幹放送については、ハード・ソフト一致の「再免許」も、ハード・ソフト分離の「認定の更
新」も、参入時と同じ項目を全て審査する制度となっている。 3 唯一、帯域の有効活用が考慮された例として、平成１７年のＢＳ放送の新規認定に際して、行政が定
める「認定方針」において、比較審査項目として「周波数の効率的利用が図られるものであること」
が盛り込まれたことがある。
3
いては、
① 本年１２月に開始予定の新４Ｋ８Ｋ衛星放送の一部をＢＳ放送の右旋帯域で実施す
るに当たり、参入事業者が既存放送の帯域の一部を自主的に縮減することを、優先的に
認定が受けられる条件とすることにより帯域を確保
② 本年５月の認定による東経１１０度ＣＳ放送の高画質化について、高画質化に必要な
帯域を確保するために、画質評価を経た関係事業者の合意の下、高精細度テレビジョン
（ＨＤ）放送を行う帯域を従来の１６スロットから１２スロットに引き下げることで実
現
といった事実が示すように、新たな利用可能帯域は容易に見込めない状況である。
他方で、ＢＳ放送及び東経１１０度ＣＳ放送といった衛星基幹放送が年間数億円のイン
フラ利用コストで３，０００～４，０００万世帯にリーチ可能な放送メディアであること
を踏まえれば、潜在的な新規参入要望も相当程度あるものと想定される。
こうした状況を踏まえれば、右旋帯域に関しては、新規参入に関する認定、５年ごとの
認定の更新いずれについても、帯域が有効活用される、あるいはされてきたかを検証し、
有効活用が見込まれない場合には、総務大臣が指定する帯域を有効活用が担保できる水準
とする仕組みを法制度上明確に定めることが適当である。
（２）有効活用の検証の基準
有効活用されているか否かを行政が判断するに当たっては、客観的な基準が必要である
が、その際、同じ衛星基幹放送の右旋帯域であっても、ＢＳ放送と東経１１０度ＣＳ放送
では、後述するとおり技術的な特質や事業の態様等が異なっていることから、その相違を
踏まえて基準を設けることが適当である。
まず、東経１１０度ＣＳ放送の右旋帯域については、本年５月の認定による高画質化に
際して、既に画質評価を経た関係事業者全体の合意として、高精細度テレビジョン（ＨＤ）
放送について、従来の１６スロットではなく、一律１２スロットで実施することとされた
ところであり、当面はこの基準に基づいて有効活用されているか否かを判断することが適
当である。
一方、ＢＳ放送の右旋帯域については、
① 東経１１０度ＣＳ放送と異なり、原則として、番組ごとにＴＳ（Transport Stream）
ＩＤが割り振られ、番組ごとの送出を前提とした設備構成となるため、統計多重方式 4
の活用が困難であること、
② マルチ編成や常時のデータ放送等、東経１１０度ＣＳ放送では実施されていないサー
ビスが提供されていること、
4 各番組の伝送容量の一部を必要に応じ各瞬間ごとに他の各番組の伝送に割り振る技術方式。
4
③ 1,440×1,080 ピクセルの HD だけでなく、1,920×1,080 ピクセルのフルＨＤ5
といった高画質であることをビジネスモデルのコアとして展開されている例もあるこ
と
等、東経１１０度ＣＳ放送とは異なる事業実態があり、たとえ単純な帯域１スロット当た
りの伝送レートが東経１１０度ＣＳ放送より高い 6という事実があるとしても、東経１１
０度ＣＳ放送と同様の一律１２スロットによる高精細度テレビジョン（ＨＤ）放送の実施
を求めることは適当ではない。
上記のような事業実態の相違を踏まえて、今後、ＢＳ放送の右旋帯域に関する具体的な
基準を検討していくことが必要となるが、その際、以下の点に留意すべきである。
① 衛星基幹放送に係る行政処分の判断基準となるものであることから、客観的かつ定量
的な基準とすること。
② ただし、事業者ごとに活用する技術や使用する放送機器、ビジネスモデルが異なる 7
ことを踏まえ、当該基準は、ある程度幅を持たせた柔軟なものであること。
③ 当該基準については、技術の進展等を踏まえて、定期的に見直しを行うべきものであ
ること。
また、基準については、行政処分の判断基準であることから、放送法及びその下位法令
といった法制度の中に明記することが適当であるが、その策定に当たっては、行政、関係
事業者及び関係団体等から構成される意見交換の場を設けることをはじめ、行政処分の当
事者や視聴者も含めた関係者の意見を聞く機会を十分に設ける 8ことが必要である。なお、
有効活用されているか否かを判断するに当たっては、認定又は認定の更新に際して、まず
は申請事業者が自ら法制度に定められた基準への適合性及び新たな技術・サービスの導入
状況その他の勘案すべき事情に関する説明責任を果たし、行政がその妥当性を検証すると
いった対応が望ましいと考えられる。
5 この報告書で用いる画質に関する用語の区分は以下のとおり。
放送法令上の区分 解像度
２Ｋ 標準テレビジョン（ＳＤ）放送 ・720×480ピクセル
高精細度テレビジョン（ＨＤ）放送 ・1,440×1,080 ピクセル
・1,920×1,080ピクセル（フルＨＤ）
４Ｋ 超高精細度テレビジョン放送
・3,840×2,160 ピクセル
８Ｋ ・7,680×4,320ピクセル
6 符号化方式が同じ MPEG2でも、実態上変調方式が違うことから、東経 110度ＣＳ放送が帯域１スロッ
ト当たり約 0.8Mbpsであるのに対し、ＢＳ放送は帯域１スロット当たり約 1.1Mbps。 7 例えば、画像解像度 1,920×1,080 ピクセルのフル HDについては、帯域 24スロットで放送する事業
者がある一方で、フレーム／フィールド構造適応符号化方式を活用して帯域 18スロットで放送する
事業者も存在する。 8 米国の国立標準技術研究所（NIST：National Institute of Standards and Technology）のように国
の機関が技術基準を策定する際に、広く RFC(Request for Comments)を採用している例もある。
5
（３）利用方策に関する基本方針
衛星基幹放送の右旋帯域において利用可能な帯域が生じた場合、有効活用の観点から公
募により速やかに新たな利用方策を決定することが望ましい。
その際、基本的な方針として、既存番組に帯域を追加することで画質の向上を図ること
と、新規番組の参入によりコンテンツの多様化を図ることのいずれを優先するかが論点と
なるが、これを検討するに当たっては、本年１２月より新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始される
ことを十分に踏まえることが必要である。すなわち、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の開始により、
現在標準画質（ＳＤ）で放送されている既存番組については従来以上に画質格差が顕著と
なることが想定されることから、本年５月の認定による東経１１０度ＣＳ放送の高画質化
においても行われた 9ように、まずは既存の標準画質（ＳＤ）番組で高精細画質（ＨＤ）
番組への移行を希望する者を優先することが適当である。他方、既に高精細画質（ＨＤ）
で放送を行っている番組の更なる画質向上については、４Ｋ・８Ｋ放送の実施により実現
可能であることから、新規参入によるコンテンツの多様化を優先することが適当である。
なお、２Ｋと４Ｋ・８Ｋに関して、現在、総務省告示「基幹放送普及計画」において、
「２Ｋ放送は右旋、４Ｋ・８Ｋ放送は左旋を基本」という方針 10が設けられているが当面
はこれを維持することが望ましい。しかしながら、当面は、４Ｋ・８Ｋ放送に関して独自
のコンテンツを大量に確保することが困難な状況ではあるにしても、同様のコンテンツを
２Ｋ放送と４Ｋ・８Ｋ放送の双方の帯域で放送することを長期間継続するのは有効活用の
観点からは課題である。このため、２Ｋから４Ｋ・８Ｋへの移行について、４Ｋ・８Ｋテ
レビの普及状況、受信環境の整備状況、メディアの特性等も見ながら、適切なタイミング
で関係者間で検討を開始することが適当である。
（４）帯域の再編成
本年１２月の新４Ｋ８Ｋ衛星放送の実施に伴うＢＳ右旋帯域の再編成や、今般の高画質
化に伴う東経１１０度ＣＳ右旋帯域の再編成等、既存番組の帯域の縮減・追加や新規参入
により右旋帯域全体の再編成が必要となることがある。大規模な帯域再編は時間・多大な
費用を伴うだけでなく、録画の失敗等、視聴者にも不利益が発生するリスクがあることか
ら、できるだけ避けることが望ましいが、ソフト事業者の新たな取組や新規参入による活
性化は、衛星放送事業全体のダイナミズムを確保する上で必要であり、そのために一定規
模の再編が不可避となる局面もあり得るものである。
その際、視聴者への影響を最小限としつつ、時間・コストの効率化を図る観点から、行
政や関係事業者が連携して、これまでの再編成も参考に再編成の標準的な手順を策定する
9 東経 110度ＣＳ放送の高画質化においては、①既存の標準画質（ＳＤ）番組の高精細画質（12スロ
ットＨＤ）番組化、②新規の高精細画質（12スロットＨＤ）番組、③既存の標準画質（ＳＤ）番組の
高画質（６スロットＳＤ）番組化、④その他の順に優先。 10 右旋の４Ｋ放送については、現在の受信環境を踏まえ、４Ｋ・８Ｋ放送の普及促進を図るための措
置という位置付け。
6
ことを検討することが望ましいと考えられる。
また、最近の再編成においては、帯域の縮減を行った事業者、帯域の追加を行う事業者
及び新規参入事業者といった再編成の端緒となった当事者以外の既存事業者が、帯域の移
行等を求められるようなケースも発生しており、こうした場合における当該既存事業者に
発生する費用の負担についてどのように考えるべきか整理する必要がある。基本的には再
編成に係る原因者・受益者負担とすることが妥当と考えられるが、国の政策による再編成
など、一定の場合には、その一部を国が負担することを検討すべきである。
４．利用促進の観点からの左旋帯域の有効活用
（１）基本的な考え方
ＢＳ放送及び東経１１０度ＣＳ放送の左旋帯域は、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の実現に向けて
開放されたものであり、公募により４Ｋ・８Ｋ放送の新規参入を募ったところであるが、
現状では利用可能帯域があり、更に今後利用可能となる帯域も相当程度見込まれるなど、
逼迫状況にある右旋帯域とは逆の状況にある。これは、ひとえに受信環境の差異に起因す
るものと考えられる。すなわち、左旋帯域の放送を直接受信するには、従来のアンテナで
はなく、左旋にも対応した新たなアンテナが必要であり、中間周波数の問題から一部住宅
においては、宅内配線の改修工事が必要となるケースもある。
受信環境の問題は、一朝一夕に解決する問題ではなく、多様なメディアを活用したプロ
モーションを行うなど、衛星放送の草創期に関係者が行ったような地道な努力が必要であ
り、行政においても多様な支援措置を一層強化することを検討するなど、こうした取組を
サポートすることが必要である。
（２）具体的な方策
衛星放送の草創期においてもそうであったように、今後の左旋帯域の受信環境整備にケ
ーブルテレビの果たす役割は相当大きいものと想定される。有線経由での受信が可能とな
ることで、左旋帯域への新規参入障壁を緩和し、更に新たな参入意欲を喚起するという好
循環モデルを構築することが期待される。その際、ケーブルテレビ事業者等においては、
再放送同意に係る調整に加えて、伝送路等インフラの高度化等、具体的な負担が新たに発
生するケースもあり、行政として必要な支援策を講じることが適当である。
また直接受信に関しては、視聴者の視聴意欲を高めるためには、魅力的なコンテンツ、
一定の手間とコストをかけてでも視聴したいと思われるコンテンツの充実が不可欠であ
り、左旋帯域に参入を予定している事業者における継続的な取組が期待される。例えば、
放送と通信が融合・連動したコンテンツに関する試行的な取組など、従来にはなかった新
たなコンテンツの展開が新たなメディアの普及に貢献することも考えられる。なお、右旋
帯域に４Ｋで参入を予定している事業者についても、受信環境における優位性を活かして
新４Ｋ８Ｋ衛星放送全体を牽引していくことが求められるところであり、ピュア４Ｋ番組
の比率を高めるなど、同様にコンテンツの充実に関する一層の取組が期待される。
7
５．その他留意すべき事項
本ワーキンググループにおいては、以下のとおり、構成員より、衛星放送の未来像に関す
るその他の論点も提示されたところである。時間の制約等により十分な議論は行われなかっ
たが、今後行政において、これらの論点も留意しつつ、政策を推進していくことが望まれる。
① 衛星放送については、編成されたプッシュ型の情報送信であると同時に、多様な有料専
門チャンネルを供給して全体として多様なニーズに応えられるという特性を活かしたサ
ービス展開及び施策が望まれる。例えば、視聴履歴をはじめとする視聴データの利活用の
促進等も考えられるのではないか。
② チャンネル選択については、視聴のきっかけが大切であり、それを可能とするリモコン
のインターフェースなども重要になってくるのではないか。
③ 左旋の普及促進については、IP で伝送することがコスト面でメリットがあるのではな
いか。また、光ファイバーが普及していない地方部については、例えば、放送だけではな
く遠隔医療や見守りといったサービスとセットで IP により届ける形をとることで、光フ
ァイバーの普及と左旋の普及を図るといったことも考えられるのではないか。
④ 4K・8K 放送について、右旋・左旋のそれぞれについて、必要な受信設備や無料放送、
有料放送の区別がわかりにくい。視聴者が望まない設備を誤って購入することがないよう、
より視聴者に配慮した周知・広報及び販売店での対応が必要ではないか。
⑤ 衛星放送事業は、これまで発展してきたが、昨今、ある種の均衡点に差し掛かっている
状況である。エンターテインメントの分野でインターネットに視聴者を取られつつある中
で、報道や災害放送といった利益を生みにくい分野を放送が担っていくためにも、いかに
市場を活性化するかということが重要なのではないか。
⑥ 衛星放送は、アニメなど国際競争力のある日本のコンテンツの発展に大きく貢献すると
ともに、新たなコンテンツ制作者の育成にも一定の役割を果たしてきたところであるが、
我が国のコンテンツ産業の更なる活性化の観点から、多様なコンテンツの展開による衛星
放送業界全体の競争力強化が望ましい。
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Inst
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.
映像
配信
事業
における衛
星放
送の
動向
について
2018
年2月
8日
衛星放送の未来像に関する
WG資料
資料１－５
8
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等によるマル
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送事業者（通
信事
業者
を含
む）が、顧客
に対して提
供するサービスであり、顧
客が宅
内外
で事業者
が提供するコンテンツを視
聴できるように
するサービス。
ライブ放送
見逃
し視聴
（放
送後
1週間～
30日程度視聴
可能）
V
OD
※リモート視聴機能等
を活用している場合が多い
通信事業
者等
がIP
TVサ
ービスの
付加
機能
として、
提供するサービスであり、マル
チスクリーン視
聴が可能なサービス。
ライブ放送
見逃し視聴
V
OD
※B
T、D
T等の
通信事業者が展開
Sta
nd-A
lone
OTT
放送事業者が
Cor
d C
uttin
g対策
等を目的として、
無料或いは廉価でインターネット経
由で提
供して
いるサービス。
ライブ放送
見逃し視聴
（放
送後
1週間～
30日程度視聴
可能）
V
OD
※C
BS、
NB
C、
AB
C等が提供
TV E
very
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放送事業者が、自
社の
コンテンツをテレビの
他、
様々なデバイス（スマートフォン、タブレット等
）で
視聴できるようにするサ
ービス。
ライブ放送
（放送事業者によっては提供してない）
見逃し視聴
（放送後
1週間～
30日程度視聴可能）
※放
送事
業者
が自らアプリ等を提供する場合と、
PFe
rが
複数
ch横断型でアプリを提供する場合がある。
9
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itute
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.2
インターネット
ネット同
時配
信に係
る欧
米の
概況
大きく、以下の３つのパターンが
存在。
①
放送事業
者（地
上波
放送
事業
者等）が提供する
サービスであり、視
聴者
が宅内
外で
PC、スマート
フォン／タブレット等
を利
用し、ネット経
由で放送事
業者が提供
するコンテンツを視
聴できるサービス。
有料放送事
業者
がサ
ービスを提供する場合
、加入
契約者のみ
を対
象として提
供している場合も多
い。
②
放送事業
者（地
上波
放送
事業者や有料放
送事業
者等）が、ネット経
由の
加入
者を対象
に提供するサー
ビスであり、有
料放
送非
加入
者であっても、放送と
同時にネット経
由で番
組を視聴
可能
。
③
通信事業
者（C
ATVや
衛星
放送事業者を含む）等
が提供するサ
ービスであり、提
供する
STB
／D
VRが
有するリモート視
聴機
能を活用することで、視聴
者は宅内外で放
送と同
時にネット経
由で番組
を視聴
可能。
（有料放送を含むテレビプラン等への契約が必須）
放送
局A
CAT
V／通
信事業者
STB
/DVR
①加入者／視聴者
に対する付加
価値
サービス
②非放送加入者等
に対する課金
型サービス
③加入者／視聴者
に対する付加価値
サービス
10
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Inst
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, Inc
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play
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ネット同
時配信に係る概況
N
BC/A
BC/C
BSといった３大
ネットワークでは、有料加入者を対象に順次同時配信
サービスを提
供。
CBS
は、非
加入
者に対しても月額制の同時配信（+V
OD）サービスを
提供
。
TWCや
Dire
cTVと
いった
CAT
V/衛星放送事業者も、自社
TVサービス加入者を対象に、
リモート視
聴機
能を活用
した同
時配信に近いサービスを提供。
20
10年
代前
半か
ら同
時配
信を開
始（2
000年
代半ばより、
VODや見逃し視聴を提供）し
ており、基
本的
にサ
ービス利
用は
無料。
H
bbTV
の機
能を活
用し、放
送中
番組の冒頭からの追いかけ視聴サービスを提供して
いる事
業者
も存
在。
ポータル／アプリ上での
SNS連
携、プログラマティック広告等にも力を入れている状況。
米国
対象
国
フランス
BB
C(iP
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ub)
Si
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20
00年
代半
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時配
信を開
始。いずれも
TVライセンス保有者（受信料支払い者）
を対
象としており、
All 4
及び
ITV
Hub
は利用者登録が必要。なお、利用は無料。
iP
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rは1日
約80
0万回
視聴
、Al
l 4及
びIT
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ubは
1,00
0万以上の利用者登録がされ
ており、
iPla
yer利
用者
のうち約
1割がライブで視聴。
英国
AR
D (A
RD
Med
iath
ek)
ZD
F (Z
DFM
edia
thek
)
ProS
iebe
nSat
.1 (7
TV)
20
00年
代後
半か
ら同
時配
信を開
始。
ARD、
ZDFの
同時配信は、権利上の制約のある
番組
を除
き、海外
からも視聴
可能。
AR
DM
edia
thek
、ZD
FMed
iath
ekは
無料だが、
7TVの
同時視聴は
€2.9
9/月。（但し、
7TVに
ついては
、系列
Sat.1
やPr
oSie
benが
2016
年8月
より無料の同時配信アプリを展
開。今
後他
の系
列局
も追従
予定）
ドイツ
KB
S (k
bs.c
o.kr
, My
K)
コンテンツ連
合PF
(poo
q)
CJE
&M (t
ving
)
現代
HC
N (E
very
onTV
)
20
10年
代前
半か
ら同
時配信
を開
始。
KBSが
提供しているサービスは無料で視聴可能。
有料
多チャネル
（の
同時配
信）と
セットで提供されているサービスについては、有料。
韓国
11
Cop
yrig
ht (C
) Mits
ubis
hi R
esea
rch
Inst
itute
, Inc
.4
ASE
AN地
域の
放送
・通
信連
携サ
ービスの
概況
国動
向
ベトナム
すべての放送は、政府情報通信
省(M
IC)の
監督下
政府
管理の国営テレビ放送局
VTV(
Viet
nam
Tel
evis
ion)が
、
9チャンネル
を放送
番組
は、全国に放送網により配信
衛星
放送の視聴は法的に制限がか
けられ
ているが、多
くの
家庭
で海外の番組を家庭用衛星受
信機で視聴
VTC
(Vie
tnam
Tel
evis
ion
Cor
pora
tion)の
ポータルサ
イトで、
VTC
, VTV
のオンデマンドサービスを実
施中
シンガポール
州が
放送メディアを管理
州の
投資会社所有の
Med
iaC
orpが
8つの
国内
テレビ局
を運
営 マレーシアやインドネシアの放送
の受信
も可
能
衛星
放送アンテナの設置は禁止されている
マルチチャンネル
ケーブルテレビは
可能
Sing
telT
Vや大手通信会社の
Star
Hub
がIP
TVを実施
WO
Wtvが
VODサ
ービス
タイ
Bang
kokに
ある
6テレビ局が全国
に配
信
内、
2局は軍が管理、
4局は政府の
管理下
で企
業に貸
し出
し
多チャンネル
衛星とケーブルテレビも可
能
インターネット経由で番組の一部を配
信
通信事業者が
IPTV
を提供
国動
向
フィリピン
複数
の民放
多チャンネル
衛星とケーブルテレビ
350局
以上の放送局：主要
4局が全国配信、内
1局は国営
およそ
1100
のケーブル
テレビ局
デジタル化を
2015
年に完了予定
(201
2年時点の計画
)PL
DT(長距離電話会社
)がIP
TVを提供
Baya
n Te
leco
mが
VODサービスを提供
マレーシア
州管
理下
のテレビ放送事業者が
2チャンネルを全国
に配
信 メディア企
業が
4チャンネルの
民放を放送
Astro
が衛星テレビを実施
テレビ局
各社はストリーミングサービスを実施
Astro
はIP
TVを提供
Tele
com
Mal
aysi
aがH
appy
TVという名称で
IPTV
を提供
インドネシア
12の
テレビネットワークが混在
2局は
公共放送、その他は民放
ローカル
局は
100以
上
衛星
とケーブルテレビは広く普及
Telk
omが
IPTV
を提供
スリランカ
国営
放送
が8チ
ャンネル
を提供
マル
チチャンネルの衛星とケーブルテレビ
35の
民放
局(2
012時
点)
A
SE
AN地域
では
、放
送事
業者や通信事業者が
IPTV
/VoD
サービスの
展開
を開
始している状
況である。
大きな流れとしては
、通
信事
業者
による
IPTV
と、放送
事業者
による
OTT
(VoD
を含
む)が
存在
する。
12
Cop
yrig
ht (C
) Mits
ubis
hi R
esea
rch
Inst
itute
, Inc
.5
グローバ
ルでの
TVEサ
ービスの
展開
状況
俯瞰
Ｓ Ｔ Ｂ の 提 供 機 能 出所）
http
s://d
tv.n
agra
.com
/glo
bal-p
ay-tv
-inno
vatio
n-la
ndsc
ape-
indu
stry
-per
spec
tives
-cha
lleng
es-a
nd-o
ppor
tuni
ties
13
Cop
yrig
ht (C
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ubis
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rch
Inst
itute
, Inc
.6
欧米
における通
信・放
送の
普及
状況
主要国における通信の普及状況（20
15年）
米国
英国
ドイツ
フランス
４G契
約20
,300
万3,
509万
2,29
3万2,
203万
FTT ｘ
964万
360万
35万
126万
xDSL
3,04
7万1,
550万
2,33
0万2,
218万
ケーブル
モデム
5,78
7万45
0万59
0万－
その
他（衛
星B
B等
）27
7万10
万3万
（C
ATV含
）48
万
ブロードバ
ンド小
計（除
4G）
10,2
52万
2,37
3万2,
960万
2,65
4万
対象国における有料放送加入世帯推移
出所）
IHSを
基に
MR
I作成
米国
英国
ドイツ
フランス
出所）
Tele
Geog
raph
y、総
務省
「諸外
国情
報通
信便
覧」(
2015
年)を
元に
MRI
作成
14
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Inst
itute
, Inc
.7
TVEサ
ービス提
供例
【米
国】
Dire
cTV
提供サ
ービスの
概要
事業
者D
irecT
V
サービス名
称D
irecT
VLi
ve T
V（ライブ視聴における名称）
開始
時期
2011
年10
月（iP
ad宅内視聴）
区分
視聴者起点サービス（ライブ放
送・V
OD）
対象
Live
TVのストリーミング視聴には、
Dire
cTV
のアカウントの保有と、
HD対応受信機（H
D
rece
iver又は
HD
DV
R）による
Adv
ance
d R
ecei
ver S
ervi
ceの利用（有料）が必要。
料金
無料
対応
機器
PC、
iOS、
And
roid、
Kin
dle（
DIR
EC
TV A
pp対
応端末）
宅内視聴の場合、
HD対応受信機と同じ
Wi-F
iネットワークに接続されている必要がある。
コンテンツ
Live
TV
【宅内のみ】D
isco
very
Cha
nnel、
NFL
N
etw
ork、
US
A等
30チャンネル
【制限なし】E
SP
N、
Fox
New
s、H
BO、
NB
C*、
Sho
wtim
e等15
2チャンネル
VO
DD
IRE
CTV
CIN
EM
Aの映画やショー、
HB
O、
STA
RZ、
Cin
emax
、E
ncor
e等
米
国の
衛星
放送
事業者
Dire
cTVは、
2012
年春
より、
iPad
での
宅外
視聴を可
能とし、
TVEサービスの提供範囲を拡大してい
る。加入
者は
、P
C、タブレット、携帯電
話等
による宅
内外での
VO
D視
聴が可
能なほか、
HD対応受信機を保有し、
Adv
ance
dR
ecei
ver S
ervi
ceを利用していれば、ライブストリーミング視
聴も可能
である。ライブストリーミング視聴については、
HD対応
受信
機と同
じW
i-Fiネ
ットワークに接続
され
ている宅内
の端末
でしか
視聴
できないチャンネルもある。
画面
イメージ
出所）
http
://w
ww
.dire
ctv.
com
/ht
tps:
//ww
w.e
ngad
get.c
om/2
012/
03/2
1/di
rect
v-ip
ad-a
pp-a
dds-
som
e-tv
-and
-mov
ie-
stre
amin
g-ev
eryw
here
/ht
tps:
//sup
port.
dire
ctv.
com
/app
/ans
wer
s/de
tail/
a_id
/362
4ht
tps:
//itu
nes.
appl
e.co
m/u
s/ap
p/di
rect
v-ap
p-fo
r-ip
ad/id
4215
4736
8?m
t=8
* NBC
は、タブレット又は携帯
電話
での
みストリーミング可
。
15
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yrig
ht (C
) Mits
ubis
hi R
esea
rch
Inst
itute
, Inc
.8
TVEサ
ービス提
供例
【米
国】
TWC
TV
提供サ
ービスの
概要
米
国の
ケーブル
放送事業者
Tim
e W
arne
r Cab
leは
、20
09年に初めて「TV
Eve
ryw
here」イニシアチブを発表、
2011
年に
iPad
での宅
内ライブストリーミング視聴サ
ービスを提
供し、これに反発
する
Viac
omとの訴訟となったが後に和解した。
TWC
のTV
プランの
加入者は、
PC、タブレット、携帯
電話等
による宅内
外での
VO
D視
聴、ライブストリーミング視聴が可能である。
ライブストリーミング視聴については、宅
内でしか
視聴できないチャンネル
もある。
画面
イメージ
出所）
http
s://w
ww
.tim
ewar
nerc
able
.com
/ht
tp://
ww
w.b
loom
berg
.com
/new
s/ar
ticle
s/20
13-0
4-16
/tim
e-w
arne
r-ca
ble-
to-o
ffer-
live-
mob
ile-c
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ces
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s://w
ww
.tim
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apps
/twct
v/TW
CTV
_C
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//pla
y.go
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.com
/sto
re/a
pps/
deta
ils?i
d=co
m.T
WC
able
TV*チ
ャンネル
数は、地域や契約
プランにより異
なる。
事業
者Ti
me
War
ner C
able
サービス名
称TW
C T
V
開始
時期
2011
年3月
（iP
ad宅内視聴）
区分
視聴者起点サービス（ライブ放
送・V
OD）
対象
TWC
TVの利用には、
TWCの
いずれかの
TVプランに加入して、
TWCアカウントと
STB
又は
DV
Rを保有していることが必要
。
料金
無料
対応
機器
PC、
iOS、
And
roid、
Kin
dle
Fire
HD
X、R
OK
U、
Xbox
360
、Xb
ox O
ne、
Sam
sung
S
mar
t TV（TW
C T
V a
pp対応）
コンテンツ
*
Live
TV
【宅内のみ】D
isne
y C
hann
el、
ES
PN、
MTV
、N
BC、
US
A等約
300チ
ャンネル
【制限なし】C
INE
MA
X、D
isco
very、
HB
O、
Sho
wtim
e等約
120チ
ャンネル
VO
DD
isco
very
、S
TAR
Z、S
how
time等
約15
0チャンネル
備考
•TW
C T
Vap
pにより、携帯端
末をリモコンと
して利用可能である。
16
Cop
yrig
ht (C
) Mits
ubis
hi R
esea
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Inst
itute
, Inc
.9
TVEサ
ービス提
供例
【ドイツ】7T
V
提供
サービスの
概要
ドイツの
商業
放送局グループ
Pro
Sie
benS
at.1は
、20
14年
6月に
7TV
appに
よるモバイルでのサイマル放送（有
料）、
VO
Dサ
ービスを開
始した。系列
6局の番組を視
聴可能
で、
10か
月後にはダウンロード数が
300万
を超えた。
2015
年4月
には、
Web
ブラウザ版（7
tv.d
e）の無料見逃し視聴
サービスを開
始した。
系
列各
局は
、自
局w
ebサイトでもサイマル放
送を実施
しており、いずれも、グループ共通のアカウントサービス（7
Pas
s）でロ
グイン後
、利
用可能ある。
2016
年8月
には、系列
のS
at.1と
Pro
Sie
benが
、独自
の無料サイマル放送アプリの提供を開始し、
他の
系列
局も同
様のサービスを展開予
定である。
画面
イメージ
出所）
http
://w
ww
.pro
sieb
ensa
t1.d
e/
http
://w
ww
.7tv
.de/
http
s://w
ww
.7pa
ss.d
e/in
dex.
htm
lht
tp://
ww
w.b
road
band
tvne
ws.
com
/201
6/08
/29/
pros
iebe
nsat
-1-o
ffers
-free
-tv-li
ve-s
tream
s/ht
tps:
//ww
w.m
icro
soft.
com
/ja-jp
/sto
re/p
/7tv
/9w
zdnc
rfjcv
f#
事業
者P
roS
iebe
nSat
.1
サービス名
称7T
V
開始
時期
2014
年6月
（モバイルアプリ）
区分
放送局起点サービス（サイマル放送・V
OD）
対象
サイマル放送視聴は、
7Pas
s登録者
料金
7TV
app
（サイマル放送の視聴）：
税込月額
€2.9
9（30
日無料試用可）
7TV.
de：無料（見逃し視聴）
対応
機器
PC、
iOS、
And
roid、
Win
dow
s ph
one、
Chr
omec
ast、
Am
azon
Fire
TV、
Sam
sung
S
mar
t TV等
コンテンツ
系列局（P
roS
iebe
n、SA
T.1、
kabe
lein
s、si
xx、
Pro
Sie
ben
MA
XX、
SAT
.1 G
old）
の番組
見逃し視聴期間は原則
7日間
備考
各局とも自局サイトでのサイマル放送も実施
2006
年より、見逃し視聴期間後の有料
VO
Dサービス
max
dom
eも実施
17
Cop
yrig
ht (C
) Mits
ubis
hi R
esea
rch
Inst
itute
, Inc
.10
欧米
における衛
星事
業の
New
Spac
eに係
る法
的側
面について
項目
＼エリア
欧州
米国
全般的動向・
背景
低軌道、中軌
道で超小型衛星のメガコンステレーションを構成し、非インター
ネット地域へのブロードバンド提供サービスや、地上画像を提供するサービ
スで、非宇宙企業やベンチャー企業が台頭。
5G、
IoT向
けも注目。
研究開発
FP7/
BAT
S、
Hor
izon
2020
/SA
NS
A陸上通信と衛
星通信の統合
NA
SA
/DO
D官の成果土台に企業が低コスト
R&
D新参企業例
Kas
kilo（ドイツ）、
O3b
（オランダ）
One
Web
、S
pace
X法整備・改正
欧州委員会は二つの問題指摘
1）小型衛星事業の責任最高限度
2）宇宙ゴミの
効率的な管理義務
小型衛星事業向け国内宇宙法改
正（オーストリア、ベルギー、オラン
ダ、デンマーク等、英国検討中）
2015
年宇
宙法で現行法の見直し主導
New
Spa
ceへの免許付与手続整備の
検討、打上
・再突入の既存責任最高限
度と政府保証を
2025
年まで延長等
情報通信法制
との関係
地球観測にけるクラウドとの関係、
自動運転、プライバシー保護、
ITU
の周波数規制（5G
含）
包括的な法は存在せず個別法と認可
手続で対応中
周波数は
FCCによる規制で対応
官
事業
色の
強か
った宇
宙産
業に
、ICT
革新
を受
け民
間参
入が
盛ん
となり制
度環
境整
備が
進め
られて
いる
出所）「欧州における衛
星通
信事
業の
動向
」（20
17/1
NIC
T）、「欧州における衛星通信事業の動
向」（20
17/5欧
州における衛
星通
信事
業の
動向
）等
から
MR
I作成
18
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米国
における周
波数
オークションの
結果
について
落札
企業
概要
・取
得ライセンス数
金額
事業
構想
等
T-M
obile
416地
域中
414地
域、
1,52
5$7
9.9億
モバイルサービス
Dis
h N
etw
ork-
Par
kerB
.com
416地
域、
486
$62.
1億衛星・陸上一体型ブロード
バンドサービスか？
Com
cast
72地域、
73$1
7.2億
自社
CAT
V営業地域内のみ
Cha
nnel
51
Lice
nse
Co
LLC
5地域、
8$1
0.0億
AT&
T18
地域、
23$9
.1億
600M
Hz帯
保有済
Blu
ewat
er W
irele
ss64
地域、
66$7
.2億
New
Leve
l, LL
C26
地域、
26$3
.5億
UN
ITE
D S
TATE
S C
EL.
92地域、
188
$3.3億
TSta
r600
, LLC
12地域、
12$1
.8億
Om
ega
Wire
less
, LLC
83地域、
119
$1.3億
FC
C‘s
600
MH
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額ベ
スト1
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出所
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C資料
http
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A-1
7-31
4A3.
pdfより
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, Inc
.12
4K8K
・U
HD
TVの
海外
動向
出所
Ap
ple
TV4K
発売
Appl
eは、2
017年
9月に
4KとH
DRに
対応
したAp
ple
TVの
新製
品を
発表
した。
A10プ
ロセッサ
ー搭
載で
、HD
R10と
Dol
by V
isio
nに対
応して
いる
。4Kテ
レビの
機能
を自
動検
出して
設定
を最
適化
し、常
に可
能な
限り最
高の
解像
度で
出力
する
ことが
可能
であ
る。T
Vアプ
リケー
ション
は、発
売時
点で
米国
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ストラ
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ナダで
利用
可能
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内に
フラン
ス、ド
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ホテ
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始した
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宿泊
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Chro
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017年
6月ht
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rvic
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sh-t
rans
form
s-ro
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otel
-ent
erta
inm
ent-
com
bine
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2017
年の
4Kデ
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荷台
数予
測Co
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n（CT
A）は
、201
7年の
4Kデ
ィスプ
レイ
の出
荷台
数が
前年
比15
1%の
1,56
0万台
にな
ると予
想して
いる
。売り上
げは
、146
兆ドル
（同
138%
）と予
想して
いる
。
CTA,
201
7年1月
http
s://
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w.c
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Janu
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Reco
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Ahea
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Conn
ect.a
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Yo
uTub
e、ライ
ブス
トリー
ミング
も4K
対応
YouT
ubeは
2010
年か
ら4Kビ
デオ
に、2
015年
から8
Kビデ
オに
対応
してい
るが
、20
16年
11月
末、新
たに
ライブ
ストリ
ーミン
グも
4K対
応に
したこと
を発
表した
。通常
のフォ
ーマ
ッ トと3
60°ビ
デオ
の双
方に
対応
する
。12
月1日
のGa
me
Awar
dsが
最初
の4K
での
ライブ
ストリ
ーミン
グに
なった
。
YouT
ube,
201
6年11
月ht
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blog
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/201
6/11
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live-
stre
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look
ed.h
tml
20
Cop
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Inst
itute
, Inc
.13
ユーテル
サットの
新サ
ービス「sm
artB
EAM」
20
17N
ABで
アピ
ール
された
「IPネ
イティブ
なビデ
オ」を
衛星
配信
してモ
バイル
デバ
イスで
視聴
でき
るサ
ービス
インターネット
Whi
teP
aperには
インターネット連携が明記され
ている
出所）
htt
ps:
//w
ww
.eute
lsat
.com
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s/contr
ibute
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edia
_lib
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en-deliv
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「M
ulti-
scre
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via
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te」(E
ute
lsat
)より作成
21
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Inst
itute
, Inc
.14
英国
BTに
よる
TVEサ
ービスと配
信構
造
●英
BT、
4Kチャンネルなどリニアと
OTT
フローを統合したシステムを構築
【P
RO
NE
WS
, 201
6/05
/18】
BTが
既存の
IPTV
インフラを拡
張する形
で、マルチスクリーン用のヘッドエンドを統
合し、
Live
to V
OD配
信を
可能な基盤を構築
。Li
ve、
VO
Dの他、キャッチアップ、タイムシフト、
n-P
VR等
のサ
ービスを提
供。
モバイルデバイスか
ら視
聴できる
BT
Spo
rtアプリは、数百万人
規模の
利用
者を獲
得している。
なお、
4Kライブストリーミングサ
ービスも提供している。
出所）
http
://w
ww.
pron
ews.
jp/n
ews/
2016
0518
1430
40.h
tml
出所）ht
tps:
//hao
visi
on.e
n.al
ibab
a.co
m/p
rodu
ct/6
0310
6502
75-
8042
8921
0/P
rofe
ssio
nal_
iptv
_stre
amin
g_se
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_HD
_IPT
V_G
atew
ay_i
ptv_
enco
der_
Mul
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reen
_Tra
nsco
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Vod_
Billi
ng_E
PG
_ipt
v_st
b_i
ptv_
apk.
htm
l
参考；H
aovi
sion
社による
IPTV
の基盤構成
22
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esea
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Inst
itute
, Inc
.15
米国
NB
Cによる
TVEサ
ービスの
配信
構造 ラ
イブ配信における動
的広
告挿
入の
構造
出所）
http
://w
ww
.anv
ato.
com
/abo
ut/c
ase-
stud
ies/
nbc-
univ
ersa
l-cas
e-st
udy/
N
BC
Uni
vers
alは、直営局、系列局を含
めた
260局
におけるネット配信
において、
Anv
atoの
クラウドベースの配信ソリュー
ションを活
用している。
Anv
ato
Med
ia C
onte
nt P
latfo
rm（M
CP）により、様々
な地
域や視聴者の権利や機器に応じたシーム
レスなライブ配
信やコンテンツの差替え、デジタル
広告
の挿
入を実現
している。
接続された機器の位置情報を検知し、測位情情報や、視聴者の権利、認
証状況に基づき、適切な系列局からのライブ配信を提供する。
もし、視聴者のいる場所において、特定の番組の放送が制限されている
場合は、自動的に代替コンテンツを提供する。
G
oogl
eのD
oubl
eClic
k fo
r Pub
lishe
rs（D
FP）や
Free
Whe
elad
サーバに
より各地域のマーケットや個々の視聴者の嗜好に応じた広告を挿入する。
Anv
atoの
ソリューション
23
Cop
yrig
ht (C
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ubis
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esea
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Inst
itute
, Inc
.16
ドイツ
AR
Dの
TVEサ
ービス
出所）
http
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ww
.ard
.de/
hom
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tern
/AR
D_I
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arts
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ww
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l.de/
empf
ang-
-tech
nik/
ard-
digi
tal
NH
K放送文化研究所『データブック世
界の
放送
2015
』20
15.2
ドイツ公
共放
送連盟
AR
Dは、
9の州放送
協会による連
合体
で、放
送負
担金（世帯
賦課）を主な収入源（わ
ずかに広告も実
施）としている。全国向けの
Das
Ers
te（第
1テレビ）、州域
別の第
3チャンネル
、7の
専門・連携チャンネルを放送しており、
Das
Ers
teと州
域別の各チャンネルは
、夜
の全国
版ニュースなど、共通
の番組
を一部放送している。
A
RD
Med
iath
ekにおいては連携局を含む
17チャンネルおよび州
毎の
地域版
のサイマル放送と、
AR
D加盟局の
VO
Dを提
供している。チャンネルを横断してジャンル
による検索
が可能
で、
AR
Dによれ
ば、ドイツ最大のオンラインライブラリである。
A
RD
Med
iath
ekのサイマル放送・V
ODコンテンツの一部（スポーツイベント、
映画、ドラマ等）は、法的な制
約により、ドイツ国外からは視聴不可となってい
る。
IPアドレスによるユーザの
位置情報に基づき、国外への配信は遮断され
る（ge
oblo
king
）。
青少年保護や公共放送の自主規制のため、子どもにとって不適切なコンテン
ツの放送は
20時または
22時以
降に制限されているが、
AR
D M
edia
thek
にお
いても、
20時／
22時から
6時までの時間帯のみアクセス可能である。
AR
D M
edia
thek
サイマル
放送
チャンネル
区分
チャンネル
地域
・概
要
全国
Das
Ers
te各
州放
送協
会の
共同
制作
による総合編成
地域
BRバ
イエル
ン
HR
ヘッセン
MD
R中
部ドイツ（3州
）
ND
R北ドイツ（4州
）
RBB
ベルリン・ブランデンブル
ク
SRザ
ール
ラント
SWR
南西
ドイツ（2州
）
WD
R西
部ドイツ（2州
）
ARD
-alp
haBR
制作
、教
育専門
tage
ssch
au24
ニュース、情
報
One
30-4
9歳向
け娯
楽
共同
制作
KiKA
子供
向け（ZD
Fと共
同）
PHO
ENIX
時事・ドキュメンタリ（ZD
Fと共
同）
3sat
文化
・教
養（ZD
F、SR
G S
SR、
OR
F共同）
ARTE
文化
・教
養（フランス
ARTE
と共
同）
海外
Deu
tsch
e W
elle
国際
放送
AR
D M
edia
thek
の配
信における制
約
州域別の第
3チャンネルは、当初は各州
域内でのみ放送されていたが、地上波デ
ジタル放送、衛星放送では、州域を超え
てドイツ全土で視聴可能となっている。
ドイツでは、
DV
B-Tから
DV
B-T
2 H
Dへの
移行が徐々に進められており、
2017
年3
月より
AR
D第
3チャンネルも含めた移行
が予定されている。
AR
D第
3チャンネル
24
Cop
yrig
ht (C
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Inst
itute
, Inc
.17
英国
のTV
Eサービスと地
域性
出所）
http
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ww
.bbc
.co.
uk/fa
qs/w
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te_c
hang
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tp://
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.co.
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ions
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ww
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.or.j
p/bu
nken
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mar
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sear
ch/re
port/
2013
_04/
2013
0401
B
BCの
iPla
yerは
、IPアドレスの活用により、国
内からの
み視
聴可能
である。
BB
Cのサイ
トや
VO
D（ブロードバンド版。
iPla
yerで
はない）に
おいては
、G
eoIPを活
用し、国
外から
アクセスされ
た場合には広告が表示され
る（国
外のユーザ
はTV
ライセンス料を支払え
ないため、広告によってコストを賄う）。
B
BCは
、イングランド、スコットランド、ウェール
ズ、北
アイルランドの
4地域（“
Nat
ion“
）に拠
点を有
し、全
国放送の編成の一部を地
域に合
わせ
て放
送している。また、各
地域言
語の
公共
放送
法人との共同チャンネル
（BB
C A
lba（
ゲール語）、
S4C
チャンネル（ウェー
ルズ語
））においても
BB
Cのコンテンツを提
供しており、いずれ
も、英国
全土か
らiP
laye
rによる視
聴が
可能である。また、より細分
化され
た“R
egio
n”単位
のコンテンツも
iPla
yer
より視
聴可
能である。
W
ebブラウザやアプリの設定でローケーション情報
を変
更することにより、当
該地域の
コンテンツの
サイマル放送・V
ODを視聴
可能である。
IT
Vは
、全
国の
14の地域に
15のテレビ局
（ロンドンは
2局）お
よび全
国ネット（朝食
時間帯のみ）放送局を有し、放送を行って
いる。スコットランドにおいては
STV
（運営
：STV
Gro
up p
lc）、北
アイル
ランドでは
UTV
（201
6年に、運営を
ITV
Plcに統合）と
して放
送され
ている。
ITV
Hub
において、メインチャンネル
である
ITVの
番組
の一部
は、北アイルランドやスコットランドの一
部地
域では
、権
利上の問題で視聴できないが
、U
TV、
STV
のサ
ービス経由
で視
聴可能である
*。
ITV
Hub
では
、IPアドレスの活用により、国
内からの
み視聴
可能である。また、登録時に郵便番号を入力することで、居住
地域
を判
別している。国外（欧州の
13か
国）からの
み視
聴可能
なV
ODサ
ービス（
ITV
Ess
entia
ls）も
別途提供している。
出所）
http
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ww
.itv.
com
/hel
p/tv
/tv-h
ow-to
http
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ww
.itv.
com
/hel
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eb-tr
oubl
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tp://
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w.it
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utv/
2016
-05-
25/a
bout
-utv
-and
-how
-to-c
onta
ct-u
s/
http
://w
ww
.stv
.tv/
NH
K放送文化研
究所
『データブック世
界の
放送
2015
』20
15.2
http
://w
ww
.itv.
com
/utv
prog
ram
mes
*ITV
2、IT
V3、
ITVB
e、IT
V4、
CIT
Vについては
、IT
VH
ubから視聴可能である。なお、
ITV
Hub
のFA
Qは、
UTV
の経営統
合前
（20
15年
8月）の
情報
のままであり、北
アイル
ランド
地域での
視聴条件は変
更され
ている可
能性
がある。なお、
ITV
Hub
において、
UTV
コンテンツの見逃し視聴については
、北
アイル
ランド地
域の
郵便
番号
を入
力することで可
能である。
25
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yrig
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Inst
itute
, Inc
.18
韓国
N-S
cree
nサービスの
概要
／地
上波
放送
局と競
合事
業者
間の
問題
韓国における
N-S
cree
nの定義は、様々なデバイスで同一コンテンツをシームレスに利用できるサービスであり、対象となるコンテンツは、映
画、音楽、ゲーム等のエンターテイメントコンテンツだけでなく、本／新聞
／雑誌、文書、アドレス帳まで、日常生活のあらゆる情報が含まれる。
また、共有するデバイスは、
TV、
PC、携帯
電話をはじめ、タブレット、
MP
3プレーヤー、ゲーム機
など多岐にわ
たる。
Nスクリーンのサービス別利用率（%）
（Nスクリーンでの
放送
番組
利用
者に占
める割
合）
Nスクリーン利
用率の推移（%）
出所
）ht
tp:/
/ww
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dnet
.co.
kr/n
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new
s_vi
ew.a
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1608
0115
5303
http
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h.et
new
s.co
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0160
6202
0000
1
出所
）K
ISD
ISTA
T R
EP
OR
T 20
15.1
.26 「
マルチメディア時代の
Nスクリーン利
用」
（ht
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KE
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AhU
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MA
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http
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1%25
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gOP
XEN
wgQ
ErQ
c1A
）を基
に作
成
地上
波D
MBと有
料モバイルサービスの競合
Nスクリーン利
用率の
コンテンツ別推
移（%）
地上波
DM
B サ
ービスについては、利用者低迷の
打開
策として、
2016
年8月
より
HD画質への高画質化が実
施されたが、地上波系列の
SB
S、
MB
C、
KB
Sは
、H
D化への対応を保留した。地上波
3放送局に対しては、
災害時の放送サービスとしても使用される無料の地上
波D
MBでのサービス提供よりも、「po
oq」等での有料
サービスを優先しているとの批判も出ている。
出所
）ht
tp:/
/insi
de.o
lleh.
com
/htm
l/not
iceV
iew
.asp
?seq
=10
368&
page
=1&
sub=
00&
code
=H
AA00
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arch
=TI
TLE&
keyw
ord=
pooq
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ww
.zdn
et.c
o.kr
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ws_
view
.asp
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ce_i
d=20
1506
2120
4928
http
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ww
.zdn
et.c
o.kr
/new
s/ne
ws_
view
.asp
?arti
ce_i
d=20
1511
0213
3817
http
://w
ww
.tvin
g.co
m/n
otic
e/vi
ew?s
eq=1
7580
&pa
geN
o=8
地上
波放
送局
のコンテンツ再送信料問題
IP
TV各社は、地上波放送局系列のコンテンツ連合プラットフォームの「po
oq」を通じ
て、
PIP（P
latfo
rm In
Pla
tform
）方式で、モバイル放送サービスにおける地上波放送
コンテンツの提供を行ってきたが、コンテンツ連合プラットフォーム側からのコンテン
ツ供給対価の値上げ（1,
900 ウ
ォンから
3,90
0 ウォンへ）要求を受けて契約延長を断
念し、
2015
年6 月
から、
Btvモバイル、
U +
HD
TVにおいて、
12月から
olle
htv
mob
ileにおいても、
KB
S、
MB
C、
SB
Sの地上
波リアルタイム放送と
VO
Dは終了した。
ケーブル事業者の
CJ ハ
ロービジョンの運営する
OTT
サービス「tv
ing 」
についても、地
上波再送信料の引き上げを巡って裁判となり、
2015
年11
月より地上波リアルタイム
放送と
VO
Dは終了した。
26
Cop
yrig
ht (C
) Mits
ubis
hi R
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Inst
itute
, Inc
.19
米国
既存
映像
メディア産
業構
造概
観
注）為
替レートは
2010
年当時（1ド
ル＝
87.8
1円換算）
出所
）み
ずほ
産業
調査「デジタル化後の映像メディア産業の展
望」V
ol.3
7 N
o.3
2011
年を基
にM
RI作
成
Con
tent
s P
rodu
ctio
n（コンテンツ製作）
Syn
dica
tion
（流通市場）
Tran
smis
sion
（伝送）
Agg
rega
tion
（編成）
Aut
horiz
atio
n/P
aym
ent
（認証・課金）
Platform
（ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム ）
CAT
V（ケーブルテレビ）
Terre
stria
lB
road
cast
ing
（地上波）
DTH
（衛星）
Bro
adba
nd（ブロードバンド）
Wire
d（有線系）
Mob
ile（モバイル系）
Bro
adca
stin
g（放送）
Con
verg
ence
（通信と放送の融合）
Com
mun
icat
ions
（通信）
Tele
com
（通信事業者）
CAT
V O
pera
tor
（ケーブルテレビオペレーター）
Dire
ct B
road
cast
ing
Sat
ellit
e（衛星事業者）
約$3
0B（約
2.6兆
円）
約$5
3B（約
4.6兆
円）
Mov
ie S
tudi
o（映画スタジオ）
TV S
tudi
o（TV
スタジオ）
Syn
dica
tor（シンジケーター）
Net
wor
k（地上波ネットワーク）
Cab
le N
etw
ork
（番組供給事業者）
O&
O（直営局）
Affi
liate
d S
tatio
n（加盟局）
約$1
10B
（約
9.6兆
円）
Med
ia C
ongl
omer
ate
（メディアコングロマリット）
計約
$193
B（約
16.9兆円）
27
Cop
yrig
ht (C
) Mits
ubis
hi R
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Inst
itute
, Inc
.20
米国
の放
送市
場におけるプレイヤー
Mul
ticha
nnel
Vid
eo P
rogr
amm
ing
Dis
tribu
tors
(MV
PD
s)：多チャンネル映像事業者
衛星放送
ケーブル
テレビ
IPTV
Bro
adca
st T
elev
isio
n S
tatio
ns：放送事業者
商業
放送
公共放送
Onl
ine
Vide
o D
istri
buto
rs (O
VD
s)：オンライン映像配信事業者
OTT
Agg
rega
tor
OTT
Sta
ndal
one
TV E
very
whe
reLi
ve S
ocia
l Stre
amVi
rtual
Ser
vice
Pro
vide
r
米国の放送市場のプレイヤーは大きく下図の
3つに分かれる。
http
s://a
pps.
fcc.
gov/
edoc
s_pu
blic
/atta
chm
atch
/DA
-17-
71A1
.pdfより
MR
I作成
28
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ht (C
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Inst
itute
, Inc
.21
OTT
等サ
ービスの
一般
的な配
信構
造
動画
配信サイトのポータル
動画
配信サービス提供会社
自社
管理
サーバ
ウェブページ
（コンテンツカタログ、画像
等）
バックエンドシステム
（利用者管理、認証・認可、課金、
年齢制限、ログ管理
等）
CD
N
③一
番近
いC
DNサイトか
ら、
動画
取得し、コンテンツを視聴
④視
聴状
況（どこまで見たか等）の情報を
定期
的に、動画配信サービス事業者
管理
サーバに対して通知
コンテンツは
暗号化されている
29
Cop
yrig
ht (C
) Mits
ubis
hi R
esea
rch
Inst
itute
, Inc
.22
動画
配信
インフラの
動向
VOD
同録
(見逃
し)
TV PC
宅内 ス
マホ
タブレ
ット
屋外
Cach
eSe
rver
スマ
ホ
タブレ
ット
IP-S
TB
Orig
inSe
rver
CMS
顧客
管理
認証
・課金
レコメ
ンド/
分析
運用
・監視
番組
供給
事業
者
メタ情
報
リニア
コンテ
ンツ
ノンリニ
アコン
テン
ツ
放送
・配信
事業
者
オー
プン
インター
ネット
3G/4
Gモバ
イル等
固定
ブロー
ドバン
ドCA
TV/I
PTV等
放送
波
出典
：各
種資
料よ
りMRI
作成
30
Cop
yrig
ht (C
) Mits
ubis
hi R
esea
rch
Inst
itute
, Inc
.23
MVN
O/F
VNOの
進展
との
関係
について
固
定・移
動体
ブロー
ドバン
ド市場
にお
ける
回線
の卸
売モ
デル
(NTT
:光コラ
ボ)に
より、
同市
場に
おけ
る参
入障
壁が
低下
。多くの
事業
者が
参入
してM
VNO
とFVN
Oを
活用
したサ
ービス
競争
が進
展。
ブ
ロードバ
ンドと
ブロー
ドキャス
トとの
連携
はイン
フラレ
ベル
から上
位事
業レ
イヤま
で含
めて
再設
計
サ ー ビ ス イ ン フ ラ
（ 回 線 ）参入
MVN
O+
FVN
Oの例：
So-n
et、O
CN、など
MVN
O:
Mob
ile V
irtua
l Net
wor
k O
pera
tor
FVN
O：
Fixe
d Vi
rtua
l Net
wor
k O
pera
tor
※1：
1次/2
次M
VNO
を含
む(2
017.
3時点
)※
2：N
TT東
西の
光コラ
ボの
卸先
事業
者数
(201
7.3時
点)
モバイル
量販
店(K
’s d
enki
)等
MVN
O（
684社
※1 ）
MN
O（
Doc
omo/
au/S
B）
FVN
O（
582社
※2 ）
FNO
（N
TT/K
DD
I等）
テレ
コム系
以外
の事
業者
(小売
系等
)テレコム系事業者
卸卸
イオン
、Tsu
taya
等
固定ブロードバンド
テレ
コム系
事業
者(I
SP等
)
出典
：各
種資
料よ
りMRI
作成
31
Cop
yrig
ht (C
) Mits
ubis
hi R
esea
rch
Inst
itute
, Inc
.24
現行
放送
方式
における
IP伝
送の
扱い
送信用にスケジューリングされ
たIPデータグラム、イーサ
ネットフレーム、または
、その
他の
ネットワークレイヤパ
ケットは、
1つまたは
複数
のG
SEパケットにカプセル化さ
れる（下記図）。カプセル
化プロセスは、各ネットワーク層
PD
Uの開始および終
了を記
述し、ネットワークプロトコル
タイプおよびアドレスラベル
などの制御
情報を追加し、必
要に応じて全体
的な整
合性
チェック。
出典
：「A
naly
sis
of I
P En
caps
ulat
ion
Met
hods
ove
r D
VB
Sate
llite
」（20
04年
東大
、Zul
Hilm
iZul
kifli
）よ
り出
典：
「Gen
eric
Str
eam
Enc
apsu
latio
n/ E
nabl
ing
the
carr
iage
of I
P di
rect
ly o
ver
DVB
net
wor
ks」（
2011
年、D
VB）
より
IPによる送信
（ダウンストリームの
み）にて発
生
するパケットロスを、地
上網
で補
完する技
術に
ついても、既
に提
案され
ている。
現在では、地
上網
＝インターネットの
CD
Nにお
いて協調動
作を効
果的
に行
う方
式も可
能。
地
域ご
とにブ
ロードバ
ンド環
境が
異な
る際
に、衛
星に
よる
放送
的配
信基
盤を
活用
する
ことは
有効
であ
り、米
国を
中心
に一
部で
進化
してい
る。
32
Cop
yrig
ht (C
) Mits
ubis
hi R
esea
rch
Inst
itute
, Inc
.25
通信
・放
送分
野の
国際
展開
の特
徴
国・地
域北
米日
本新
興国
(価格
感度
、実用
性、規
模の
経済
)欧
州ア
ジア
・ASE
AN南
米ア
フリカ
キー
ノート
グロー
バル
フォー
カス地
縁新
興国
多国
籍企
業(植
民地
)(植
民地
)グ
ローバ
ルフォ
ーカス
両面
市場
・OTT
経協
インフラ
？国
際水
平分
業経
済成
長高
経済
成長
高宗
主国
インフラ
コンテ
ンツ
ハリウ
ッドD
eNA,
アニ
メテ
レビサ
BBC
サー
ビスAm
azon
,Net
flix
楽天
,LIN
EAl
ibab
a
プラッ
トフォー
ムGo
ogle
,FB,
Rovi
VR,H
ybrid
cast
Hbb
TV
インフラ
(FD
I)SB
,ぷらら
,ISD
BSi
ngte
l,As
tro
TFC,
VFN
,DVB
シス
テム
IBM
NTT
デー
タ,トマ
デジ
SAP
端末
・デバ
イスAp
ple,
VIZI
Oソ
ニー
,パナ
三星
,xia
omi
主要国による通信・放送分野を巡る国際展開の特徴
出典
：M
RI作
成(表
中の
青字
は通
信関
連の
主要
企業
、赤字
は放
送・コ
ンテ
ンツ
関連
の主
要企
業・技
術規
格・商
品分
野等
、であ
ること
を表
してい
る)
欧
州企
業は
、宗主国
として
の関
係性
(人脈
を含
む)を
活か
し、主
にイン
フラに
特化
して人
材の
派遣
によ
るコンサルティング
を含
めて
現地
に根
差した
海外
展開
を行
ってい
る。ま
た、研究開発から事業化
まで
協業
の範
囲を
拡げ
てい
る。
北
米企
業は
、FD
I規制
によ
る障
壁の
低い
(自由
競争
)、イン
フラ以
外の
レイヤ
ーで国際分業
(Eco
syst
em形成
)と業種特
化(プ
ラットフ
ォーム
化に
よる
ゲー
ムチ
ェンジ
：両
面市
場に
よる
レバ
レッジ
等)に
より寡占市場
を形
成し、世界共通価値
の提
供に
よる
国際
展開
を狙
ってい
る。
新
興国
企業
は、国
営多
国籍
企業
として
のイン
フラ展
開、世
界の
工場
として
の国
際展
開等
が特
徴で
ある
。
33
メディアとしての衛星放送の現状と課題
34
014254A
スタンプ
動画映像市場の概観
4兆
4,5
00億円（2016年）
民放
19
,60
0
（N
HK）
5,1
00
（N
HK）
1,8
00
民放
2,2
00
1,7
00
5,0
00
セル
2,2
00
レンタル
2,1
00
2,5
00
2,3
00
（億円）
放送（B
S）
放送（C
S）
放送（C
AT
V）
配信
興行（映画）
広告費
18
,4
00
広告費
90
0
広告費
20
0
広告費
20
0
100億円単位で表記
放送（地上波）
パッケージ（D
VD
/B
D）
広告費
90
0
※「配信」の広告費は、動画配信サービス内に掲出される動画広告のほか
SN
S等の非動画配信サービス内で掲出される動画広告を含んでいる。
35
日本の有料
(ペイ
)テレビ普及状況
36
ＢＳ放送の視聴状況
37
日本の広告費
衛星メディア関連広告費の推移
38
BS放送の有料／無料放送認知
39
同居家族構成から見る
BS放送
40
“百花繚乱”の動画メディア
41
BS放送は“セレンディピティ感”で地上波放送と棲み分け
42
自宅内での動画スクリーンの選択はどうなっているか？
空き時間
……今から自由に使えそうな時間の長さ
（外出、就寝など次の行動の前に）
ながら有無
……家事、食事や身の回りの生活の用事
などをしながらの場合か、他の用事がない場合か
空き時間
15分くらい
30分くらい
1時間くらい
視聴・利用するメディア
地上波テレビ
放送
（放
送と同
時刻
に視
聴）
BS放送やCS・ケーブルテレビの
多チャンネル放送（放送と同時刻に視聴）
録画したテレビ番組の再生視聴
DVD・ブルーレイなどパ
ッケー
ジビデ
オ
有料の動画配信サービス
無料の動画配信サービス
この場面があっても、どれ
も視
聴・利用しない
ながら有無
他の用事をしながらの場合
他の用事がない場合
テレビを含む
6つの動画メディアのいずれかを
ふだん利用している人を対象として調査
n=
7506
43
衛星放送は時間にゆとりがあり他の用事がない時に選好される
(％)
他の用事を
しながら
他の用事が
ない
(％)
他の用事を
しながら
他の用事が
ない
(％)
他の用事を
しながら
他の用事が
ない
15分くらい
15分くらい
15分くらい
30分くらい
30分くらい
30分くらい
1時間くらい
1時間くらい
1時間くらい
(％)
他の用事を
しながら
他の用事が
ない
(％)
他の用事を
しながら
他の用事が
ない
(％)
他の用事を
しながら
他の用事が
ない
15分くらい
15分くらい
15分くらい
30分くらい
30分くらい
30分くらい
1時間くらい
1時間くらい
1時間くらい
地上波テレビ放送
BS放送やCS・ケーブルテレビの多チャンネル放送
録画したテレビ番組の再生視聴
ＤＶＤ・ブルーレイなどパッケージビデオ
有料の動画配信サービス
無料の動画配信サービス
60
.6
46
.7
49
.9
46
.3
41
.3
40
.8
-0.5
-3.6
-1
3.9
+ 8
.6
+ 1
0.7
+ 5
.5
+ 0
.4
13
.3
16
.1
10
.0
10
.5
7.8
7
.7
-0.1
+ 0
.5
+ 2
.8
+ 2
.2
+ 3
.3
+ 2
.8
+ 5
.6
16
.5
37
.5
10
.4
18
.5
5.7
7
.7
+ 2
.0
+ 8
.1
+ 2
1.0
+ 4
.7
+ 6
.1
+ 1
0.8
+ 1
9.0
4.2
1
3.4
2.1
3
.9
1.5
2
.1
+ 0
.6
+ 1
.8
+ 9
.2
+ 0
.6
+ 2
.1
+ 1
.8
+ 9
.5
2.2
5
.7
1.5
2
.7
1.4
1
.6
+ 0
.2
+ 1
.2
+ 3
.5
+ 0
.1
+ 0
.7
+ 1
.1
+ 3
.0
12
.1
23
.0
10
.3
17
.4
8.3
1
3.4
+ 5
.1
+ 7
.1
+ 1
0.9
+ 2
.0
+ 1
.8
+ 4
.0
+ 5
.6
44
若年層でも衛星放送がメディア選択肢中にあるグループ
6）
45
衛星放送に中程度の関与を示す層の存在
46
各グループの興味関心分野
47
– –
– – – –
衛星放送のメリットと課題
48
ＢＳ放送
のハ
ード事
業の
現状
と課
題
平成
３０年
２月
８日
（株）放送衛星システム
執行役員・総合企画室長
浜崎浩丈
衛星
放送
の未
来像
に関するＷＧ
資料
資料１－７
49
014254A
テキストボックス
Ｂ－
ＳＡＴについて
•赤
道上
空3
6,0
00
km
東経
11
0度
の1
1.7
GH
z～
12
.2G
Hzを
利用
する
日本
向け
放送
衛星
を現
在4機
所有
•事
業内
容は
、放
送衛
星の
調達
、放
送衛
星の
運用
およ
び管
理ほ
か、
基幹
放送
局提
供事
業
•資
本金
1
50億
円
•主
要株
主は
、日
本放
送協
会、
（株
）W
OW
OW
,
（株
）東
京放
送ホ
ール
ディ
ング
ス、
（株
）テ
レビ
朝日
ホー
ルデ
ィン
グス
、（
株）
BS日
本、
（株
）ビ
ーエ
スフ
ジ、
（株
）B
Sジ
ャパ
ン
-1-
50
これ
までの
放送
衛星
の調達
•B
SA
T-1
a
19
97年
4月
17日
打上
•B
SA
T-1
b
19
98年
4月
29日
打上
•B
SA
T-2
a
20
01年
3月
9日
打上
•B
SA
T-2
b
20
01年
7月
13日
打上
失敗
•B
SA
T-2
c
20
03年
6月
13日
打上
•B
SA
T-3
a
20
07年
8月
15日
打上
•B
SA
T-3
b
20
10年
10月
29日
打上
•B
SA
T-3
c
20
11年
8月
7日
打上
•B
SA
T-4
a
20
17年
9月
30日
打上
-2-
51
ハード運
用の
実態
•現
在4機
の衛
星を
運用
BSAT
-4a
BSAT
-3c
BSAT
-3b
BSAT
-3a
川口
衛星
管制
セン
ター
君
津衛
星管
制所
-3
-
52
ハード運
用の
実態
•
ＢＳ
全番
組の
信号
を衛
星へ
伝送
渋谷
主局
アン
テナ
群
放送事業者
-4-
53
最近
のハ
ード運
用上の
課題
•４
Ｋ放
送実
施の
ため
に現
行Ｂ
Ｓ放
送の
再編
を実
施
１ｃｈ
３ｃｈ
５ｃｈ
７ｃｈ
９ｃｈ
１１ｃｈ
１３ｃｈ
１５ｃｈ
１７ｃｈ
１９ｃｈ
２１ｃｈ
２３ｃｈ
ＢＳ
朝日
ＢＳ－ＴＢＳ
ＷＯＷＯＷ
プライム
ＢＳ
Ｊａｐａｎ
ＷＯＷＯＷ
ライブ
ＷＯＷＯＷ
シネマ
スターチャ
ンネル２
スターチャ
ンネル３
ＢＳアニマッ
クス
ディズニー・
チャンネル
ＢＳ１１
スターチャ
ンネル１
ＴｗｅｌｌＶ
放送大学
ＦＯＸスポーツ
＆エンターテ
イメント
ＢＳ
スカパー！
ＢＳ日テレ
ＢＳフジ
ＮＨＫ
ＢＳ１
ＮＨＫ
ＢＳﾌﾟﾚﾐｱ
ﾑ
A-PA
B
ｸﾞﾘｰﾝ
ﾁｬﾝﾈﾙ
Ｊ ＳＰＯＲＴＳ
１
Ｊ ＳＰＯＲＴＳ
2
Ｊ ＳＰＯＲＴＳ
3
Ｊ ＳＰＯＲＴＳ
4
シネフィル
ＷＯＷＯＷ
ＢＳ釣り
ビジョン
ＢＳ日本映
画専門チャ
ンネル
Ｄｌｉｆｅ
４Ｋ８Ｋ
試験放
送
ｸﾞﾘｰﾝ
ﾁｬﾝﾈﾙ
Ｊ ＳＰＯＲＴＳ
１
Ｊ ＳＰＯＲＴＳ
2
Ｊ ＳＰＯＲＴＳ
3
Ｊ ＳＰＯＲＴＳ
4
シネフィル
ＷＯＷＯＷ
ＢＳ釣り
ビジョン
ＢＳ日本映
画専門チャ
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Ｄｌｉｆｅ
放送大学
ＦＯＸスポーツ
＆エンターテ
イメント
ＢＳ
スカパー！
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ライブ
ＷＯＷＯＷ
シネマ
ＢＳ
朝日
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ＢＳ
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ＷＯＷＯＷ
プライム
ＮＨＫ
ＢＳﾌﾟﾚﾐｱ
ﾑ
ディズニー・
チャンネル
ＢＳ１１
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ＴｗｅｌｌＶ
ＢＳ日テレ
ＢＳフジ
ＢＳアニマッ
クス
ＮＨＫ
ＢＳ１
A-PA
B
スターチャ
ンネル２
スターチャ
ンネル３
ＢＳ
朝日
ＢＳ
Ｊａｐａｎ
ＢＳ日テレ
ＮＨＫ
ＳＨＶ４Ｋ
ＢＳ－ＴＢＳ
ＢＳフジ
４Ｋ放送
-5-
54
最近
のハ
ード運
用上の
課題
•４
Ｋ放
送実
施の
ため
に現
行Ｂ
Ｓ放
送の
再編
を実
施
–帯
域削
減作
業（
スロ
ット
数の
削減
）
•1月
14日
Ｎ
ＨＫ
Ｂ
Ｓ１
2
3→
20、
ＢＳ
Ｐ
21
.5→
18
•1月
22日
Ｂ
Ｓ朝
日・
ＢＳ
－Ｔ
ＢＳ
2
4→
16
•1月
29日
Ｂ
Ｓ日
テレ
・Ｂ
Ｓフ
ジ
2
4→
16
•4月
16日
（予
定）
Ｂ
Ｓジ
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2
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16
–チ
ャン
ネル
（周
波数
）移
動
•4月
16日
（予
定）
Ｂ
Ｓジ
ャパ
ン
3ch→
1ch
•5月
8日
（予
定）
N
HK
B
Sプ
レミ
アム
1
5ch→
3ch
•5月
22日
（予
定）
デ
ィズ
ニー
チャ
ンネ
ル
7ch→
3ch
,
BSア
ニマ
ック
ス
7ch→
13
ch
•5月
28日
（予
定）
ス
ター
チャ
ンネ
ル２
・３
7
ch→
15
ch
-6-
55
最近
のハ
ード運
用上の
課題
•
基幹
放送
局提
供事
業者
（Ｂ
－Ｓ
ＡＴ
）へ
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編の
影響
–
削減
時か
ら新
局開
局の
間の
無収
入分
•今
回の
帯域
再編
で中
継器
料・
アッ
プリ
ンク
料
10
.74億
円減
収
–Ｔ
Ｓ合
成装
置設
定変
更工
事
–ケ
ーブ
ル布
線工
事
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続変
更工
事
–監
視装
置変
更工
事
–全
局Ｓ
Ｉ変
更工
事
•放
送事
業者
への
再編
の影
響
–映
像エ
ンコ
ーダ
ー設
定変
更工
事
–デ
ータ
放送
送出
容量
変更
工事
–営
放シ
ステ
ム変
更工
事
–送
出装
置変
更工
事
–ス
ロッ
ト削
減用
装置
の開
発・
整備
–全
局Ｓ
Ｉに
関す
る作
業の
実施
（再
編対
象局
だけ
でな
く全
局で
実施
） -7-
56
最近
のハ
ード運
用上の
課題
•
受信
機へ
の再
編の
影響
–
既存
受信
機へ
の影
響検
証作
業
•再
編後
の全
体像
を想
定し
てテ
スト
スト
リー
ムを
作成
し、
検証
環境
を構
築
•受
信機
のテ
スト
を実
施
–影
響が
ある
場合
の対
策を
検討
–対
策を
実施
•
送信
側で
の対
策（
空Ｔ
Ｓに
制御
信号
を入
れて
対策
する
など
）
•エ
ンジ
ニア
リン
グサ
ービ
スで
の対
策
•予
約録
画の
再設
定な
どの
視聴
者へ
の周
知
•対
応で
きな
い受
信機
に関
する
所有
者へ
の周
知
•Ｃ
ＡＴ
Ｖ事
業者
への
再編
の影
響
–Ｃ
ＡＴ
Ｖヘ
ッド
エン
ドへ
の影
響検
証作
業
–Ｃ
ＡＴ
Ｖセ
ット
トッ
プボ
ック
スへ
の影
響検
証作
業
–影
響が
ある
場合
の対
策を
検討
–対
策を
実施
-8-
57
今後
再編
があった場
合の
留意
事項
ス
ロッ
ト数
の変
更に
より
空き
スロ
ット
が発
生し
て空
いた
まま
にし
てお
くと
電波
の有
効利
用を
損な
うた
め、
電波
の有
効活
用の
観点
から
スロ
ット
調整
のた
めの
帯域
再編
が必
要と
なる
が、
その
よう
な場
合に
留意
すべ
き以
下の
よう
な事
項が
ある
。
再編
後の
空き
スロ
ット
の利
用方
法が
２Ｋ
利用
であ
って
も４
Ｋ利
用で
あっ
ても
共通
に考
慮す
べき
事項
•
基幹
放送
局提
供事
業者
（Ｂ
－Ｓ
ＡＴ
）
–長
期に
わた
る無
収入
期間
–
再編
工事
•放
送事
業者
–
全社
に必
要な
全局
SI対
応作
業
–変
更対
象と
なる
事業
者の
工事
・設
備整
備
–帯
域削
減事
業者
のま
だら
（マ
ルチ
）編
成制
限等
の内
容へ
の影
響
–帯
域削
減事
業者
の降
雨減
衰対
策の
低階
層伝
送へ
の影
響
–チ
ャン
ネル
移動
につ
いて
は、
移動
困難
なサ
ービ
スへ
の配
慮
•受
信機
–
検証
作業
と課
題解
決
•Ｃ
ＡＴ
Ｖ
–ヘ
ッド
エン
ド設
備と
端末
への
検証
作業
と課
題解
決
-9-
58
今後
再編
があった場
合の
留意
事項
＜再
編で
２Ｋ
事業
者増
とな
る場
合の
留意
事項
＞
•既
存放
送事
業者
のＥ
ＰＧ
削減
•ブ
ロー
ドキ
ャス
ター
ＩＤ
など
の規
定上
の制
約
•サ
ービ
ス増
に対
する
既存
受信
機お
よび
ＣＡ
ＴＶ
での
検証
＜再
編で
４Ｋ
利用
とな
る場
合の
留意
事項
＞
•既
に左
旋を
割り
当て
られ
てい
る事
業者
との
不平
等
•異
なる
変調
波の
隣接
波か
らの
影響
-10-
59
ＢＳ放
送の
空きチャンネル
の状況
２ｃｈ
４ｃｈ
６ｃｈ
８ｃｈ
１０ｃｈ
１２ｃｈ
１４ｃｈ
１６ｃｈ
１８ｃｈ
２０ｃｈ
２２ｃｈ
ＷＯＷＯＷ
ＳＣサテライト
放
送
ＱＶＣ
サ
テライト
東北
新社
ＮＨＫ
ＳＨＶ
８Ｋ
未 使 用
未 使 用
未 使 用
未 使 用
未 使 用
未 使 用
未 使 用
未 使 用
未割当
未割当
（左旋円偏波チャンネル）
８Ｋ放送
４Ｋ放送
-11-
60
衛星
放送
のハ
ード事
業の
現状
と課
題（東
経110度
ＣＳ
）
2018年
2月
8日
スカ
パー
ＪＳ
ＡＴ
株式
会社
衛星
放送
の未
来像
に関
する
ワー
キン
ググ
ルー
プ（第
1回
会合
）資
料
資料１－８
61
【1】
東経
110度
ＣＳ
にお
ける
当社
の役
割
認
定基
幹放
送事
業者
（ソ
フト事
業者
）に
以下
業務
を提
供
1.
基幹
放送
局提
供事
業者
（ハ
ード事
業者
）と
して
、地
球局
、衛
星基
幹放
送局
の提
供
2.
ソフ
ト事
業者
の番
組送
出設
備（プ
レイ
アウ
ト、デ
ジタ
ル符
号化
等）の
提供
3.
有料
放送
管理
業務
（顧
客管
理業
務、普
及促
進業
務）の
提供
1
62
【2】
東経
110度
ＣＳ
デジ
タル
放送
の現
状
右
旋 12トラ
ポン
認
定基
幹放
送事
業者
23社
高
精細
度テ
レビ
ジョン
(HD)
21ch
標
準テ
レビ
ジョン
放送
(SD)
33ch
2002年
3月
放送
開始
左
旋
2017年
4月
試験
放送
開始
1トラ
ポン
認
定基
幹放
送事
業者
１社
（一
般社
団法
人放
送サ
ービ
ス高
度化
推進
協会
）
超
高精
細度
テレ
ビジ
ョン
(4K)
1ch
2018年
12月
実用
放送
開始
予定
5トラ
ポン
認
定基
幹放
送事
業者
１社
（株
式会
社ス
カパ
ー・エ
ンタ
ーテ
イメ
ント）
超
高精
細度
テレ
ビジ
ョン
(4K)
8ch
2
63
【3-1】
管理
運用
の現
状
衛
星基
幹放
送局
東
経110度
静止
軌道
上で
2機
の衛
星を
運用
中。
東
経110度
ＣＳ
放送
の衛
星基
幹放
送局
とし
て、右
旋12波
、左
旋1波
を送
信中
。2018年
12月
から
左旋
5波
とな
る予
定。
衛
星の
管理
運用
は自
社の
設備
と体
制で
実施
(110Rの
管制
業務
はBSAT殿
に委
託)
衛
星基
幹放
送局
に起
因す
る重
大事
故は
発生
して
いな
い。
N-SAT-110A
JCSAT-110R(予
備)
打ち
上げ
2016/12/22
2011/8/7
軌道
位置
東経
110度
東経
110度
ロケ
ット
アリ
アン
5ア
リア
ン5
衛星
バス
SSL1300
A2100A
衛星
寿命
15年
15年
中継
器（CS帯
域の
もの
）右
旋13本
左旋
13本
右旋
12本
備考
BSAT殿
と共
同所
有
3
64
【3-2】
管理
運用
の現
状
地球
局
東京
都江
東区
に地
球局
を設
置。右
旋用
12波
、左
旋用
1波
を送
信中
。
地
球局
は自
営。管
理運
用は
自社
の体
制で
実施
。
地
球局
に起
因す
る重
大事
故は
発生
して
いな
い。
番
組送
出設
備
同一
の拠
点に
集約
する
こと
で、放
送の
送出
から
送信
まで
、一
体的
な管
理運
用を
おこ
なっ
てい
る。
プ
レイ
アウ
ト：当
社に
業務
委託
する
社と
、自
営の
社が
ある
。
デ
ジタ
ル符
号化
：全
事業
者が
当社
に業
務委
託
有
料放
送管
理業
務
有料
放送
をお
こな
う全
放送
事業
者が
当社
に業
務委
託
写真
スカ
パー
東京
メデ
ィア
セン
ター
（東
京都
江東
区）
4
65
【4】
課題
や留
意事
項
110度
CS右
旋は
、今
年度
、認
定申
請受
付が
おこ
なわ
れた
ため
、認
定後
の再
編に
向け
た対
応の
準備
を始
めて
いる
。
再
編に
あた
って
は、
帯域
の削
減・変
更・周
波数
の変
更が
見込
まれ
、以
下課
題へ
の対
応が
必要
。
設
備の
追加
と変
更作
業の
準備
帯
域の
削減
によ
る画
質変
化に
つい
て技
術的
、サ
ービ
ス的
観点
から
の事
前検
討、
検証
帯
域の
削減
・変
更・周
波数
の変
更時
にお
ける
放送
受信
機へ
の影
響に
関す
る十
分な
事前
検討
、検
証
今
度再
編が
ある
場合
にも
同様
の対
応が
必要
。
110度
CS左
旋の
課題
や留
意事
項は
、右
旋と
同様
。
5
66
【参
考】
東経
110度
CS放
送（左
旋)の
空き
帯域
の状
況
ND25
ND1
ND3
ND5
ND7
ND9
ND11
ND13
ND15
ND17
ND19
ND21
ND23
未使
用未
使用
未使
用未
使用
未使
用
4K
スカ
チャ
ン4K
1
4K
スカ
チャ
ン4K
3
未使
用未
使用
未使
用
4K
スカ
チャ
ン4K
5
4K
スカ
チャ
ン4K
7
4K
※1
A-PAB
試験
放送
スカ
チャ
ン4K
8
4K
スカ
チャ
ン4K
2
4K
スカ
チャ
ン4K
4
4K
スカ
チャ
ン4K
6
未割
当未
割当
※1 A
-PAB試
験放
送は
2017年
4月
1日
から
実用
放送
開始
まで
放送
スカ
チャ
ン4K 1
～8は
、2018年
12月
1日
から
放送
開始
予定
13トラ
ポン
搭載
の衛
星を
運用
中だ
が、
実用
放送
開始
時点
では
5トラ
ポン
480ス
ロッ
トの
利用
にと
どま
って
いる
。
10トラ
ポン
1080ス
ロッ
トが
放送
用と
して
利用
可能
であ
り、
周波
数の
効率
的な
利用
の観
点か
ら、
110度
CS左
旋の
一層
の活
用を
期待
する
。
6
67
２０
１８
年３
月５
日
株式
会社
ＢＳ
日本
ＢＳ
デジ
タル
衛星
放送
の状
況と
ＢＳ
日テ
レの
事業
につ
いて
資料２－２
68
014254A
テキストボックス
BSデ
ジタ
ル衛
星放
送の
歴史
( 1987
年7月
BSア
ナロ
グ放
送開
始N
HK-B
S1 ）
( 1991
年4月
BSア
ナロ
グ放
送開
始W
OW
OW
）
2000年
12月
BSデ
ジタ
ル放
送開
始
NH
K、
BS日
テレ
、B
S朝
日、
BS-i（
現B
S-TB
S）、
BSジ
ャパ
ン、
BSフ
ジ、
WO
WO
W、
スタ
ーチ
ャン
ネル
2007年
12月
BSデ
ジタ
ル放
送開
始B
S11、
Tw
ellV
2011年
10月
新B
Sデ
ジタ
ル放
送開
始第
1期
12番
組
2012年
3月
新B
Sデ
ジタ
ル放
送開
始第
2期
7番
組
2018年
12月
BS4K8K
放送
開始
（予定
）
［右旋
］（4K）
NH
K、
BS朝
日、
BS-TB
S、
BSジ
ャパ
ン、
BSフ
ジ
［左旋
］（8K）
NH
K、
（4K）
SC
サテ
ライ
ト放
送、
QV
Cサ
テラ
イト
、東
北新
社
2019年
12月
BS4K
8K放
送開
始（予
定）
［右旋
］（4K）B
S日
テレ
2020年
12月
BS4K8K
放送
開始
（予定
）［左
旋］（4K）W
OW
OW
69
BSデ
ジタ
ル放
送視
聴可
能世
帯の
推移
70
BSデ
ジタ
ル衛
星放
送の
特徴
全
国放
送一
つの
送信
点か
ら一
波で
全国
をカ
バー
高
精細
度放
送高
画質
・高音
質の
迫力
ある
ハイ
ビジ
ョン
映像
が楽
しめ
る
マ
ルチ
チャ
ンネ
ル放
送同
じ時
間帯
で異
なる
内容
の放
送が
でき
る
デ
ータ
放送
ニュ
ース
や天
気、
他の
情報
等が
必要
な時
にタ
イム
リー
に
引き
出せ
る
71
BS日
テレ
事業
概要
株式
会社
ＢＳ
日本
（通
称：Ｂ
Ｓ日
テレ
）
報道
・教
育・教
養・娯
楽・そ
の他
の番
組を
放送
する
総合
編成
チャ
ンネ
ル
BSデ
ジタ
ル放
送「4」チ
ャン
ネル
の放
送局
です
。
高画
質、
高音
質の
ハイ
ビジ
ョン
番組
をお
楽し
み頂
けま
す。
2000年
12月
BSデ
ジタ
ル放
送開
始（22
.5ス
ロッ
ト）
テレ
ビ放
送（デ
ータ
放送
あり
）、
ラジ
オ放
送
2005年
10月
BSデ
ジタ
ル放
送帯
域増
加（24ス
ロッ
ト）
ラジ
オ放
送返
上、
テレ
ビ放
送（デ
ータ
放送
あり
）の
みへ
2014年
3月
放送
設備
（マス
ター
）更新
、B
Sデ
ジタ
ル放
送で
マル
チ放
送開
始
2018年
1月
BSデ
ジタ
ル放
送帯
域削
減（16ス
ロッ
ト）
2019年
12月
BS4K
放送
開始
（予定
）
72
高精
細度
放送
ス
ポー
ツ番
組
～動
きの
速い
シー
ンや
観客
の大
勢入
った
シー
ン等
でも
細部
まで
きれ
いに
見え
る映
像
～5.
1サ
ラウ
ンド
で臨
場感
のあ
る音
声
「プロ
野球
中継
」「C
WC
サッ
カー
中継
」「ゴ
ルフ
中継
」等
紀
行・美
術番
組
～風
景や
美術
作品
、な
どを
細か
いと
ころ
まで
描写
する
映像
「幻想
美術
館」
「ぶら
ぶら
美術
博物
館」「
世界
水紀
行」
「小さ
な村
の物
語イ
タリ
ア」
「トラ
ベリ
ック
ス」等
音
楽番
組
～動
きや
時間
変化
のあ
る照
明を
きれ
いに
表現
する
映像
「地球
劇場
～100年
後の
君に
聴か
せた
い歌
～」
73
※※
１４
１ch
１
４１
ch
※※
１４
１ch
１
４２
ch
１４
１ch
１４
２ch
１）延
長番
組対
応マ
ルチ
放送
１４
１ch
１４
２ch
１４
１ch
１４
２ch
18:0
0
21:0
0
22:0
0４
スロ
ット
２）レ
ギュ
ラー
番組
マル
チ放
送１
４１
ch
１４
２ch
１４
１ch
１４
２ch
18:0
0
19:0
0４
スロ
ット
８ス
ロッ
ト
SD
（４
スロ
ット
）
＜
帯域
削減
後＞
2018年
1月
～
スポ
ーツ
中継
２４
スロ
ット
（H
D）
レギ
ュラ
ー番
組１
６ス
ロッ
ト（H
D）
レギ
ュラ
ー番
組（S
D）
＜
帯域
削減
前＞
～
2018年
1月
レギ
ュラ
ー番
組１
６ス
ロッ
ト（H
D）
SD
（８
スロ
ット
）
スポ
ーツ
中継
延長
（S
D）
HD
（２
４ス
ロッ
ト）
HD
（１
６ス
ロッ
ト）
HD
（１
２ス
ロッ
ト）
HD
（１
６ス
ロッ
ト）
レギ
ュラ
ー番
組１
２ス
ロッ
ト（H
D）
スポ
ーツ
中継
延長
（S
D）
通常
放送
時
マル
チ放
送時
通常
放送
時
マル
チ放
送時
レギ
ュラ
ー番
組（S
D）
８ス
ロッ
ト
レギ
ュラ
ー番
組１
２ス
ロッ
ト（H
D）
スポ
ーツ
中継
１６
スロ
ット
（H
D）
マル
チ放
送
74
デー
タ放
送
番
組非
連動
デー
タ放
送
「天気
」「ニ
ュー
ス」「オ
スス
メ番
組」「番
組D
VD
＆グ
ッズ
」等
の
情報
を常
時提
供
番
組連
動デ
ータ
放送
一部
の番
組で
、放
送し
てい
る番
組を
より
充実
させ
たり
サポ
ート
した
りす
るた
めの
情報
を放
送に
あわ
せて
提供
「トラ
ベリ
ック
ス」「
頭脳
バト
ル」
クイ
ズ…
双方
向ク
イズ
「プロ
野球
巨人
戦中
継」
G-P
o…
ポイ
ント
プレ
ゼン
ト
「から
だW
EEK」
CM
連動
デー
タ放
送…
商品
紹介
情報
へ誘
引等
75
今後
、
B
Sデ
ジタ
ル放
送（高
精細
度ハ
イビ
ジョ
ン放
送）に
て
引き
続き
、
・高
画質
・高音
質の
番組
を展
開
・マ
ルチ
放送
にて
視聴
者ニ
ーズ
にあ
った
複数
番組
を同
時放
送
・デ
ータ
放送
にて
付加
価値
の高
い番
組を
提供
※マ
ルチ
放送
時、
映像
・音声
とデ
ータ
放送
の運
用で
は、
１２
スロ
ット
HD
・４ス
ロッ
トSD
が限
界
B
S４
Ｋ放
送（超
高精
細度
４Ｋ
放送
）にて
４Ｋ
の魅
力を
活か
した
番組
への
チャ
レン
ジ
76
BS
日テ
レB
S朝
日B
S-T
BS
BS
ジャ
パン
BS
フジ
マル
チ放
送
（H
D×
１と
SD
×１
）
実施
中（2014年
～）
実施
を検
討中
実施
を検
討中
実施
中（2017年
～）
実施
を検
討中
デー
タ放
送実
施中
実施
中実
施中
実施
中実
施中
マル
チ放
送、
デー
タ放
送民
放５
局実
施状
況
77
放送を巡る諸課題に関する検討会
放送サ
ービスの未
来像
を見据
えた周
波数
有効活
用に関する検討分科会
衛星放送の未来像に関するワーキンググループ（第
2回）
ヒアリングご説
明資料
平成３０年３月５日
日本放送協会
資料２－３
78
014254A
テキストボックス
ＮＨＫの衛
星放
送の経
緯等
１９８４年
試験
放送
開始
（ＢＳ１
)１９８６年
試験放
送開
始（ＢＳ２）
１９８９年
ＢＳアナログ本放
送開
始（ＢＳ１、ＢＳ２）
１９９１年
試験放
送開
始（ＢＳアナログハ
イビジョン放
送）
２０００年
ＢＳデジタル
放送
開始
（ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳハ
イビジョン）
２００５年
ＢＳアナログはデジタル
のサ
イマル
放送と位
置付
け２０１１年
ＢＳデジタル
放送
３波
を２波化
（ＢＳ１、ＢＳプレミアム）
ＢＳアナログ放送
終了
２０１６年
４Ｋ・８Ｋ試
験放
送開
始（８
月～
）２０１８年１～５月
帯域
再編
（予
定）
７月
４Ｋ・８Ｋ試
験放
送終
了（予
定）
１２月
４Ｋ・８Ｋ本
放送
開始（予定
）
2
〇衛
星契約数
２０８１万件
／契約
総数
４０９４万
件（２０１８年
１月末）
79
衛 星 放 送
ＮＨＫの衛
星放
送の概要
ＢＳ１
総務省「基幹放送
普及
計画
」（平
成22年
～）
衛星基幹放
送の
広域
性、経
済性、大容量
性及び高
品質性を生
かした情
報の
提供
を行
う総合
放送
ＮＨＫ「平成３０年度
国内
放送
番組
編集
の基
本計
画」
“ライブ感
あふ
れる情
報チャンネル
”としてスポーツ、
国際・経済などの
各分
野の
番組を編成
ＢＳプレミアム
総務省「基幹放送普及計
画」（平
成22年
～）
外部の事業者の
企画
・制
作能
力を放
送番
組に活
用し、
過去の優れた文
化の
保存
並びに新
たな文
化の
育成
及び普及を促進
することを目
的とする総
合放
送
ＮＨＫ「平成３０年度国
内放
送番
組編
集の
基本
計画
」
“本物志向の爽
快エンターテインメントチャンネル
”を目
指しゴージャスで多
彩な番
組を編
成
〇ＮＨＫの
衛星
放送
の位
置づけ
3
②帯
域の
有効
活用
＝マル
チ編
成ＢＳ１は、９８５時
間５５分
（１１．３％
）の
マル
チ編
成（年間総放送時間
８７５６時
間５１分
）を実
施。
③外
部事
業者
の企
画・制
作力
の活
用総務省「基幹放送普及計画
」
ＢＳプレミアムは
、外
部制
作事
業者
（ＮＨＫ関連団
体除
く）に制
作を委
託した放
送番
組（ＮＨＫの
関連
団体
を介
して
制作
を委託したもの
を含
む）及
びＮＨＫと外部制
作事業
者が共
同で制作
した放
送番
組の
放送
時間
が占
める割
合
が１６％以上となるよう努
める。
→２８年
度実
績１７．５％
２７年
度１７．３％
ＢＳプレミアムは
、企
画競
争等
に付
して他
に制作
を委託した放送番
組及びそれ
以外
の外
部制
作事
業者
が制
作に
参加
した放送
番組
の放
送時
間が
占める割合が
５０％以
上となるよう努
める。
→２８年
度実
績４１．７％
２７年
度４０．０％
①命
と暮
らしを守
る報
道＝
首都
直下
地震
等での
放送
センター機
能停
止時
のバ
ックアップ
等
渋谷
の放送センターが
機能
停止
しても放送
を継続
できる取
り組み
。
80
命と暮
らしを守
る報
道①
放送
センター
大阪
局
放送
衛星
（BS）
福岡
局
BS波
BS波
素材回線でニュース・番
組伝送
全国
放送
局
総合
テレビ、
Eテレ
R1、
R2、
FM
大阪
局アップリンク不
可の
時福
岡局
から
BS放
送
BS波
放送
機能
停止
放送センター機能停止時のバックアップ
ラジオ送
信所
テレビ送
信所
4
首都直下地震・大
停電等による放送センター（東
京・渋
谷）機
能停止に備えた設備強化
ＮＨＫ大阪局から
BS波をアップリンクし、ニュースなど全国放送を継続
各放送局はこれを受信し、地上波テレビ（総
合テレビ、Eテ
レ）、ラジオ（R
1、R2、
FM）で
放送
ＮＨＫ大阪
局が降雨等によりアップリンク不可の時は、ＮＨＫ福
岡局がバックアップ
81
アップリンク局
主局：渋谷（東京）
副局：菖蒲（埼玉）
非常局：君津（千葉）
5
降雨減衰への対応
ダウンリンク対
策：
階層
変調
方式
ＮＨＫでは、通常方式に加え、
降雨減衰に強い変調方式で
低画質映像（１スロット）を放送
（各家庭の受信機にて
自動で判定して受信）
平成２９年度実績
（３０年
１月
末まで）
１０件
約２８７時間２７分
ＢＳデジタル
放送
で使用
する周
波数
帯では
、激
しい降
雨等により減衰するため、
放送
が中
断しないよう、以下
のような対策を実施
アップリンク対
策：
スペースダイバ
ーシティ運
用※
降雨の状況により
アップリンク局
（主局／副局／非常局）
を切り替えて放送確保
※B
-SA
T社にて運用を実施
命と暮
らしを守
る報
道②
放送
衛星
（BS）
アップ
リンク
ダウン
リンク
82
周波
数有
効活
用の
取り
組み
①6
ＢＳでのマルチ編成
デジタル放送では、１つのチャンネルで２番組（メインチャンネル／サブチャンネル）を同時に放送す
ることができる。これをマルチ編成と呼んでいる。
例
えばスポーツ中継が延長となり、予定していた放送時間内に終了しなかった場合でも、メインチャ
ンネルで次の番
組を放送しながら、引き続きサブチャンネルでスポーツ中継を同時に放送している。
（臨時マルチ編成）
またオリンピックの複数種目やプロ野球の複数の試合を同時
にメインチャンネル・サブチャンネル
で放送している。（定時マルチ編成）
ＢＳ１は、年間放送時間８７５６時間５１分のうち、９８５時
間５５分
（１１．３％
）の
マル
チ編
成を実施。
（２８年
度実
績。総合テレビは年間約
６５時
間、Ｅテレは
約２１２時
間）
ワールド
ニュース
ｽﾎﾟｰﾂ中継
（ＭＬＢ）
図２
：定時マルチ編成の電子番組表（イメージ）
図１：臨時
マルチ
編成（イ
メー
ジ）
83
ＢＳ右旋の帯域再編の概念図
7
（平成２９年１月）ＮＨＫおよび民放
各社が
総務省
より４Ｋ・８Ｋ実
用放
送業
務の
認定
を受
ける
・民放
５社がスロット削
減を決
定（特定
申請）。
・N
HKは、４Ｋ放
送普
及の
ため総
務省の要
請に応じてスロットを削減することを決
定。
（平成２９年２月）放
送サービス高度化推
進協会（Ａ
-ＰＡＢ）に関係
者か
らなる作
業部
会を設
置
・再編
手順、周
知・広
報、視
聴者
対応（コールセンター等）、受
信機調
査等
を約
1年
間か
けて検
討・準
備。
（平成３０年１月～５月
）帯域削減および再編の実施（放送休
止を伴
う）
現在のＢＳ放
送を行
っている「ＢＳ右
旋」でＮＨＫと民
放５社
が４Ｋ放
送を実
施するため、各
社が
現行ＢＳ放
送の帯域を放
送サービスに大きな影
響のない範
囲で削
減し、４Ｋ放
送を実
施するた
めの帯域を作
り出す「帯
域再編（幅寄せ）」を実施している。
フェーズ
1（帯域削減）⇒フェーズ
2（チャンネル移動）
1トランスポンダ（48
スロット）を空けるために、帯域削
減およびチャンネル
（トラポン）間
の移
動を実
施。
周波
数有
効活
用の
取り
組み
②
削 減
削 減
削 減削 減
削 減削 減
削 減
既存のＢＳ放送のチャンネルを組み替えて集約
４Ｋ・８Ｋ試
験放
送
削減した帯域を集めて
１チャンネルを確保
試験放送終了後
実用放送に使用
ＢＳ１
ＢＳ
プレミアム
ＮＨＫ
民放（５社）
ＮＨＫと民放
５社
が４Ｋ放送
可能
84
8
BS1c
hBS
3ch
BS5c
hBS
7ch
BS9c
hBS
11ch
BS13
chBS
15ch
BS17
chBS
19ch
BS21
chBS
23ch
BS-T
BS(2
4)
BS朝日
(24)
BSJa
pan
(24)
WO
WO
Wプライム
(24)
WO
WO
Wシネマ
(24)
WO
WO
Wライブ
(24)
ディズニー・チャン
ネル
(6)
BSアニマックス
(16)
スター
チャンネル
3(1
3)スター
チャンネル
2(1
3)
Twel
lV(1
5)
BS11
(18)
スター
チャンネル
1(1
5 )
BSスカパー！
(16)
FOXス
ポーツ
&エンターテイメ
ント
(16)
放送大学
(16)
BSフジ
(24)
BS日テレ
(24)
NHK
BSプレミアム
(21.
5)
APAB
(2)/空
(1.5
)
4K・
8K試験放送
J SPO
RTS
2 (16)
J SPO
RTS
1 (16)
グリーンチャ
ンネル
(16)
J SPO
RTS
3 (16)
J SPO
RTS
4 (16)
シネフィル
WO
WO
W(1
6)
Dlife
(16)
BS日本映画専
門チャンネル
(16) BS
釣りビジョン
(16)
NHK BS
1(2
3)
BS-T
BS(2
4→16
)
BS朝日
(24→
16)
WO
WO
Wプライム
(24)
WO
WO
Wシネマ
(24)
WO
WO
Wライブ
(24)
Twel
lV(1
5)
BS11
(18)
スター
チャンネル
1(1
5)BSフジ
(24→
16)
BS日テレ
(24→
16)
APAB
(2)
～H3
0.1：
再編前
帯域削
減完了時
（現
在）
チャンネル移動完
了時
（Ｈ
30.6）
BS-T
BS(2
4→16
)
BS朝日
(24→
16)
WO
WO
Wプライム
(24)
WO
WO
Wシネマ
(24)
WO
WO
Wライブ
(24)
Twel
lV(1
5)
BS11
(18)
スター
チャンネル
1(1
5)BSフジ
(24→
16)
BS日テレ
(24→
16)
APAB
(2)
BSJa
pan
(24→
16)
4KBS日テレ
4KBSジャパン
4KBS朝日
BSアニマックス
(16)
スター
チャンネル
3(1
3)スター
チャンネル
2(1
3)
4KBSフジ
4KBS
-TBS
4K NHK
ディズニー・チャン
ネル
(6)
BSJa
pan*
(24→
16)
ディズニー・チャ
ンネル
(6)
BSアニマックス
(16)
スター
チャンネル
3(1
3)スター
チャンネル
2(1
3)
4K・
8K試験放送
空き
(16)
空き
(8)
空き
(8)
空き
(16)
ＢＳ帯域再編の移行手順
BSスカパー！
(16)
FOXス
ポーツ
&エンターテイメ
ント
(16)
放送大学
(16)BS
スカパー！
(16)
FOXス
ポーツ
&エンターテイメ
ント
(16)
放送大学
(16)
J SPO
RTS
2 (16)
J SPO
RTS
1 (16)
グリーンチャ
ンネル
(16)
J SPO
RTS
3 (16)
J SPO
RTS
4 (16)
シネフィル
WO
WO
W(1
6)
Dlife
(16)
BS日本映画専
門チャンネル
(16) BS
釣りビジョン
(16)
J SPO
RTS
2 (16)
J SPO
RTS
1 (16)
グリーンチャ
ンネル
(16)
J SPO
RTS
3 (16)
J SPO
RTS
4 (16)
シネフィル
WO
WO
W(1
6)
Dlife
(16)
BS日本映画専
門チャンネル
(16) BS
釣りビジョン
(16)
*BS
Japa
nは現在
24スロット
4/16
予定の
BS3c
h⇒BS
1ch
移動に合わせて
16スロット化
NHK
BSプレミアム
(21.
5→
18)
NHK
BSプレミアム
(21.
5→
18)
NHK BS
1(2
3→
20)
NHK BS
1(2
3→
20)
周波
数有
効活
用の
取り
組み
③
削減・移動
移動のみ
4K放送
出典
：一
般社
団法
人放
送サ
ービス高
度化
推進
協会
（A
-P
AB）テストセンター資
料に加
筆
85
9帯域削減とサービス維持
＊ＢＳ１では
、地
デジと同
じ解
像度にすることで、動きの
速い映像やマルチ編成に対応
＊データ放送の帯
域を削
減することにしたため、コンテンツの一部削減・整理を実施
＊「画質」への
影響を可
能な限
り抑
えるため、新たな符
号化方式
（＊
）を採用
帯域削減による視
聴者
への
影響
を可
能な限
り抑えるため、約１年間かけて検討
周波
数有
効活
用の
取り
組み
④
＊ＢＳプレミアムでは、従
来の解
像度を維
持しつつ、帯
域を削減
＊「画質」への
影響を可
能な限
り抑
えるため、新たな符
号化方式
（＊
）を採用
（＊
）：フ
レーム／フィールド構造適応符号化方式
86
10技
術概
要と
視聴
者意
見等
フレーム／
フィール
ド構造適応符号化方式の
概要
平成
３０年
１月
の帯
域削減時に視聴者から寄せられた主な意見・問い合わせ
フレーム／
フィールド構造適応符号化方式の概要
図2符号量配分の比較
(2)従来は動きの精度のみに基づいて選択して
いた符号化処理方式を、動きの精度を確保し
つつ、動き情報の符号量がより小さくなるよう
選択
図1フレーム／フィールド符号化
(1)従来は固定としていた符号化の
画面単位を、
画像の動きに応じてフレーム単位
（１／３０秒）
またはフィールド単位（１
／６０秒）の
いずれか
から選択
周波
数有
効活
用の
取り
組み
⑤
BSデジタル
放送
で採
用している
MP
EG
-2ビデオ符
号化
方式
において、以下の処理を加える符号化方式
動きの
速い映像については短いフィールド（１／６０秒）
単位で符号化
動きの
少ない映像については従来通りのフレーム
（１／３０秒）単位で符号化
符号化の単位を切り替えることで、従来の画質改善を
図りつつ動きの速い映像にも対応
動きの
速い映像において、動きの精度を確保しつつ、
画素情報を確保して画質改善
１月１４日の改修作業後、ＢＳ放送のデータ量が減少し画質が落ちていますがなぜですか
。
先日実施されたＢＳ１の周波数帯域を狭める施策で、画質低下が目立つように感じます。
４Ｋ・８Ｋの放送帯域確保の為に既存放送の周波数帯域変
更は理解できますが、
BS放送特有の高画質放送は是非とも維持して頂くようにお願いします。
今年の
1月
15日から放送解像度がスケールダウンされているようです。スケールダウンしているのは何か理由があるの
でしょうか？
家の
TVだと
ちょっと画面がぼやけるので。
昨年
7月に録画した映画と、今年
1月に同じ機
器で録画した同じ映画を比べると、容量が少なくなっています。画質が悪くなってませんか？
トップ
ボトム
フレームピクチャ構造
符号化
トップ
ボトム
トップ
ボトム
トップ
ボトム
トップ
ボトム
トップ
トップ
ボトム
トップ
ボトム
符号化
フィールドピクチャ構
造
ボトム
87
新たな衛
星放
送の魅
力４Ｋ・８Ｋ
ＮＨＫ
ＢＳ４Ｋ（ＢＳ右
旋）
“スーパ
ーハ
イビジョンの入り口
”と位置づけ、幅広
いジャン
ルの
番組
を編
成
ＮＨＫ
ＢＳ８Ｋ（ＢＳ左
旋）
８Ｋならでは
の圧倒的な映像・音
響による“未
知の映像体験
”を提
供
11
K設
備の
更新
のタイミングを基本に４
K化
整備
を進
め整
備
放送は、毎
日10時
～22時
10分
。ピュア８Ｋ率
60％
。
世
界一
の画
質と音
響を堪
能できる、最
高品
質の
チャンネル
・圧
倒的
インパ
クトのある８Ｋクオリティーの新作コンテンツを、
日曜
ゴール
デンタイムに集中編成
・スタジアムの
興奮を体感する大型スポーツ中継を随時編成
・２０２０東
京五
輪・パラリンピックの際に
1日８時間の生放送
を可
能とする制作設備を整備
2Kﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ
（20
0万画
素）
4Kｽｰﾊﾟｰﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ
（80
0万画
素）
8Kｽｰﾊﾟｰﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ
（33
00万
画素
）
１６倍
ＮＨＫは、現在
の衛
星放
送２波
（ＢＳ１、ＢＳプレミアム）に加えて、今年
の１２月
１日
から４Ｋ・８Ｋの
本放
送をスタート。
放送
は、毎日
6時
～24時
。ピュア４Ｋ率
90％
。 ４倍
88
平成
30年
度以降の４Ｋ・８Ｋチャンネル
編成
イメージ（案
）12
前前 ６
11
0
９
８
10
11
５
７ ８
月火
水木
金土
日
（
放
送
休
止
）５
７
後 0 11 2
2
９ 後６ 10
時刻
曜曜
日時
刻
（ 音 楽 ・ 伝 統 芸 能 ・ エ ン タ ー の
特 集 番 組 ）
（ 文 化 ・ 教 養 ・ 教 育 の 特 集 番 組 ）
（ 自 然 ・ 科 学 ・ 宇 宙 の 特 集 番 組 ）
エンター
サイエンス
カルチャー
平日
はベストセレクト・チャンネル
・曜日ごとに見やすくジャンル
編成
・お気に入りの番組が超高精
細で鮮
明に生
まれ
変わ
る！
・できる限り、２Ｋより早く４Ｋで先
行放
送
日 曜 は 特 集 大 河 ド ラ マ や 特 集 番 組 を 中 心 に 編 成
“ 土 曜 は ４ Ｋ ” ４ Ｋ オ リ ジ ナ ル 番 組 な ど を 編 成
（ 紀 行 ・ 地 域 ・ 暮 ら し の 特 集 番 組 ）
ライフ
（ ド ラ マ の 特 集 番 組 ）
ドラマ
前９７5 ６
７ ８ ９ ００
１１
１０
１１
（
放
送
休
止
）
１０
８
3 4 5
3 4
６
夜１０・１１時
台は
、８Ｋベストウインドー
・８Ｋの看板コンテンツを４Ｋでも放
送
多彩
なスポーツを柔軟に編成
・４Ｋ
・多
種多
様なスポーツを、
曜日
や時
間帯
を問
わず随
時編
成
ＮＨＫ
ＢＳ８Ｋ
８Ｋ中
継車
パブリックビューイング
４K・８
K送
出設備
８Kカメラ
89
今後
について
13
2018-2020年
度）
90
（参考
）ＢＳの「右
旋」と「左
旋」
14
偶数
ﾁｬﾝ
ﾈﾙ
（左
旋）
24
68
10
12
14
16
18
20
22
24
すべて使用中
４Ｋ・８Ｋ試験放送で利用（～
７月まで）
（１２月～）ＮＨＫ
ＢＳ４Ｋ放送開始
13
57
91
11
31
51
71
92
12
3
（１２月～）ＮＨＫ
ＢＳ８Ｋ放送開始
右旋
・左
旋共
用ア
ンテ
ナに
交換
BS右旋
4K/8
K
BS左旋
「右旋」と「左
旋」
隣接
する
奇数
チャ
ンネ
ルと
偶数
チャ
ンネ
ルの
電波
の干
渉を
避け
るた
め、
奇数
チャ
ンネ
ルと
偶数
チャ
ンネ
ルで
電波
の進
み方
を変
えて
いる
▽奇
数チ
ャン
ネル
：右
旋円
偏波
*の
電波
＊電磁波の進行方
向に正
対する方向
からみ
たとき、偏
波面
の回転
方向が
時計回
りの
もの
▽偶
数チ
ャン
ネル
：左
旋円
偏波
*の
電波
＊電磁波の進行方
向に正
対する方向
からみ
たとき、偏
波面
の回転
方向が
反時計
回りのもの
（従
来の
ＢＳ
アン
テナ
では
受信
不可
）
現在のＢＳで利
用可
能なチャンネル
（右旋
・奇数チャンネル）は、全て使用中
このため、ＮＨＫの
ＢＳ８Ｋ放送
は、現
在使わ
れていない左
旋・偶数チャンネルを利用する
左旋・偶数チャンネルの
電波
を受信
するためには
、ＢＳアンテナの交換等が必要
また、宅内配線
や機
器の
交換
が必要
な場
合もある
91
有料衛星放送事業の沿革について
2018年
3月
5日
株式
会社
WO
WO
W
資料２－４
92
014254A
テキストボックス
© 2
018W
OW
OW
IN
C.
衛星
放送
時代
初期
1
1991年
4月
日
本初
の民
間衛
星放
送会
社とし
て開
局
衛
星放
送の
特徴
-
地上
波に
比べ
て高
画質
・高音
質
- 一
波で
全国
をカ
バー
映
画を
中心
に、ス
ポー
ツ・音
楽・ス
テー
ジ等
を含
めた
世
界の
一流
エン
ター
テイ
ンメ
ント
をラ
イン
ナップ
帯
域を
最大
限有
効活
用し
た最
高品
質の
「ホ
ーム
・シア
ター
・チャン
ネル
」
1992年
8月
、世
界の
有料
テレ
ビ史
上最
短で
累
計正
味加
入契
約数
100万
世帯
突破
。
93
© 2
018W
OW
OW
IN
C.
衛星
放送
の多
様化
2
BS放
送（
1984年
~）
準
基幹
的メ
ディア
（地
上波
放送
のワ
ンモ
アメ
ディア
）
高
画質
・高音
質
CS放
送（
1996年
~）
多
チャン
ネル
多
機能
（専
門性
）
BSとCSが
棲み
分け
され
た中
で、BSの
特色
を活
かし
た
高品
質な
番組
ライ
ンナ
ップ
によ
って
、お
客様
の支
持を
頂い
てき
た。
94
© 2
018W
OW
OW
IN
C.
当社
サー
ビス
の満
足度
を支
える
最重
要項
目
3
①番
組の
質（
番組
の面
白さ
や新
しさ
）
②番
組の
量（
作品
数の
充実
度や
放送
ジャン
ルの
幅広
さ）
③高
品質
（画
質・音
質の
良さ
）
④24時
間放
送（
24時
間い
つで
も視
聴で
きる
）
※直
近調
査で
は、「画
質・音
質の
良さ
」につ
いて
60%
もの
加入
者が
満足
を示
して
おり、
一
方、不
満を
持つ
加入
者は
、3％
と極
めて
少な
い状
況で
ある
。
※満
足度
調査
は、当
社経
営お
よび
マー
ケテ
ィン
グに
おけ
る重
要指
標の
ひとつ
であ
り、
顧
客満
足度
/不満
足度
と解
約数
の増
減とに
相関
関係
が認
めら
れて
おりま
す。
95
© 2
018W
OW
OW
IN
C.
デジ
タル
放送
時代
4
2000年
12月
BSデ
ジタ
ル放
送開
始
フル
HD
（1920×
1080）
を採
用
※地
上デ
ジタ
ル放
送は
、1440×
1080の
HD
画質
チ
ャン
ネル
分割
を活
用し
、「ま
だら
放送
」でサ
ービ
ス提
供
•「フ
ルH
D×
1チ
ャン
ネル
」で最
高画
質の
コン
テン
ツを
お届
け
•「SD
×3チ
ャン
ネル
」で幅
広い
ライ
ンナ
ップ
をお
届け
•上
記を
時間
帯ご
とに
分け
て放
送
番組
の充
実度
と高
品質
の両
面を
活か
した
「まだ
ら放
送」と
いう
帯域
を最
大限
に有
効活
用し
たユ
ニー
クな
放送
形態
でス
ター
ト。
96
© 2
018W
OW
OW
IN
C.
まだ
ら放
送時
の番
組表
イメ
ージ
5
2001年
4月
27日
(金）
191ch
192ch
193ch
19:0
0
00 [
HV
] シ
ザー
ハン
ズ
テ
ィム
・バー
トン
特集
(’90 米
)
20:0
0
21:0
0
00 [
HV
] ア
ンダ
ー・プ
レッシ
ャー
S
F映
画特
集(’
99 米
)
22:0
0
40 T
M N
ETW
OR
K L
IVE-
TO
UR
Majo
r Turn
-Round
~1.1
9 東
京国
際フォー
ラム
40 タ
イム
トラ
ベラ
ー
きの
うか
ら来
た恋
人(’
99 米
)
40 ビ
ッグ
クラ
ブの
激闘
! 欧
州サ
ッカ
ー
U
EFAチ
ャン
ピオ
ンズ
リー
グ
1
次グ
ルー
プリー
グ
第
1節
ミラ
ンvsベ
ジク
タシ
ュ
23:0
0
24:0
0
25:0
0
フル
HD
放送
SD
放送
お客
様の
満足
度を
支え
る②
番組
の量
と③
高品
質を
高
いレ
ベル
で同
時に
満た
す事
が難
しい
。
97
© 2
018W
OW
OW
IN
C.
フル
ハイ
ビジ
ョン
3チ
ャン
ネル
時代
の開
始
6
2011年
10月
フル
ハイ
ビジ
ョン
・３チ
ャン
ネル
開局
フル
HD
（1920×
1080）
×３
チャン
ネル
番
組コ
ンテ
ンツ
の更
なる
充実
化
良
い内
容を
良い
画質
で見
られ
る視
聴の
質を
向上
24時
間視
聴機
会の
拡大
与
えら
れた
帯域
を最
大限
活用
する
ことで
、4つ
の評
価ポ
イン
ト
（番
組の
質・量
・24時
間放
送・高
品質
）を
今ま
で以
上に
訴求
これ
まで
の課
題に
対し
て、経
営資
源を
最大
限活
用す
るこ
とで
お
客様
の需
要を
喚起
し、一
定の
評価
を獲
得。
98
© 2
018W
OW
OW
IN
C.
現在
の帯
域利
用状
況に
つい
て
7
放送
品質
だけ
でな
く、お
客様
目線
で利
便性
を向
上す
るた
め、
デー
タ放
送含
めて
各チ
ャン
ネル
24ス
ロット
を最
大限
活用
。
内訳
内容
映像
伝送
フル
HD
品質
の映
像デ
ータ
を伝
送
音声
伝送
最
大5.1
ch品
質×
2の
音声
デー
タを
伝送
独立
デー
タ放
送
未加
入者
の方
への
WO
WO
Wご
案内
チャン
ネル
とし
て活
用
連動
デー
タ放
送
加入
者の
方へ
番組
情報
等の
関連
情報
を提
供
その
他
EPG
、字
幕、速
報ス
ーパ
ー、ス
クラ
ンブ
ル関
連、等
99
© 2
018W
OW
OW
IN
C.
品質
面に
おけ
るジ
ャン
ル毎
の完
成度
につ
いて
8
映
画
お
客様
が求
めて
いる
劇場
によ
り近
い映
像ク
オリテ
ィを
目指
すこ
とに
よって
、
一定
の評
価を
頂い
てい
る
ス
ポー
ツ・音
楽
ス
ポー
ツで
はテ
ニス
やサ
ッカ
ー等
の動
きの
速い
コン
テン
ツ、
音楽
では
激し
い照
明変
化や
大観
衆で
動き
が多
い場
合に
、
ブロ
ック
ノイ
ズとい
った
映像
乱れ
が発
生す
る場
合が
あり、
お客
様よ
り改
善の
ご要
望を
頂い
た事
があ
る
放送
とし
ては
最高
レベ
ルの
品質
を実
現。た
だし
、
現状
でも
課題
があ
り、お
客様
が求
める
真の
クオ
リテ
ィ実
現を
目指
す。
100
© 2
018W
OW
OW
IN
C.
累計
正味
加入
者数
の推
移
メン
バー
ズオ
ンデ
マン
ド開
始
オリジ
ナル
ドラ
マ放
送開
始
フル
ハイ
ビジ
ョン
３
チャン
ネル
放送
開始
（千
人）
（年
度）
2018年
1月
末時
点
2,8
87,1
18件
BSデ
ジタ
ル放
送開
始
累計
正味
加入
件数
12期
連続
純増
に向
け推
進中
。
グル
ープ
全体
の売
上高
は、今
期予
想825億
円。
9
101
© 2
018W
OW
OW
IN
C.
「フル
HD
×3ch放
送」と
「4K放
送」の
併存
へ
10
WO
WO
Wは
、既
存の
フル
HD
×3ch放
送の
更な
る充
実と共
に、
4K放
送に
よる
新た
な挑
戦の
併存
によ
って
、
視聴
者の
様々
なニ
ーズ
に応
じた
更な
る発
展を
目指
す。
デジ
タル
放送
（フル
HD
×3ch放
送）
ア
ナロ
グ放
送
2011年
ア
ナロ
グ停
波
デジ
タル
放送
へ完
全移
行
4K放
送
2020年
4K放
送開
始予
定
フル
HD
×3chと4Kの
併存
へ
102
© 2
018W
OW
OW
IN
C.
最後
に
11
“エンターテインメント”の進化
“エンゲージメント”の進化
今ま
で以
上に
、
独創
的か
つ先
進的
な挑
戦を
つづ
け、
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ター
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ンメ
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追求
En
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En
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t
VIS
ION
2020
“プレ
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チャン
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”
“総合
エン
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テイ
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メ
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会員
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メン
トに
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深め
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OW
OW
、
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士の
強い
結び
つき
を創
造
103
放送を巡る諸課題に関する検討会
「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」開催要綱
１ 背景・目的
我が国の衛星放送は、新たな4K8K実用放送の開始、110度CS放送の高度化の推進な
どにより、視聴者に高精細、高画質なコンテンツを提供できる環境を整備しつつあ
る。一方で、インターネットによる動画配信サービスについても、4Kをはじめとす
る高画質コンテンツの充実等により市場が拡大しており、衛星放送を取り巻く環境
は大きく変化しつつある。
本ワーキンググループは、「放送を巡る諸課題に関する検討会 放送サービスの未
来像を見据えた周波数有効活用に関する検討分科会」の下に設置される会合として、
我が国の衛星放送を取り巻く現状と課題を整理するとともに、放送の高度化に伴う
衛星放送の将来的な在り方等について検討することを目的とする。
２ 名称
本ワーキンググループは「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」と称
する。
３ 主な検討項目
（１）衛星放送を取り巻く現状と課題の整理
（２）衛星放送の帯域の有効活用の在り方
（３）4K・8K時代における衛星放送の展望
（４）衛星放送への新規参入の在り方
（５）その他
４ 構成及び運営
（１）本ワーキンググループの主査は、放送サービスの未来像を見据えた周波数有
効活用に関する検討分科会長が指名する。本ワーキンググループの構成員及び
オブザーバーは、主査が指名する。
（２）主査は、必要があると認めるときは、主査代理を指名することができる。
（３）主査代理は主査を補佐し、主査不在のときは主査に代わって本ワーキンググル
ープを招集する。
（４）主査は、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求め、意見を聴くことが
できる。
（５）その他、本ワーキンググループの運営に必要な事項は、主査が定めるところ
による。
104
５ 議事の取扱い
（１）本ワーキンググループの会議は、原則として公開とする。ただし、公開する
ことにより当事者又は第三者の権利及び利益並びに公共の利益を害するおそれ
がある場合その他主査が必要を認める場合については、非公開とする。
（２）本ワーキンググループの会議で使用した資料については、原則として総務省
のホームページに掲載し、公開する。ただし、公開することにより当事者又は
第三者の権利及び利益並びに公共の利益を害するおそれがある場合その他主査
が必要を認める場合については、非公開とする。
（３）本ワーキンググループの会議については、原則として議事要旨を作成し、総
務省のホームページに掲載し、公開する。
６ その他
本ワーキンググループの庶務は、情報流通行政局衛星・地域放送課が関係課と連
携して行うものとする。
105
放送を巡る諸課題に関する検討会 「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」
構成員・オブザーバー名簿
（敬称略、主査を除き五十音順） （平成 29年 1月 15日現在）
【構成員】
いとう すすむ
（主査） 伊東 晋 東京理科大学理工学部教授
いしだ ゆきえ
石田 幸枝 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事
えなみ かずまさ
榎並 和雅 東京工業大学監事
おおはし ひろし
大橋 弘 東京大学大学院経済学研究科教授
おく りつや
奥 律哉 株式会社電通電通総研フェロー
おと よしひろ
音 好宏 上智大学文学部教授
こんどう のりこ
近藤 則子 老テク研究会事務局長
ししど じょうじ
宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授
なかむら しゅうじ
中村 秀治 株式会社三菱総合研究所参与
（計９名）
【オブザーバー】
一般社団法人衛星放送協会
日本放送協会
一般社団法人日本民間放送連盟
一般社団法人放送サービス高度化推進協会
（計４名）
106
「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」
審議経過
○第１回会合（平成３０年２月８日（木））
・開催要綱の確認等
・衛星放送事業の現状と課題
（説明者：中村構成員、奥構成員）
・衛星放送のハード事業の現状と課題
（説明者：（株）放送衛星システム、スカパーＪＳＡＴ（株））
・意見交換
○第２回会合（平成３０年３月５日（月））
・衛星基幹放送の帯域利用の現状
（説明者：（株）ＢＳ日本、日本放送協会、（株）ＷＯＷＯＷ）
・意見交換
○第３回会合（平成３０年４月２日（月））
・衛星放送の未来像に関する論点について
・意見交換
○第４回会合（平成３０年４月２５日（水））
・衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書骨子案について
・意見交換
○第５回会合（平成３０年５月１８日（金））
・衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書案について
・意見交換
107
