国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結財務諸表のひな型...

国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結財務諸表のひな型 2015年版

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表のひな型２０１５年版【英日対訳】

【日本語訳】

本書は『Illustrative IFRS consolidated financial statements for 2015 year ends』（www.pwc.com/ifrsのPublicationsのページから英語ファイルのみダウンロードが可能です）からの抜粋であり、オリジナル版の以下の付録は含まれていません。・事業および財務に関するレビュー（経営者による説明）・主要財務諸表の代替表示・VALUE IFRS plcの財務諸表には表示されていない領域の会計方針および注記・新基準および改訂基準の一覧また本書の付録には、別途、国際財務報告基準（IFRS）第15号を適用した場合の開示例を含めました。

This publication is an extract from‘ Illustrative IFRS consolidated financial statements for 2015 year ends’ (downloadable from the publications page of www.pwc.com/ifrs), and does not include the following appendices:・Operating and financial review (management commentary)・Alternative presentation of primary statements・Areas not illustrated in the financial statements of VALUE IFRS Plc・New standards and amendmentsThe appendix of this publication includes illustration of the types of disclosures that would be required when adopting IFRS 15.

VALUE IFRS Plc 国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結財務諸表のひな型2015年12月

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PwC 1-J

はじめに本書は、ある架空の上場企業VALUE IFRS Plcを想定して作成した連結財務諸表のひな型です。この財務諸表は、2015年1月1日以後開始する事業年度に適用となる国際財務報告基準（IFRS）（2015年4月30日現在で公表されているもの）に準拠しています。

本書では、製品の製造、サービスの提供および投資不動産の所有を行うVALUE IFRS Plcについて、現実的な財務諸表を作成するよう試みました。本書は参考資料であるため、重要性に基づいて開示を除外することはしていません。そのかわりに、一般的な例示をできるだけ多く含めるようにしました。本書で開示している金額は、単に例示を目的とするものであり、必ずしも本書全体を通じて首尾一貫していないことにご留意ください。

新しい形式

一般に、財務報告に対して、読解するのが非常に複雑で難解になった、情報の伝達よりもコンプライアンスを重視する傾向にあるという意見があります。同時に、財務諸表の利用者が、必要な情報を得るために情報をじっくり調査する寛容性もますます低下しています。このような利用者の状況に首尾よく対応できない企業は、企業の評判に影響がでる可能性があります。この傾向は、ある世界的な調査において確認されました―多くのアナリストが、財務報告書の品質が経営の品質に対する彼らの見解に直接的な影響を与えると述べました。

財務報告をより目的適合性のあるものにするために企業に何ができるかを示すため、PwCはこのたび『国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結財務諸表のひな型』を刷新しました。本書で想定する企業をIFRS GAAP PlcからVALUE IFRS Plcに変更したことに加え、昨年度に世界各地の実務におけるベストプラクティスを反映するよう財務報告を「合理化」しました。特に次のような特徴があります。

ㅡ 財務業績の全体像がより明確になるよう、また重要な情報をより目立たせて見つけやすくなるよう、情報を再編成しました。

ㅡ 企業の業績の理解に重要な追加情報を含めました。例えば、重要な取引および事象の要約を財務諸表の最初の注記に含め、また、正味負債額の調整表を記載しました。いずれの開示も現在は要求されていません。

ㅡ 表現を簡素化し、文書形式を改訂するとともに、セクション間の移動や関連情報の入手をしやすくするためにハイパーリンクを追加しました。

企業にとって重要でかつ固有の会計方針は、その他の関連情報とともに、通常、「数値項目の算定方法」のセクションに開示しています。その他の会計方針を注記25で記載していますが、これは完全性を目的としたものです。企業は個々の状況を考慮し、自社の財務諸表に目的適合性のある会計方針のみを記載しなければなりません。

財務報告書の構成は、企業の個々の状況や財務諸表読者に想定される優先度を反映しなければなりません。どんな企業にも最適な唯一のアプローチはありません。企業は、投資家と一緒に、彼らにとって何が最も目的適合性があるかを決めなければなりません。本書の構成は、テンプレートとして利用されることを意図しているのではなく、考え得るアイデアを提供することを意図しています。必ずしもすべての企業に適するものではありません。

新たな開示要求事項

本書のひな型では、新規または修正された要求事項から生じる重要な変更は、参照基準欄で網掛けで示しています。2015年度におけるVALUE IFRS Plcに関連性のある強制的な変更は、年次改善2010-2012年サイクル（以下参照）のセグメントの集約についての追加の開示要求のみです。これは注記2に記載しています。

会計方針の変更

2015年1月1日から初めて適用する基準はいずれも、VALUE IFRS Plcの連結財務諸表において会計方針の遡及的な変更を要求していません。

読者自身も、2015年1月1日以後開始する事業年度に初めて強制適用されるその他の基準が企業の会計方針に影響を与える可能性があるのかどうかを検討すべきです。

PwC 2-J

基準の早期適用

VALUE IFRS Plcは通常、現行の実務を明確化するものの実質的な変更をもたらさない基準を早期適用します。このような基準には、「IFRSの年次改善2012-2014年サイクル」や「開示に関する取組み」に関連したIAS1号の修正などIASBが改善プログラムの一環として公表する基準が含まれます。

IFRSの要求に従い、早期適用していない基準および解釈指針で企業に重要な影響を与えると予想されるものは、会計方針の注記25（a）で開示しています。

本書の使い方

各開示要求事項の参照基準は、ページ左側の参照欄に記載しています。この参照欄で網掛けになっている箇所は、2015年に初めて適用となる修正された要求事項を示しています。また、（i）より難解な領域の説明、（ii）VALUE IFRS Plcに関連性がないために除外している開示の一覧、

（iii）追加の開示例も記載しています。

各セクションの見出しに付した上付き文字の参照は、各セクションの最後に追加で説明しています。

本書で用いた略語は、4ページに記載しています。

VALUE IFRS Plcは、従前からIFRSで連結財務諸表を作成しており、IFRS1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用していません。IFRS初度適用企業のための財務諸表のガイダンス（英語）は、www.pwc.com/ifrs をご覧ください。

本ひな型は、唯一認められる財務諸表の表示形式ではありません。IFRSの開示要求に準拠していれば、代替表示が認められる可能性があります。本書では例示がないものの、個々の状況において関連する可能性があるその他の開示は、PwC発行の『IFRS disclosure checklist 2015（IFRS開示チェックリスト2015年版）』をご確認いただくのが有用だと思います。

専門企業および業種別の要求事項

VALUE IFRS Plcは専門的な業界に特有の開示を例示していません。業種別の会計方針およびその他の関連する開示例は、以下のPwCの公表物（英語）をご覧ください。

ㅡ IFRSに基づく財務諸表のひな型－投資ファンド

ㅡ IFRSに基づく連結財務諸表のひな型－投資不動産

ㅡ IFRSに基づく財務諸表のひな型－プライベート･エクイティ･ファンド

ㅡ IFRSに基づく連結財務諸表のひな型－保険

https://inform.pwc.com/inform2/s//informContent/1524172209062151#ic_1524172209062151https://inform.pwc.com/inform2/s//informContent/1524172209062151#ic_1524172209062151https://inform.pwc.com/inform2/s/Illustrative_IFRS_financial_statements_Investment_funds_2015/informContent/1541040211156078#ic_1541040211156078https://inform.pwc.com/inform2/s/Illustrative_IFRS_consolidated_financial_statements_2015_Investment_property/informContent/1502035411120233#ic_1502035411120233https://inform.pwc.com/inform2/s/Illustrative_IFRS_financial_statements_2015_Private_equity_funds/informContent/1530142512143053#ic_1530142512143053

PwC 3-J

財務諸表� 5連結純損益計算書� 8連結包括利益計算書� 9連結貸借対照表� 15連結持分変動計算書� 18連結キャッシュ・フロー計算書� 20

その他の情報� 137�20� 関連当事者との取引� 138�21� 株式に基づく報酬� 143�22� 1株当たり利益� 147�23� 金融資産および金融負債の相殺� 150�24� 担保差入資産� 152�25� 重要な会計方針の要約� 153�26� 会計方針の変更� 173

独立監査人の監査報告書� 174

付録：IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」� 175

グループ・ストラクチャ� 118�14� 企業結合� 119�15� 非継続事業� 122�16� 他の企業への関与� 125

未認識項目� 131�17� 偶発負債および偶発資産� 132�18� コミットメント� 133�19� 後発事象� 134

数値項目の算定方法� 252� セグメント情報� 263� 収益� 314� 重要な損益項目� 345� その他の収益および費用項目� 366� 法人所得税費用� 397� 金融資産および金融負債� 438� 非金融資産および非金融負債� 599� 資本� 88�10� キャッシュ・フロー情報� 95

リスク� 98�11� 重要な見積り、判断および誤謬� 99�12� 金融リスク管理� 102�13� 自己資本管理� 115

連結財務諸表に対する注記� 221� 当報告期間における重要な変更� 24

VALUE IFRS PlcIFRSに基づく連結財務諸表のひな型

（2015年12月）

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略語本書で使用している略語は以下のとおりです。

AfS 売却可能（金融資産）

bps ベーシスポイント

CGU 資金生成単位

CODM 最高経営意思決定者

DP ディスカッション・ペーパー

ED 公開草案

Framework 財務報告に関する概念フレームワーク

FVLCOD 処分コスト控除後の公正価値

FVOCI その他の包括利益を通じた公正価値

FVPL 純損益を通じた公正価値

GAAP 一般に公正妥当と認められる会計原則

IAS 国際会計基準

IASB 国際会計基準審議会

IFRIC IASBのIFRS解釈指針委員会が公表する解釈指針

IFRS 国際財務報告基準

NCI 非支配持分

OCI その他の包括利益

STI 短期インセンティブ

TSR 株主総利回り

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IAS1号49項、51項（a） VALUE IFRS Plc年次財務報告－ 2015 年 12 月 31 日 1-10

IAS1号49項財務諸表

連結純損益計算書 8

連結包括利益計算書 9

連結貸借対照表 15

連結持分変動計算書 18

連結キャッシュ・フロー計算書 20

連結財務諸表に対する注記 22

IAS1号51項（b）（d）これらの財務諸表は、VALUEIFRSPlcとその子会社で構成される企業集団に関する連結財務諸表である。主要な子会社のリストは、注記16に記載している。当財務諸表は、Oneland国通貨（CU）で表示している。

IAS1号138項（a） VALUEIFRSPlcは、Oneland国において設立され、本拠地をOneland国に置く有限責任会社である。登記上の本社および主要な事業所は、以下のとおりである。VALUEIFRSPlc350HarbourStreet1234NiceTown

IAS10号17項当財務諸表は、2016年2月23日に、取締役が発行を承認した。取締役は、財務諸表を修正および再発行する権限を有している。すべてのプレスリリース、財務報告、およびその他の情報は、当社のウェブサイトwww.valueifrsplc.com内のShareholders’Centreより入手可能である。

財務諸表

VALUE IFRS Plc2015年12月31日

PwC

財務諸表

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財務諸表

財務諸表の表示および開示に関する会計基準IAS1号10項 1. IAS1号「財務諸表の表示」に従い、「完全な1組の財務諸表」は次の計算書で構成される。

（a）当該期間の期末の財政状態計算書（b）当該期間の純損益およびその他の包括利益計算書（c）当該期間の持分変動計算書（d）当該期間のキャッシュ・フロー計算書（e）注記（重要な会計方針の要約およびその他の説明的情報で構成される）（f）前期の期首現在の財政状態計算書（企業が会計方針を遡及適用するかもしくは財務諸表項目の遡及的

修正再表示を行う場合、または財務諸表項目を組み替える場合）

IAS1号10項 2. それぞれの計算書の表題は強制的なものではなく、例えば、企業は引き続き、財政状態計算書を「貸借対照表」、純損益計算書を「損益計算書」とすることができる。

比較情報IAS1号38項 3. IFRSが別のことを許容または要求している場合を除き、企業は、当期の財務諸表で報告するすべての金額

について、前期に係る比較情報を開示しなければならない。当期の財務諸表の理解に関連性がある場合には、説明的・記述的な情報に関する比較情報も含めなければならない。

IAS1号38B項 4. 場合によっては、前期以前の財務諸表で提供した記述的情報が、当期においても引き続き関連性を有することがある。例えば、直前期の期末日現在で結果が不確定であり、今も未解決である係争事件の詳細は、当期において開示される。直前期の期末日現在で未確定事項が存在していたという情報の開示およびその未確定事項を解決するために当期中にとられた措置に関する情報の開示は、利用者に役立つ。

3つの貸借対照表が要求される場合

IAS1号40A項、40B項 5. 企業は、次に該当する場合には、（a）会計方針の遡及適用、財務諸表上の項目の遡及的修正再表示、または財務諸表上の項目の組替えを行っ

ており、かつ、（b）その遡及適用、遡及的修正再表示または組替えが、前期の期首現在の貸借対照表上の情報に重要性の

ある影響を与える。前期の期首（例：2015年12月31日決算の報告企業については2014年1月1日）現在の第3の貸借対照表（財政状態計算書）を表示しなければならない。

IAS1号40D項 6. 第3の貸借対照表の日付は、前期の期首現在としなければならない。これは企業の財務諸表がそれ以前の期間に係る追加的な比較情報を表示しているかどうかを問わない。

IAS1号40C項、IAS8号、IAS1号41項

7. 企業が第3の貸借対照表を含めることを要求される場合には、IAS1号41項およびIAS8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」で要求している会計方針の変更、その他の修正再表示または組替えに関する適切な説明を提供しなければならない。しかし、企業は、関連する注記に追加的な比較情報を含める必要はない。これは、IAS1号38C項および38D項で許容されている比較情報の追加表示を企業が選択した場合の取扱いとは対照的である。

継続性IAS1号45項 8. 財務諸表上の項目の表示と分類は、ある期から次の期へと維持しなければならない。ただし、次の場合を除く。

（a） IAS8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」における会計方針の選択と適用の要件に関して別の表示または分類の方がより適切であることが明らかな場合（例：企業の事業内容の重大な変化または財務諸表の表示の再検討による）

（b） IFRSが表示の変更を要求している場合

財務諸表


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財務諸表

重要性IAS1号7項、改訂IAS1号BC30F項（2014年12月修正）参照

改訂IAS1号BC30F項

9. 個別の項目または項目グループを主要な財務諸表または注記に区別して開示する必要があるかどうかは、項目の重要性に左右される。重要性は、項目の大きさや性質を参照することによって判断される。重要性を判断する要因とは、利用者が財務諸表を基礎として行う経済的意思決定に、項目の脱漏または誤表示が単独でまたは総体として影響を与えるかどうかである。特定の状況においては、項目または項目の集約の性質または金額のいずれかが、重要性を判断する要因となり得る。作成者は通常、過度に慎重になるため、開示が少なすぎるというよりもむしろ、開示が多くなりすぎる傾向にある。しかし、IASBは、重要性のない情報が多くなると有用な情報を不明瞭にしてしまう恐れがあるため回避すべきであると強調した。

本ひな型に含まれていない開示要求：VALUE IFRS Plc に適用されない開示要求

10. 以下の要求事項はVALUEIFRSPlcに適用されないため、本書では例示していない。

項目開示要求の性質

IAS1号38C項、38D項追加的な比較情報（例：第3の純損益およびその他の包括利益計算書）

関連する注記にも追加的な比較情報を表示する。

IAS27号17項個別財務諸表個別財務諸表を作成する理由、重要な投資の一覧、および当該投資の会計処理に適用した方針を開示する。

IAS27号16項（a）連結財務諸表の作成の免除免除を利用している旨、および当該報告企業を含めた連結財務諸表を作成している企業に関する詳細を開示する。

IAS21号51項、53-57項

外国通貨換算表示通貨が機能通貨と異なる場合にはその旨、機能通貨の変更があった場合にはその旨を開示し、企業の機能通貨または表示通貨以外の通貨で表示している補足情報を明確に特定する。

IAS1号36項報告期間が1年よりも短いまたは長い対象期間、1年と異なる期間を使用する理由、金額が完全に比較可能ではない旨を開示する。

PwC IFRSマニュアル財務諸表の表示に関する一般的な要求事項についての詳しい情報は、PwCIFRSマニュアルの第4章「財務諸表の表示：一般的特性」を、表示通貨としての外国通貨についての詳しい情報は、第7章「外貨換算：財務諸表の外貨換算」を参照のこと（有料会員のみアクセス可能）。

https://inform.pwc.com/inform2/show?action=informContent&id=1522170306047312https://inform.pwc.com/inform2/show?action=informContent&id=1559172506048384https://inform.pwc.com/inform2/show?action=informContent&id=1559172506048384

連結純損益計算書および連結包括利益計算書


PwC


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IAS1号10項（b）、10A項連結純損益計算書 1-7, 10, 11, 21-24, 27-36

IAS1号51項（c）（e）、IAS1号113項注記

2015年（単位：千CU）

2014年修正再表示*

（単位：千CU）

継続事業

IAS1号82項（a）営業収益 3 197,650 141,440

IAS1号99項、IAS2号36項（d）

製品売上原価（49,156）（42,410）

サービス提供コスト（53,286）（36,428）

売上総利益 95,208 62,602

IAS1号99項販売費（35,534）（19,375）

IAS1号99項管理費（17,767）（9,687）

その他の収益 5（a） 11,090 11,784

その他の利得/（損失）－純額 5（b） 5,205 （1,251）

営業利益 9 58,202 44,073

財務収益13 5（d） 1,871 1,154

IAS1号82項（b）財務費用 5（d）（7,335）（6,194）

財務費用－純額（5,464）（5,040）

IAS1号82項（c）関連会社および共同支配企業からの持分法による投資利益12 16（e） 340 355

税引前利益 53,078 39,388

IAS1号82項（d）IAS12号77項法人所得税費用 6 （16,714）（11,510）

継続事業からの純利益 36,364 27,878

IFRS5号33項（a）IAS1号82項（ea）非継続事業からの純利益（会社の株主に帰属）14 15 664 399

IAS1号81A項（a）当期純利益 37,028 28,277

IAS1号81B項（a）当期純利益の帰属：

　VALUEIFRSPlcの所有者 34,023 25,958

　非支配持分 3,005 2,319

37,028 28,277

セントセント

IAS33号66項継続事業からの純利益に関する会社の普通株式の保有者に帰属する1株当たり当期純利益：15、16

基本的1株当たり利益 22 54.9 43.2

希薄化後1株当たり利益 22 54.0 43.0

IAS33号66項会社の普通株式の保有者に帰属する1株当たり当期純利益：

基本的1株当たり利益 22 56.0 43.9

希薄化後1株当たり利益 22 55.1 43.7

上記の連結純損益計算書は、添付の注記と併せて読むこと。



PwC 9-J

IAS1号10項（b）、10A項連結包括利益計算書

注記2015年




IAS1号81A項（a）当期純利益 37,028 28,277

その他の包括利益（OCI） 17-19、25-26

IAS1号82A項（b）純損益に振り替えられる可能性のある項目

IAS1号82A項、7項（d）、IAS39号55項（b）売却可能金融資産の公正価値の変動 9（c） 234 （830）

IAS1号82A項、7項（e）IAS39号95項（a）キャッシュ・フロー・ヘッジ 9（c） 83 1,642

IAS1号82A項持分法による関連会社および共同支配企業のOCIに対する持分相当額18 9（c） 20 15

IAS1号82A項、7項（c）IAS21号32項在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額 9（c）（617） 185

IFRS5号38項非継続事業の財務諸表の換算から生じる為替差額20 15 170 58

IAS1号82A項、7項（c）IAS39号100項純投資のヘッジ 9（c） 190 -

IAS1号91項これらの項目に関連する法人所得税 9（c）（101）（248）

IAS1号82A項（a）純損益に振り替えられることのない項目

IAS1号82A項、7項（a）土地・建物再評価益 9（c） 7,243 5,840

IAS1号82A項持分法による関連会社および共同支配企業のOCIに対する持分相当額18 9（c） 300 100

IAS1号82A項、7項（b）、IAS19号120項（c）退職後給付債務の再測定額 9（c） 119 （910）

IAS1号91項これらの項目に関連する法人所得税 9（c）（2,298）（1,509）

IAS1号81A項（b）税引後当期OCI 5,343 4,343

IAS1号81A項（c）当期包括利益合計 42,371 32,620

IAS1号81B項（b）当期包括利益合計の帰属：

VALUEIFRSPlcの所有者 39,465 30,044

非支配持分 2,906 2,576

42,371 32,620

VALUEIFRSPlcの所有者に帰属する当期包括利益合計の内訳：

継続事業 38,631 29,587

IFRS5号33項（d）非継続事業 834 457

39,465 30,044

* 誤謬の結果としての修正再表示に関する詳細については注記11（b）を参照のこと。

上記の連結包括利益計算書は、添付の注記と併せて読むこと。



PwC 10-J

純損益計算書および包括利益計算書

追加的な表示項目IAS1号85項 1. 企業の財務業績の理解に関連性がある場合には、追加的な表示項目、見出しおよび小計を包括利益計算書お

よび純損益計算書（該当する場合）に表示しなければならない。例えば、費用を機能別に分類する場合には、売上総利益（売上高から売上原価を控除）の小計を表示しなければならない。

概念フレームワークQC4項、QC12項

2. ただし、追加的な小見出しは注意して使用する必要がある。「財務報告に関する概念フレームワーク」は、財務情報が有用であるべきだとすれば、それは目的適合的で、かつ、表現しようとしているものを忠実に表現しなければならないと述べている。すなわち「完全」で、「中立的」で、「誤謬がない」ものでなければならない。そのため、IAS1号における表示方法の柔軟性は、財務諸表利用者による企業の財務業績の理解を向上させる場合にのみ使用できる。IFRSで開示しなければならない金額（法定上の数値）の趣旨を損なうようには使用できない。

改訂IAS1号85A項（2014年12月修正）参照

3. 2014年12月に行われたIAS1号の修正では、追加的な小計は次のようなものとしなければならないことを明確にしている。(a) IFRSに従って認識および測定が行われている項目で構成されている。(b) 当該小計が明確で理解可能となるように表示され名称を付されている。(c) 期間ごとの継続性がある。(d) 要求されている小計および合計よりも目立つように表示してはならない。この修正は、2016年1月1日以降に開始する年次報告期間に適用される。

4. さらに、企業は次の原則を考慮することが推奨される。(a) 小計によって、偏向を生じさせたり、純損益計算書を過密にすることがない。(b) これらの費用の性質による分類と機能による分類が重複する場合、これらの分類を混合することは一般

的に認められない。（以下30項を参照。）(c) 追加するそれぞれの表示項目や列の収益あるいは費用は、当該企業自体の収益ないし費用のみを含めな

ければならない。(d) 追加的な表示項目、列および小計は、事業を管理するために内部で使用されている場合に限り表示する。(e) 純損益計算書の包括的な内容が偏った、あるいはまとまりのないものとならないようにする。

5. 利息および税金考慮前の利益（EBIT）は通常、営業活動による税引前利益と財務活動による税引前利益で区別して表示されるため、純損益計算書で表示する小見出しとして適切な場合がある。これとは対照的に、利息、税金、減価償却費および償却費考慮前の利益（EBITDA）の小計は、費用を性質別に表示している場合のみ小計として含めることができる。ただし、その小計は、EBITDAが「事実上の」利益であることを示唆したり、あるいは純損益計算書を情報過多にすることで、財務諸表利用者のGAAPに基づく企業の業績の容易な理解を妨げるといったような、GAAPで要求されている数値項目の趣旨から逸脱しないことを条件とする。

6. 費用を機能別に表示する企業は、営業利益を表示する上で減価償却費や償却費を個別の表示項目として表示できない。これは、減価償却費や償却費は費用の種類であり、事業の機能ではないためである。この場合、EBITDAは、解説欄、脚注、注記もしくは事業の概要における補足情報においてのみ開示できる。

7. 企業が代替的な業績測定値を開示する場合には、IFRSに基づく業績測定値よりも目立つように表示してはならない。この開示は、代替的な業績測定値を財務諸表の注記または主要な財務諸表の脚注として含めるかのいずれかによって行うことができる。企業は主要な計算書の本体にそのような測定値を表示する場合には明確に識別できるようにする。経営者は、開示の包括的な適切性、および、所定の表示が財務諸表全体の文脈において誤解を招くようなものかどうかを判断しなければならない。この判断は、IAS1号122項に従い重要な判断として開示される可能性がある。

8. 財務報告の作成者は、該当する場合には財務報告における小計の使用およびGAAP以外の測定値の開示に関する国内規制機関の見解も考慮しなければならない。



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営業利益

IAS1号BC56項 9. 企業は営業活動の業績を小計として含めることを選択することができる。これは許容されているものの、開示される金額は通常「営業活動」とみなされる活動を表していることに注意を払わなければならない。明らかに営業活動の性質を持つ項目（例えば、棚卸資産の評価減、リストラクチャリング費用および移転費用等）を、単に頻繁には発生しないことや金額が非経常的であることを理由に除外することはできない。同様に、キャッシュ・フローに関連しない（例えば、減価償却費、あるいは償却費等）ことを根拠として費用を除外することもできない。一般的なルールとして、営業利益は「その他の費用」の後に表示される小計である。すなわち、財務費用と持分法による投資利益は除外される。

表示項目の順序の修正IAS1号86項 10. 企業は業績の構成要素を説明するために必要な場合、該当する表示項目および科目表記の順序を修正する。

ただし、企業は「適正な表示」のための要求事項全体に従わなければならず、正当な理由がある場合を除き変更を行ってはならない。例えば、通常、財務費用を税引前利益の直前に表示するが、これにより財務活動と財務以外の活動とで区分して表示することが認められる。

11. もうひとつの例は、関連会社からの持分法による投資利益である。通常、これは、財務費用の後に表示される。しかし、関連会社からの持分法による投資利益を表す表示項目が財務費用の前に含まれている状況があり得る。企業が営業利益について小計を表示する場合、営業利益に含めるか、または営業利益の直後に表示することができる。これは、企業集団の事業およびその戦略を遂行する上で関連会社（または共同支配企業）が不可欠な事業体である場合に該当しうる。

IAS1号82項（c）、IAS18号7項、概念フレームワーク4.29項

12. しかし、関連会社および共同支配企業からの持分法による投資損益については、企業の営業収益の一部として含めることはできない。関連会社または共同支配企業からの持分法による投資利益は純利益の性質を有している。経済的便益のインフローの総額を表すものではなく、そのためIAS18号「収益」における収益の定義を満たさない。関連会社からの収益と企業自体の営業収益を合算することは、企業の投資を別個の表示項目として表示する貸借対照表の取り扱いと整合しない。これは、企業が共同支配事業からの収益の持分相当を企業自身の収益と合算する共同支配事業の会計処理と異なる。企業集団が持分法によって会計処理された投資を通じてその事業の重要な部分を遂行しており、包括利益計算書の読者にその事実を強調することを希望する場合、脚注または注記への相互参照という方法により追加的な財務情報を提供することを選択することができる。

財務収益および財務費用

13. IAS1号は、純損益計算書の本体に財務費用を表示することを企業に要求しているが、財務収益を個別に表示することは要求していない。財務収益の分類は、かかる項目に関する企業の会計方針によって異なる。利息収益を稼得することが企業の主要な事業活動の一つである場合には、財務収益を「営業収益」として表示する。ただし、他の状況において、企業は、資金運用活動（例えば、余剰資金の短期投資による投資収益）から生じた財務収益は営業利益に含めないことがより適切であるとみなす場合がある。財務収益が単に付随的な便益である場合には、本書で示しているように、包括利益計算書において財務収益を財務費用の直前に表示し、「正味財務費用」の小計を含めることも可能である。あるいは、企業は財務収益を「その他の営業収益」または「その他の収益」として表示することもできる。企業には財務収益の表示方法に一定の裁量が認められるため、採用した方針を継続的に適用し、必要があれば説明しなければならない。

非継続事業IFRS5号33項（a）,（b）、IAS1号82項（ea）

14. 企業は、（i）非継続事業の税引後損益、および、（ii）非継続事業を構成する資産または処分グループを、売却コスト控除後の公正価値で測定したことまたは処分したことにより認識した税引後の利得または損失の合計額からなる単一の金額を包括利益計算書（または独立の純損益計算書）上で開示しなければならない。この単一の金額の内訳も、IFRS5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」33項で要求されている。この内訳は、注記または包括利益計算書（独立の純損益計算書）に表示することができる。VALUEIFRS Plcの場合、注記15に表示している。純損益計算書で表示する場合には、非継続事業に関するものとして識別される区分で（すなわち、継続事業とは区別して）表示しなければならない。取得時に売却目的保有として分類するための要件を満たしている新たに取得した子会社の処分グループについて、この分析は要求されない（IFRS5号11項を参照のこと）。



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1 株当たり利益IAS33号73項 15. 企業は、基準と異なる利益測定法に基づく1株当たり利益を開示することを認められているが、これらは財務

諸表に対する注記にのみ表示しなければならない（注記22を参照）

IAS33号68項 16. 非継続事業を報告する企業は、包括利益計算書または財務諸表に対する注記のいずれかにおいて、非継続事業に係る基本的および希薄化後1株当たり利益を開示しなければならない。VALUEIFRSPlcは、この情報を注記22で提供している。

その他の包括利益の内訳項目IAS1号7項 17. その他の包括利益（OCI）の内訳項目は、他のIFRSが要求または許容することにより、OCIに含め、純損益

に認識されない収益および費用（組替調整額を含む、以下の26項を参照のこと）の項目である。これらの項目には、現在のところ、以下が含まれる。

（a）有形固定資産または無形資産に関連する再評価剰余金の変動額（b）確定給付債務に係る再測定額（c）在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額（d）売却可能金融資産の再測定による利得および損失（e）キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に係る利得および損失の有効部分（f）持分法により会計処理された投資にかかるOCIの投資持分（g） OCIで認識した項目に関する当期および繰延税金控除および費用

改訂IAS1号82A項、139P項（2014年12月修正）

18. IAS1号は、開示に関する取組みの一環として2014年12月に修正され、持分法で会計処理される投資から生じるOCIの項目を、純損益に振り替られる項目と振り替えられることのない項目に区分して、それぞれの総額で表示しなければならないことが明確化された。これらの修正は、2016年1月1日より適用しなければならないが、経過措置で許容されているため、VALUEIFRSPlcは早期適用している。

まとめ

19. OCIの内訳内容に関する要求事項は、以下のように整理される。

項目参照基準における要求事項 VALUEの表示

当期に認識したOCIの各内訳項目の性質別の分類

IAS1号82A項包括利益計算書包括利益計算書

当期におけるOCIの内訳項目に係る組替調整額（以下の26項を参照のこと）

IAS1号92項包括利益計算書または注記

注記9

OCIの各項目に関連する税金（組替調整額も含む）

IAS1号90項包括利益計算書または注記

注記9

資本の内訳項目ごとの調整表（以下を区別して表示）－純損益－OCI－所有者との取引19ページの解説1-3を参照のこと

IAS1号106項（d）持分変動計算書および注記、関連する解説を参照のこと

持分変動計算書および注記9



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非継続事業

IFRS5号38項 20. IFRS5号は、企業がOCIの項目を継続事業と非継続事業に区分する必要があるかどうかについて不明確である。区分することは、継続事業の将来の業績を予測する有益な基礎を提供することになるため、IFRS5号の原則に整合的であるとPwCは考える。また、売却目的保有に分類した非流動資産または処分グループに関してOCIに認識した収益または費用の累計額を、区分して表示しなければならないとPwCは考える。

包括利益計算書または注記のいずれかに表示すべき情報

収益および費用の重要な項目

IAS1号97項 21. 収益および費用の項目が重要である場合には、その内容および金額を包括利益計算書（純損益計算書）または注記のいずれかで個別に開示しなければならない。VALUEIFRSPlcの場合、これらの開示を注記4において行っている。

IAS1号86項、97項 22. IAS1号は、個別に開示しなければならない項目の種類について具体的な名称を示していない。企業が包括利益計算書かその注記において「例外的な（exceptional）」、「重要な（significant）」、「通常でない（unusual）」項目を個別の区分で開示する場合、会計方針の注記に選択した用語の定義を含めなければならない。これらの項目の表示および定義は、ある年度から次の年度へと継続的に適用しなければならない。

23. 費用を性質別に分類する企業は、費用のそれぞれの分類にそれに関連するすべての項目が確実に含まれるように注意する必要がある。例えば、重要なリストラクチャリング費用には、人員削減のための支払（従業員給付費用）、棚卸資産評価減（棚卸資産の変動額）、および有形固定資産の減損などが含まれる。費用の性質別分類における他の表示項目と重複している場合には、リストラクチャリング費用を個別の項目として表示することは認められない。

24. 費用を機能別に分類する企業は、重要な項目をそれが関連する機能に含めなければいけない。この場合、重要な項目を財務諸表の脚注か注記に開示できる。

組替調整額

IAS1号92項、94項 25. 企業は、OCIの内訳項目に関連した組替調整額を包括利益計算書または注記のいずれかに個別に開示しなければならない。VALUEIFRSPlcは、この情報を注記9（c）に提供している。

IAS1号7項、95項 26. 組替調整額とは、当期または過去の期間においてOCIで認識され、当期において純損益に組み替えられた金額をいう。この組替調整額は、例えば、在外営業活動体の処分、売却可能金融資産の認識の中止または減損、およびヘッジ対象となった予定取引が純損益に影響をあたえるときなどに発生する。有形固定資産に関連する再評価剰余金の変動または確定給付年金制度に係る再測定のときに組換調整額は発生しない。これらの内訳項目はOCIで認識されるが、その後の期間において純損益に振り替えられない。

配当：持分変動計算書または注記のみ

IAS1号107項 27. 当期中に所有者への分配として認識された配当額や関連する1株当たりの配当金額は、持分変動計算書または注記のいずれかに表示する。VALUEIFRSPlcの場合、これらの開示は注記13（b）で行われている。

費用の分類

性質別または機能別

IAS1号99項、100項 28. 費用の内訳は、信頼性があり目的適合性のより高い情報を提供する費用の性質別または企業内の機能別のいずれかに基づく分類を用いて表示しなければならない。企業は、包括利益計算書（または純損益計算書のいずれか該当する方）において、費用の内訳を表示することを推奨されているが、強制されてはいない。



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IAS1号105項29. 費用性質法と費用機能法のいずれを選択するかは、歴史的要因および業界の要因ならびに企業の性質に左右

される。企業は、財務業績について最も目的適合性があり信頼性の高い情報を提供するよう分類を選択しなければならない。

30. 費用機能法に基づく包括利益計算書（純損益計算書）において、営業収益の創出に直接関連する費用は、売上原価に含めなければならない。売上原価には、直接材料費および直接労務費が含まれるが、営業収益の創出に直接起因する間接コスト（例えば、製造で使用された資産の減価償却費）を含めなければならない。減損費用は、その資産の減価償却費または償却費の分類方法に応じて分類しなければならない。企業は、棚卸資産の評価減、従業員の解雇給付および減損費用などの特定の費用を、それらが関連する費用の機能別分類から除外することによって、費用の機能別分類と性質別分類を混合してはならない。

IAS1号104項、105項 31. 費用を機能別に分類する企業は、財務諸表の注記においてそれらの費用の性質に関する追加的な情報を開示しなければならない。注記5（c）を参照のこと。IAS1号に従い、これには、減価償却費、償却費、および従業員給付費用の開示を含む。その他の種類の費用は、この情報が利用者の将来キャッシュ・フローの予測を助けるなど重要性がある場合に開示しなければならない。

重要性

IAS1号29項 32. 費用性質法または費用機能法のいずれで分類しているかにかわらず、重要性は費用の分類に適用される。それぞれの重要性がある分類は個別に開示し、どの項目にも分類されない費用（VALUEIFRSPlcでは「その他の費用」として表示）は、単独でも合算しても重要性がないものでなければならない。

33. 費用の分類は、費用の種類によって異なることがある。例えば、費用が性質別に分類されている場合には、研究開発活動に関与する従業員への賃金や給与は、従業員給付費用として分類されるが、研究開発にかかる外部機関に支払われる金額は外部研究開発費として分類される可能性がある。ただし、費用が機能別に分類される場合には、賃金および給与ならびに外部支払はともに研究開発費として分類しなければならない。

相殺IAS1号32項 34. 資産と負債および収益と費用は、IFRSで要求または許容されている場合を除き相殺してはならない。相殺が

要求または許容されている収益および費用の例は以下のとおりである。

IAS1号34項（a）（a）投資や営業用資産などの非流動資産の処分による利得および損失は、処分にかかる対価から当該資産の帳簿価額と関連する売却費用を控除して計上する。

IAS1号34項（b）（b） IAS37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って認識し、第三者との契約（例えば、仕入先の保証契約）により補填される引当金に関連する支出は、関連する補填金額と相殺することができる。

IAS1号35項（c）類似の取引のグループから発生した利得および損失を、純額ベースで計上する（例えば、為替差損益や、売買目的で保有する金融商品から生じた利得および損失）。ただし、重要性がある場合には、このような利得および損失を区分して表示する。

35. IAS18号「収益」の範囲に含まれる広義の収益は、関連する費用と相殺することはできない。ただし、これは、本書で行っているように、企業が、利息収入の後ろに利息費用を表示することや、純損益計算書の本体に「利息費用－純額」などの小計を表示することを妨げるものではない。

PwC IFRSマニュアル純損益計算書および包括利益計算書に要求される開示についての詳しい情報は、PwCIFRSマニュアルの第4章「財務諸表の表示：純損益及びその他の包括利益計算書」を参照のこと（有料会員のみアクセス可能）。

https://inform.pwc.com/inform2/show?action=informContent&id=1553170306044992

連結貸借対照表


PwC


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IAS1号10項（a）,IAS1号54項連結貸借対照表

1-5

IAS1号51項（c）,（e）IAS1号113項注記

2015年（単位：千CU）



2014年1月1日修正再表示*6（単位：千CU）

IAS1号60項、66項資産

IAS1号60項、66項非流動資産

IAS1号54項（a）有形固定資産 8（a） 132,095 100,080 88,145

IAS1号54項（b）投資不動産 8（b） 13,300 10,050 8,205

IAS1号54項（c）無形資産 8（c） 24,550 20,945 20,910

IAS1号54項（o）,56項繰延税金資産 8（d） 7,566 5,045 3,770

IAS1号54項（e）持分法により会計処理した投資 16（e） 3,775 3,275 3,025

IAS1号54項（d）IFRS7号8項（b）満期保有投資 7（b） 1,210 - -

IAS1号54項（d）IFRS7号8項（d）売却可能金融資産 7（c） 11,110 5,828 5,997

IAS1号54項（d）IFRS7号8項（a）デリバティブ金融商品 12（a） 308 712 -

IAS1号54項（h）IFRS7号8項（c）債権 7（a） 2,226 1,380 6,011

非流動資産合計 196,140 147,315 136,063

流動資産

IAS1号54項（g）棚卸資産 8（e） 22,153 16,672 15,616

IAS1号54項（h）IFRS7号8項（c）売上債権およびその他の債権 7（a） 18,935 12,184 8,243

IAS1号54項（d）IFRS7号8項（a）デリバティブ金融商品 12（a） 1,854 1,417 156

IAS1号54項（d）IFRS7号8項（a）純損益を通じた公正価値測定の金融資産 7（d） 11,300 10,915 10,370

IAS1号54項（i）現金および現金同等物（当座借越を除く） 7（e） 55,360 24,843 17,593

109,602 66,031 51,978

IAS1号54項（j）IFRS5号38項売却目的保有に分類した資産 8（f）,15 250 4,955 -

流動資産合計 109,852 70,986 51,978

資産合計 305,992 218,301 188,041

*誤謬の結果としての修正再表示に関する詳細については、注記11（b）を参照のこと。



PwC 16-J

注記2015年




2014年1月1日修正再表示*6（単位：千CU）

負債

IAS1号60項、69項非流動負債

IAS1号54項（m）IFRS7号8項（f）借入金 7（g） 91,464 61,525 58,250

IAS1号54項（o）,56項繰延税金負債 8（d） 12,566 6,660 4,356

従業員給付債務7 8（g） 6,749 4,881 4,032

IAS1号54項（l）引当金 8（h） 1,223 - -

非流動負債合計 112,002 73,066 66,638

IAS1号60項、69項流動負債

IAS1号54項（k）仕入債務およびその他の債務 7（f） 16,700 12,477 12,930

IAS1号54項（n）未払法人税等 1,700 1,138 989

IAS1号54項（m）、IFRS7号8項（f）借入金 7（g） 8,980 8,555 7,869

IAS1号54項（m）IFRS7号8項（e）デリバティブ金融商品 12（a） 1,376 1,398 445

従業員給付債務7 8（g） 690 470 440

IAS1号54項（l）引当金 8（h） 2,472 1,240 730

繰延収益 3 2,395 2,370 2,290

34,313 27,648 25,693

IAS1号54項（p）、IFRS5号38項売却目的保有に分類した資産に直接関係する負債 15 - 500 -

流動負債合計 34,313 28,148 25,693

負債合計 146,315 101,214 92,331

純資産 159,677 117,087 95,710

資本の部

IAS1号54項（r）株式資本および資本剰余金 9（a） 83,104 63,976 62,619

その他の資本 9（b） 1,774 （550）（251）

IAS1号54項（r）その他の剰余金 9（c） 18,168 12,439 7,395

利益剰余金 9（d） 47,169 35,533 21,007

IAS1号54項（r） VALUEIFRSPlcの所有者に帰属する資本および剰余金 150,215 111,398 90,770

IAS1号54項（q）非支配持分 16（b） 9,462 5,689 4,940

資本合計 159,677 117,087 95,710

*誤謬の結果としての修正再表示に関する詳細については、注記11（b）を参照のこと。

上記の連結貸借対照表は、添付の注記と併せて読むこと。



PwC 17-J

貸借対照表

貸借対照表（財政状態計算書）の会計基準IAS1号10項 1. IAS1号「財務諸表の表示」は、貸借対照表を「財政状態計算書」と呼んでいるが強制ではないため、

VALUEIFRSPlcは、より良く知られている「貸借対照表」の名称を使用することを選択している。

流動・非流動の区分IAS1号60項 2. 企業は、流動資産と非流動資産および流動負債と非流動負債を貸借対照表の別々の区分として表示する。た

だし、流動性に基づく表示の方が信頼性があり目的適合性のより高い情報を提供する場合を除く。その例外に該当する場合には、すべての資産および負債を流動性の順序に従って表示する。

IAS1号61項 3. どちらの表示方法を採用した場合でも、企業は、次の2つが混在する資産および負債の表示項目のそれぞれについて、12か月より後に回収または決済が見込まれる金額を開示しなければならない。（a）報告期間後12か月以内に回収または決済が見込まれる金額、および（b）報告期間後12か月より後に回収または決済が見込まれる金額。

IAS1号66-70項 4. 流動資産は、報告期間後12か月以内に実現することが予想されていない場合でも、正常営業循環期間において販売、消費または実現される資産（棚卸資産および売上債権等）を含む。流動負債には、仕入債務や人件費、その他の営業費用の未払計上額などのように、正常営業循環期間において使用される運転資本の一部を構成するものがある。このような営業関連項目は、決済期限が報告期間後12か月を超えていても、流動負債に分類される。

IAS1号68項 5. 企業の営業循環期間とは、加工に向けて資産を取得し、それが現金または現金同等物として実現するまでの期間をいう。企業の正常営業循環期間が明確に識別できない場合には、その期間は12か月と想定する。

3つの貸借対照表が要求される場合IAS1号40A項、40B項 6. 企業が会計方針の遡及適用、財務諸表上の項目の遡及的修正再表示、または財務諸表上の項目の組替を行っ

ている場合には、前期の比較期間の期首現在の第3の貸借対照表（財政状態計算書）を提供しなければならない。ただし、会計方針の遡及的変更または修正再表示が、前期の期首現在の貸借対照表に影響を与えない場合については、企業はその事実を開示するのみで足りるとPwCは考えている。

従業員給付債務についての個別の表示項目IAS1号54項 7. IAS1号54項は、最低限、貸借対照表に掲記することが要求される項目を定めている。追加的な表示項目、見

出し、および小計は、企業の財政状態の理解に目的適合性がある場合に追加して表示しなければならない。例えば、IAS1号は、従業員給付債務を貸借対照表上のどこに表示すべきかを規定していない。VALUEIFRSPlcは、利用者に目的適合性のより高い情報を提供するため、全ての従業員給付債務をまとめて、流動および非流動の表示項目に区別して表示することを選択している。

PwC IFRSマニュアル貸借対照表（財政状態計算書）で要求される開示についての詳しい情報は、PwCIFRSマニュアルの第4章「財務諸表の表示：財政状態計算書」を参照のこと（有料会員のみアクセス可能）。

https://inform.pwc.com/inform2/show?action=informContent&id=1537170306048208

連結持分変動計算書


PwC


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IAS1号10項（c）、106項連結持分変動計算書 1-3

VALUE IFRS Plcの所有者に帰属するもの

注記

株式資本および資本剰余金

（単位：千CU）その他の資本

（単位：千CU）その他の剰余金

（単位：千CU）利益剰余金

（単位：千CU）合計

（単位：千CU）非支配持分

（単位：千CU）資本合計


IAS1号106項（d） 2014年1月1日現在残高 62,619 （251） 7,395 20,927 90,690 4,940 95,630

IAS1号106項（b）誤謬の修正（税控除後） 11（b） - - - 80 80 - 80

事業年度の期首時点で修正再表示した資本合計 62,619 （251） 7,395 21,007 90,770 4,940 95,710

IAS1号106項（a）当期純利益 - - - 25,958 25,958 2,319 28,277

OCI - - 4,489 （403） 4,086 257 4,343

当期包括利益合計 - - 4,489 25,555 30,044 2,576 32,620

IAS1号106項（d）（iii）所有者としての立場での所有者との取引：

IAS32号22項、35項資本の拠出－取引コスト控除後 9（a） 1,357 - - - 1,357 - 1,357

IAS32号33項自己株式の取得 9（b） - （299） - - （299） - （299）

配当金の引当または支払 13（b） - - -（11,029）（11,029）（1,827）（12,856）

IFRS2号50項従業員株式制度－従業員サービスの価値 9（c） - - 555 - 555 - 555

1,357 （299） 555（11,029）（9,416）（1,827）（11,243）

IAS1号106項（d） 2014年12月31日現在残高 63,976 （550） 12,439 35,533 111,398 5,689 117,087

当期純利益 - - - 34,023 34,023 3,005 37,028

OCI - - 5,135 307 5,442 （99） 5,343

IAS1号106項（a）当期包括利益合計 - - 5,135 34,330 39,465 2,906 42,371

IAS1号106項（d）（iii）所有者としての立場での所有者との取引：

IAS32号22項、35項資本の拠出－取引コストおよび税金控除後 9（a） 10,871 - - - 10,871 - 10,871

企業結合の対価としての普通株式の発行－取引コストおよび税金控除後 14 9,780 - - - 9,780 - 9,780

IAS32号33項自己株式の取得 9（b） - （1,217） - - （1,217） - （1,217）

IAS32号35項優先株式の買戻し－税額控除後 9（a）（1,523） - - 143 （1,380） - （1,380）

転換社債の転換権の価値 9（b） - 2,450 - - 2,450 - 2,450

子会社取得に係る非支配持分 14 - - - - - 5,051 5,051

IFRS10号23項非支配持分との取引 16（c） - - （333） - （333）（1,167）（1,500）

配当金の引当または支払 13（b） - - -（22,837）（22,837）（3,017）（25,854）

従業員株式制度－従業員サービスの価値 9（c） - - 2,018 - 2,018 - 2,018

IFRS2号50項従業員への自己株式の発行 9（b） - 1,091 （1,091） - - - -

19,128 2,324 594（22,694）（648） 867 219

IAS1号106項（d） 2015年12月31日現在残高 83,104 1,774 18,168 47,169 150,215 9,462 159,677

上記の連結持分変動計算書は、添付の注記と併せて読むこと。



PwC 19-J

持分変動計算書

持分変動計算書の会計基準IAS1号106項 1. 持分変動計算書には次の情報が含まれなければならない。

（a）当期の包括利益合計（親会社の所有者と非支配持分に帰属する合計額を区別して表示する）（b）資本の各内訳項目について、IAS8号に従って認識した遡及適用または遡及的修正再表示の影響額（c）資本の各内訳項目について、次による変動を区別して開示する期首と期末の帳簿価額の調整表（i）純損益（ii） OCI （iii）所有者としての立場での所有者との取引（所有者による拠出と所有者への分配、および支配の喪失

とならない子会社に対する所有持分の変動を区別して示す）

IAS1号106項（d）

IAS1号108項 2. 資本の内訳項目には、各クラス別の拠出持分、OCIの各クラス別の累計額および利益剰余金が含まれる。PwCは、個々の剰余金の性質が類似しており、資本の一つの構成要素とみなすことができる場合には、その剰余金を持分変動計算書の「その他の剰余金」という一つの列にまとめて開示することができると考えている。VALUEIFRSPlcの持分変動計算書にグループ化された剰余金はすべて会計基準の特定の要求事項の結果として生じた会計上の剰余金である。これは、例えば、裁量的な資本内の振替の結果である資本実現剰余金などの他の剰余金と区別される。持分変動計算書の本体ではなく注記における個々の剰余金の開示は、情報の混乱を減らし計算書をより読みやすくする。

IAS1号106A項 3. 資本の各内訳項目の調整表にも、包括利益の各項目を区別して表示しなければならない。ただし、この情報は、注記または持分変動計算書のいずれかにおいて表示することができる。VALUEIFRSPlcは、注記9（c）および（d）において詳しい情報を提供することを選択している。

PwC IFRSマニュアル持分変動計算書で要求される開示についての詳しい情報は、PwCIFRSマニュアルの第4章「財務諸表の表示：持分変動計算書」を参照のこと（有料会員のみアクセス可能）。

https://inform.pwc.com/inform2/show?action=informContent&id=1522170406047880https://inform.pwc.com/inform2/show?action=informContent&id=1522170406047880

連結キャッシュ・フロー計算書


PwC


20-J

IAS1号10項（d）IAS7号1項、10項連結キャッシュ・フロー計算書

1,2,4

IAS1号113項注記2015年

（単位：千CU）2014年


IAS7号10項、18項（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

IAS7号14項（b）営業活動による現金生成額 10（a） 62,438 49,670

IAS7号31項-33項利息支払額（6,617）（4,044）

IAS7号14項（f）、35項、36項法人所得税支払額（16,444）（12,260）

営業活動からの現金純額 39,377 33,366

IAS7号10項、21項投資活動によるキャッシュ・フロー

IAS7号39項子会社取得に対する支払額‐取得した現金控除後 14 （2,600） -

IAS7号16項（a）有形固定資産の購入による支払額 8（a）（25,387）（17,602）

投資不動産の購入による支払額 8（b）（1,900） -

IAS7号16項（c）売却可能金融資産の購入による支払額（4,447）（2,029）

IAS7号16項（c）満期保有投資の購入による支払額（1,210） -

IAS7号16項（a）ソフトウェア開発コストの支払額（880）（720）

IAS7号16項（e）関連当事者への貸付金（1,180）（730）

IAS7号39項エンジニアリング部門の売却による収入 15 3,110 -

IAS7号16項（b）有形固定資産の売却による収入 4,585 639

IAS7号16項（d）、14項売却可能金融資産の売却による収入 1,375 820

IAS7号16項（f）関連当事者からの貸付金の回収 469 626

IAS7号38項共同支配企業および関連会社からの分配受取金 16（e） 110 120

IAS7号31項、33項配当金受取額 3,350 4,400

IAS7号31項、33項利息受取額 1,516 1,154

投資活動において使用された現金純額（23,089）（13,322）

IAS7号10項、21項財務活動からのキャッシュ・フロー

IAS7号17項（a）株式およびその他の資本性金融商品の発行による収入 9（a） 12,413 -

発行済株式の未払込額にかかる収入 9（a） 1,500 -

IAS7号17項（c）借入金による収入 10（c） 45,903 25,796

IAS7号17項（b）株式の買戻しによる支払 9（a）（1,350） -

IAS7号17項（b） VALUEIFRS従業員株式信託による取得株式への支払（1,217）（299）

株式発行および買戻取引コスト 9（a）（245） -

IAS7号17項（d）借入金の返済額 10（c）（15,334）（24,835）

IAS7号17項（e）ファイナンス・リース債務の返済額 10（c）（805） -

IAS7号42A項、42B項非支配持分との取引額 16（c）（1,500） -

IAS7号31項、34項会社株主に対する配当支払額 13（b）（22,271）（10,470）

IAS7号31項、34項子会社の非支配持分に対する配当支払額 16（b）（3,017）（1,828）

財務活動からの（において使用された）現金純額 14,077 （11,636）

現金および現金同等物の純増加（減少）額 30,365 8,404

現金および現金同等物の期首残高 22,593 13,973

IAS7号28項現金および現金同等物の為替レート変動の影響額（248） 216

現金および現金同等物の期末残高 7（e） 52,710 22,593

IAS7号43項非資金の財務活動および投資活動 10（b）

IFRS5号33項（c）非継続事業のキャッシュ・フロー 3 15

上記の連結キャッシュ・フロー計算書は、添付の注記と併せて読むこと。



PwC 21-J

キャッシュ・フロー計算書

現金および現金同等物の定義IAS7号6項、7項 1. 現金とは、手許現金および要求払預金である。現金同等物とは、短期の流動性の高い投資のうち、容易に一

定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものである。投資は通常、満期が取得から3か月以内の短期の場合にのみ現金同等物に該当しうる。資本性金融商品は、償還日が固定されている優先株式を満期までの期間が短期間である時期に取得した場合など、実質的に現金同等物である場合にのみ現金同等物に含めることができる。

キャッシュ・フローの報告

営業活動によるキャッシュ・フローとして分類すべき認識されない資産に係る支出

IAS7号16項 2. キャッシュ・フローが貸借対照表に資産が認識される結果となる場合にのみ、投資活動から生じるキャッシュ・フローとして分類できる。これに基づき、営業活動によるキャッシュ・フローとして分類すべき支出の例としては、次のものがある。

（a）探査活動または評価活動に係る支出。ただし、企業がIFRS6号「鉱物資源の探査及び評価」の下で認められる支出としてそれらを資産化する会計方針を有している場合を除く。

（b）広告宣伝及び販売促進活動、教育研修、および研究開発に係る支出（c）企業結合に関連する取引コスト

総額または純額ベースでのキャッシュ・フローの開示

IAS7号22-24項 3. キャッシュ・フローのうち収入および支出は、通常、総額で報告しなければならない。ただし、次に関連する場合を除く。

（a）企業の活動ではなく顧客の活動を反映している、顧客の代理として授受する現金収入及び支出。または（b）回転が早く、金額が大きく、かつ期日が短い項目。金融機関も、純額ベースで特定のキャッシュ・フロー

を報告することができる。

利息、配当金、および税金

IAS7号31-34項 4. IAS7号は、支払利息、受取利息および受取配当金からのキャッシュ・フローの分類方法を規定していない。VALUEIFRSPlcは、支払利息を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示することを選択しているが、受取利息および受取配当金はグループの投資収益であるため、投資活動によるキャッシュ・フローとして表示している。本書では、金融資源の獲得コストであるため、支払配当金を財務活動によるキャッシュ・フローとして分類している。ただし、利用者が営業活動によるキャッシュ・フローから配当金を支払う企業の能力を判断することに役立つように、これらを営業活動によるキャッシュ・フローとして分類することもできる。

IAS7号35項 5. 法人所得税から生じるキャッシュ・フローは区別して開示し、財務および投資活動に明確に結び付けられる場合を除き、営業活動によるキャッシュ・フローに分類する。

非継続事業

IFRS5号33項（c） 6. 企業は、非継続事業の営業活動、投資活動、および財務活動のそれぞれに帰属する正味のキャッシュ・フローを区別して開示しなければならない。この情報の表示には様々な方法があるが、その基礎となる原則は、キャッシュ・フロー計算書は、継続事業および非継続事業の双方を含む企業全体のキャッシュ・フローを表示しなければならないということである。非継続事業に関連する追加的な情報は、キャッシュ・フロー計算書の本体または注記のいずれかにおいて開示することができる。VALUEIFRSPlcは、注記15においてこの情報を提供している。

PwC IFRSマニュアルキャッシュ・フロー計算書で要求されている開示についての詳しい情報は、PwCIFRSマニュアルの第30章「キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと（有料会員のみアクセス可能）。

https://inform.pwc.com/inform2/show?action=informContent&id=1529203904040644https://inform.pwc.com/inform2/show?action=informContent&id=1529203904040644

PwC 22-J

連結財務諸表に対する注記 1-9

1 当報告期間における重要な変更 24

　数値項目の算定方法 25

2 セグメント情報 26

3 収益 31

4 重要な損益項目 34

5 その他の収益および費用項目 36

6 法人所得税費用 39

7 金融資産および金融負債 43

8 非金融資産および非金融負債 59

9 資本 88

10 キャッシュ・フロー情報 95

　リスク 98

11 重要な見積り、判断および誤謬 99

12 金融リスク管理 102

13 自己資本管理 115

　グループ・ストラクチャ 118

14 企業結合 119

15 非継続事業 122

16 他の企業への関与 125

　未認識項目 131

17 偶発負債および偶発資産 132

18 コミットメント 133

19 後発事象 134

　その他の情報 137

20 関連当事者との取引 138

21 株式に基づく報酬 143

22 1株当たり利益 147

23 金融資産および金融負債の相殺 150

24 担保差入資産 152

25 重要な会計方針の要約 153

26 会計方針の変更 173

連結財務諸表に対する注記


PwC


23-J

財務諸表に対する注記の内容

注記の構成IAS1号113項 1. 注記は、実務上可能な限り、体系的な方法で記載しなければならない。貸借対照表、包括利益計算書、持分

変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書の各項目を、注記における関連情報と相互参照しなければならない。

IAS1号114項 2. それぞれの計算書の表題は強制的なものでなく、例えば、企業は引き続き、財政状態計算書を「貸借対照表」、および、純損益計算書を「損益計算書」と呼ぶことができる。

(a) IFRSに準拠している旨の記述（IAS1号16項参照） (b) 適用している重要な会計方針の要約（IAS1号117項参照） (c) 貸借対照表、包括利益計算書、持分変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書に表示した項目につい

ての裏付けとなる情報（各計算書および各表示項目が表示されている順序で） (d) その他の開示事項（次の項目を含む）（i）偶発負債（IAS37号参照）および未認識の契約上のコミットメント（ii）非財務開示事項、例えば、企業の財務リスク管理目標および方針（IFRS7号参照）

3. 現在、ほとんどの財務報告は、他の構成がより目的適合性のある情報を提供することができるかどうか、また財務諸表利用者にとってより利用しやすいかどうかを検討することなく上記の構成を使用している。しかし、財務報告作成者は、年次報告書を、利害関係者との重要なコミュニケーション・ツールであると考え、単なる法令遵守の実施ではないと考えるようになっている。その結果、財務諸表の他の形式に対する関心が高まっている。

改訂IAS1号（2014年12月修正）参照

4. この傾向は、IASBの「開示に関する取組み」によって裏付けられる。このプロジェクトの一環として、IASBは2014年12月に、IAS1号「財務諸表の表示」に対する狭い範囲の修正を行った。この修正は、財務報告における情報の表示に関して、財務諸表作成者により多くの柔軟性を与えるものである。IASBは、とりわけIAS1号114項を修正し、114項に示されている順序は要求事項ではなく、一般に使用されている順序にすぎないことを明確化した。したがって、企業は、財務諸表に対する注記の順序を決定する際に、理解可能性および比較可能性の両方に対する影響を考慮しなければならない。

5. 本書では、財務報告の改善になり得る方法として、従来の情報を利用者によりわかりやすい順序で表示した場合を示している。この目的のため、企業の財政状態および財務業績の特定の側面に係る情報を一緒に表示している。例えば、企業の金融リスクのエクスポージャーおよび管理を注記11から13で扱い、企業集団の構造および他の企業に対する持分に関する情報を注記14から16で扱っている。また色分けにより、関連する情報を直ちに見つけやすくした。

6. また、財務諸表の各表示項目に関連する注記では、目的適合性のある会計方針および重要な見積りまたは判断に関する情報を開示している。必須の要求事項を要約したにすぎない会計方針は、大部分の財務諸表利用者にとって目的適合性がないため、財務報告の末尾に開示している。この構成は、利用者の財務報告への情報アクセスを容易にするとともに、最も有用な企業報告の構成を検討する際の基礎を提供する。

7. ただし、本書で使用している構成は強制的なものではなく、読み易さを向上させるための一例に過ぎないことに留意することが重要である。実際、すべての企業に適合する唯一の構成がないことは経験から明らかである。むしろ適切な構成は企業が行う事業によって異なるものであり、企業はそれぞれの状況に基づき、利害関係者にとって何が最も有用かつ目的適合性があるかを検討しなければならない。

重要性の問題改訂IAS1号（2014年12月修正）30A項参照

8. 財務諸表の注記の開示を検討する際には、重要性のない情報が多すぎると読者にとって真に有用な情報が見えにくくなる可能性があることにも留意しなければならない。また本書の開示には、VALUEIFRSPlcが「実在する」企業であったならば重要でないものが含まれる可能性がある。本書の目的は、実務で遭遇する最も一般的なシナリオを扱った開示例を幅広く提供することである。この企業に係る描写は、これらの開示のフレームワークを提供するためのものにすぎず、開示している金額は必ずしも現実的なものではない。特定の状況において目的適合性あるいは重要性がない場合には、それらの開示を含めるべきではない。



PwC 24-J

IAS1号10項（e）財務諸表に対する注記任意開示 1 当報告期間における重要な変更

当グループの財政状態および財務業績は、とりわけ報告期間中の以下の事象および取引の影響を受けた。

ㅡ 2015年1月のVALUEIFRSRetailLimitedによる家具小売チェーン店の開店（注記2参照）。これにより2015年12月時点の在庫水準（注記8（e））、店舗の設備造作にかかる建物附属設備の認識（有形固定資産、注記8（a）参照）、関連する原状回復に係る引当金（注記8（h））が増加した。

ㅡ 2014年10月のVALUEIFRSエレクトロニクス・グループの取得（注記14参照）。これにより有形固定資産（注記8（a））が増加し、のれんおよびその他の無形資産（注記8（c））を認識した。

ㅡ 2014年8月のエンジニアリング子会社の売却（注記15参照）。

ㅡ 2014年9月のスプリングフィールドにおける火災事故（注記4参照）。これにより多くの資産に減損が生じた。

ㅡ 家具製造事業の見直し。これにより余剰人員の整理およびのれんの減損に係る費用が生じた（注記8（h）および8（c）参照）。

前期の計上金額の一部は、誤謬を訂正するために修正再表示されている。これらの修正の詳細は、注記11（b）に記載している。

当報告期間における重要な変更

1. レビュー期間中の企業の財政状態および財務業績に影響を与える重要な事象および取引の要約を開示する要求事項は存在しない。このような情報は、財務諸表利用者が当事業年度における企業の財務業績および財政状態の変動を理解するのに役に立ち、関連する情報を見つけやすくするとPwCは考える。ただし、このような情報は、（監査済み）財務諸表に対する注記ではなく、（未監査の）事業および財務に関する概況の中で提供することも可能である。

本ひな型に含まれていない開示要求：継続企業の前提の開示IAS1号25項 2. 財務諸表の作成に際して、経営者は企業が継続企業として存続する能力があるのかどうかを検討しなければ

ならない。経営者が企業を清算もしくは営業停止する意図がある場合、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除いて、財務諸表は継続企業の前提により作成しなければならない。経営者が企業の能力を検討する際に、当該企業の継続企業としての存続能力に対して重大な疑義を生じさせるような事象または状態に関する重要な不確実性を発見した場合には、そのような不確実性を開示しなければならない。財務諸表が継続企業の前提に基づいて作成されていない場合には、その事実を財務諸表作成の基礎および当該企業が継続企業とは認められない理由とともに開示しなければならない。

3. 企業が継続企業として存続する能力に関する重要な不確実性がある場合には、その事実を（例えばこの注記において）冒頭で開示する必要がある。

4. 企業が継続企業として存続する能力に関する重要な不確実性の開示は、以下のように行わなければならない。

国際監査基準570号18項（a）（a）継続企業として存続する企業の能力に対して重大な疑義を生じさせるような主要な事象および状態を適切に記述する。

国際監査基準570号18項（a）（b）当該事象および状態に対処する経営者の計画を説明する。

国際監査基準570号18項（b）（c）以下を明瞭に開示する

（i）企業が継続企業として存続する能力に対して重大な疑義を生じさせるような事象または状態に関する重要な不確実性が存在する。

（ii）そのため、通常の営業過程において資産を回収し負債を返済することができない可能性がある。

当グループの業績および財政状態に関しては、［x］ページから［y］ページの事業および財務レビューに関するレビューを参照のこと。

PwC 25-J

数値項目の算定方法

任意開示このセクションでは、当社の事業に関して、取締役が最も関連性があるとみなす財務諸表上の個別の表示項目について、以下の追加的な情報を提供している。

（a）財務諸表上で認識している項目の理解に関連する会計方針。これらには、会計基準が選択を認めているか、または、特定の種類の取引を扱っていない状況も含まれている。

（b）セグメント情報を含む、分析および小計

（c）特定の項目に関連して行われた見積りおよび判断に関する情報


3 収益 31

4 重要な損益項目 34

5 その他の収益および費用項目 36

6 法人所得税費用 39

7 金融資産および金融負債 43

8 非金融資産および非金融負債 59

9 資本 88

10 キャッシュ・フロー情報 95

セグメント情報


PwC

セグメント情報

26-J


（a）セグメントおよび主要な活動に関する記述 1

IFRS8号22項、IAS1号138項（b）

最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）、および経営企画担当マネージャーで構成される当グループの戦略運営委員会は、製品別および地域別の双方の観点から当グループの業績を検討して以下の6つの報告セグメントを識別している。

1、2：家具製造－Oneland国および中国：Oneland国および中国において、商業用オフィス家具、硬材サイドボード、椅子およびテーブルを製造および販売している。戦略運営委員会は、Oneland国と中国の業績を別個に監視している。

IFRS8号22項（aa）

（新規要求事項）

3：家具小売－2015年1月からOneland国の小売店チェーンが家具製造事業を補完している。戦略運営委員会は、地域ごとに別個の報告書を受領しているが、平均総売上利益率および予想成長率が類似しているため、複数の小売店を1つの報告セグメントに集約している1。

4、5：ITコンサルティング－法人向けITの管理、設計、導入およびサポートサービスを米国と欧州の数か国において提供している。米国と欧州の業績は別個に監視している。

6：電子機器－この事業は、会計基準に基づいて報告が要求されるほど大きくないが、将来的にグループの収益に大きく貢献することが期待される潜在的成長セグメントであると考えられるため、ここに含めている。このセグメントは、2015年4月のVALUEIFRSエレクトロニクス・グループの取得後に設置した。

IFRS8号16項、22項その他のすべてのセグメント－現在、NicetownのSomelandCanalEstateとAlpvilleのMountainTopEstateで行っている宅地造成、主にNicetownとHarbourcityでの商業用不動産の購入・転売および投資不動産の管理は、戦略運営委員会に提出される報告書の中で個別に報告されていないため、報告すべき事業セグメントではない。こうした事業の業績を「その他のすべてのセグメント」に含めている。このセグメントには、本社およびグループ・サービスも含まれている。

2015年3月1日付でエンジニアリング子会社を売却した。この非継続セグメントに関する情報は、注記15に開示されている。

戦略運営委員会は、事業セグメントの業績評価に、調整後の金利・税金・減価償却・償却前利益（EBITDA、下記を参照）を主に使用している。ただし、同委員会は、月次ベースでセグメントの収益および資産に関する情報も受け取っている。セグメントの収益に関する情報は、注記3に開示している。

IFRS8号23項（b）調整後 EBITDA 2

IFRS8号27項（b）、28項調整後EBITDAは、非継続事業や、リストラクチャリング費用、訴訟費用、単独の非経常的な事象に起因する減損損失など利益の質に影響する可能性のある重要な損益項目から生じる影響を除外している。また、調整後EBITDAは、持分決済型の株式に基づく報酬および金融商品の未実現の利得または損失による影響も除外している。

利息収益および財務費用はセグメントに配分していない。こうした活動は、グループのキャッシュ・ポジションを管理する本社の財務部が行ってい�

国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結財務諸表のひな型...

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