仙台市高齢者保健福祉計画

（介護保険事業計画）

（平成２１～２３年度） 中間報告

平成 20 年 12 月

仙 台 市

第１章 計画策定の趣旨と位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２章 高齢者を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第３章 基本目標・重点課題・基本視点・・・・・・・・・・・・・・ ６

第４章 高齢者保健福祉施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第５章 介護保険サービスの現状と見込み・・・・・・・・・・・・・ １８

第６章 介護保険制度の円滑な運営に関する方策・・・・・・・・・・ ２１

仙台市高齢者保健福祉計画 （介護保険事業計画）

（平成 21～23 年度） 中間報告

＝ 目 次 ＝

- 1 -

１．計画策定の趣旨

本市では，平成 18 年 3 月に「高齢者保健福祉計画」と「介護保険事業

計画」を改定し，両計画を一体のものとして「仙台市高齢者保健福祉計画

（介護保険事業計画）」を策定のうえ，高齢者保健福祉施策の充実と介護保

険事業の円滑な運営に努めてまいりました。

この計画は，事業の達成状況等について点検・評価を行い，計画期間 3

年目の平成２０年度に次期計画（平成 21～23 年度）の策定を行うことと

しており，今回，高齢者を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ策定するも

のです。

２．計画の位置づけ

「仙台市高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画）」は，本市の基本計画

「仙台 21 プラン」を基礎とし，「仙台市都市ビジョン」や「仙台市コミュ

ニティビジョン」を踏まえるとともに，「支え合いのまち推進プラン－仙台

市地域保健福祉計画－」と調和を図りながら，関連する他の計画と連携の

うえ，さまざまな分野にわたり，高齢者保健福祉を推進するための総合計

画です。

　　　　　　　　　　　◆高齢者保健福祉施策の推進

　　　　　　　◆健康づくり・在宅サービスの充実

　　　　　　　◆生きがいづくり・社会参加の促進

　　　　　　　◆安全で快適な生活環境づくり

　　　　　　　◆施設整備，保健事業等に係る目標

�介護給付等対象サービスの見込み量及び　その見込み量確保のための方策

�地域支援事業の費用の見込みとその確保策

�介護給付等対象サービスの円滑な提供を　図るための事業に関する事項

いきいき市民健康プラン(100万市民の健康づくり基本計画)

仙台市住まいの基本計画

仙台まなびの杜 ２１（仙台市教育ビジョン）

仙台市障害者保健福祉計画仙台市障害福祉計画

仙台市高齢者保健福祉計画

介護保険事業計画

仙台市スポーツ振興基本計画(せんだいスポーツ元気プラン)

仙台市消費生活基本計画

都市像：やさしさと健やかさに満ちた市民のまち

支え合いのまち推進プラン－仙台市地域保健福祉計画－

仙台市食育推進計画

仙台市安全安心街づくり基本計画

仙台市基本計画

～仙台２１プラン～

仙台市コミュニテイビジョン仙台市都市ビジョン

第 1 章 計画策定の趣旨と位置づけ

【仙台市高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画）と他の計画との関係】

- 2 -

３．計画の期間と策定の時期

計画期間は，平成 21 年度（2009 年度）から平成 23 年度（2011 年

度）までの 3 年間です。

計画期間 3 年目の平成 23 年度中に，次期計画を策定します。

４．計画の点検・評価

毎年度，計画達成状況を点検し，進行管理を行います。また，計画期間 3

年目に計画全体の評価を実施します。

５．計画の策定にあたっての取り組み

計画の策定にあたっては，市民の皆様，有識者や関係者の方々のご意見

を反映させるために次の取り組みを行ってきました。

◎実態調査の実施

・平成 19 年 10 月 ６５歳以上の高齢者を対象に「仙台市高齢者保

健福祉計画策定のための実態調査（高齢者一般調査）」，要介護等高齢

者を対象に「第４期仙台市介護保険事業計画策定のための実態調査（要

介護者等調査）」を実施

・平成 20 年 3 月 特別養護老人ホームに入所申込をしている高齢者

を対象に「特別養護老人ホーム入所希望者調査」を実施

◎計画の検討

・仙台市社会福祉審議会老人福祉専門分科会と仙台市介護保険審議会の

合同委員会を開催し，計画の内容等についての検討を進めてきました。

今後，当中間報告書に対するご意見や，説明会の開催などを通して寄せ

られる市民の皆様からのご意見を踏まえ，平成２０年度中に計画を策定す

る予定です。

≪参考≫ 現計画（平成 18 年度～19 年度末）の実績

現計画における主な実施状況については，現時点において次のとおりとな

っています。

① 介護予防事業

特定高齢者を対象とした「通所型特定高齢者支援事業」，地域における介

護予防の自主的な取り組みを推進する「介護予防・地域包括ケア構築事業」

など，介護予防事業は着実に広がっています。

〔通所型特定高齢者支援事業〕

平成 18 年度 平成 19 年度

参加者数（人） ３２ ３１３

- 3 -

〔介護予防・地域包括ケア構築事業〕

② 地域包括支援センター

市内 41 か所に設置された地域包括支援センターは，高齢者が住み慣れ

た地域での暮らしを継続することに大きく貢献しています。

〔地域包括支援センターの活動（一例）〕

③ ひとり暮らし高齢者へのサービス

ひとり暮らし高齢者が在宅で生活を継続していくため，在宅サービスの

提供を積極的に行っています。

〔在宅支援サービスの利用（一例）〕

④ 介護保険施設等の整備

小規模多機能型居宅介護や認知症デイサービス等の地域密着型サービス

の整備については計画を下回っていますが，入居系施設の整備はおおむね

順調に進んでいます。

〔介護保険施設等整備状況（設置数・定員）〕

平成 18 年度末 平成 19 年度末 平成 20 年度末（見込み）

設置数 定員 設置数 定員 設置数 定員

特別養護老人ホーム 32 2,158 33 2,238 36 2,388

介護老人保健施設 22 2,260 22 2,260 23 2,280

認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ 48 792 51 846 55 918

デイサービスセンター 134 3,118 138 3,128 151 3,263

認知症デイサービスセンター 26 313 23 274 26 287

ショートステイ（特養併設） 30 474 31 514 34 574

小規模多機能型居宅介護 1 ― 5 ― 7 ―

平成 18 年度末 平成 19 年度末

自主グループ数 ２４ ４３

平成 18 年度 平成 19 年度

相談件数（件） 89,175 132,909

介護予防教室開催（回） 237 698

平成 18 年度 平成 19 年度

ひとり暮らし高齢者生活

援助サービス（利用のべ

数）

7,655 9,580

食の自立支援事業（のべ

配食数） 357,702 344,489

緊急通報システムの設置

（年度末設置台数） 3,812 3,853

- 4 -

１．高齢者人口・被保険者数の現状と推計

本市の 65歳以上の方(第 1号被保険者)は，本年 10 月 1日現在 179,480

人（高齢化率17.6％）です。このうち65～74歳までの前期高齢者が97,826

人(54.5％)、75歳以上の後期高齢者が 81,654 人(45.5％)となっています。

第 1 号被保険者数は次期計画期間中においても増加を続け，平成 23 年度

には約 192,０00 人(うち前期高齢者約 100,000 人(51.9％)，後期高齢者

が約 92,000 人(48.1％))に達するものと見込んでいます。

また，40～64 歳の方(第２号被保険者)についても，第１号被保険者数と同

様に増加し，平成 23 年度には約349,000 人になるものと見込んでいます。

被保険者数の推計

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

人

75歳以上

65～74歳

40～64歳

75歳以上 73,767 77,800 81,654 85,086 88,791 92,437

65～74歳 92,697 95,228 97,826 100,530 100,790 99,874

40～64歳 330,459 332,865 335,041 337,152 341,764 348,878

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

２． 要介護者数の現状と推計

本市の要介護等認定者数は，本年 10 月 1日現在で 30,493 人，第 1号被

保険者数に占める割合（出現率）は 17.0％となっています。制度開始以降，

出現率は年々高まり，平成 18 年度には 17.6％となりましたが，平成 20 年

度はじめから出現率がほぼ一定となっています。

次期計画期間中においては，平成 18 年度から実施している地域支援事業・

予防給付といった介護予防事業により，要介護状態等になることや重度化す

ることが防止される効果を考慮し，平成 23 年度における要介護等認定者数

は 34,308 人，出現率は 17.8％と見込んでいます。

第２章 高齢者を取り巻く現状

※20 年度までの実績、21 年度以降推計

- 5 -

要介護等認定者数の推計

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

単位：人

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

29,24629,976

30,49331,642

33,06434,308

３．世帯の状況

65 歳以上で在宅の高齢者は，平成 20 年６月 1 日現在で 170,168 人と

なっています。世帯でみると，ひとり暮らし・高齢夫婦を含む高齢世帯の高

齢者数は，78,922 人となっており，平成 17年との比較で増加しています。

■仙台市の在宅高齢者の世帯状況の推移

0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000

平成20年

平成17年

平成14年

平成11年

ひとり暮らし 高齢世帯（夫婦含） 同居

資料：在宅高齢者世帯調査より（各年 6月 1日時点）

（人）

※20 年度までの実績、21 年度以降推計

- 6 -

この計画では，高齢者保健福祉施策の推進のため，基本目標を掲げ，重点的

に取り組むべき５つの課題を設定し，基本目標の実現に取り組んでいきます。

また，基本目標の実現，重点課題への取り組みに向けての具体的な施策の実

施にあたっては，3 つの基本的な視点により進めていきます。

１．基本目標

本市の基本構想に掲げる「やさしさと健やかさに満ちた市民のまち」を実現

するため，次の基本目標を掲げます。

２．５つの重点課題

(1) 生きがいづくり・社会参加の促進

高齢者の社会参加を促進し，生涯にわたり健康で活力にあふれた生活の実

現を目指します。

また，高齢者自らが高齢社会を支える一員として，より積極的に社会参加

することができるよう，さまざまな支援や環境づくりを進めます。

(2) 介護予防・健康づくりによる健康寿命の延伸

介護予防を推進することにより，単に疾病がないという状態だけではなく，

心身ともに自立し，活動的で充足感のある生活を送ることができるようにし

ます。

また，介護予防プログラムや介護予防ケアマネジメントのより効果的な実

施を行っていきます。

(3) 高齢者の権利擁護の推進

認知症高齢者の増加や高齢者虐待の問題など，高齢者の抱える諸問題につ

いて正しく理解していただくとともに，成年後見制度など高齢者の尊厳を守

るための制度が適切に活用されるよう，必要な知識の普及啓発を行います。

また，高齢者自身はもとより，その家族が地域コミュニティの中で孤立化

することなく，地域との連携や周囲の支えのもと，住み慣れた地域での生活

が続けられるよう支援します。

(4) 地域包括ケアの推進

高齢者が住み慣れた地域で，その人らしい生活を継続するため，地域包括

第３章 基本目標・重点課題・基本視点

高齢者が尊厳を保ち，生きがいを感じながら，社会を構成する一員

として自立し，安心して暮らせる地域社会の実現

- 7 -

支援センターを中心とした，地域包括ケア体制を構築するための取り組みを

進めます。その際には，多様なニーズに応えられるよう，医療，保健，福祉，

介護等の各分野にわたり，関係機関の連携強化に努めます。

(5) サービスの質の向上

介護保険サービスをはじめ，その他の保健福祉サービスや地域のインフォ

ーマルサービスが，必要に応じて適切に提供される環境を整備し，良質なサ

ービスが切れ目なく提供されるよう，サービスを支える体制の確保に努める

とともに，優れた人材の育成により，一層のサービスの質の向上を図ります。

また，高齢者がサービスを利用する際に必要となる，事業者やサービス内

容についての情報が容易に取得できる仕組みづくりに努めます。

３．３つの基本視点

(1) 高齢者の自立，尊厳の確保

高齢化が一層進展する中で，社会の活力を維持していくためには，高齢者

自身が生きがいを持って自立し，また高齢者一人ひとりの尊厳が保持される

ことが必要です。

(2) 地域における共助の促進

高齢者が加齢により心身が衰え，高齢者本人やその家族が何らかの援助が

必要になった場合でも，住み慣れた地域で生活ができるよう，その周囲にお

ける支え合いや適切な支援がなされるような地域づくりが必要です。

(3) 高齢者が活躍できる社会環境の整備

高齢者が継続的に社会参加することができ，社会を支える一員としての自

覚と充実感を保てる社会環境の整備が必要です。

サービスの質の向上

基本目標・重点課題・基本視点

高齢者の自立，

尊厳の確保

地域における共

助の促進

高齢者が活躍できる社会環境の整備

生きがいづくり・社会参加の促進

介護予防・健康づくりによる健康寿命の延伸

高齢者の権利擁護の推進

地域包括ケアの推進

やさしさと健やかさに満ちた市民のまち

高齢者が尊厳を保ち，生きがいを感じながら，社会を構成する

一員として自立し，安心して暮らせる地域社会の実現

都市像（基本構想）

重点課題

基本目標（高齢者保健福祉計画）

基本視点

- 8 -

基本目標・５つの重点課題（Ｐ６，Ｐ７）に向けた取り組みとして、次の７

つの施策の柱（P8～P16）により、高齢者保健福祉施策を総合的に推進します。

１. 生きがいづくり・社会参加の促進

高齢者の社会参加を支援し，高齢者が生きがいを感じながら生活すること

ができるようにするとともに，高齢者の持つ経験・能力を地域に還元するこ

とにより，地域コミュニティの活性化や，活力にあふれた社会の創出に努め

ます。

また，高齢者が何らかの形で社会と関わりを持つ機会を継続的に設けるこ

とにより，地域での孤立化の防止にもつなげていきます。

(1) 社会参加活動の推進 ---------------------------------------------

① 社会参加活動促進のための環境整備・・・実際の社会参加活動につながる

きっかけとなるよう，個人のニーズに応じた情報の提供など，高齢者が

社会参加活動に取り組むための支援を行います。

② ボランティア活動・ＮＰＯ活動等支援・・・高齢者を支える活動や高齢者

が参加できる活動を行う団体を支援するほか，公共施設の有効的な活用

により活動の場を確保するなど，その活動を活性化させます。

③ 外出支援・・・高齢者の社会参加活動を支援するため，外出しやすい環境

づくりを進めるとともに，外出意欲を喚起するさまざまな施策を実施し

ます。

④ 老人クラブ活動の支援拡充・・・会員相互の親睦のみならず，地域コミュ

ニティ活動を支える重要な役割を担う老人クラブを支援し，その活動の

活性化を図ります。

(2) 高齢者の就業支援 -----------------------------------------------

① 就業機会の提供・・・就労を希望する高齢者に対し，国や県をはじめ関係

機関との連携により必要な情報を提供するなど，支援を行います。

② 生活設計の支援・・・就労を希望する高齢者に対し，生活設計に関する相

談を行います。

(3) 多彩な生涯学習の展開 -------------------------------------------

① 学習機会の提供・・・高齢者の多様なニーズを的確に把握し，より多彩な

学習機会の提供を図ります。

② 文化活動支援・・・高齢者が広く文化活動を行う機会を提供する等の支援

を行います。

③ スポーツ活動支援・・・高齢者が参加しやすい，各種スポーツ活動の支援

第４章 高齢者保健福祉施策の推進

- 9 -

を行います。

④ 地域社会への還元・・・高齢者が生涯学習活動によって培ってきた知識な

どについて，ボランティア活動など社会貢献活動を通じて地域社会に還

元する取り組みについて支援を行います。

２．効果的な介護予防推進と健康寿命の延伸

高齢者が，心身の機能を維持しながら活動的な生活を送ることができるよ

う，介護予防や健康づくりの取り組みを積極的に推進します。

また，高齢者はもとより，より若い世代から健康づくりへの意識を高める

ため，啓発活動や情報提供を行っていきます。

(1) 予防給付・地域支援事業の展開 ------------------------------------

① 予防給付の推進・・・要支援認定を受けた方を対象に，生活機能の維持・

向上や自立支援・重度化防止を図るため，予防給付サービスを提供しま

す。

② 地域支援事業の推進・・・要支援・要介護になる前の高齢者を対象とした

介護予防事業，地域包括支援センターの運営等，「地域支援事業」の展開

を図ります。

予防給付・地域支援事業（介護予防事業）イメージ図

元気高齢者要支援・要介護状態になるおそれの高い者

要支援者（要支援１・２）

要介護者（要介護１～５）

非該当 要支援・要介護認定該当

地域支援事業要支援・要介護状態に陥るおそれがある者等を対象とした介護予防事業の実施

予防給付要支援者を対象に，生活機能の維持向上や自立支援・重度化防止のためのサービスの提供

水際作戦の実施高齢者の生活機能が低下するポイントを捉えて集中的に予防施策を実施

介護給付の提供

- 10 -

(2) 市民の健康づくり活動支援 --------------------------------------

① 市民の健康づくり活動の促進・・・高齢者のみならず，より若い世代も主

体的に健康づくりに取り組めるよう，情報の提供や健康学習の機会の提

供を行います。

② 介護予防・健康づくりの取り組みへの支援・・・介護予防や健康づくりの

ために，市民が主体的に行うさまざまな活動や取り組みを支援します。

③ 地域施設を活用した活動の支援・・・老人福祉センター等の既存の施設を

有効活用し，市民の介護予防や健康づくり活動を支援します。

３. 高齢者の尊厳確保に向けた支援の拡充

認知症は，さまざまな脳の病気によって起こる，誰でもかかる可能性のあ

る病気です。認知症の高齢者やその家族が，住み慣れた地域において，安心

して自分らしい生活を続けていけるよう，認知症に関する正しい知識の普及

に努め，周囲の理解を深めていくための取り組みを行います。

また，高齢者虐待の防止や，成年後見制度の適切な活用に結びつけるため，

地域の支援体制や関係機関の連携体制の強化を図ります。

(1) 認知症高齢者とその家族への支援 ---------------------------------

① 認知症高齢者・家族への支援強化・・・市民一人ひとりが認知症を正しく

理解し，認知症高齢者とその家族を支援し見守っていくことができる地

域社会を目指します。

② 地域における支援体制の構築・・・地域の関係機関の連携を強化し，認知

症の早期発見，早期対応が可能となる環境の整備を図ります。

「地域包括支援センター」が，介護予防ケアプランの作成，

高齢者の総合相談，高齢者虐待の防止，ケアマネジャー支

援等を実施します。

地域支援事業の内容

① 介 護 予 防 事 業

②包括的支援事業

③ 任 意 事 業

ア）介護予防の対象者を把握します。

イ）要支援，要介護になるおそれの高い高齢者（特定高齢者）

等を対象とする運動器の機能向上，栄養改善，口腔機能向

上等を，対象者の状態に応じ組み合わせて実施します。（特

定高齢者施策）

ウ）介護予防に関するパンフレット作成等の普及啓発や，地域

での介護予防，健康づくり活動の支援を行います。（一般高

齢者施策（全高齢者を対象））

介護給付費等費用適正化事業や，地域自立生活支援事業

（介護相談員派遣）等を行います。

- 11 -

③ 認知症介護の質の向上・・・認知症高齢者の尊厳を保持し，状態に応じた

適切なケアが提供されるよう，認知症介護に関する研修事業を実施し，

認知症ケアの質の向上を図ります。

(2) 高齢者虐待の防止と権利擁護 -------------------------------------

① 高齢者の虐待防止・・・高齢者虐待の早期発見，早期対応のため，地域の

関係機関等による連携を一層推進するとともに，地域コミュニティの中

における相互の見守り機能を向上させ，虐待の防止へとつなげる取り組

みを進めます。

② 高齢者権利擁護・・・成年後見制度の普及や地域包括支援センター等によ

る権利擁護に関する相談事業などを進め，高齢者個人の尊厳を保持する

ための権利擁護活動を充実します。

４. 「地域の支え合い」への支援

介護や支援が必要な高齢者が，引き続き住み慣れた地域で暮らすことがで

きるよう，医療・保健・福祉等の関係機関の連携強化を図るとともに，高齢

者を含めた地域社会を構成する一人ひとりが地域コミュニティの一員である

自覚を持ち，相互に支えることの意識づくりを進めます。

また，安心で快適な在宅生活が継続されるよう，高齢者自身やその家族の

身体状況・生活状況に応じて適切なサービスを受けることができる仕組みづ

くりに努めます。

(1) 地域包括ケアの推進 ---------------------------------------------

① 地域の関係機関による地域包括ケアの推進・・・地域の医療・保健・福祉

の関係機関間の連携を図り，地域包括ケアを推進します。

② 地域包括支援センターによる支援体制の整備・・・地域住民の保健医療の

向上及び福祉の増進を包括的に支援する中核機関である，地域包括支援

センターによる支援体制の充実を図ります。

地域包括支援センターについて，高齢者数が特に多い「泉中央」「松森」

「南光台」の３つの区域を改めて分割・統合することにより，現行より

３か所程度増設します。

(2) 在宅生活の支援 -------------------------------------------------

① 要援護高齢者への支援・・・介護や支援が必要な高齢者に対し，各人の状

態に応じた適切なサービスを提供することにより，住み慣れた地域での

在宅生活の継続を支援します。

② ひとり暮らし高齢者等，高齢者のみ世帯への支援・・・地域における高齢

者の実態把握を行い，ひとり暮らし高齢者や，高齢者のみ世帯への支援

を行います。

- 12 -

③ 介護家族への支援・・・高齢者を在宅で支える家族への支援として，介護

講座の実施や，介護家族同士のつながりを促進するなどの取り組みを行

います。

(3) 地域社会全体での支え合いの推進 --------------------------------

① 高齢社会を主体的な立場で支える意識の啓発・・・高齢者が，自ら高齢社

会を「支える」一員であることの意識を醸成し，地域の高齢社会を相互

に担っていく環境づくりを進めます。

② 社会全体における支え合いへの環境整備・・・社会福祉協議会や老人クラ

ブ，その他ボランティア団体等が展開する地域活動を支援します。また，

そうした地域活動に高齢者自身が参加しやすい環境づくりを進めます。

５．介護サービス基盤の整備

特別養護老人ホームについては，地域や高齢者のニーズ等を踏まえ，着実

に整備を進め，優先的な入所の必要な要介護者が円滑に入所できるよう，引

き続き取り組んでいきます。

また，支援を必要とする高齢者が，住み慣れた地域における在宅生活を快

適に送るため，それぞれの身体状況等に合わせたサービスを選択して利用で

きるよう地域密着型サービスの提供に努めます。

(1) 介護サービス基盤の整備 -----------------------------------------

【特別養護老人ホーム】・・・常時の介護を必要とし，在宅での生活が困難

な高齢者のために整備を進め，待機者の解消に努めます。

【介護老人保健施設】・・・病状が安定し入院の必要はないが，在宅への復

帰のためリハビリテーションに重点を置いて，看護，介護を必要とする高

齢者のための施設として，整備を促進します。

【地域密着型サービス】・・・認知症高齢者グループホームや小規模多機能

型居宅介護等，要介護状態となった高齢者が，自宅や身近な地域で介護が

受けられるようサービス基盤の充実強化を図ります。

【有料老人ホーム等整備】・・・有料老人ホームや養護老人ホーム，ケアハ

ウス等について，入居希望者のニーズに合わせて，必要な整備を行います。

※ 介護サービス基盤整備の目標

計画期間（平成 21～23 年度）内の整備量の目標は次のとおりです。

○ 特別養護老人ホーム ５００ 人分

○ 介護老人保健施設 ３００ 人分

○ ショートステイ １４０ 人分

○ 認知症高齢者グループホーム ２７０ 人分

- 13 -

※特別養護老人ホームは，個室ユニット型の整備を基本としますが，地域

や入所希望者のニーズ等を踏まえ，実態に即した対応を行います。

※ショートステイについては，特別養護老人ホームを整備する場合に，そ

の定員の 40％を併設することを基本としておりましたが，ショートステ

イの整備状況等を考慮し，柔軟に対応します。

(2) 高齢者個人のニーズに沿ったサービスの提供 -----------------------

介護が必要となった場合でも，在宅での生活が続けられるよう，個人に応

じたサービスが適切に提供されるための環境の整備を行います。

(3) 施設における良好な環境の確保 -----------------------------------

高齢者福祉施設に入所している高齢者の生活の質が良好に保たれるよう，

施設に対する指導・監督や必要な支援を実施していきます。

６．介護サービスの質の向上 利用者に質の高い介護サービスを提供していくため，介護人材の資質の向

上を図るための取り組みを行います。

また，サービス提供事業者への指導監査の充実や，利用者からの苦情対応

など，質の確保を目指した取り組みを徹底していきます。

併せて，利用者に正確かつ十分な情報の提供を行い，サービスの適切な提

供に努めます。

(1) 介護人材の資質の向上 -------------------------------------------

① 介護職員等を対象とした研修の実施

② 認知症高齢者の介護に関する研修の実施・・・介護保険施設の介護職員等

を対象とした認知症介護の知識・技術の修得のための研修を実施します。

③ 要介護者への理解と担い手の育成に向けた研修の実施・・・学校や地域団

体を対象とした研修を実施します。

(2) ケアマネジメント機能の向上 -------------------------------------

【介護支援専門員及び地域包括支援センター職員の資質の向上】

① 介護支援専門員に対する研修の実施

② 介護支援専門員への情報提供

③ 地域包括支援センター職員を対象とした研修等の実施

④ ケアプラン点検の実施・・・居宅介護支援事業所を対象にケアプランの提

出を求め，評価を行い，ヒアリングや実地調査のほか，介護支援専門員

に対する助言指導を実施します。

【保健・福祉サービスや医療との連携】

① 介護支援専門員と主治医との連携・・・介護支援専門員から主治医への相

- 14 -

談，患者に関する情報提供，主治医から介護支援専門員への介護上の指

導等を実施しやすくなるよう，ケアマネサポートタイムを運用します。

② 地域の社会資源に関する情報の提供・・・市ホームページや冊子の発行な

どにより，サービス事業所や保健福祉サービス等の地域の社会資源に関

する情報提供を行います。

③ 要援護高齢者に関する情報の共有化・・・高齢者への効果的なケアを実現

するため，個人情報の適切な管理のもと，必要に応じ，認定調査票，主

治医意見書などの情報提供を行い，関係機関で情報共有を進めます。

(3) サービス選択のための情報提供の充実 -----------------------------

① インターネットを活用した情報提供・・・市ホームページへの事業者リス

トの掲載等による情報提供を行うほか，「宮城県指定情報公表センター」

のホームページにリンクし，介護サービス情報の公表制度の積極的な利

用促進を図ります。

② 事業者リストの公表・・・介護サービス提供事業者リスト，仙台市シルバ

ーライフ，住宅改修事業者リストなどにより，事業者についての情報提

供を行います。

③ 身近な関係機関による情報提供・・・地域包括支援センター，民生委員，

「介護保険・健康・福祉まちかど相談所」などを通じた情報提供の支援

を行います。

(4) サービスの質の確保・向上 ---------------------------------------

【サービスの質の確保】

① 指導監査等の実施・・・介護保険施設等を対象に，指導や監査を実施しま

す。

② 指導監査結果等の公表・・・監査の結果，指摘事項についての集計，指摘

の手順等を市ホームページに掲載します。

③ 研修の実施

④ 介護サービスに関する第三者評価の促進・・・第三者機関による客観的な

評価を通じて，サービスの質の向上のための取り組みの促進を図ります。

⑤ サービス事業者同士の意見交換会の充実・・・地域包括支援センターにお

いて介護支援専門員同士の意見交換会を行います。

⑥ 介護サービス情報の公表制度の活用

【苦情等への対応】

① 苦情等対応マニュアルに基づく対応・・・宮城県や仙台市において，介護

保険に関する苦情対応をマニュアル化し，それに基づいた適切な対応に

努めます。

② 介護相談員派遣事業の実施・・・介護保険施設等の利用者やその家族の相

談に応じるため，介護相談員を派遣します。

- 15 -

③ 苦情処理に関わる関係機関との連携・・・迅速な対応を行うため，関係機

関との連携に努めます。

(5) 介護保険制度の周知・啓発 ---------------------------------------

① パンフレット等の充実

② 市政出前講座の実施・・・地域の団体やグループを対象とした講座を実施

します。

③ 介護給付費通知の送付・・・自らが利用したサービスの内容や費用につい

て確認してもらうため，サービスの利用実績を記した通知を送付します。

④ ホームページやマスメディアなどを活用した広報の実施

(6) 要介護（支援）認定の円滑な推進 -----------------------------------

【公平・公正な訪問調査の実施】

① 訪問調査の適正化・・・認定調査員への研修等を通じて，訪問調査の技術

向上を図ります。

② 認定に関する情報の提供・・・要介護認定の申請者に十分な説明，情報の

提供を行います。

【認定基準変更への対応等認定の適正化・効率化】

① 介護認定審査会の適正化・効率化・・・審査会委員に対する研修等を行な

うとともに，より効率的な審査会の運営を図ります。

② 主治医との連携・・・要介護認定等事務検討会の開催を通して医師会と連

携を図り，より円滑な認定業務の遂行に努めます。

７．安全で快適に暮らせる生活環境づくり 災害，事故，犯罪等さまざまな不測の事態から高齢者を守るための取り組

みとして，正しい知識の普及啓発のほか，地域コミュニティの連携促進を図

ります。

また，住み慣れた地域で安全，安心，快適に暮らしていくことができるよ

う，街づくりや住まい・周辺環境の整備を進めます。

(1) 安全・安心な暮らしの確保 ----------------------------------------

① 防災・救急・・・緊急通報システムの設置等による日常的な見守りのほか，

在宅高齢者世帯調査により把握した災害時要援護者を支援するため，地

域住民相互の共助を促進するなど，日常生活から災害時に及ぶまで，高

齢者の安全・安心な暮らしの確保を図ります。

② 防犯・地域安全・・・地域住民相互の見守り等，地域コミュニティにおけ

る防犯意識の向上を図り，犯罪の抑止に努めます。

また，交通安全についての啓発を行い，高齢者が被害者になることを

- 16 -

防止することはもとより，加害者とならないための活動を行います。

③ 消費者被害等の防止・・・高齢者を狙ったさまざまな悪質商法や「振り込

め詐欺」などの消費者被害等を防止するため，高齢者や高齢者と接する

機会が多い方々に対し，十分な知識の普及啓発に努めます。また，財産

の保護を目的とした成年後見制度について紹介し，活用を勧めます。

(2) 快適に暮らしていくための地域環境の整備 -------------------------

① 高齢者が暮らしやすい都市構造への転換・・・自動車に過度に依存するこ

となく安全快適に暮らしていくことができるよう，利便性の高い公共交

通体系の整備に加え，公共交通軸を中心に都市機能を適正に配置した街

づくりを進めます。

② ひとにやさしいまちづくりの推進・・・外出時の不便さを軽減するため，

建物や道路，交通機関等のバリアフリー化を推進します。

③ 住まいの整備・・・生活状況等に合わせた快適な暮らしを送っていただく

ため，多様なニーズに対応する住環境が提供されるよう取り組みを進め

ます。

- 17 -

１．生きがいづくり・社会参加の促進 ○社会参加活動の推進

○高齢者の就業支援 ○多彩な生涯学習の展開

２．効果的な介護予防推進と健康寿命の延伸

○予防給付・地域支援事業の展開

○市民の健康づくり支援

３．高齢者の尊厳確保に向けた支援の拡充

○認知症高齢者とその家族への支援

○高齢者虐待の防止と権利擁護 ４．「地域の支え合い」への支援

○地域包括ケアの推進 ○在宅生活の支援 ○地域社会全体での支え合いの推進

５．介護サービス基盤の整備 ○介護サービス基盤の整備 ○高齢者個人のニーズに沿ったサービスの 提供 ○施設における良好な環境の確保

６．介護サービスの質の向上 ○介護人材の資質の向上

○ケアマネジメント機能の向上

○サービス選択のための情報提供の充実

○サービスの質の確保・向上 ○介護保険制度の周知・啓発

○要介護(支援)認定の円滑な推進

７．安全で快適に暮らせる生活環境づくり

○安全・安心な暮らしの確保

○快適に暮らしていくための地域環境 の整備

◇社会参加活動促進のための環境整備 ◇ボランティア活動・ＮＰＯ活動等支援 ◇外出支援 ◇老人クラブ活動の支援拡充

◇就業機会の提供 ◇生活設計の支援

◇予防給付の推進 ◇地域支援事業の推進

◇認知症高齢者・家族への支援強化 ◇地域における支援体制の構築 ◇認知症介護の質の向上

◇高齢者の虐待防止 ◇高齢者権利擁護

◇介護人材の資質の向上

◇サービス選択のための情報提供の充実

◇防災・救急 ◇防災・地域安全 ◇消費者被害の救済と防止

◇地域包括支援センターによる支援体制の整備 ◇地域の関係機関による地域包括ケアの推進

高齢者保健福祉施策（介護保険事業計画）の体系

◇高齢者が暮らしやすい都市構造への転換 ◇ひと にやさしいまちづくりの推進 ◇住まいの整備

◇特別養護老人ホーム等施設の整備

◇学習機会の提供 ◇文化活動支援 ◇スポーツ活動支援 ◇地域社会への還元

◇市民の健康づくり活動の促進 ◇介護予防・健康づく

りの取り組みへの支援 ◇地域施設を活用した活動の支援

◇要援護高齢者への支援 ◇ひとり暮らし高齢者等，高齢者のみ世帯への支援 ◇介護家族への支援

◇高齢社会を主体的な立場で支える意識の啓発 ◇社会全体における支え合いへの環境整備

◇介護支援専門員及び地域包括支援センター職員の資質の向上 ◇保健・福祉サービスや医療との連携

◇サービスの質の確保 ◇苦情等への対応

◇介護保険制度の周知・啓発

◇公平・公正な訪問調査の実施 ◇認定基準変更への対応等認定の適正化・効率化

◇在宅生活継続のための個人に応じたサービスの提供

◇高齢者福祉施設への指導・監督，支援の実施

- 18 -

１．介護保険サービスの現状と見込み

計画期間中のサービスの見込み量は次のとおり推計しました。

(1) 居宅サービス

（訪問介護，訪問入浴介護，訪問看護，訪問リハビリテーション，通所介護，

短期入所生活介護，福祉用具貸与・購入，住宅改修など）

制度改正による一時的な減少や月ごとの利用量にばらつきが見られるもの

の，在宅での介護を希望する方の割合は高く，要介護（支援）者の増加等か

ら必要なサービス量は増加するものと考えられます。

(2) 地域密着型サービス

（夜間対応型訪問介護，小規模多機能型居宅介護，認知症対応型通所介護）

高齢者の日常生活圏域にサービス拠点を設け，住み慣れた地域での生活を

支援するために平成１８年度の改正で制度化された新しいサービスであり，

事業者の参入も進んでおり，サービス内容等の周知が進むにつれ，今後とも

利用増が見込まれます。

(3) 施設・居住系サービス

（介護老人福祉施設，介護老人保健施設，介護療養型医療施設，認知症対応

型共同生活介護，特定施設入居者生活介護）

高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯の増加，認知症高齢者の増

加などにより施設及び居住系のサービスを必要としている要介護（支援）者

は多く，今後ともそうした需要は高まっていくものと考えており，今後の施

設整備の状況も踏まえ，推計しました。なお，介護老人福祉施設については，

優先入所指針等により要介護度の高い利用者が増加すると推計しました。ま

た，療養型病床の再編の影響については，現段階で把握可能な範囲で見込み

ました。

第５章 介護保険サービスの現状と見込み

- 19 -

(4) 各年度の介護（予防）サービスの種類ごとの量の見込み

　　【介護サービス・介護予防サービスの合計】

平成19年度 平成21年度

居宅サービス

①訪問介護 (回／年) 1,559,968 1,597,790 1,671,332 +4.6% 1,738,494 +4.0%

②訪問入浴介護 (回／年) 42,296 46,782 49,348 +5.5% 51,854 +5.1%

③訪問看護 (回／年) 116,817 125,384 131,169 +4.6% 136,516 +4.1%

④訪問リハビリテーション (回／年) 7,152 11,228 13,957 +24.3% 17,273 +23.8%

⑤居宅療養管理指導 (人／月) 1,534 1,717 1,798 +4.7% 1,862 +3.6%

⑥通所介護 (回／年) 607,862 698,143 727,352 +4.2% 752,950 +3.5%

⑦通所リハビリテーション (回／年) 261,082 291,247 306,249 +5.2% 324,343 +5.9%

⑧短期入所生活介護 (日／年) 271,524 300,441 309,204 +2.9% 316,617 +2.4%

⑨短期入所療養介護 (日／年) 42,578 48,024 50,546 +5.3% 53,310 +5.5%

⑩特定施設入居者生活介護 (人／月) 1,072 1,291 1,391 +7.7% 1,430 +2.8%

⑪福祉用具貸与 (人／月) 6,227 6,857 7,192 +4.9% 7,516 +4.5%

⑫特定福祉用具購入 (件／年) 2,669 3,157 3,440 +9.0% 3,749 +9.0%

地域密着型サービス

①認知症対応型共同生活介護 (人／月) 805 1,009 1,099 +8.9% 1,189 +8.2%

②認知症対応型通所介護 (回／年) 50,485 58,599 61,687 +5.3% 65,011 +5.4%

③小規模多機能型居宅介護 (人／月) 46 138 180 +30.4% 222 +23.3%

④夜間対応型訪問介護 (人／月) 7 85 155 +82.4% 169 +9.0%

住宅改修 (件／年) 2,158 2,400 2,510 +4.6% 2,602 +3.7%

居宅介護（予防）支援 (人／月) 17,942 18,687 19,491 +4.3% 20,052 +2.9%

介護保険施設サービス

①介護老人福祉施設 (人／月) 2,355 2,522 2,693 +6.8% 2,903 +7.8%

②介護老人保健施設 (人／月) 2,274 2,410 2,433 +1.0% 2,637 +8.4%

③介護療養型医療施設 (人／月) 227 226 226 +0.0% 219 -3.1%

利用者数計 (人／月) 4,853 5,158 5,352 +3.8% 5,759 +7.6%

平成22年度 平成23年度

＊特定施設入居者生活介護には地域密着型特定施設入居者生活介護を，介護老人

福祉施設には地域密着型介護老人福祉施設を含んで推計しています。

- 20 -

(５) 主な地域支援事業の量の見込み

① 特定高齢者

（要介護・要支援状態となるおそれの高い虚弱な状態にあると認められ

る高齢者）

高齢者数や健康診査受診者の増加及び介護予防の普及などにより増加

を見込みました。

② 通所型特定高齢者支援事業

（元気応援教室，運動器の機能向上，栄養改善及び口腔機能向上の介護

予防サービスを特定高齢者に提供する通所サービス事業）

特定高齢者数の増加にあわせて，利用者数を見込み，実施回数を増加

しています。

③ 介護予防訪問指導

（通所が困難な特定高齢者に，うつ予防・支援や閉じこもり予防・支援

などの各介護予防サービスを提供する訪問サービス事業）

特定高齢者数の増加にあわせて，利用者数の増加を見込み，実施回数

を増加しています。

④ 介護予防教室

（地域包括支援センターが，健康教育（栄養・口腔・うつ・認知症等）

を実施し，介護予防の普及・啓発を図る事業）

平成 19 年度の実績と同程度に実施されるものとして見込みました。

平成19年度 平成21年度

（人） 173,028 185,616 189,581 ＋2.1％ 192,311 ＋1.4％

(人） 1,576 3,712 4,740 ＋27.7％ 5,769 ＋21.7％

　

（回/年） 59 126 160 ＋27.0％ 194 ＋21.3％

（回/年） 14 100 120 ＋20.0％ 140 ＋16.7％

（回/年） 698 700 700 － 700 －

通所型特定高齢者支援事業(元気応援教室）

介護予防訪問指導

介護予防教室

平成23年度平成22年度

第１号被保険者

特定高齢者数

　介護予防事業

- 21 -

１．市町村特別給付等についての考え方

介護保険制度においては，当該市町村の条例で定めることにより，介護

保険法で定められたサービス以外のサービスを保険サービスに加えたり，

居宅サービス等の区分支給限度額を引き上げたり，介護者の支援や介護予

防事業等の「保健福祉事業」を制度内で実施することができます。

しかしながら，こうした「市町村特別給付等」の費用については，その

全てを第１号被保険者の保険料で賄わなければなりません。

本市では，次期計画期間においても保険料を押し上げる要因となる「市

町村特別給付等」は実施せず，既に実施している保健福祉事業等について

は，引き続き地域支援事業又は介護保険外の保健福祉施策として実施しま

す。

＜市町村特別給付等を実施しない理由＞

○市町村特別給付や保健福祉事業の対象となり得る事業の多くが，介護

保険外の保健福祉施策として実施済みであり，さらに介護予防等の事

業についても，平成 18 年度に創設された地域支援事業として制度内

に取り込まれていること。

○支給限度基準額の 9割以上を利用している方は全体の 8.3％に止まっ

ていること。

○介護保険事業計画策定のための実態調査の結果によると，市町村特別

給付の実施について「保険料をできるだけ抑えるためにも現在のまま

でよい」との回答が約半数を占め，｢保険料が上がっても，市独自のサ

ービスを充実させた方がよい」という回答は約７％に止まっていたこ

と。

２．低所得者の方々への対応

(1) 介護保険料の軽減措置について

本市では平成 13 年度より，生活保護世帯と同程度の生活困窮状態にあ

ると認められる方を対象として，本市が独自に保険料を軽減しています。

次期の計画期間においても引き続きこうした保険料の軽減を実施します。

(2) 利用者負担の軽減措置について

利用者負担の軽減措置については，次のような点を踏まえ検討を行いま

したが，本市が独自に軽減策を実施する状況にはないと考えています。

第６章 介護保険制度の円滑な運営に関する方策

- 22 -

＜検討の視点＞

○既に制度として高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費，社

会福祉法人による利用者負担軽減措置等が実施されていることに加え，

新たに高額医療・介護合算制度が設けられるなど，低所得者に対する

一定の配慮がなされていること。

○居宅サービスの区分支給限度額に対する利用状況を保険料段階別にみ

ても，所得の低い層と高い層との間に大きな差が見られないこと。

○介護保険事業計画策定のための実態調査の結果，利用者負担について

「支払が困難な額である」という回答は全体の 6.6％であること。

３．保険給付費の適正化

介護給付等のサービス提供が，真に要介護者等の自立支援に資するなど，

所期の目的を達成しているか，事業者による不正・不適正なサービスがな

いか，などの観点から，サービス提供事業者に対する指導，利用者への介

護給付費明細の送付，ケアプランの点検等により，これまで以上に介護給

付の適正化を図るための取り組みを進めます。

４．保険料段階の設定

保険料段階は，第４段階の保険料を基準額とし，所得の低い層（第１段

階から第３段階：市町村民税非課税）で軽減した分を所得の高い層（第５

段階以上：市町村民税課税）の負担で賄えるよう設定する必要があります。

次期の保険料段階は，より被保険者の負担能力に応じた仕組みとなるよう，

現在の第４段階，第５段階を見直し，全部で８段階の設定を採用すること

とします。

① 第４段階のうち，下記の要件に該当する方は，同段階における保険料の

基準額割合（1.0）より低い割合（0.85）を設定します。

・市町村民税世帯課税で本人が非課税 かつ

・公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が年額８０万円以下

② 現行の第 5段階（市町村民税本人課税で合計所得金額 200万円未満の

方，現行基準額割合 1.２５）を合計所得金額 125 万円を境に，第 5 段

階（合計所得金額 125万円未満，基準額割合 1.１０）及び第６段階（合

計所得金額１２５万円以上２００万円未満，基準額割合 1.２５）に分割

します。

※段階設定及び対象者等につきましては，Ｐ24 をご参照ください。

- 23 -

≪参考≫ 第 1号被保険者の保険料額の試算

１．保険給付費等の見込み

Ｐ19 の介護サービスの見込み量などを元に，現在の介護報酬によ

り算定すると，平成 21 年度から平成 23 年度までの保険給付費，地

域支援事業費の見込みは約 1,4４3億円となります。

単位：百万円

２．次期の仙台市の保険料段階及び保険料額（試算）

介護保険の保険給付に係る財源の１/２は公費で，残り 1/2 は保険

料で賄うことになります。このうち約 20％を負担していただく第 1

号被保険者の保険料は，所得などに応じて決められることとなります。

１．でお示しした保険給付費等を元に，次期の介護保険料の基準額

（月額換算）を試算いたしますと，4,516円となります。

この額は，現行の基準額 4,117 円と比較して 399 円，率にして

9.7％の上昇となります。

平成21年度 第４期計

居宅サービス等 22,976 24,091 +4.9% 25,049 +4.0% 72,116

施設サービス 15,320 15,910 +3.9% 17,114 +7.6% 48,344

地域密着型サービス 3,787 4,164 +10.0% 4,532 +8.8% 12,483

高額介護サービス等 2,274 2,390 +5.1% 2,511 +5.1% 7,175

小　　計 44,357 46,555 +5.0% 49,206 +5.7% 140,118

1,329 1,395 +5.0% 1,474 +5.7% 4,198

45,686 47,950 +5.0% 50,680 +5.7% 144,316

平成23年度

　 地域支援事業

合　　計

保険給付費

平成22年度

保険給付費の財源構成 施設等給付費の財源構成 （施設等給付費を除く）

＊施設等給付費：介護老人福祉施設，介護老人保健施設，介護療養型医療施設，

特定施設（有料老人ホーム等）に係る経費

国の負担

20.0%

宮城県の負担

12.5%

仙台市の負担

12.5%

国の調整交付金

第１号保険料約 20.0%

第２号保険料30.0%

約 5.0％

国の負担15.0%

宮城県の負担17.5%

仙台市の負担

12.5%

国の調整交付金

5.0%

第１号保険料約 20.0%

第２号保険料30.0%

約

- 24 -

保険料段階及び保険料

段階 対 象 者 基 準 額 に

対する割合 保険料(月額換算)

第１段階 生活保護を受給している方

老齢福祉年金受給者で，世帯員全員が市町村民税非課税の方 0.50 2,258 円

第２段階 世帯員全員が市町村民税非課税である方で，本人の前年の合計所得金額と課税年金収

入額の合計額が８０万円以下の方 0.50 2,258 円

第３段階 世帯員全員が市町村民税非課税である方で，第１段階及び第２段階に該当しない方 0.75 3,387 円

本人が市町村民税非課税である方(第１段階～第３段階の方を除く)で，本人の前年の合

計所得金額と課税年金収入額の合計額が 80 万円以下の方 0.85 3,839 円

第４段階

本人が市町村民税非課税の方で，第１段階から第３段階まで及び上記区分に該当しない

方 1.00 4,516 円

第５段階 本人が市町村民税を課税されている方で，本人の前年の合計所得金額が１２５万円未満

の方 1.10 4,968 円

第６段階 本人が市町村民税を課税されている方で，本人の前年の合計所得金額が１２５万円以上

２００万円未満の方 1.25 5,645 円

第７段階 本人が市町村民税を課税されている方で，本人の前年の合計所得金額が２００万円以上

５００万円未満の方 1.50 6,774 円

第８段階 本人が市町村民税を課税されている方で，本人の前年の合計所得金額が５００万円以上

の方 1.75 7,903 円

※ 保険料額は，現時点でのおおまかな試算額であり，今後の給付実績の推移等により，

変動することがあります。

段階 対 象 者 基 準 額 に

対する割合 保険料(月額換算)

第１段階 生活保護を受給している方

老齢福祉年金受給者で，世帯員全員が市町村民税非課税の方 0.50 2,059 円

第２段階 世帯員全員が市町村民税非課税である方で，本人の前年の合計所得金額と課税年金収

入額の合計額が８０万円以下の方 0.50 2,059 円

第３段階 世帯員全員が市町村民税非課税である方で，第１段階及び第２段階に該当しない方 0.75 3,088 円

第４段階 本人が市町村民税非課税である方で，第１段階から第３段階までに該当しない方 1.00 4,117 円

第５段階 本人が市町村民税を課税されている方で，本人の前年の合計所得金額が２００万円未満

の方 1.25 5,146 円

第６段階 本人が市町村民税を課税されている方で，本人の前年の合計所得金額が２００万円以上

５００万円未満の方 1.50 6,176 円

第７段階 本人が市町村民税を課税されている方で，本人の前年の合計所得金額が５００万円以上

の方 1.75 7,205 円

現行

次期

「仙台市高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画）中間報告」について、皆様からのご意見を募集しています。

皆様の声を計画へ反映させるため、ぜひご意見をお寄せください。

■応募方法

下記の専用はがき（切手代はかかりません）のほか、ファクシミリもしくは E メール（様式は自由です）で平成２０年 12 月 2６日（金）までに、仙台市健康福祉局高齢企画課までお送りください。

＜ＦＡＸ・Ｅメールの場合の送付先＞

・FAX ０２２－２１４－８１９１

・E メール fuk005130@city.sendai.jp

仙台市高齢者保健福祉計画 （介護保険事業計画）

中間報告

に関するご意見をお寄せください

高齢者保健福祉施策全般に関する お問い合わせは、高齢企画課へ

TEL 022-214-8167

介護保険に関する お問い合わせは、介護保険課へ

TEL 022-214-8246

郵 便 は が き

９ ８ ０ － ８ ７ ９ ０

６ ０ ３

仙台市役所 健康福祉局

保険高齢部 高齢企画課

行

仙台市青葉区国分町三丁目７番１号

市民説明会を開催します。

（申込は不要です。直接会場へお

越しください。）

日 時 場 所

12 月 6 日(土)

13:00～14:30

仙台市役所本庁舎

８階ホール

12 月 7 日(日)

13:00～14:30

宮城野区役所

６階ホール

12月 13日(土)

13:00～14:30

太白区役所

５階ホール

12月 20日(土)

13:00～14:30

若林区役所

６階ホール

12月 21日(日)

13:00～14:30

泉区役所東庁舎

５階大会議室

※来場の際は公共交通機関をご利

用ください。

料金受取人払郵便

（切手不要）

仙台支店

1130

承　　認

差出有効期間平成21年3月31日まで

お住まいの区 区

年齢 歳 性別 男・女

仙台市高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画） 中間報告に対するご意見をお聞かせください。

仙台市高齢者保健福祉計画 （介護保険事業計画）

（平成２１～２３年度） 中間報告

平成２０年１２月 仙台市健康福祉局保険高齢部

高齢企画課・介護保険課 仙台市青葉区国分町３丁目 7 番１号

古紙配合率 70％再生紙を使用しています