農林中金総合研究所 2011年 4月 1日号

調査第二部

お問い合わせ：03-3233-7752 Mail: masao_okayama@nochuri.co.jp

岡山正雄

ECB 理事会で利上げ実施との観測強まる 4 月 7 日にECB(欧州中央銀行)理事会が開かれる。すでに 3 月 3 日の理事会後の会見でトリシェ総裁が早ければ 4 月にも利上げを行うことを示唆していたが、今週も 29 日にシュタルク専務理事が金利を正常化する時期に来ていると発言したことや、30 日にスマギ専務理事が段階的に金利を引き上げる意向を示したことを受け、理事会で 08 年 7 月以来の利上げに踏み切るとの観測が高まっている。エコノミスト予想(ブルームバーグ)平均によると、政策金利は現在の 1.00％から 1.25％へ引き上げるとの見方が有力。 また、米国では 25 日にプロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁が金融引き締めは必要と発言したり、31 日にはコチャコラタ・ミネアポリス地区連銀総裁が年内利上げを示唆するなど、FOMC（連邦公開市場委員会）メンバーの発言が相次いだ。これにより、11 年 6 月に QE2（量的金融緩和第 2 弾）が終了することを見据えて、にわかに出口戦略の議論が活発化し始めた。 一方、日本では6日～7日に日銀金融政策決定会合が行われる。3月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、金融緩和策終了が遠のいたとの見方が広がっており、出口戦略の足取りについて欧米との違いが鮮明となっている。 主要経済指標 日本では、4 日に「企業短期経済観測調査（日銀短観 3 月)」の業況判断DIの参考値として、震災前後で分けて集計した結果が公表される。また、8 日には「景気ウォッチャー調査(3 月)」、「貿易収支(3 月上中旬)」と来週から東北地方太平洋沖地震の影響を織り込んだ指標が発表され始める。いずれも震災の経済への影響を見るうえで注目される。この他、震災前の指標だが 6 日に「景気動向指数(2 月)」、8 日に「国際収支(2 月)」が公表される。 米国では、5日に「ISM非製造業景況指数(3月)」が発表、エコノミスト予想(ブルームバーグ)平均によれば、60.0に上昇する見込み。また7日には「消費者信用残高(2月)」が発表されるが、前月比48億ドル増と伸び幅がやや鈍化する見込みである。 EUでは、4 日に「ユーロ圏生産者物価指数(2 月)」が発表される。エネルギー価格の上昇を受けて、前年同期比 6.70％と前月よりも伸び率が上昇する見込み。

≪来週のポイント≫

来週のスケジュール（4/4～4/8）

月 日 国内の予定 海外の予定

4 月 4日（月） 「企業短期経済観測調査（日銀短観 3月全容）」

「マネタリーベース(3 月)」

EU 「ユーロ圏生産者物価指数(2 月)」

EU トリシェ総裁講演

4 月 5 日（火） EU 「ユーロ圏小売売上高(2 月)」

米 「ISM 非製造業景況指数(3 月)」

4 月 6 日（水） 「景気動向指数(2 月)」（2p に予測掲載）

日銀金融政策決定会合(～7日)

EU 「ユーロ圏 GDP(10～12 月確報)」

4 月 7 日（木） ECB（欧州中央銀行）理事会

BOE(イングランド銀行)金融政策委員会

米 「消費者信用残高(2 月)」

4 月 8 日（金） 流動性供給入札(3,000 億円程度)

「国際収支(2 月)」（2p に予測掲載）

「貿易収支（3 月上中旬）」

「景気ウォッチャー調査(3 月)」

読者の皆様へ

今週号より、海外市場欄を新設するなど内容の見直しを行いました。今後とも、読者の皆様のニーズを踏まえ

ながら、内容の改善・充実に努めてまいる所存です。

つきましてはご意見・ご要望などがございましたら、調査第二部(masao_okayama@nochuri.co.jp)までご連絡

くださいますよう、お願い申しあげます。

農林中金総合研究所 無断転載を禁ず。本資料は、信頼できると思われる各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するも

のではありません。本資料は情報提供を目的に作成されたものであり、投資のご判断等はご自身でお願い致します。 1

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農林中金総合研究所

１．来週発表予定の経済指標予測

2 月の景気動向指数（速報）【4 月 6 日（水）14：00】 ＜当社予測＞一致CI：前月差 0.2％pt（1月：2.4％pt）、先行CI：同 1.6％pt（1月：1.3％pt）

一致 CI については、大口電力使

用量がマイナス寄与、雇用関連指

標のプラス寄与となるが、後者が

前者を若干上回ることから、小幅

ながらも 4 ヶ月連続の上昇が見込

まれる。一方、先行 CI は、マイナ

ス材料である原材料価格の上昇

率鈍化を上回るだけの消費・雇用

関連指標のプラスの寄与があるこ

とから、同じく 4 ヶ月連続の上昇と

予想。なお、DI については、一致

系列78.0％、先行系列は80.0％と、

いずれも 3 ヶ月連続で判断の目安

となる 50％を上回るだろう。（岡

山）

2 月の国際収支統計【4 月 8 日（金）8：50】 ＜当社予測＞経常収支

6,950

億円の黒字と予想する。（岡山）

：原系列 1兆6,950億円、前年比 6.4％（1月：4,619億円、同▲47.6％）

季節調整済 1

2 月の通関貿易統計では輸出が

持ち直しており、1 月分での輸出

落ち込みが中華圏の春節要因に

よるものであり、基調として増勢が

続いていることが改めて確認でき

た。これを受けて、国際収支統計

（ FOB ベ ー ス ） の 貿 易 収 支 は

7,950 億円と 2 ヶ月ぶりの黒字と予

想。一方、2 月の為替レートは、前

年と比べて依然として円高水準で

あるため、証券投資収益の目減り

が続いているが、世界経済の堅調

な回復を受けて、直接投資収益は

増加傾向にあることから、所得収

支は 1 兆 1,000 億円の黒字と予想。

経常収支全体としては１兆

兆5,140億円、前月比 39.0％（1月：1兆0,892億円、同▲28.3％）

70

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1990年

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2001年

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2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

景気動向指数の推移

景気後退局面

一致CI

先行CI

（資料）内閣府

（2005年=100）

-5,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年

国際収支の動向

経常収支

貿易・サービス収支

所得収支

(億円)（億円）

（資料）財務省、日本銀行 （注）季節調整済

2

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２．債券市場 寺林暁良

◎相場概況(3/25～4/1 前場)

◎来週の相場予想(4/4～4/8)

◎国債入札結果

※ なし

長期金利（新発 10年国債利回り）は、欧米での金融緩和政策の出口戦略に対する期待の高まりなど

を受けて上昇した。

週初は年度末の持ち高調整売りにより上昇する場面もあったが、福島第一原発問題で株価が弱含む

なか、1.2％台前半でのもみ合いとなった。しかし週央以降、米国ではセントルイス連銀のブラード総裁ら

が、欧州では ECB のシュタルク理事らが、それぞれ金融緩和政策からの転換を支持する考えを表明した

ことから、欧米で長期金利の上昇観測が高まった。また、日本では震災復興に伴う国債増発観測が財政

悪化懸念につながり、長～超長期ゾーンの利回り上昇をもたらした。こうしたことから、1 日午前中の長期

金利は、一時 1.27％まで上昇している。

イールドカーブは、欧米での長期金利の上昇を受けた長期を中心に、全体的に上昇した。1 日 11：00

時点の長期金利は 1.265％（先週末比+4.5bp）、債券先物中心限月 6 月物は 139 円 38 銭（先週末比▲

42 銭）。なお、10 年度の債先市場は 139 円 55 銭（前年度末比+１円 33 銭）で通常取引を終えた。

欧米における出口戦略に対する意識の高まりが長期金利を押し上げる要因となっている。しかし、日本

では震災対応から引き続き金融緩和的な政策が追加・維持されると思われるほか、原発事故の影響によ

る株価の弱含みも予想されるため、金利上昇幅は限定的となると思われる。今夜の米雇用統計や 4 日に

再発表される日銀短観、5日の 10 年債入札の結果にも注目したい。

1.10

1.15

1.20

1.25

1.30

1.35

1.40

1/19 2/2 2/17 3/3 3/17 4/1

新発10年物国債利回り

（資料）Bloombergより農中総研作成

0.0

0.2

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0.6

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10/1 11/1 12/1 1/1 2/1 3/1 4/1

イールドスプレッド

5Y-2Y 10Y-5Y 20Y-10Y

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3M 6M 1Y 2Y 3Y 4Y 5Y 6Y 7Y 8Y 9Y 10Y15Y20Y30Y40Y

(%) 日本国債のイールドカーブ(週末）

2011/4/1 （今週）

2011/3/25 （先週）

2011/3/4 （先月）

2010/12/31 （3ヵ月前）

2010/10/1 （6ヵ月前）

▲0.2

▲ 0.1

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3M 6M 1Y 2Y 3Y 4Y 5Y 6Y 7Y 8Y 9Y 10Y15Y20Y30Y40Y

先週差 先月差 3ヵ月前差

3

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３．株式市場 安藤範親

◎相場概況 (3/28～4/1前場) 日経平均は、週初、原発事故の長期化懸念が警戒され下落した。 しかし、その後は円安を背景とした採算改善期待

から輸出関連株中心に買いが入り押し上げられた。

週明け28日は前週末から反落、原発事故の排水処理難航による問題の長期化懸念が重荷となり、戻り待ちの売りが

優勢となった。29日も続落。原発事故でプルトニウムが検出され市場心理が冷え込んだ。30日は大幅反発。大震災発

生以来の高水準となった。米地区連銀総裁による金融緩和政策の出口戦略表明を背景に円安が進み、輸出採算の改

善が期待され輸出関連が買われた。31日は前日の流れを受け続伸となったが、円安一服や、原発問題の進展もなく、

手掛かり難から小幅高。1日前場は米雇用統計を控えた模様眺めから小幅に反落した。

業種別では、33業種中25業種が前週末比で上昇。

＜終値＞日経平均：9744.34（前週末比+208.21）、TOPIX：867.61（同+10.23）

◎来週の相場予想 (4/4～4/8)

週初は、今週末発表の米雇用統計の結果に注目が集まるだろう。予想を下回ることになれば、米景気回復に対する期

待感の弱まりが懸念され、相場を押し下げるだろう。続いて、FOMC議長・メンバーらによるスピーチや3月のFOMC

議事録公開で、追加金融緩和の出口戦略に関する動きがあれば、円安に進む可能性があり、株価の押し上げ要因と

なろう。一方、原発やリビア情勢、インフレ懸念、欧州債務問題などのリスクに不透明感が引き続き残り、さらに本日1

日の自動車販売台数や、4日の震災後の回答を再集計した3月短観の公表で、被災の影響が徐々に明らかになれば

景気減速感から、上値は重くなるだろう。

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2/7 2/16 2/24 3/4 3/14 3/23 3/31

(千億円）(億株） 東証一部 出来高

出来高 株数 出来高 金額

7,500 7,750 8,000 8,250 8,500 8,750 9,000 9,250 9,500 9,750 10,000 10,250 10,500 10,750 11,000 11,250 11,500

2/8 2/17 2/25 3/7 3/15 3/24 4/1

日経平均株価の日足グラフ

25日移動平均線

50日移動平均線

100日移動平均線

(円）

-15% -10% -5% 0% 5% 10%

TOPIX水産・農林鉱業建設食料品繊維紙パ石油石炭ゴム化学ガラ・土鉄鋼非鉄金属機械電気機器輸送用機器精密機器その他工業不動産陸運海運空運倉庫・運輸関連情報通信電気ガスサービス医薬卸売小売証券等保険その他金融銀行

TOPIX 業種（33）別前週末比変化率

●決算発表 注目銘柄 (変更になることがありますのでご注意ください) 資料：Bloombergデータより農中総研作成

（4/4） ｵｰｸﾜ、西松屋ﾁｪｰﾝ、ﾆﾄﾘﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、あさひ、ｶｯﾊﾟｸﾘｴｲﾄ、ﾎﾟｲﾝﾄ

（4/5） ｲｵﾝﾌｧﾝﾀｼﾞｰ、ｲｽﾞﾐﾔ、ｲｵﾝｸﾚｼﾞｯﾄｻｰﾋﾞｽ

（4/7） ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ、ｾﾌﾞﾝ&ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

（4/8） ﾕﾆｰ、高島屋 など

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４．外国為替市場 岡山正雄

◎相場概況(3/28～4/1 前場)

【外国為替市場】

今週の円ドル相場は、週を通して円安基調となった。先週 25 日に FOMC メンバーであるプロッサー・

フィラデルフィア地区連銀総裁が金融引締めが必要と発言したため、週明けの 28 日は円安方向で始まっ

た。その後も、週半ばには米国の利上げ期待から米国債の利回りが上昇し、日米の金利差が拡大したこと

で円キャリートレードが活発化したことや、フィッシャー・ダラス地区連銀総裁がQE2の延長に反対票を投じ

ると 30 日に報じられたことで円安が継続。31 日には震災前の水準まで円安となった。週末にかけても 31

日にコチャコラタ・ミネアポリス地区連銀総裁が年内利上げを示唆したことから円安となり、2 月中旬以来と

なる 1 ドル＝83 円台半ばで取引がされている。

ユーロ円相場は、週を通して円安に推移。28 日に、トリシェ ECB(欧州中央銀行)総裁がユーロ圏のイ

ンフレ率は物価安定目標を継続的に上回っていると発言したことで、利上げ期待の高まるユーロ圏と震災

の影響で景気回復の足取りが重くなることが懸念され利上げ見通しの立たない日本との差が鮮明となり、

円安基調となった。31日にECBが金融政策上重要視としているユーロ圏CPI の伸び率が、事前予想に反

して加速すると、さらに利上げ期待が高まって円安へ。週末にかけては 1ユーロ＝118 円前半と 10 年 5 月

中旬以来の円安水準で取引されている。

◎来週の相場予想(4/4～4/8)

円ドル相場は 11 年 6 月の QE2 終了を見据えて出口戦略の議論が始まっており、FOMC メンバーの発言

が注目される。また利上げの時期を見極めるうえでも、1 日公表の雇用統計は一段と注目されるだろう。ユ

ーロ円相場は、ユーロ圏の利上げ期待を織り込んできている。予定通り 7 日の ECB 理事会で利上げが実

施されれば、現在の水準を維持するだろう。

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2011/01/07 2011/02/04 2011/03/04 2011/04/01

（円/ドル） 円/ドル・レート

25日移

動平均

円高

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2011/01/07 2011/02/04 2011/03/04 2011/04/01

（円/ユーロ） 円/ユーロ･レート

円安

円高

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動平均

50日移

動平均

1.26

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1.26

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2011/01/07 2011/02/04 2011/03/04 2011/04/01

ドル/ユーロ･レート

ユーロ安

ユーロ高

25日移

動平均

50日移

動平均

（ドル/ユーロ）

808284868890929496▲8

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10/03 10/05 10/07 10/08 10/10 10/12 11/02

（円ドル）シカゴIMM円ポジション（先物のみ）

円ポジション（左軸）円ドル（右軸）

(1万ｺﾝﾄﾗクﾄ）

(注)1コントラクト=1250万円

（資料）Bloombergデータから農中総研作成

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５．海外市場

（米国）木村俊文・（欧州・中国）山口勝義

◎相場概況 (3/25～3/31) 【米国】

債券は、利回りが約10か月ぶりの高い水準にあることから値ごろ感からの買いが入ったものの、フィラデルフィア連

銀プロッサー総裁、セントルイス連銀ブラード総裁、リッチモンド連銀ラッカー総裁からFOMCの量的緩和策の早期終

了検討の可能性を示唆する発言が相次いだため、全般に上値の重い展開となった。

一方、株式は好調な企業業績や、ADPによる民間部門雇用者数データの増加（3月30日）等を手掛かりに底堅く推

移した。原油価格が、3月31日にはリビア紛争により減産が長引くとの懸念で上昇に転じたものの、総じて落ち着いた

動きとなったことも株式相場を下支えする要因となった。

【欧州】

欧州中央銀行による4月の政策金利引上げ観測が強まり、債券は上値が重い展開となった。ドイツ国債は、5年債ゾ

ーンを中心に利回りが上昇し、イールドカーブはフラット化した。なお、3月31日発表のユーロ圏3月消費者物価指数

（速報値）は前年同月比+2.6%と、2 月の+2.4%から上昇が加速した。また、ギリシャ等いわゆる周辺国の国債について

は、3月29日のS&Pによるギリシャ（BB+からBB-へ）およびポルトガル（BBBからBBB-へ）の格下げ等を材料に、また

3月31日のアイルランドの銀行のストレステストの結果発表を控え神経質な展開となり、利回りは上昇した。

一方、株式はドイツ企業の業績の好調等を背景にしっかりで推移し、ドイツDAX指数は期間中1.6%の上昇。

【中国】

株式市場は、良好な企業業績への期待感が下値では相場を支えた一方、中国人民銀行による利上げ観測が高ま

り、上値の重い展開となった。上海総合指数は、期間中0.6%の下落。

資料：Bloombergデータから農中総研作成

資料：Bloombergデータから農中総研作成

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2010/10/13

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上海総合指数の推移（ポイント）

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米国の株価指数(ポイント）

米 S&P500指数

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09/10 10/3 10/9 11/3

米国の１０年国債利回り(％）

欧州の国債利回り推移（10年債）

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2010/10/31

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2011/01/31

2011/02/28

（％）

ギリシャ国債

アイルランド国債

ポルトガル国債

スペイン国債

ドイツ国債

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６．指標分析・注目点

①今週のレビュー

南 武志

本日から新年度がスタートした。本来であれば、いろいろと節目の季節であるが、3 月 11 日に発生した

巨大地震と大津波が残した傷跡はあまりに大きく、それどころではない面が多い。3 月末までだった家電

エコポイント制も、最後の駆け込みが見られぬまま、終了を迎えた。一方で、震災による経済的打撃が懸

念されている最中に、復興財源確保に向けての増税案が浮上していることには衝撃を覚える。ただでさえ、

娯楽目的での消費行動が「不謹慎」と批判を受けやすく、自粛ムードが漂っているが、実際にはこれらを

商売の種としている産業・企業も少なくなく、また多くの人が従事していることを忘れるべきではない。無駄

なエネルギー使用を削るという意味で節電努力は今後も続けていく必要がある（特に、夏場は一層の努

力が必要）。とはいえ、過剰で長期にわたる自粛行動は、日本経済の復興に大きな障害となりかねない。

そこに増税が加われば、消費マインドは一段と冷え込むリスクもある。危機的な事態であることを認識すれ

ば、日本銀行による国債買入れ額を大幅に増額するといった格好での財源調達の可能性を真剣に検討

してもよいのではないだろうか。

こうしたなか、日銀短観の 3 月調査が発表された。回収期間は 2 月 24 日～3 月 31 日であるが、回収

基準日が 3 月 11 日と大震災発生の日に設定されていたこともあり、それまでの多くが回収されるなど、震

災の影響がほとんど感じられない結果となった。代表的な大企業製造業の業況判断 DI は 6（前回から

+1pt）と小幅改善。なお、日銀では、週明け 4 日に、業況判断 DI について、震災前と震災後の回収分を

区分して、製造業・非製造業を大・中堅・中小企業の括りで公表するとしている。震災後の大企業製造業

の DI は自動車、電気機械などを中心に二桁台のマイナス（悪い超）となっている可能性は高いだろう。

以下、日銀短観以外に今週発表された経済指標について振り返ってみたい。2 月の鉱工業生産は前

月比0.4％と微増ながらも、4 ヶ月連続の上昇となり、改めて直近ピーク（10年 5月）の水準を更新（1月速

報では更新したが、同確報では下方修正され、下回っていた）。ただし、3 月分は自動車・同部品、電子

部品・デバイス、一般機械などでの操業停止が多く、前月比二桁台の低下も十分視野に入っている。

また、2月の雇用関連統計によれば、失業率は4.6％と大きく改善、有効求人倍率も0.62倍と小幅改善

した。こちらも、震災前までの景気の再持ち直し機運を受けての数字ということになるだろう。なお、被災の

大きかった東北3県（岩手・宮城・福島）からの回収が進まなかったこともあり、今回は除外しての集計であ

ったとのことである（回収が進み次第、確報値を公表するとのこと）。

最後に、消費関連であるが、2 月は持ち直

しが見られた。2 月の商業販売統計によれば、

小売業販売額（CPI 財価格で実質化）は前月

比 0.9％と 2 ヶ月連続のプラス。また、家計調

査の実質消費支出（除く住居等）は前月比

1.3％と 4 ヶ月ぶりの増加。毎月勤労統計での

現金給与総額も前年比プラスが続いており、

徐々にではあるが、全般的な消費にも底入れ

の動きが見えていたといえる。 90

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2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

民間消費関連の指標

家計調査：全世帯・実質消費支出（除く住居等）

商業販売統計：小売業販売指数（実質化）

第三次産業活動指数：対個人向けサービス業

消費総合指数

全産業供給指数：民間消費

（資料）内閣府、経済産業省、総務省の各統計より作成

（2005年=100）

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７．今週の主なできごと

月 日 政治・財政 経済・金融 海外・その他

3 月 25 日（金） ・枝野官房長官：税と社会保障

改革、TPP について先送りを検

討する考え示す

・菅首相：原発事故で、農家や

酪農家への補償に万全期した

いと述べる

・文科相：朝鮮学校の無償化に

ついて年度内断念を表明

・枝野官房長官：福島第一原発

から 20-30km 圏内の屋内退避

区域について、自主避難を促す

・与謝野経済相：ガソリン高騰

時の税引き下げ制度見直し必

要と述べる、税収減で

・東電武藤副社長：福島第 1 原

発 3 号機の水が原子炉から出

てきた可能性考えられると述べ

る

・東京電力：供給不安懸念の夏

季対策で、電気使用量が高ま

る時間帯の料金を割高に設定

する案を検討すると表明

・白川日銀総裁：震災後の国債

購入、あくまで資金供給手段、

財政ファイナンスと見なされれ

ば発行に影響と述べる

・中国銀行李礼輝頭取：今年、人

民元は 5％程度上昇との見解

・中国：原発事故で、日本からの

一部食品・農産物を輸入禁止

・ガイトナー米財務長官：日本の

震災が米景気回復を阻害すると

は懸念していないとの見解示す

・フィラデルフィア地区連銀プロッ

サー総裁：そう遠くない将来、金

融緩和策を解消していく必要が

あるとの見解示す

・アイルランド：ケニー首相：国内

銀行への流動性支援策を継続す

るようトリシェ ECB 総裁に要請

・ダラス地区連銀フィッシャー総

裁：米経済の流動性は過剰な可

能性、追加緩和策は打撃を与え

る恐れもあるとの見解示す

・シカゴ地区連銀エバンズ総裁：

国債買い入れ延長の必要性小さ

いとの見解示す

3 月 26 日（土）

3 月 27 日（日） ・原子力安全・保安院：福島第

一原発2号機建屋内のたまり水

から原子炉由来と思われる高濃

度の放射性物質を検出と発表

・政府被災者生活支援特別対

策本部：被災者への公務員宿

舎・公営住宅 42,145 戸の提供

を発表

・独バーデン・ビュルテンベルク

州選挙：脱原発の「緑の党」が躍

進し、連立与党が敗北

・TPP 第 6 回拡大交渉会合がシ

ンガポールで始まる

3 月 28 日（月） ・財務省：震災救助費に 10 年度

予算予備費301億円を支出する

ことを決定

・東電：仏の原子力庁や電力公

社、民間原子力大手に対する協

力要請が明らかになる

・金融庁：震災後システム障害

が発生した、みずほ銀への立ち

入り検査の実施を通告

・JAL：更生手続き完了を決定

・米倉経団連会長：震災への配

慮から法人税率引き下げ見送

りを容認する考えを表明

・シカゴ連銀エバンズ総裁：震災

により部品供給が滞るなど米企

業に影響が及ぶとの見通し示す

・中国人民銀行：金融政策委で

慎重な金融政策の継続を表明

・英仏首相：リビアのカダフィ大佐

の退陣を要求

3 月 29 日（火） ・菅首相：6 月取りまとめ予定だ

った税と社会保障一体化改革と

TPP について先送りを表明

・11 年度予算が成立

・政府：震災のがれき撤去費用

を全額国庫負担とすると決定

・パナソニック電工・三洋電機：

上場廃止。パナソニックの完全

子会社に

・JR 東海：震災後の東海道新

幹線利用客数が前年比▲29％

と 95年の兵庫県南部地震以上

の落ち込み。経済活動の低下

が鮮明に

・シリア：オタリ首相率いる内閣が

総辞職

・ブラジル：レアル高阻止のため

に外貨建て借入への規制を強化

3月 30 日（水） ・文科省：12 年度から中学校で

使用する教科書の検定結果を

発表。平均 25％のページ増で

「脱ゆとり」へ転換

・茨城・群馬・栃木県：震災や風

評の被害を受けた農漁業者に

対する緊急融資制度を創設

・農水省：震災による農林水産

関係の被害額は現時点で

4,500 億円と発表

・東京電力：福島第一原発の 1

～4号機を廃炉にすると表明

・リビア：カダフィ政権のクーサ外

相が辞任。英国へ出国

・ミャンマー：テインセイン首相が

大統領に就任し、新政権が発足

・米 FDA・EPA：ワシントン州の牛

乳から微量の放射性ヨウ素が検

出されたと発表

3 月 31 日（木） ・政府・民主党：「東日本大震災

復旧復興対策基本法案」素案、

復興復旧特別税創設と震災国

債発行の検討を明記

・子ども手当のつなぎ法案成立

・家電エコポイント制度終了 ・サルコジ仏大統領：訪日し、原

発事故について菅首相と会談

・中国・国土資源省：今年のレア

アース酸化物の生産量を前年比

5％増の9万3,800tに制限と発表

4月 1日（金） ・日本銀行：3 月短観の震災前

の業況判断DI を 4 日に公表

8

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農林中金総合研究所

８．内外経済指標の動向（グラフ）

▲ 60

▲ 40

▲ 20

0

20

40

▲ 12

▲ 8

▲ 4

0

4

8

'09.2 '09.8 '10.2 '10.8 '11.2

（%）（%） 鉱工業生産指数（2月速報）

前月比（左軸）

前年比（右軸）

予測

50

60

70

80

90

100

110

▲ 45

▲ 30

▲ 15

0

15

30

45

'09.2 '09.8 '10.2 '10.8 '11.2

（万件） 住宅着工戸数（2月）

季調済・年率（右軸）

前年比（左軸）

▲ 50

▲ 25

0

25

50

'09.2 '09.8 '10.2 '10.8 '11.2

（%） 建設工事受注：前年比（2月）

4.0

4.5

5.0

5.5

6.00.3

0.4

0.5

0.6

0.7

'09.2 '09.8 '10.2 '10.8 '11.2

（%）（倍） 有効求人倍率＆失業率：季調済（2月）

有効求人倍率（左軸）

失業率（右軸・逆目盛）

▲ 32

▲ 24

▲ 16

▲ 8

0

8

16

▲ 10.0

▲ 7.5

▲ 5.0

▲ 2.5

0.0

2.5

5.0

'09.2 '09.8 '10.2 '10.8 '11.2

（%）（%） 毎月勤労統計：前年比（2月）

現金給与総額（左軸）

所定外給与（右軸）

▲ 60

▲ 40

▲ 20

0

20

09/3 09/9 10/3 10/9 11/3

（ポイント）日銀短観：D.I.（1～3月期）

大規模製造業

大規模非製造業

先行き

大手建設会社50社の建設工事受注は、前年比19.5％。うち、

国内工事は同12.4％。

現金給与総額は、前年比0.4％と12ヵ月連続で上昇した。基

本給など所定内給与は同▲0.3％。所定外給与は同3.5％。

鉱工業生産指数（速報）は、前月比0.4％と4ヵ月連続で上昇

した。生産予測調査の3月分は同1.4％と上昇を見込むが、こ

れには震災の影響が含まれていない。4月分は同▲1.3％。

新設住宅着工戸数は、前年比10.1％と9ヵ月連続で前年実績

を上回った。季節調整済の年率換算値は、87.2万戸。

完全失業率は、4.6％と前月（4.9％）から低下（改善）した。一

方、有効求人倍率は、0.62倍と前月（0.61倍）から上昇（改

善）。

大企業製造業は6と前回から1ポイント上昇した。先行きは2

へと低下する見通し。ただし、震災の影響などについての説

明は4月4日に発表される予定。

【日本】

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▲ 32

▲ 24

▲ 16

▲ 8

0

8

16

▲ 12

▲ 9

▲ 6

▲ 3

0

3

6

'09.2 '09.8 '10.2 '10.8 '11.2

（%）（%） 商業販売統計：前年比（2月速報）

小売業（左軸）

卸売業（右軸）

▲ 7.5

▲ 5.0

▲ 2.5

0.0

2.5

5.0

'09.2 '09.8 '10.2 '10.8 '11.2

（%） 家計調査：実質前年比（2月）

全世帯消費支出

勤労者世帯消費支出

商業販売統計（速報）によると、小売業販売額は前年比

0.1％と2ヵ月連続で上昇。卸売業販売額は同7.5％。

家計調査（2人以上の世帯）によると、全世帯質消費支出は

前年比▲0.2％。勤労世帯消費支出は同▲0.7％。

農林中金総合研究所

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【米国】

▲ 7.5

▲ 5.0

▲ 2.5

0.0

2.5

5.0

7.5

'08.12 '09.6 '09.12 '10.6 '10.12

（%）国内総生産（GDP）

：前期比年率（10～12月期改定値）

GDP成長率

GDPデフレーター

GDP改定値は、前期比年率3.1％と、速報値（同2.8％）から上

方修正された。

▲ 1.5

▲ 1.0

▲ 0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

'09.2 '09.8 '10.2 '10.8 '11.2

（%）個人消費支出：季調済前月比（2月）

個人消費支出

個人所得

個人消費支出は、前月比0.7％と事前予測（同0.5％）を上

回った。個人所得は同0.3％。

0

20

40

60

80

100

'09.3 '09.9 '10.3 '10.9 '11.3

（ポイント） CB消費者信頼感指数：季調済（3月速報）

消費者信頼感指数 現況指数

期待指数

コンファレンスボード消費者信頼感指数は、63.4と前月

（72.0）から低下した。現況感指数は、36.9。期待指数は81.1。

▲ 800

▲ 600

▲ 400

▲ 200

0

200

400

'09.3 '09.9 '10.3 '10.9 '11.3

（千人） ADP雇用統計：季調済（3月）

非農業部門雇用者数変化

ADP社雇用統計の非農業部門雇用者数変化は、20.1万人と

事前予測（20.8万人）を若干下回った。

3,000 

3,500 

4,000 

4,500 

5,000 

300

350

400

450

500

10/8 11/19 12/31 2/11 3/25

（千人）（千人） 新規失業保険申請件数（3月26日週）

新規失業保険申請者件数

4週移動平均失業保険継続受給者（右軸）

新規失業保険申請者件数は、38.8万人と事前予測（同38.0

万人）を上回った。また、失業保険継続受給者数（3月19日

週）は、371.4万人。

▲ 8

▲ 4

0

4

8

'09.2 '09.8 '10.2 '10.8 '11.2

（%）製造業受注指数：季調済前月比（2月）

新規受注

コア資本財

製造業受注指数の新規受注は、▲0.1％と事前予測（0.5％）

を下回った。また、設備投資の先行指標となる航空機を除く

非国防資本財（コア資本財）は、同▲0.7％。

（資料）Bloombergより農中総研作成 農林中金総合研究所

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新発

10年

国債

利回

債先

10年物

中心

限月

金利

スワップ

レート

5年物

（円-円）

仲値

無担保

コール

翌日物

TIBOR

ユーロ円

3ヵ月

LIBOR円

3ヵ月

TIBOR

ユーロ円

6ヵ月

金利

先物

(利回)

中心

限月

円ドル

スポット

レート

東京

17：00

現在

ユーロ

ドル

スポット

レート

ユーロ円

スポット

レート

東京

17：00

現在

日経平均

株価

（225種）

TOPIX

終値

NYダウ

工業株

30種平均

ナスダック

総合上海総合

米国

財務省

証券

10年物

国債

利回

LIBOR

ドル

3ヵ月

独国

10年物

国債

利回

NY

金先物

期近

WTI

期近

11/02/07 1.295 139.00 0.725 0.094 0.3354 0.190 0.446 0.350 82.47 1.358 112.05 10,592.04 940.43 12,161.63 2,783.99 休場 3.630 0.31 3.253 1347.6 87.4811/02/08 1.315 138.76 0.743 0.098 0.3354 0.189 0.446 0.355 82.13 1.363 111.91 10,635.98 944.00 12,233.15 2,797.05 休場 3.737 0.31 3.255 1363.4 86.9411/02/09 1.325 138.57 0.774 0.104 0.3354 0.189 0.446 0.355 82.42 1.373 112.40 10,617.83 944.02 12,239.89 2,789.07 2,774.07 3.647 0.31 3.306 1364.8 86.7111/02/10 1.295 138.82 0.755 0.100 0.3354 0.189 0.446 0.350 82.63 1.360 113.04 10,605.65 946.63 12,229.29 2,790.45 2,818.16 3.693 0.31 3.301 1361.9 86.7311/02/11 休場 休場 休場 休場 休場 0.189 休場 休場 休場 1.355 休場 休場 休場 12,273.26 2,809.44 2,827.33 3.629 0.31 3.294 1359.9 85.5811/02/14 1.300 138.88 0.744 0.102 0.3354 0.190 0.446 0.355 83.19 1.349 112.62 10,725.54 959.19 12,268.19 2,817.18 2,899.13 3.619 0.31 3.296 1364.6 84.8111/02/15 1.305 138.98 0.733 0.091 0.3354 0.190 0.446 0.350 83.60 1.349 112.61 10,746.67 962.57 12,226.64 2,804.35 2,899.24 3.604 0.31 3.282 1373.6 84.3211/02/16 1.345 138.55 0.769 0.087 0.3354 0.190 0.446 0.355 83.73 1.357 113.41 10,808.29 967.30 12,288.17 2,825.56 2,923.90 3.619 0.31 3.237 1374.7 84.9911/02/17 1.335 138.69 0.760 0.098 0.3354 0.190 0.446 0.350 83.54 1.361 113.33 10,836.64 974.14 12,318.14 2,831.58 2,926.96 3.573 0.31 3.183 1384.7 86.3611/02/18 1.295 139.02 0.733 0.084 0.3354 0.190 0.446 0.350 83.29 1.369 113.22 10,842.80 973.60 12,391.25 2,833.95 2,899.79 3.580 0.31 3.254 1388.2 86.2011/02/21 1.305 138.97 0.727 0.087 0.3354 0.190 0.446 0.350 83.13 1.368 113.74 10,857.53 974.63 休場 休場 2,932.25 3.587 0.31 3.184 休場 休場11/02/22 1.270 139.40 0.696 0.089 0.3354 0.190 0.446 0.345 83.25 1.365 112.80 10,664.70 956.70 12,212.79 2,756.42 2,855.52 3.453 0.31 3.146 1400.5 93.5711/02/23 1.245 139.70 0.671 0.093 0.3354 0.190 0.446 0.345 82.72 1.375 113.49 10,579.10 946.88 12,105.78 2,722.99 2,862.63 3.485 0.31 3.140 1413.4 98.1011/02/24 1.220 139.79 0.670 0.086 0.3354 0.190 0.446 0.345 81.87 1.380 112.23 10,452.71 934.22 12,068.50 2,737.90 2,878.60 3.448 0.31 3.131 1415.3 97.2811/02/25 1.240 139.59 0.687 0.088 0.3354 0.191 0.446 0.345 81.83 1.375 113.10 10,526.76 941.93 12,130.45 2,781.05 2,878.57 3.413 0.31 3.152 1409.3 97.8811/02/28 1.255 139.54 0.694 0.091 0.3354 0.191 0.446 0.345 81.68 1.381 112.42 10,624.09 951.27 12,226.34 2,782.27 2,905.05 3.427 0.31 3.170 1409.9 96.9711/03/01 1.275 139.35 0.711 0.092 0.3354 0.191 0.446 0.350 82.19 1.378 113.51 10,754.03 963.70 12,058.02 2,737.41 2,918.92 3.392 0.31 3.179 1431.2 99.6311/03/02 1.260 139.70 0.684 0.085 0.3354 0.191 0.446 0.345 82.05 1.387 113.03 10,492.38 942.87 12,066.80 2,748.07 2,913.81 3.470 0.31 3.197 1437.7 102.2311/03/03 1.285 139.54 0.693 0.089 0.3354 0.191 0.446 0.345 81.89 1.397 113.57 10,586.02 948.69 12,258.20 2,798.74 2,902.98 3.555 0.31 3.326 1416.4 101.9111/03/04 1.295 139.35 0.716 0.085 0.3354 0.191 0.446 0.345 82.41 1.399 115.04 10,693.66 955.59 12,169.88 2,784.67 2,942.31 3.490 0.31 3.273 1428.6 104.4211/03/07 1.270 139.71 0.693 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（資料）Bloombergより農中総研作成。最終日は11時現在

長期金利 短期金利 外国為替 海外金利 その他

内外金融市場データ内外株価指数

OPEC

バス

ケット

価格

96.0296.1296.9397.5997.3798.2499.0098.6899.7799.08100.59104.01105.88111.01108.31108.50108.27110.84110.48111.42112.03109.55109.96110.71109.18107.87106.56105.80108.08110.54110.10110.23111.09110.81110.91110.37109.87110.18

農林中金総合研究所

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