調査概要報告

「大学の地域貢献度分析調査」

平成２９年６月２２日 全国イノベーション推進機関ネットワーク

事務局次長 梶川義実

１．調査の背景、目的

（１）調査の背景 疲弊する地域の再生には、産・学・官・公・金等の連携による地域特有の資源の発掘とこ

れを活用した新事業創・雇用の創出が不可欠である。とりわけ、大学が保有する知財や教職員人材、さらには学生の積極的活用は、この取組にとって極めて重要である。 そこで文部科学省は２０１６年度から「国立大学法人改革プラン」(２０１５年１１月発表)に基づき、 全国にある８６国立大学法人を各大学の申請により３グルーブに分類し、グループ内で高い評価を得た大学には「運営費交付金」を手厚く配分する等のこれまでの一律交付金配分の見直しを行うこととなった。 ①「地域活性化の中核」（５５大学） ②「特定の分野で世界的な教育研究」（１５大学） ③「世界最高水準の教育研究」（１６大学） 今後、各大学は自ら申請した３分類に基づき、その基本的方針と方向性による運営と具体的な取り組みを実施するための仕組みの構築と環境作りに積極的に対応することとなった。 「地域活性化の中核」を選択した大学では、現在試行錯誤の取り組みが行われている。 （２）調査の目的 本調査は、地域貢献のための優れた取り組みを推進している大学について、その仕組みとその制度等々を調査・分析することにより、ローカルイノベーションに対する大学の役割を明らかにすることが目的である。

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（参考）第３期中期目標における国立大学法人運営費交付金の重点支援 国立大学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するため、 予算上、３つの枠組みを設けて重点支援を行う 【重点支援①】 「地域活性化の中核（地域）」 （５５大学）

主として、人材育成や地域課題を解決する取組などを通じて地域に貢 献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のあ る分野で世界ないし全国的な教育研究を推進する取組等 【重点支援②】 「特定の分野で世界的な教育研究（特色）」（１５大学）

主として、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で地 域というより世界ないし全国的な教育研究を推進する取組等 【重点支援③】 「世界最高水準の教育研究（世界）」 （１６大学）

主として、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に 世界で卓越した教育研究、社会実装を推進する取組 合計８６大学

２．調査の実施方法

２－１ 調査体制

松重和美京都大学名誉教授（元京都大学副学長、四国大学学長）を委員長とするプロジェクトチームを設置し、分析項目の検討、分析対象大学の選定、実態調査の実施、調査結果のとりまとめを行った。 大学への訪問調査は、調査事務局メンバーを中心に行った。 委員長 松重 和美 元京都大学副学長、四国大学学長 副委員長 坂田 一朗 東京大学政策ビジョン研究センター長、総長特任補佐 委員 市原 達朗 （公財）京都高度技術研究所元知的クラスター事業総括 元オムロン副社長 木村 良晴 京都工芸繊維大学名誉教授 柴田 雅光 （公財）京都高度技術研究所 京都市成長産業創造センター部長

調査事務局 統括責任者 大石 賢治 （公財）京都高度技術研究所 相談役 梶川 義実 全国イノベーション推進機関ネットワーク 事務局次長 西村 政昭 京都シニアベンチャークラブ連合会 副理事長 船越 健 京都シニアベンチャークラブ連合会 事務局長

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２－２ 調査対象大学の選定

（１）調査対象大学の選定 大学の地域貢献については、各種調査研究が行われているが、本調査事業では、 ２００６年から１０年間にわたって調査され、その結果が広く認知されている「日経グ ローカル誌」が実施している「地域貢献型大学ランキング」のデータをもとに、調査 対象大学を選定した。 また、重点支援③「地域活性化の中核」に位置づけられている国立大学と相対比較 を行う観点から、国立大学、公立大学、私立大学のそれぞれから選定した。 （２）総合評価上位大学の選定 ２０１５年総合ランキング上位大学及びここ数年でランキングが上昇している大学 から、以下の５大学を選定した。

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大学名 選定理由

宇都宮大学 総合２位。国立大学２位。過去数年も常に上位。

兵庫県立大学 総合３位。公立大学１位。

松本大学 総合１３位。私立大学２位。

名古屋市立大学 総合１４位。公立大学５位。４４位→１４位と急上昇。

鹿児島大学 総合１７位。４５位→１７位と急上昇。

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日経グローカル 大学の地域貢献度ランキング ベスト２０ （参考）日経グローカル 大学の地域貢献度ランキング２０１５

出典：日経グローカルNo.281 2015.12.7

（３）特定分野においてランキング上位大学選定結果 大学の地域貢献の手段は様々なものがあり、日経グローカルでは、評価項目別に ランキングを発表している。評価項目のうち、大学発ベンチャー数や産学連携による 商品・サービスの開発数なと、地域貢献を具体的にイメージしやすい項目について、 上位の大学を選定した。

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大学名 選定理由 総合評価

小樽商科大学 大学発ベンチャー数（注１）４位、開発した商品・サービス（注2）

８位 ７８位

弘前大学 組織・制度（注3）３位 ２３位

九州工業大学 大学発ベンチャー数３位 ６７位

金沢美術工芸大学

開発した商品・サービス１位

会津大学 大学発ベンチャー数１位 ２７１位

和洋女子大学 開発した商品・サービス２位 ２４２位

長野大学 組織・制度１位、開発した商品・サービス７位 １０位

注１）学生1000人あたりの大学発ベンチャー数ランキングの順位 注２）学生1000人あたりの開発した商品・サービス数ランキングの順位 注３）「組織・制度」分野ランキングの順位

３．地域貢献度が高い大学のヒアリング結果要旨 ３－１ 総合ランキング上位大学調査

●宇都宮大学 ①元々地域に根差した大学である ②学長の方針が明確で実行部隊として 組織人材がそろっている。 ③県庁との人材交流・課題の共有等密接 な関係にある。 ④大学広報誌「UU NOW」で地域貢献 活動情報を大々的にＰＲ。

●兵庫県立大学 ①兵庫県の大学として地域に根ざした大学 ②学長方針が明確な上、組織体制も明確 「兵庫県立大学地域創造機構規程」で施行 ③地域貢献TOP(副理事長他)会議を１回/Ｗ ④中・長・年計画があり、実績評価を実施 (教育研究審議会で進捗管理を実施)

●名古屋市立大学 ①名古屋市の地域の大学である ②大学憲章で社会貢献が明確に掲げられている。 ③中期計画・目標 年度計画が策定されている。 ④学長の方針が明確 教授・事務方まで徹底 ⑤専任組織「地域連携推進委員会」がある。 ＰＪごとの目標があり、その責任者がいる。 ⑥外部委員を含めた「実績評価委員会」で評価

●松本大学 ①大学の理念と学長の強い意志に加え教授・ 事務方の熱意！ ②地域貢献に適した規模・学科(総合経営学部・人 間健康学部) ③組織・体制の整備「地域総合研究センター」 ④中期・年度計画と評価(アニュアルレポート・地域 総合研究)がしっかりできている。

●鹿児島大学 ①総合計画(中・長期)の全学的策定と実施のための各仕組みの構築化 ②学長による強力なリーダーシップの発揮し、地域貢献化大学へのイメージ作りに奔走 ③仕組み・ネットワーク化による情報共有と役割分担による運営 金融機関との業務提携 ④広域的ネットワーク網構築並びに連携化を通じて広域情報収集と専門人材の把握

地域貢献度ランキング上位大学に共通して取り組まれている施策

①中長期総合計画の策定とその実現化

②産学官連携等の相談窓口の設置

③新事業創出のための、産学官公とのプロジェクトの設置

④各学部、教員、研究員等が取り組んでいるテーマや専攻分野に関する情報の公開

⑤共同研究・開発施設の設置によるイノベーション活動の実践

⑥専門人材・起業家育成のための各種講座の開設や企業寄付講座の開設

⑦業務提携等による支援活動や自治体におけるまちづくり計画への参画

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３－２ 特定分野ランキング上位大学ヒアリング調査結果の概要

小樽商科大学（国立）

①北海道大学を除く北海道の国公立の単科７大学と連携をとり、産学連携を推進することで、大学発ベンチャーを多数誕生。

小樽商大の連携での役割は起業家育成・経営指導等いわゆる「商い」のまとめ 的役割をしている ②北海道経済・企業活動の中心地札幌駅に小樽商大サテライトを設置し、広く情報発信・収集の場として活用していることがベンチャービジネスの発端となっている。

③小樽商大の建学理念≪実学・語学・品格≫の精神が浸透したグローカル戦略推進センターの産学官連携の中心的な活動・支援が、ベンチャー活動推進に大きな助けとなっている。

④ＣＯＣ推進本部会議の設置 〝観光を軸とした地域振興〟地域枠を広げ、しりべし地区の「総合観光地域」を創出。 １０種近くのプロジェクトを立上げ推進中。 10

弘前大学（国立）

①青森県人口の150万が平成27年には120万に減少し、少子高齢化の現実に直面、そのため地域創生、地域振興への取り組みが直近の課題である。

②ＣＯＣ事業・・青森ブランドの価値を創る地域人材の育成（大学と県と弘前市） ＣＯＣ＋事業・・・オール青森で取り組む地方創成人材の育成定着事業 目標：学生の県内就職率平成26年から10％ＵＰ 事業協同機関での雇用を50％Ｕｐ ③推進組織として知事・市長・県内学長からなる「青森ＣＯＣ/ＣＯＣ+推進機構」設置 し、「事業協同機構」９大学＋５自治体＋地元企業のオール青森で取り組んでいる。

特に、ＣＯＣ/ＣＯＣ＋事業のコーデネータは県庁、商工団体、教員ＯＢで構成し、大学と企業を結び付けている。

④目標達成のため、学生の履修科目に地域おこし科目２３２を設定し、単位取得の 対象としている。

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九州工業大学（国立）

①創業者精神「ただの技術者を育てるのではなく、技術に精通した士君子を 育てよ」をもって日本を支える人材の育成を目指す。 ②情報工学部長であったファジー研究の山川 烈教授が中心的存在で特にベ ンチャー起業に熱心であった。 福岡県飯塚市は「e-ZUKAトライバレー構想」を九州工業大学を中心に大学 を活用したベンチャー起業・ＩＴ起業の集積化を推進した。この構想は２５年 の歴史がある。 ③べンチャー育成の環境整備が出来ている。 ・設備環境の充実・ビジネスプランカリキュラムの充実・学生発の知財は利益 発生時に５０％が還元 ・金融機関やＢＣからのアプローチが多い。 ④産学連携 イノベーション推進機構を設置。これにより大手企業を中心に≒２００件の共 同研究に取組中。 また地元企業１９０社と教育機関から構成される北九州活性化協議会と連携 して北九州地域産業人材育成フォーラムの運営にも参画。 12

金沢美術大学（公立）

①社会連携センターを設置し組織的取り組みが確立している。 理念：人に夢を・ビジネスに未来を・金沢美大の想像力をあなたの事業にお役

立て下さい。 ②地域連携・産学連携・知財管理の３つを推進する専任者の存在。特任研究員 古場田 良郎氏のとりまとめ力による。

③商品開発取り組みの特徴 ・社会連携センター窓口で審議会議を通し受託可否の判定する。 ・判断基準は美大生が取り組むのに相応しいテーマと判断後ＰＪを設置 ・ＰＪから生まれた知財は発案者（学生）の権利となる 。 ・学生が厳しい要求事項の対応で、実社会での実習と同様の効果を得ている。 ・学内に福井眼鏡協会の眼鏡デザインを「眼鏡同好会」が長年に渡り受託し、 多数の新デザインを提供している。 ・金沢市からポスター・イベント等について受託事依頼がある。

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会津大学（公立）

①1993年に会津若松にコンピュータ理工学部・科の単科大学として開学。開学当時

100名のＩＴ教授を集めるため世界20ヶ国から第1級教授を招聘。 教授数：108名 日本：40名 外国：68名

②「本学は研究開発だけでなく社会に役立つ行動をとれ」と初代國井学長が発破をかけ続けた結果、 学生1000名当たりの大学発ベンチャー数No１となった。

・学生1000人に教授100人と小人数授業、外国人教授の起業の意識の影響、 ・設備PC3000台が24時間利用の最高環境 ・教員・学生でモノつくりイベントを定期的に開催・・・結果ゲーム会社設立 【結果 ベンチャー企業 会津市内：14件 福島県内：3件 県外：3件】 ③震災支援：共同開発事業（ロボット技術＋IT開発技術） 福島・会津若松企業からＩＯＴ、ソフト開発の共同研究依頼100件 ④世界を目指す人材育成が企業に好感度を与えており、就職率97％ 。就職先企業から共同開発依頼増している。

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和洋女子大学（私立）

①学長がシンクタンク出身であり、地域連携の推進を重点施策としていること。 結果、地域連携センターを設立・・学内外からが集まる相談・提案などの情報が 集まるようになってきている。 ②各種食品企業・デパート・商工会議所等々と連携し、栄養学の教員が中心となり商品開発・メニュウ開発を推進。服飾学はショッピングセンターにショップを開設。健康栄養学は自治体市と連携し長期的計画を推進している。

③市川市と包括協定を締結。２４の委員会に教員が委員としてプランニングに直接参画している。

④以前は地域からの評価は低かったが、近年自治体との連携事例が評判となり相談・依頼が多くなりつつある。千葉県には37の市があり、女子大パワーの活躍の場が徐々に広がりつつある。

⑤「開発商品・サービス」において全国2位であり、私学では1位の背景はⓐ産学連携ⓑ地域企業との連携を積極的に推進し、教員の学内・学外を問わない活躍が展開されているためである。

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和洋女子大学の取り組み事例

長野大学（私立→公立）

①教育が非常にユニーク ・地域課題の解決がゼミや研究のテーマ １年生（課題探究ゼミでは学外に出て課題を見つけ出す） 2年生（専門課程・・地域課題を深掘り・・・・自分でＰＪを立ち上げる） 学生が見つけた課題に対し大学の教育がサポートする体制 成果は全体報告で発表 ・・・・・夢チャレンジ制度で助成金を付けている。 ②地域連携センター 運営に専任の１名と兼任２名を置くことで情報収集と相談の一元化に努めている。また、地域連携センター委員会を設置、55名の教員情報の共有化をしている。

③インターンシップを地域で積極的実施。これにより自分の適性の確認・自分の言葉で会話等々を実施、結果、域内就職率は７０％に及ぶ高水準となる。

④2017年4月に公立化（注）を予定している。それもあり多数の行政と包括協定を結んでいる。また「町中キャンパスプロジェクト」設置と、上田市の学園都市構想を推進している。

（注）長野大学は2017年4月より、公立大学法人長野大学となった。

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第一は、事業推進に当たっての戦略性。どこに重点や特色があるかわからない取組みではなく、大学が持っている知的資源の活用化をベースに大学が目指す基本目的の達成のために、あらゆる資源の集中化により事業が実施されている。その結果、大学の特色あるイメージが定着化するとともに、個別事業の成果や評価の高まりの中で、受験する増加している。

第二は、絶対的条件としての仕掛け（仕組の構築）と導入施策に４つの類型が見られた。 ①窓口の一元化（双方向各種情報の収集と発信、相談問い合わせに対する リアルタイムな対応、学部間の意思疎通） ②リーダの存在と専門人材の存在（学内の合意形成のためのリーダシップを 発揮する人の存在、コーディネータ的能力の持った学内スタッフの採用と配置） ③各種広域連携網の構築（産業支援公設機関、金融機関、地元企業、自治体、 専門大学、研究所との業務提携他） ④大学・地域における知的資源の発掘と共同研究（各教授の研究テーマ・シーズ）の発掘とその事業化、企業との共同研究開発、自治体中心に取り組まれている創成活動の街・ヒト・仕事づくりへの積極的参加）

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４．地域貢献度の高い大学に共通した特徴

ご清聴ありがとうございました！

全国イノベーション推進機関ネットワーク 事務局

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11東京YWCA会館8階

TEL: 03-3518-8973 FAX: 03-3518-8970 URL http://www.innovation-network.jp E-mail: innova@jilc.or.jp

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昨年6月に開催した「イノベーションネットフォーラム2016～地方創生をめぐ

る大学と地域のあり方 大学の地域貢献分析調査結果等をもとに～」の講演資料は、以下のURLに掲載しています。ご参照下さい。 http://www.innovation-network.jp/recent/2016080400058/