EdTechを活用した学校現場の業務改善等検討事業 - …2. Agenda 3....

2019年3月29日

経済産業省教育産業室

「未来の教室」とEdTech研究会

EdTechを活用した学校現場の業務改善等検討事業最終報告書

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検討の背景とゴール

社会全体が「生産性向上」を志向する方向性に進んでいる一方で、学校現場では様々な要因から業務改革が進んでいない• 「働き方改革」に向けた官民の取り組みはもちろん、

"LIFE SHIFT"の考え方に基づいた長時間労働からの脱却が志向されている

• 一方で教育現場では、子供の将来を担っているという責任感もあり、従来業務の改善等が思うように進んでいない

教育現場における自助努力はもちろん存在する一方で、貴省の「未来の教室」とEdTech研究会で示されたような学習者中心でEdTech導入も含めた統合的な取り組みは存在しない• 現在の取り組みは教師の負担軽減、働き方改革に焦点

を当てる一方で生徒も含めた教室全体の有るべき姿を考慮しているとは言えない

• "Learner's Centric"思考での学校環境の再構築・テクノロジー導入を通じ、業務効率向上と生徒個々人に合わせた学びを実現するためにはより統合的な取り組みが必要

学校等のBPR調査を通じた教育現場の実情把握、ならびに民間教育サービスや海外EdTechの動向も踏まえ、「未来の教室」の実現に向けた課題と改善策を明らかにする• 学校等のBPR調査を通じ、学校における業務実態を

詳らかにした上で改善策を構築・提案• 塾を中心とした民間教育サービス産業の実態を調査、

市場規模や個別プレーヤーを把握・報告、データベースへの掲載

• 海外EdTech事業者の状況を調査・報告

上記の検討を通じ、実際の教室における実証の可能性を検討、実証事業の設計を行う• 学校等のBPR調査の結果を踏まえ、実証課題の提示と

スキームの構築を実施• 民間教育サービス産業のプレーヤーについて、実証提携先

としての提案を実施• 海外EdTech事業者について、実証や協業の検討を実施

検討の背景ゴール

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Agenda

3. 海外EdTech事業者等の状況検討

2. 塾を中心とした民間教育サービス産業の

実態調査

1. 学校等のBPR調査

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• 実態調査の全体像– 検討の背景・対象校・スケジュール

• 調査結果• 調査結果を踏まえた打ち手

– 課題の真因– 今後取りうる打ち手

• 海外における取り組み事例• 参考情報

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学校等のBPR調査を実施する背景

「第4次産業革命」や「Society5.0」に向けて社会が大きく変わろうとする中で、現在、「未来の教室」事業において、教育現場や学習のあり方の変革、新たな「学びの社会システム」の実現に向けて議論を重ねている。• 学校教育に代表される画一的・一斉型の教育環境から、一人一人の学習者の能力・特性・適性や興味・関心に

応じて個別最適化される学習者中心の教育環境への転換• 誰もが創造的な課題発見・解決力を育むことができる教育環境の実現

また、社会全体で生産性向上を志向する動きが活発化する中で、教育現場においても、教職員の働き方改革に向けた自助努力が進められている。

一方、「未来の教室」事業において各種実証を進めていく中で、教職員の業務負担が大きいこと、教育現場における業務改革も様々な要因から道半ばであることが確認されている。

かかる状況下、今般、教育現場における業務実態を把握し、「未来の教室」の実現に向けて、更なる効率化余地や今後の改善に向けたプランを構築すべく、学校等のBPR調査を実施することとした。• 教職員の一日の働き方に関する実態調査ならびに更なる効率化余地の特定• ICT/EdTechの活用を含む、教職員の業務改革プランの提示

(注) BPR＝Business Process Re-engineeringの略。既存の業務内容や業務フロー等を抜本的に見直し、当該組織における業務生産性・効率性を飛躍的に向上させるために全ての活動の再構築を図ること。

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学校等のBPR調査の概要

教育現場におけるBPR調査においては、表層的な課題の裏側にある真因 (=本質的かつ構造的な課題)に迫ることを主目的とする• 現場での張り付きを通じた現象面の把握に留まらず、

「なぜ」を通じて示唆を抽出

「未来の教室」実現に向けたロードマップも踏まえ、打ち手仮説の実効性を担保するために、複層的な視点で検討を進める• 教育現場の声に加え、有識者見解も広く反映• 教育委員会を含む関係諸団体、各種会議体とも

密に連携

①-1 第三者の客観的な視点で改善の余地を抽出①-2 デジタルを活用した効率的な仕組みを検討①-3 教育現場の実態を勘案した現実的な

移行方法を検討

目的

調査の視点

教育現場における教職員の業務実態について、BPR調査を通じて効率化可能なポイントを抽出するとともに、改善に向けたプランを構築する

基本的な考え方

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実態調査対象校の概要一覧

規模

教職員数

区分

生徒/園児数

所在地

40名以上

30名以上

30名以上

10名以上

10名以上

10名以上

H小学校

I中学校

F保育所

G保育所

A保育所

Bこども園

C幼稚園

D小学校

E中学校

40名以上

公立

私立(認可)

私立(認可)

公立

公立

公立

公立

公立

公立

300名以上

100名以上

100名以上

200名以上

50名以上

100名以上

50名以上

500名以上

500名以上 40名以上

40名以上

神奈川県

静岡県

東京都

学校

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実態調査の実施スケジュール

2018年2月 2019年1月

12/17週12/10週 12/31週12/24週 1/14週1/7週 1/28週1/21週 2/4週

事前準備

実態調査事前準備

事前準備

事前準備

事前準備

実態調査


実態調査

実態調査


I中学校

A保育所

Bこども園

C幼稚園

D小学校

E中学校

H小学校

F保育所

G保育所実態調査事前準備

冬休み

実態調査

冬休み

事前準備

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はじめに: 教育現場で抱える課題は、日本社会が現在直面する課題の縮図

教員の業務負荷は大きく、長時間労働の改善は道半ば今回の学校等のBPR調査を通じて、教員の業務範囲は多岐にわたり、かつ業務負荷も大きい実態が明らかとなった。また、各教育現場において、自助努力を含む働き方改革に向けた各種取組みが推進されているものの、教員の児童・生徒に対する想いや、地域・社会から学校に寄せられる期待の大きさと相まって、依然、長時間労働の改善は道半ばである。

教育現場で抱える課題に対する根本的な対応策は、地域・社会・政府も巻き込んだ取組みが必要各教育現場で抱える諸課題の中には、仕組みやインフラさえ整えば解消される可能性がある課題もあれば、一方で、自治体や国レベルでの制度変更や学校の役割再定義 (含む教員の意識改革)等を伴わなければ解消されないような根深い課題構造もある。よって、対応策を検討する上では、各教育現場で推進できる取組み、保護者や県・市教委を含む地域・社会、更には政府を巻き込んで推進する取組みに分けて論じることが必要である。

教育現場で抱える課題は、日本社会が現在直面する課題の縮図一方、今回の調査を通じて確認された各教育現場における課題構造は、民間企業で見受けられる課題と本質的に重なる要素が多く、日本社会が現在直面する課題の縮図であるとも言える。よって、昨今ビジネスの世界において、ICTを中心とした効率化に向けた取組みが推進されているのと同様に、教育現場においても積極的にICT・EdTech導入を推進する意義は大きいと考えられる。

現行の業務プロセスにICTを適用するのではなく、ICTに合わせて業務を変革していくことが肝要なお、ICT・EdTechの導入を検討する際には、民間企業で陥りがちな罠についても留意する必要がある。例えば、現行の業務プロセスを前提としてICTを導入しても、そもそもの業務プロセスが複雑だった場合、ICT導入の効果が薄れてしまう場合がある。よって、今後、各教育現場でICT・EdTechの導入を検討する際には、既存業務を棚卸しした上で、まず業務プロセスそのものを見直し、「ICTにヒトが合わせにいく」取組みも検討していくことが肝要であると考える。

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学校等のBPR調査を踏まえた課題の真因: まとめ

保護者・地域からの過度な期待 (＋それに全て答えようとする学校・教員側の意識・慣習)

地域・社会

行政・制度

制度や手続の柔軟性・効率性・革新性が低い

財源、人員の絶対水準や機動的な配分が不十分

学校の位置付け

学校の社会的位置付けや学校固有の役割が曖昧

学校としての組織目標と教員の判断基準が曖昧

生徒のためガンバリズム• 子供のためなら際限

なくというマインドセット

教員の意識・教員社会の空気

ITに対する誤解と生身のヒト偏重• 対面･紙ベースを重視

学校の仕組み

働き方改革の取組みが評価されない人事評価

教員に対する労務管理体制が不十分• ガバナンスに改善余地

業務を効率的に遂行するためのICTインフラが整備されていない

学校のICTインフラ

教員の行動

前例重視• 状況変化を問わず、

前例を踏襲しがち

自前主義• 他力に頼らず、自ら何と

かしようとする

「やること (手段)」自体が目的化

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教師歴10年以上


教師歴3年以上

教師歴3年未満校長

教頭(渉外)

教頭(指導)

主幹教諭

指導教諭

小学校における業務実態: 役職別・教員別の業務時間(週1))

教諭管理職2)

1. 調査対象の教員毎のデータを使用。週の勤務時間は「調査日の勤務時間」×5で算出2. 校長/教頭/主幹教諭/指導教諭を管理職と区分

22.5

8.3 5.85.8

10.8

15.4

12.1

24.2 31.7

8.8

17.9

13.2

37.5 40.8

0

20

60

40

80

1.3

1.7

時間/週

1.3

6.3

1.7

0.8

1.7

2.1

33.5

62.5

5.32.2

9.6

0.9

60.0

66.770.0

64.8

4.2 4.2 4.2 5.8 4.3

45.853.3

7.5

30.0

4.3

5.8

16.7

24.2

15.8

14.0

5.07.5

7.9 26.6

8.9

80

0

20

40

60

時間/週

5.0

2.5

35.4

19.2

14.2

2.9

5.355.0

68.3 66.3 67.5

60.063.4

学習指導

渉外対応

学校運営

教師の研修・能力開発

授業以外の生徒指導

その他

採点・評価3

生徒指導4

会議5

行事準備6

校内整備

7

保護者対応

8

授業準備2

事務決裁

9

渉外対応

10

授業1

小学

概要詳細

中学

概要詳細概要

就学前

詳細

平均平均

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業務ごとの課題の深掘り – 授業1

前例重視• 過去そうだったから、という理由でこれまでの

やり方を踏襲しがち

「やること(手段)」自体が目的化• 授業各コマの必要性の検討が二の次に

なっている

児童のためガンバリズム• 教員は、生徒のために際限なく時間を

使ってしまう

保護者からの過度な期待• 保護者が学校に期待する役割が拡大し、

学校側もそれを全て受け入れる体質がある

全ての児童が理解できるように配慮したペースで進めるため、授業数が増えてしまうことがある

過去に実施してきた授業をやめられない

教員が授業に費やす業務負担が大きい

全ての児童に対して画一的に授業を実施する以外に、他の選択肢を意識することが少ない

児童の授業の理解度に対する保護者からの苦情を回避するための予防策• "保護者からの少人数クラス設置の要望が強く、やらざるを得ない"

教科書を隅々までこなさなければならないという意識• "児童から、この問題やらないの？と言われると不安になってしまう"

表層課題の深掘り (""内は調査時における教員のコメント) 真因

それでも授業についてこられない児童のために、追加的に

個別の授業を実施している

小学

概要詳細

中学

概要詳細概要

就学前

詳細

全ての児童に同じように理解させようと、労働時間を加味せず時間を割いてしまう• "授業が分からない児童がいると、どうしてもペースを合わせてしまう"

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業務ごとの課題の深掘り – 授業準備2


授業の教材や流れを含めて、ほぼ一から準備している

授業準備に費やす時間が教員によってバラツキがある

授業の準備に時間を要している

教員間での情報共有が不十分

授業準備は教員自ら実施するものだという意識• "これが教員の本業だと思うし、知見も簡単には横展開できないのでは"

経験やスキルが不十分な場合でも、児童のために何とかしようとする想い• "若手教員が時間をかけて準備するのも訓練の内"

教員間で教材を共有する仕組みがない

児童のために時間を際限なく使ってしまう• "私たちの仕事には、ゴールがないものが多い"

自前主義• 他力に頼らず、教員自ら何とかすべきである

と考える

業務を効率的に遂行するためのインフラが整備されていない• 必要なツールが導入されていない

働き方改革の取組みが評価されない人事評価• 各教員が業務を効率化する

インセンティブがない


使ってしまう

小学

概要詳細

中学

概要詳細概要

就学前

詳細

教員に対する労務管理体制が不十分• 情報共有を促すような仕組みや体制が

整っていない

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業務ごとの課題の深掘り – 採点・評価3


小学

概要詳細

中学

概要詳細概要

就学前

詳細

宿題の採点、成績表への転記作業に時間を要している

毎日、宿題を出している

採点、転記作業を教員自らが実施している

教員によって宿題の準備時間にバラツキがある (新人は長め)

宿題を紙ベースで実施している

毎日宿題は出さなければならない、という教員の意識• "過去ずっと宿題を出しているし、急にやめると混乱するのでは"

「やること(手段)」自体が目的化• 宿題を児童にやらせること自体が目的化

代替要員がおらず、教員自ら実施せざるを得ない• "スクールサポートの予約が埋まっていて自分でやらないといけない"

宿題をデジタル配信する仕組みがない• "予算もないし、プリントして配る以外に方法がないですよね"

教員自ら採点をすることで、児童の理解度を把握したいという想い• "筆算のどこでつまづいているのかを把握したい"

宿題の準備は教員自ら行うものだという意識

財源の絶対水準が不十分• 新しいツールを導入する財源がない

自前主義• 他力に頼らず、教員自らが何とかすべき

であると考える

ITに対する誤解• IT任せでは、児童の理解度は正しく把握

できないと考えている

財源・人員の機動的な配分が不十分• 補佐要員を確保できない

ネット環境がない家庭に配慮し、宿題を紙で実施• "ネットを使えない家庭は困るかもしれない"

保護者からの過度な期待• 保護者から苦情が寄せられないよう、

過度に配慮

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業務ごとの課題の深掘り – 生徒指導4

真因

小学

概要詳細

中学

概要詳細概要

就学前

詳細

児童のトラブル対応等に時間を要している

児童のことは何でも学校が対応してくれるという地域・社会からの期待• "結局、学校が見てあげないと、面倒を見てくれる人はいない"

トラブル時の対応マニュアルがない、もしくは徹底されていない

児童情報を効率的に共有する仕組みがない(紙ベースでのみ存在)

労働時間を加味することなく、児童のために対応する時間を割いてしまう• "休み時間や昼休みの時間も児童から目を離せない"

代替要員がおらず、教員が自ら実施せざるを得ない• "カウンセラーがいたら助かる"

学校としての役割・位置付けが曖昧• どこまでの業務を学校が担うのか、

地域社会に対して共有されていない

保護者からの過度な期待• 保護者の学校に対する期待が拡大、

学校もそれを受け入れる体質がある

行動指針が曖昧• 各教員が判断に迷った時に立ち返る基準が

ない

児童のためガンバリズム• 教員は、児童のために際限なく時間を使って

しまう


年々、学校で対処するトラブルの件数が増えている

突発事案が発生した場合に児童情報の確認に

時間が掛かる場合がある

ほぼ全ての事案に教員自らが対応している

教員によって対応の度合にバラツキがある


表層課題の深掘り (""内は調査時における教員のコメント)

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業務ごとの課題の深掘り – 会議5

真因

小学

概要詳細

中学

概要詳細概要

就学前

詳細

学年会議や職員会議等、頻繁に会議が実施されている

対面での議論が不要な場合でも、一同に会して議論している

会議への出席時間が長い

クラス間の足並みを揃えるための対応策の検討に割く時間が長い• "毎日教科毎の進捗を学年ですり合わせている"

教員が自分は本当に全ての会議に出なければならないのか、疑問を持つ風土・慣習がない

会議は、対面かつ全員で実施しなければならないという意識

目的やゴールが曖昧なまま会議に参加している場合がある

管理者側の会議の設計に関する見直しが十分に行われていない(目的、頻度、参加者等)• "会議数は抑えるよう言っているが浸透させるのは難しい"

保護者からの過度な期待• 保護者から苦情が寄せられないよう、

過度に配慮

教員に対する労務管理が不十分• 各教員が年間どれくらいの時間会議への

出席に費やしているか、学校側は正確に把握できていない



「やること(手段)」自体が目的化• 会議に出ることが目的となっている

前例重視、生身のヒト偏重• 過去そうだったから、という理由でこれまでの

やり方を踏襲しがち• 対面で話すことを優先しがち


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業務ごとの課題の深掘り – 学校行事6

真因

学校行事の準備に時間を要している

従来実施してきた行事は今年度も実施される

ほぼ全ての行事を教員が企画・運営している

実施する行事の大半は、毎回、一から設計している

行事の開催時期が繁忙期と重なることが多い

行事の見直しが十分に行われていない• "学校とは別の、地区の運動会をなくすとか、そういうことを考えていかないといけない"

児童にとって良い行事にしたいという想いから、労働時間を加味せず時間を割いてしまう

各行事の担当者が自分で一から設計しなければならない、という意識• "今年の子と去年の子は違うから、始めから企画しないと"

代替要員がおらず、教員自ら実施せざるを得ない• "外部業者とのやり取りをなぜ教員がしているのか、とは思う"

行事に関する知見を教員間で共有する仕組みが確立されていない

前例重視• 過去そうだったから、という理由で

これまでと同じ行事を実施する慣習

教員に対する労務管理が不十分• 学校が各教員が繁忙期にどれくらい大変な

のか、正確に把握できていない

自前主義• 他力に頼らず、教員自ら何とか

しようとする

業務を効率的に遂行するためのICTインフラが整備されていない• 必要なツールが導入されていない


使ってしまう

小学

概要詳細

中学

概要詳細概要

就学前

詳細



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業務ごとの課題の深掘り – 校内整備7

学校設備の見回りや清掃等の業務

に時間を要している

真因

小学

概要詳細

中学

概要詳細概要

就学前

詳細

従来実施してきた業務は今年度も実施される

業務の見直しが十分に行われていない

児童が安全かつ安心して学校で過ごせるようにという想い

代替要員がいないため、教員自らやらざるを得ない• "自分がやるしかないからやっているが、出来れば手放したい"

教員自らが見回りや清掃等を実施している

見回りや清掃等は教員がやるもの、という意識

前例重視• 過去そうだったから、という理由でこれまでの

やり方を踏襲しがち


自前主義• 他力に頼らず、教員自ら何とか

しようとする

ITに対する誤解、生身のヒト偏重• 安全・安心を保つためには、教員自らが、

直接見る必要があると考えがち


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業務ごとの課題の深掘り – 保護者・PTA対応8

真因

小学

概要詳細

中学

概要詳細概要

就学前

詳細

家庭への連絡や家庭からの

問い合わせ、対応に時間を要している

児童のことは何でも学校が対応してくれるという地域からの期待• "通学路で児童が問題を起こすとまず学校に連絡が来る"

ネット環境がない家庭に配慮して紙ベースで保護者とのやり取りを実施• "ネットを使えない保護者が一人でもいたら苦情につながるかもしれない"

児童情報を効率的に共有する仕組みがない• "各自ノートに記録しているから、担任に聞くしかない"

トラブル時の対応マニュアルがない、もしくは徹底されていない

代替要員がおらず、教員が自ら実施せざるを得ない• "一部の案件をカウンセラーが対処してくれると助かる"



保護者からの過度な期待• 保護者からの要求を全て受け止める学校側

の姿勢と相まって期待値が上がっていく

行動指針が曖昧• 各教員が判断に迷った時に立ち返る基準が

ない



年々、学校で対処する件数が増えている

突発事案が発生した場合に児童情報や過去情報の確認に

時間が掛かる場合がある

紙ベースの作業が多く、時間を要している

ほぼ全ての事案に教員自らが対応している

教員によって対応の度合にバラツキがある



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業務ごとの課題の深掘り – 事務・決裁プロセス9

真因

小学

概要詳細

中学

概要詳細概要

就学前

詳細

報告・決裁案件が多い

ほぼ全ての案件に教員自らが対応している

紙ベース、捺印が必要な報告・決裁案件が多い

決裁までのフローが煩雑

文書作成、決裁プロセスに

時間を要している

行政からの依頼が多い• "市教委や県教委の部署間連携の問題かもしれないが、同じような依頼が来ることがある"

各種様式が電子化されていない• "養護教諭が各クラスの出欠簿を回収しており、午前中はその業務に費やされる"

代替要員がいないため、教員自らやらざるを得ない

報告・決裁案件の見直しやプロセスの見直しが十分に行われていない• "学年主任等にもっと権限をもって判断してもらいたい"

制度や手続の柔軟性が低い• 県教委・市教委それぞれから依頼される

業務の中に、ほぼ同一のものがある


これまでのやり方を踏襲しがち



教員に対する労務管理が不十分• 各教員が決裁業務にどれくらい従事している

か、正確に把握できていない




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業務ごとの課題の深掘り – 渉外対応10

真因

小学

概要詳細

中学

概要詳細概要

就学前

詳細

年々、学校で対処する件数が増えている

ほぼ全ての案件に教員自らが対応している

教委・地域からの問い合わせ対応に時間を要している

紙面や対面での対応が多い

行政・地域からの依頼が多い• "県・市教委・地域主催のイベントが色々あって、私たちはそれに出ていかないといけない"

対応する業務について、見直しが十分に行われていない• "県や市教委からの依頼は、基本的に対応するようにしている"

代替要員がおらず、教員が自ら実施せざるを得ない• "自分がやるしかないからやっているが、出来れば手放したい"

行政からの依頼が紙面の場合がある• "依頼が紙で来るから、回答も紙になりますよね"

教員自ら対応しなければならないという意識

紙面・対面で実施しなければならないという意識• "去年の回答を参照しながら対応することも影響しているかもしれない"

保護者・地域からの過度な期待• 保護者・地域から苦情が寄せられ

ないよう、過度に配慮

教員に対する労務管理が不十分• 各学校/教員がどれくらい渉外対応に従事

しているか、教委が正確に把握できていない

制度や手続の柔軟性が低い• 県教委・市教委それぞれからの依頼内容・

形式が毎年変わらない

前例重視• 過去そうだったから、という理由でこれまでと

同じやり方を踏襲しがち

自前主義• 他力に頼らず、教員/自分で何とか

しようとする



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業務ごとの課題の深掘り – 部活指導11

真因

小学

概要詳細

中学

概要詳細

就学前

概要詳細

部活関連業務は複数存在するが、外注することなく、

教員自身が全て対応している

部活指導・大会案内や会計等の部活関連事務

に時間を要している

部活は教員自ら実施するものだという意識• "生徒指導上問題のある生徒でも、顧問のことは聞いたりするので、なるべく教員がやるべき"

労働時間を十分に加味することなく、生徒のために対応する時間を割いてしまう• "先生にはゴールがない"

自前主義• 他力に頼らず、教員/自分が何とかすべきで

あると考える

財源の絶対水準が不十分• 外注したくてもその財源がない

生徒のためガンバリズム• 教員は、生徒のために際限なく時間を

使ってしまう

そもそも、部活は学校が当然責任をもって対応/提供するもので

あるということになっている

保護者からの過度な期待• これまでもこれくらい指導してもらっていた、と

いう保護者からの期待が大きい

教員に対する労務管理が不十分• 各教員が年間どれくらい部活関連業務に

時間を費やしているか、正確に把握できていない


これまでのやり方を踏襲しがち

部活に関することは何でも学校が対応してくれるはずだという地域や保護者の意識

生徒/親からの求めに対して、持続可能な範囲を超えて対応している


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業務ごとの課題の深掘り – 進路指導・事務12

真因

本来家庭で完結する私立のWeb出願の確認なども含め教員がやっている

出願時の文章の添削や保護者含めた面談など、

求められれば求められただけ対応している

進路指導や出願に伴う指導に時間を要している

進路に関わるすべてのことは自分が実施するものだという意識

経験やスキルが不十分な場合でも、児童のために何とかしようとする想い• "若手教員が時間をかけて準備する

のも訓練の内"

労働時間を十分に加味することなく、生徒のために対応する時間を割いてしまう• "先生にはゴールがない"

小学

概要詳細

中学

概要詳細

就学前

概要詳細

進路に関わることは学校が全て面倒をみてくれるものだという期待出願時の文章の添削から面接の

指導まで、対応すべき業務が多い


保護者からの過度な期待• これまでもこれくらい指導してもらっていた、

という保護者からの期待が大きい

自前主義• 他力に頼らず、教員/自分が何とかすべきで

あると考える



生徒のためガンバリズム• 教員は、生徒のために際限なく時間を

使ってしまう

ITに対する誤解• 教員による、より効率的なやり方はないかと

いう検討は二の次となっている



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(再掲) 学校現場のBPR調査を踏まえた課題の真因: まとめ


地域・社会

行政・制度






生徒のためガンバリズム• 子供のためなら際限

なくというマインドセット


ITに対する誤解と生身のヒト偏重• 対面･紙ベースを重視

学校の仕組み


教員に対する労務管理体制が不十分• ガバナンスに改善余地



教員の行動



自前主義• 他力に頼らず、自ら何と

かしようとする


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真因を踏まえた打ち手の方向性

打ち手の方向性真因の構造化と打ち手検討に向けた分類


地域・社会

行政・制度






生徒のためガンバリズム• 子供のためなら

際限なくというマインドセット


ITに対する誤解と生身のヒト偏重

• 対面･紙ベースを重視

学校の仕組み


教員に対する労務管理体制が不十分

• ガバナンスに改善余地



教員の行動



自前主義• 他力に頼らず、

自ら何とかしようとする


A

B

学校 (県・市教委含む)を中心とした取組みを通じて、比較的すぐに実行できる打ち手は講じていく(一定の財源は追加する前提)A1) 学校内、学校を取り巻くステークホルダーとの間で業務実態

を共有し、学校としてのあるべき姿の対話を推進する【対応する真因】⇒学校の位置付けや役割を明確化し、保護者・地域からの

期待値を再設計するA2) 上記A1)を実現するために必要となる仕組みやインフラを

整備し、EdTechを含むツールを導入する【対応する真因】⇒学校のインフラを整えることによって、教員の意識や行動

を変える

大きな制度・予算変更を伴う改革が必要で、政府も巻き込んで中長期的な取組みとして推進する【対応する真因】⇒学校に関連する制度や仕組みを変えることにより、

教員の意識や学校の位置付けも変えていく

A

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打ち手の全体像打ち手概要

1. 一定の財源は追加する前提

学校 (県・市教委含む)を中心とした取組みを通じて、比較的すぐに実行できる打ち手は講じていく1)

A

大きな制度・予算変更を伴う改革が必要で、政府も巻き込んで中長期的な取組みとして推進する

B 評価・処遇制度の変更

労務管理を強化する仕組みの導入

各学校の人員配置を機動的に決定できる制度・運用方法の構築

業務実態に見合った報酬の支払い

18

17

19

20

制度・運用の変革

ステークホルダーとの対話を重ね、更なる業務改革を推進(保護者、地域、自治体等)

学校内、学校を取り巻くステークホルダーとの間で業務実態を共有し、学校としてのあるべき姿の対話を推進する

A1

学校経営における外部視点の導入

県教委・市教委レベルでの取り組みの整備・連携強化

教員の育成体系・内容の見直し4

5

6

学校現場における業務実態の見える化1

学校の役割や業務範囲の明確化、優先順位付け2

上記に関するステークホルダーとの共通認識の醸成3 1 2

想定期間

~5年

~3年

~2年

効率化ツールの導入(ICT/EdTechの導入)

コミュニケーションを促進・効率化するツールの導入

上記A1)を実現するために必要となる仕組みやインフラを整備し、EdTechを含むツールを導入する

A2

保護者対応のデジタル化・一部縮小

教員間での教材共有

教員がチームで働く仕組み作り

教員間でのコミュニケーションの基盤構築

校内業務の電子化

採点・評価業務の自動化 (成績は管理システム上で一元管理)

生徒情報の管理システムの導入 (成績、本人・保護者との面談内容等)

校内業務の一部廃止、権限・プロセスの見直し

業務量・実施時期の平準化

14

10

7

8

9

11

12

13

15

業務の棚卸し(一部仕組みの見直しを含む)

県・市教委とのコミュニケーションのデジタル化16

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打ち手の詳細内容（1/4）

打ち手概要

就学前小学校中学校

内容学校別

学校現場における業務実態の見える化

1 • 教員が従事する業務内容や労働時間を把握する• どの業務で時間が掛かっているか、教員間でバラツキがないか等、

長時間労働となっている原因分析も併せて行う

学校の役割や業務範囲の明確化、優先順位付け

2 • 本来、学校・教員が担うべき役割や業務範囲を明確化する• 中教審答申も参照しつつ、学校・教員が担う業務について、優先順位

付けを行う

上記に関するステークホルダーとの共通認識の醸成

3 1 2 • 教員の業務実態を保護者・地域・自治体等のステークホルダーと共有した上で、本来、学校・教員が担うべき役割や業務範囲ならびに優先順位について、ステークホルダーとの討議を重ね、共通認識を醸成する

教員の育成体系・内容の見直し

4 • 各自治体による集合研修や教育現場における教員間の指導を含めて、教員の育成プログラムを再構築する

• 必要に応じて、業務マニュアル等の作成・見直しも併せて行う


5 • 学校評議員制度やコミュニティ・スクール (学校運営協議会制度)等の制度も活用しつつ、学校経営に第三者の視点を取り入れる

• 必要に応じて、従来教員が担ってきた業務の一部を委嘱することも想定


6 • 県教委や市教委が、それぞれ独立に実施する研修会や会合等の類似イベントについて、統廃合を行う

• 校務支援システムを都道府県単位で一本化する



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A1)を実現するために必要となる仕組みやインフラを整備し、EdTechを含むツールを導入する1)

A2



• 特定の時期に行事や業務が重なっている場合に、いずれかの実施時期を変更できないか検討を行う

• 一部の優秀な教員に業務が寄せられる傾向を見直し、各業務に求められる要件を踏まえて業務担当の再配分を行う


8

• 教員が担う業務を全て棚卸しした上で優先順位付けを行い、一部廃止するものや見直しするものを決定する

• 各業務プロセスや権限について、簡素化できるもの、省略できるものを特定し、見直しを行う


7

打ち手概要


内容学校別

• 教員が紙ベースで作成・報告している業務を電子化する– 勤怠報告、出張届、各種活動の実施届、教員評価等

• 児童・生徒の出欠確認や、現在、養護教諭が実施する欠席者数の集計業務を自動化する

11 校内業務の電子化

• テストや宿題をデジタルで実施することにより、紙の印刷・回収・採点・結果の転記業務等までの一連のプロセスを自動化する– 採点結果は自動的にの管理システムで一元管理– 教員は、児童・生徒の進捗状況や、つまづくポイントを把握可能

10 採点・評価業務の自動化

9

9 生徒情報の管理システムの導入

• 生徒情報を一元管理できるシステムを導入し、各教員がいつでも生徒情報を確認できる仕組みを構築する– テストの成績、宿題の提出状況– 生徒指導内容、保護者とのやり取り等


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• 行事担当や校務担当に複数の教員を任命し、チームとして連携する文化を醸成する– 新しいアイディア出しや、教員間の情報共有を促進– 必要に応じて担任制を廃止し、学年担任制の導入も検討

14 教員がチームで働く仕組み作り

• 教務や校務に関する知見を蓄積し、各教員がいつでも参照できるイントラネットを構築する– 過去に作成した実施届、行事運営要領等

• 教員間のやり取りに、グループメールや校内SNS等のツールを活用する


12

• 県・市教委との間で、必要な情報が参照できる共通インフラを構築する• 教員の個別メールアドレスを取得し、教育委員会と各教員間で、直接

連絡できる環境を整える

県・市教委とのコミュニケーションのデジタル化

16

• 学年便りや連絡帳を含め、保護者との連絡事項は、メールやチャットボット等を活用してデジタル化を推進する– 保護者とのやり取りは、の管理システムで一元管理

• 18時以降は留守電に切り替える等、一部縮小することも検討する


15


• 授業等で用いる教材をイントラネット上に掲載し、教員間で参照できる仕組みを構築する– 民間事業者のサービスの活用も検討– 将来的には学校間、自治体間で共有できる仕組みも検討

13 教員間での教材共有

打ち手概要


内容学校別

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制度・運用の改革

B17 評価・処遇制度の変更 • 業務生産性・効率性が高い教員や、働き方改革を積極的に推進する

教員等を適正に評価し、処遇に反映する等、運用方法を見直す• 必要に応じて、役職のあり方を含む処遇制度の見直しも検討する

18 労務管理を強化する仕組みの導入

• ICカードやパソコンの起動時間等を活用し、客観的に教員の労働時間の把握・管理を行う

• 管理職による教員の勤怠管理体制を強化することに加え、早帰り運動を含む組織全体での取組みも推進する

19 人員配置を機動的に決定できる制度・運用方法の構築

• 校内の人員配置や業務分担について、一定の柔軟性を持たせることにより、繁忙期の負担軽減を図る

• 必要に応じて、学校間で機動的に人員を融通し合うことができる仕組みについても検討を行う

20 業務実態に見合った報酬の支払い

• 教員の勤務実態を反映した報酬の支払いが可能となる仕組み・制度を構築する

打ち手概要


内容学校別

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打ち手が解決する課題（1/4）

解決する課題打ち手導入後の変化打ち手概要

• 民間企業を含む教育以外の関係者や、保護者の視点が学校経営に反映されている

• 慣習に囚われず新しい発想で討議されている

• 学校経営は、教員主体で運営されているため、新しいアイディアが出にくく、「0ベース」での討議がしにくい環境にある


5

• 教員が参加する必要のあるイベント数が減少し、他の業務に従事することができる

• 異動の度に一からシステムに慣れる必要性がなくなる

• 県教委や市教委が、それぞれ独立に実施する研修会や会合等に参加している

• 自治体をまたぐ異動の度に、異なる校務支援システムに慣れるまでに時間が取られている


6

• 学校の社会的位置付けが明確となり、学校固有の役割が定義されている

• 教員が担う業務は優先順位付けされている

• 学校・教員の役割や業務範囲が曖昧で、保護者・地域からの期待と相まって、業務が年々増加している

学校の役割や業務範囲の明確化、優先順位付け

2

教員の育成体系・内容の見直し

4 • 学校の社会的位置付けや学校固有の役割を踏まえて、教員として注力すべき内容に重点が置かれた育成が提供されている

• 教員の育成は、各自治体、各教育現場が主体となって実施しているものの、育成内容にはバラツキがある

学校現場における業務実態の見える化

1 • 教員の業務実態は、労働時間を含めて正確に把握されている

• 教員の業務内容が多岐にわたり、業務負荷が高いという実態が、学校内外で正確に把握されていない

上記に関するステークホルダーとの共通認識の醸成

3 1 2 • 学校・教員が担うべき役割や業務範囲が、保護者・地域を含むステークホルダーと共有されている

• 教員の業務実態が保護者・地域に正確に把握されておらず、学校・教員の役割や業務範囲が曖昧となっている



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採点・評価業務の自動化 • 宿題やテストの採点や、成績の転記作業に時間を取られている

• 宿題を紙で配布する場合、印刷・配布・回収にも時間が掛かる場合がある

• 宿題やテストはデジタルで実施されており、紙の印刷・配布・回収業務がなくなっている

• 採点も自動化され、生徒情報管理システムで一元管理されている

10

生徒情報の管理システムの導入

• 児童・生徒に関する情報は、担任のみ把握しているため、担任外の教員が突発対応を担う場合、これまでの経緯を担任に確認する手間が発生している

• 児童・生徒に関する情報が、システムで一元管理されているため、各教員は、いつでも児童・生徒情報を確認できる

• 過去経緯を踏まえて保護者に連絡できるようになり、トラブル事案も減少している

9

校内業務の電子化 • 決裁が紙ベースで実施されており、決裁者の捺印プロセスに時間を取られている

• 手書きの手続も残っているため、書き直しが発生した場合には追加の作業が発生する

• 出欠情報の管理に時間が取られている

• 電子決裁が導入されており、捺印プロセスや、書き直し作業の時間が削減されている

• 出欠管理もデジタル化され、養護教諭の管理業務の効率性が上がっている

11



• 特定の時期に重なっている業務や行事の実施時期を見直し、業務が平準化されている

• 各業務に求められる要件を踏まえて、教員間で業務が適正に配分されている

• 特定の時期に成績表の準備と学校行事が重なり、一時的に繁忙度が高まることがある

• 一部の教員に業務が寄せられる傾向があり、当該教員の長時間労働につながっている

8


• 教員が担う業務は優先順位付けされ、一部の業務が廃止されている

• 権限規程が見直され、従来よりも簡素化したプロセスで決裁ができる状態となっている

• そもそも教員が担う業務量が多いことに加え、必要性・重要性の判断も難しいため、過去実施してきたものは、継続的に実施されている

• 管理職全員の承認が必要な決裁が多く、承認プロセスに時間が取られている

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• 県・市教委との間で、必要な情報が共有できるインフラが整備されている

• 県・市教委と各教員間のコミュニケーションは、直接メールベースで実施されている

• 県・市教委から学校宛に来る依頼を担当者に振り分けることに時間を取られている

• 学校宛に来た文書は、一度印刷し、担当者に配布している

• 県・市教委とのコミュニケーションは電話が多く、書け直し等の手間も発生している

16


• 学年便りや連絡帳等、保護者とのやり取りが紙ベース、手書き対応中心になっている

• 何かトラブルが発生し、保護者に連絡する必要がある際に、過去経緯を確認することに手間が掛かっている

• 業務時間外に保護者から問い合わせがあった場合にも、ほぼ全て対応している

• 保護者との連絡事項は、メールやSNS等が活用されている

• 生徒情報システム上に過去経緯も記録されているため、トラブル発生時の初動が早くなる

• 留守電が導入され、所定の時間を過ぎた場合の対応は一部縮小されている

15


• 教員間のコミュニケーションは、対面で実施されることが多く、夜遅くまで学校に残って打ち合わせを行うことがある

• 経験年数が浅い教員は、悩む・考える時間が長くなっている (ベテラン教員が保有する知見が十分に引き継がれていない)

• 教員の都合で仕事場所を選べるようになり、自宅から他教員とのコミュニケーションを取れるようになっている

• ベテラン教員の知見や、過去の実施要領をイントラネット上で参照できる仕組みが構築されている

12

教員間での教材共有 • 授業の教材を一から作っている場合がある• 経験年数が浅い教員は、授業のコツを掴め

ず、授業準備に時間を取られていることがある

• ベテラン教員の授業の進め方や配布プリント等を参考に、より早く、より質の高い授業準備ができるようになっている

13


• 行事準備や担当校務を一人の教員が主導しているため、従来のやり方に従いがち

• 当該業務の担当やクラス担任は、責任感が高いことも相まって、結果として、際限なく業務に従事してしまうこともある

• 複数人で議論しながら準備を進めることで新しいアイディアが創出されやすくなり、より効率的な方法で業務が遂行されている– 教員間の業務分担・業務量平準化の

促進にも繋がる

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20 • 仮に深夜残業や休日出勤が発生した場合においても、労働の対価に見合った報酬を支払っている

• 教員によっては、勤務実態に見合った報酬の支払いができていない可能性がある


• 校内の人員配置や業務分担を柔軟かつ機動的に決定できるため、繁忙度に応じて、業務量を平準化することができている

• 繁忙度に応じて、柔軟かつ最適に人員配置を行うことができていない(例: 非常勤講師は、常勤講師が担当する授業を肩代わりできない等の制約がある)

人員配置を機動的に決定できる制度・運用方法の構築

• 業務生産性・効率性が人事評価の対象となっており、処遇にも適正に反映されている

• 上記と相まって、教育現場での働き方改革の取組みが推進されている

• 業務生産性・効率性が必ずしも人事評価に反映されず、教員にとって、生産性・効率性を高めるインセンティブがない

評価・処遇制度の変更

• 教員の労働時間を把握できる環境が整い、管理職は各教員の業務実態を管理している

• 組織を挙げて、早帰り運動等の取組みが推進されている

• 教員の労働時間を含む業務実態が正確に把握されていない

• 労務管理に対する意識が低く、時・場面によって、際限なく業務に従事してしまう




制度・運用の改革

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打ち手の全体像 (再掲)打ち手想定期間概要


~5年

学校 (県・市教委含む)を中心とした取組みを通じて、比較的すぐに実行できる打ち手は講じていく1)

A


B評価・処遇制度の変更


各学校の人員配置を機動的に決定できる制度・運用方法の構築


18

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制度・運用面の変革

~3年ステークホルダーとの対話を重ね、更なる業務改革を推進(保護者、地域、自治体等)


A1



教員の育成体系・内容の見直し4

5

6

学校現場における業務実態の見える化1

学校の役割や業務範囲の明確化、優先順位付け2

上記に関するステークホルダーとの共通認識の醸成3 1 2

~2年



上記A1)を実現するために必要となる仕組みやインフラを整備し、EdTechを含むツールを導入する

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採点・評価業務の自動化 (成績は管理システム上で一元管理)




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県・市教委とのコミュニケーションのデジタル化16

本日討議

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教員は、探究学習について学ぶなどの自己研鑽時間や、生徒それぞれと向き合うための心身・時間の余裕を得ることができる

7:30 8:30 16:00 18:30 20:008:00 18：00

教務

校務

授業中に小テストをやりたい時も、タブレットで配信するため、休み時間に印刷する手間を削減

教員

他教員が作成した副教材を参考にすることで、使った指導書等を参考にしながら作成していた副教材の作成時間を削減

教員

• 連絡配信のデジタル化でお便り印刷の手間削減• 留守電導入で、生徒下校後の対応時間削減

1人で企画を担当するのではなく、チームを編成してチーム全員で進めることで効率化

• 各種報告書の電子化による入力効率改善、郵送の手間削減

• 権限規程が見直され、従来よりも簡易なプロセスで決裁ができている

教員

教員の在校時間

10 13

• 相談ではなく共有については、会議での読み合わせではなく、各職員への通知で対応、会議時間を削減

• 学校の外からでも会議に参加できるようにすることで、在校時間を削減

1214

保護者教員

保護者教員

採点・評価記録の自動化により、丸付け、評価の記録作業時間を削減

10

自動採点結果の確認

採点・評価業務の自動化

授業準備

突発対応が必要となった時、対象の生徒について情報を参照

確認

9

担任担任以外の教員

入力

生徒情報の管理システム導入

他教員とのやりとり


授業準備


採点・評価

校内業務の電子化県・市教委とのコミュニケーションのデジタル化校内業務の一部廃止、権限・プロセスの見直し

報告書類作成

教員がチームで働く仕組み作り業務量・実施時期の平準化

行事企画等分掌業務


保護者対応


会議・他教員とのやりとり

打ち手導入後の教員の業務イメージ : 小学校の場合効率的に業務をこなせるようになることで、自己研鑽や各児童と向き合うための余裕を獲得

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打ち手一覧

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業務の棚卸し・マネジメント上の工夫

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9

コミュニケーションの促進・効率化

概要

• 特定の時期に行事や業務が重なっている場合に、いずれかの実施時期を変更できないか検討を行う• 各業務に求められる要件を踏まえて業務担当の再配分を行う

• 業務を全て棚卸しした上で優先順位付けを行い、一部廃止するものや見直しするものを決定する• 各業務プロセスや権限について、簡素化できるもの、省略できるものを特定し、見直しを行う

• 教員が紙ベースで作成・報告している業務を電子化する• 児童・生徒の出欠確認や、現在、養護教諭が実施する欠席者数の集計業務を自動化する

• 学年便りや連絡帳を含め、保護者との連絡事項は、メールやチャットボット等を活用してデジタル化を推進する

• 18時以降は留守電に切り替える等、一部の業務を縮小することも検討する

• 授業等で用いる教材をイントラネット上に掲載し、教員間で参照できる仕組みを構築する

• 行事担当や校務担当に複数の教員を任命し、チームとして連携する文化を醸成する

• 教務や校務に関する知見を蓄積し、各教員がいつでも参照できるイントラネットを構築する• 教員間のやり取りに、グループメールや校内SNS等のツールを活用する

• テストや宿題をデジタルで実施することにより、紙の印刷・回収・採点・結果の転記業務等までの一連のプロセスを自動化する

• 生徒情報を一元管理できるシステムを導入し、各教員がいつでも生徒情報を確認できる仕組みを構築する

• 県・市教委との間で、必要な情報が参照できる共通インフラを構築する• 教員の個別メールアドレスを取得し、教育委員会と各教員間で、直接連絡できる環境を整える

個別業務の効率化（ICT/EdTechの導入）

打ち手








採点・評価業務の自動化(成績は管理システム上で一元管理)

生徒情報の管理システムの導入(成績、本人・保護者との面談内容等)


対教員

対保護者

対教委

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概算結果

サービス例 • -

効果

コスト

現行業務の棚卸しを行った上で、各校の裁量によって見直すことができる業務を中心に、業務の一部廃止または見直しを行う• 権限を委譲することで決裁プロセスを簡素化できるものを含む

• 管理職– 小:3.3h/週– 中:3.5h/週– 保:3.1h/週

• 担任等– 小:0.4h/週– 中:3.0h/週– 保:4.1h/週

7

そもそも教員が担う業務量が多く、かつ業務の見直しをする機会が少ないことから、繁忙度が高くなっているまた、決裁者を複数設定する等、決裁プロセスが複雑

• －

具体的なサービスを導入する訳ではないため、コストは特にかからない

権限・プロセス見直しの例全体像

現行業務の棚卸し

業務の一部廃止

権限・プロセスの見直し

優先順位付け

書類作成・印刷

決裁

主幹教諭副校長校長教員へ返却

校長

副校長

主幹教諭

担任

校長

副校長

担任

主幹教諭

従来から2名分の工程を省略

簡素化

簡素化

他案件とまとめて副校長に上程

校長、副校長の捺印が必要

現状

導入後

詳細

概要課題・背景

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(参考) これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方中教審答申からの抜粋 (平成31年1月25日)

Source: 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について (平成31年1月25日)

基本的には学校以外が担うべき業務

学校の業務だが、必ずしも教員が担う必要のない業務

教師の業務だが，負担軽減が可能な業務

学校徴収金の徴収・管理

放課後から夜間などにおける見回り，児童生徒が補導されたときの対応

登下校に関する対応

地域ボランティアとの連絡調整

校内清掃

児童生徒の休み時間における対応

調査・統計等への回答等

部活動

学習評価や成績処理

授業準備

給食時の対応

学校行事等の準備・運営

進路指導

支援が必要な児童生徒・家庭への対応

業務内容文科省に求める取り組み例（答申より一部抜粋）

• 徴収業務を地方公共団体が担うようにするためのガイドラインの早急な作成

• 法的な整理を踏まえた，地域や保護者への明確なメッセージの発信• 地域ボランティアの参画を円滑に進めるための地域学校協働活動の推進

• 地域学校協働活動推進員の一層の配置促進

• 地域ボランティアの参画を円滑に進めるための地域学校協働活動の推進

• 学校等を対象に実施する調査の項目の整理・統合の徹底的な実施

• 部活動ガイドラインを遵守する学校の設置者等に対する部活動指導員の配置充実

• 作業を効率的に行うためのICT 機器やネットワーク環境等の整備

• 個別課題に応じた研修プログラムをオンラインで提供する取組の支援・充実

• 地域ボランティアの参画を円滑に進めるための地域学校協働活動の推進

• 地域行事と学校行事の合同開催等を進めるための地域学校協働活動の推進

• 企業等の就職先の情報収集等について民間企業経験者などの外部人材の配置

• スクールカウンセラー等の専門スタッフの配置充実

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• 教員間で業務量に偏りがある場合、その配分を見直して平準化• 行事の開催時期や成績処理のタイミング等を見直すことにより、

年間を通して繁忙期を平準化

• -

年間の業務量平準化の例

効果

コスト

• 全教員 :

行事準備と成績処理で多忙な時期の業務負担が軽減

• 一部教員 :

他の教員に業務が再配分される分、業務負担が軽減

平準化の例

2学期1学期 3学期

修学旅行

1学期成績処理

運動会音楽会

2学期成績処理

卒業式

年度末成績処理

入学式

運動会音楽会卒業式入学式修学旅行

前期後期

前期成績処理

夏休み

児童・生徒が学校にいない期間に落ち着いて成績処理が可能に

8

時期によって、教員によって繁忙度に偏りがある• 学期末の成績処理と行事等の準備が重なり、

繁忙度が極端に高まる場合がある• 教員によって、担当する業務量にバラツキがある

年度末成績処理

成績処理なし

成績処理自体の回数も削減

現状

導入後

• －


行事実施時期や成績処理のタイミングの見直し• 成績処理• 修学旅行• 運動会等

各教員の業務量の見直し• 極端に業務量が偏って

いる教員間で、業務を再配分

・・・

3学期制を2学期制に変更することで、特定の時期に業務が重なって繁忙度が高ることを回避

詳細

サービス例


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• 生徒の出欠状況、成績、過去の保護者とのやりとり等、留意が必要な関連情報を全て一元管理

• 教員はいつでも参照できる環境を構築

• 小中向け出欠管理・登降園管理システム、生徒の成績を管理する教務支援サービス、保育施設向け業務支援サービス

システムイメージ

効果

コスト

概算結果

9

• 管理職– 小:1.3h/週– 中:0.2h/週– 保:0.0h/週

• 担任等– 小:0.4h/週– 中:0.3h/週– 保:0.0h/週

• 初期投資– ソフトウェア:

10～数十万円程度• 保守・維持費

– 500人規模の学校で月額10万円程度

• 生徒情報が一元管理されていない、もしくは最新情報にアップデートされていないため、保護者とやり取りする際、担任に過去情報を確認する手間が発生している

教員生徒

保護者

A

XXX

管理システム

生徒

教員

データ入力(一部自動)

蓄積するデータ例

生徒氏名:XXX

保護者氏名:XX

•欠席日数•欠席理由

出欠

成績 •宿題の提出状況•テスト結果

その他 •生徒会所属

サービス例

生徒指導

保護者対応

成績関連

他の教員

詳細


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10

宿題やテストをデジタル化し、タブレットで実施• 採点は自動化され、生徒情報管理システムに蓄積• 教員は、進捗や正答率を随時確認できる

宿題決定

印刷配布/回答

回収採点成績表に

転記

教員

生徒

利用イメージ

教員

生徒

クラス全員分を毎日印刷

毎日、クラス分・複数の宿題の採点・転記

毎日、クラス分・複数の宿題の採点・転記

Ａ

現状

導入後


• 宿題やテストを紙で実施しているため、印刷や採点に時間を割いている

宿題の進捗状況・回答率を随時確認宿題は

自動配信されるため、印刷業務が

なくなる自動採点されるため、採点・転記業務がなくなる

紙で配布紙で提出

自動配信回答を送信

詳細(宿題配信サービスの活用例)

• 宿題配信システム、デジタルテスト配信・採点システムサービス例


• 管理職– 小:0.0h/週– 中:0.3h/週– 保:0.0h/週

• 担任等– 小:3.8h/週– 中:1.6h/週– 保:0.0h/週


50～100万円程度– ハード：タブレットを

生徒に配布する場合、生徒数×5万円程度

• 保守・維持費– 月額3~5千円程度– 別途ICT教育費

効果

コスト

概算結果

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概算結果

効果

コスト

• 管理職– 小:0.4h/週– 中:0.5h/週– 保:0.7h/週

• 担任等– 小:0.1h/週– 中:0.5h/週– 保:0.7h/週

• 教員・生徒の出欠管理、電子決裁システム、人事評価システム等

• 初期投資– 十数万～数百万円

(カスタマイズ次第)• ランニングコスト


11

導入後

電子化できる業務の例

• 生徒の出欠管理• 出張届決裁• 研修報告決裁• 勤怠管理

・・・

現在紙ベース、手動で実施している業務の例

決裁業務電子化の例

現状

記入確認・捺印保管

記入

提出

記入承認

入力

これまで紙ベース・手作業で行っていた業務に対して、ICTを導入し、書類作成や決裁プロセスを効率化• 生徒の出欠管理、教員の出張届や研修報告等の校内決裁・

報告業務の電子化• タイムカードによる教員の勤怠管理の電子化• 人事評価システムの導入

紙ベースで行う業務が多く、時間が取られている• 各種報告や情報の取りまとめにおいて、手作業で

行う業務が残っている(中には、民間企業では既に汎用システムの導入が進んでいる業務も含まれている)

確認・捺印確認・捺印

手動でファイリング・保管

承認対象に一斉配信

承認情報は自動的に保管

• 各自で計算シートを編集できるようなソフト、電子決裁システム、人事評価システム等

詳細

サービス例


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(参考) 業務の詳細プロセス：保護者からの欠席連絡の共有

欠席児童数の算出

保護者から連絡

担任へ伝達

出欠確認連絡がなかった保護者に連絡

出欠簿回収

欠席連絡の共有プロセス

保護者

教員

事務

担任

養護教諭

保護者から欠席連絡の電話がかかってきたタイミングで対応できる教員が対応

担任は、保護者からの連絡を受けた教員から情報共有される(対面または内線電話)

担任は自分のクラスの欠席状況を出席簿にまとめた上で、出席簿を所定の場所に置いておく

現状の課題・真因

課題・真因

現状保護者からの欠席連絡の共有、記録に時間を取られている• 保護者からの電話を取った教員が、担任

に対して情報共有を行う(直接担任に会いに行く場合もある)

• 担任は出欠を出席簿にまとめ、教室内の所定の場所に立てかけておく

• 養護教諭が全教室を回って出席簿を回収、欠席情報を打ち込む

前例重視• 状況変化を

問わず、前例を踏襲しがち

養護教諭の役割・業務の見直し

がなされていない

事前連絡なく欠席した児童の家庭に電話

養護教諭は各クラスを回り、出席簿を回収

全クラスの欠席情報を打ちこみ、記録教員間の連絡が

電子化されていない

学校のインフラ• 業務を効率的に

遂行するためのインフラが整備されていない

行政・制度• 財源、人員の

絶対水準、機動的な配分が不十分

出席簿を回収する代替要員がいない

電話

対面・内線

電話

回収

1

3

64

52

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グループメール、社内SNS、電子掲示板、内線等のツールを活用し、教員間の情報伝達効率を向上

概算結果詳細

サービス例 • メールソフト• チャットツール• 電子掲示板

利用イメージ

効果

コスト

• 管理職– 小:0.0h/週– 中:0.3h/週– 保:0.2h/週

• 担任等– 小:0.0h/週– 中:0.5h/週– 保:0.2h/週

• 既存のサービスは無料で利用可能(一部サービスは有料)

概要

12

ベテランの持っているノウハウが若手と共有されていない教員間のやりとりは対面が基本なため、仕事場所が学校に限られ、遅くまで学校に残らざるを得ない

課題・背景

⁞

電子掲示板

社内SNS

テレビ電話会議システム

現状手書き回覧板形式で回すことの多い全体共有事項について、一斉に共有できるようにする• 書類の提出依頼• 重要な案内の確認依頼等

集まる時間を取れなくても、オンラインで打ち合わせを実施したり、現状対面で実施している個人への伝達を効率的に済ませたり、コミュニケーションの幅を広げる• 研修の案内や報告資料の〆切連絡等現状ほぼ対面で実施している会議について、必要に応じて

自宅や出張先等、学校以外の場所から参加できるようにする

コミュニケーション基盤

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教材共有サービスを活用し、授業準備を効率化

概算結果

サービス例 • 教員間教材共有基盤

効果

コスト

• 管理職– 小:0.2h/週– 中:0.3h/週– 保:0.0h/週

• 担任等– 小:3.3h/週– 中:2.7h/週– 保:0.1h/週

• 既存のサービスは無料で利用可能(一部サービスは有料)

概要

13

Q.電気の単元で生徒たちに見せる/生徒たちに実施させる実験としておすすめのものはありますか？

私のクラスでは、静電気による蛍光灯の発光の実験を取り上げたところ、生徒たちからさまざまな考察が生まれ、彼ら自身が考えを深められる授業となりました。

私のクラスでは、生徒たちに様々な素材をもってきてもらい、電流が通るか通らないかの実験をしました。仮説を立てて検証する力を養うのに繋がったと思います。

イメージ詳細

相談関連

概要

他の教員が実際に活用した副教材や、板書例や、授業の流れを共有、相互に参照

特定のテーマについて相談できる場を提供

教材共有

指導書等を参照しながら、自分自身で悩みながら流れや利用プリントの作成を行っており所要時間が長い

課題・背景

教材共有サービス

質問を投稿し、経験者から回答が得られる

数学1年2年3年単元A単元B単元C

<三平方の定理>プリント例

a

bc

1. 四角形aの面積はいくらですか

2. 四角形bの面積はいくらですか

3. 四角形cの面積はいくらですか

4. a,b,cの記号を用いて下記の式を埋めて下さい

英語= +

プリントはダウンロードして活用可能

各教科、各学年の教材を掲載

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研修準備、学校行事、学校アンケート等の校務を複数名のチームで担当する仕組みを導入• 小学校の場合は学年担任制による、学級運営をチームで担当す

る仕組みも含む

概算結果実施イメージ

現状

実施後

効果

コスト

担当者を決める担当者による検討・アウトプット化

担当者を決めるチームによる検討・アウトプット化

教頭

次の校内研修での題材提供は

A先生にお願いしよう!

教員A

次の校内研修での題材提供は、

A先生・B先生・C先生にお願いしよう!

教員A

教員C

教員B

教頭

テーマは何がいいかな？どの先生に相談すれば

いいのだろう？

教員A

教員B教員C

• 管理職– 小:0.0h/週– 中:0.0h/週– 保:0.5h/週

• 担任等– 小:0.0h/週– 中:0.0h/週– 保:0.8h/週

• －

協力してアウトプット化

14

行事準備や担当校務を一人が主導して進めることで、従来型の方法に無意識的に従っており、結果業務の効率が悪いことがある

教員A

題材はXXでどうでしょう？

D先生に相談してみましょう

YYの方が面白いと思うけど。

1人でアウトプット化


• -サービス例

詳細


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• これまで紙ベース/電話ベースでやってきた保護者とのやり取りについて、ICTを導入することで効率化する

– 学校便りの配信/連絡帳の一部廃止/留守電話の活用等

概要

サービス例 • 学校から保護者への学校便りの一斉配信サービス• 連絡帳の廃止、もしくはチャットでのやり取りに変更• 例えば18時以降等、業務時間外での留守番電話の活用

15

詳細利用イメージデジタル化・一部縮小する業務の例

保護者への連絡をデジタル配信

検温の自動化

学校便り等の配布物はメールで一斉配信

学校家庭

学校家庭体温を自動記録、保護者にデジタル配信

• 保護者へのお便りの印刷に手間がかかっている• 保護者や地域住民からの問い合わせ件数が多い• 業務時間外にも問合せに対応している

課題・背景

効果

コスト

• 管理職– 小:3.3h/週– 中:3.7h/週– 保:0.2h/週

• 担任等– 小:0.5h/週– 中:1.4h/週– 保:0.2h/週


10万～数十万円程度

• 保守・維持費– 月額5,000円

程度

• 学年便り等保護者へのお便りを

デジタル化し、メール等で配信

• 保護者との連絡帳をデジタル化

• 登降園時間の連絡のデジタル化

• 保護者や近隣住民からの連絡に対し

て、チャットボットを活用

• 検温の自動化

• 留守電の導入

・・・

教員

保護者児童

概算結果

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県・市教委とのやりとりデジタル化

• 学校と教委で共通のインフラを導入し、当該インフラを通じて各種報告、連絡を実施

– 連絡はメールで実施、依頼は掲示版で通知– 捺印文化を縮小し、電子決裁を推奨等

概要

詳細

サービス例 • 都道府県単位で共通のイントラネット、掲示板等を導入• 都道府県単位で共有サーバ・クラウドを保有

(郵送、電話が中心)

問い合わせ

（原則メール）

共通インフラ

参照

概算結果実施イメージ

現状

実施後

必要最低限の問い合わせ

16

• 紙や電話でのやり取りが多く、時間を取られている• 教委からの依頼について、案件毎の担当者を決める

ことにも時間が掛かる

課題・背景

効果

コスト

• 管理職– 小:2.3h/週– 中:0.0h/週– 保:0.0h/週

• 担任等– 小:0.0h/週– 中:0.0h/週– 保:0.0h/週

参照

回答

県・市教委学校

教員

• 電子決裁システム、イントラネット構築

• 初期投資– 十数万～数百万円

(カスタマイズ次第)• ランニングコスト


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(参考)業務の詳細プロセス：教委からの調査依頼への対応

調査・報告のプロセス

教委

校長

副校長

担当者

XXX

管理者が案件毎に担当者を決め、教委からのメールを印刷して説明

XX

XX

教委から調査依頼

調査内容を

印刷・依頼

調査実施

調査実施調査回収集計・分析回収

決裁・報告

担任個別のメールアドレスがないため、教委から学校管理者へ連絡

担当者がアンケートの実施等教委からの依頼に対応

管理者への報告書を作成

報告書を確認、校長へ確認

確認後、教委へ提出

現状の課題・真因

現状 • 教委からの対応時に以下のような手間が発生– 教員はメールアドレスを個人で所有

していないため、教委は、まずは学校に連絡

– 管理職が、案件担当者を考え、受領したメールを印刷して担当者に要件を伝えている

• また類似依頼が県/市教委の異なる部署から来ることもしばしば

課題・真因

管理者や案件担当者の役割・業務の見直しがなされていない

行政・制度• 制度面・手続面

での柔軟性が低い

前例重視

そもそも、教委からの依頼数が多い

行政・制度• 財源の絶対水

準、機動的な配分が不十分

共通インフラを導入する財源を確保出来ない

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業務時間は13~17%程度削減できる見立て（小学校）

打ち手実施による業務時間の変化打ち手の効果一覧

計

管理職

担任










県・市教委とのやりとりのデジタル化

8

9

10

11

12

7

14

15

16

13

0.0

3.3

3.3

0.2

0.0

0.0

0.4

0.0

1.3

2.3

10.7時間/週(▲17%)

0.0

0.4

0.5

2.9

0.0

0.0

0.1

3.8

0.4

0.0

8.2時間/週(▲13%)

6.7 6.7

17.610.6

26.726.2

6.2

0

20

40

80

60 3.2

63.2

時間/週

2.9

現状

2.9

52.5

3.2

2.9

導入後

▲10.7時間

(▲17.0%)削減

7.3 7.3

8.3 8.1

10.6

80

0

20

40

60

時間/週

34.8

導入後

1.7 0.5

現状

28.1

9.8

1.2 0.5

54.9

63.1

▲8.2時間

(▲12.9%)削減

学習指導教師の研修・能力開発


学校運営

その他渉外対応

A2

施策管理職への効果

担任への効果

(時間/週) (時間/週)

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計

管理職

担任

0.0

3.5

3.7

0.3

0.0

0.3

0.5

0.3

0.2

0.0

0.0

3.0

1.4

2.7

0.0

0.5

0.5

1.6

0.3

0.0

8.6時間/週(▲14%)

10.0時間/週(▲15%)

20.6 16.4

25.722.5

80

0

20

40

60

時間/週

52.73.65.1

4.32.0 4.3

現状

3.14.3

2.0

導入後

61.3

▲8.6時間

(▲14.1%)削減

13.2 11.9

21.8

60

0

20

40

80

0.5 2.3

25.1

時間/週

1.8

現状

20.8

19.1

0.6 0.51.8

導入後

64.6

54.6

▲10.0時間

(▲15.4%)削減

学習指導

渉外対応授業以外の生徒指導

学校運営教師の研修・能力開発

その他

業務時間は14~15%程度削減できる見立て（中学校）











8

9

10

11

12

7

14

15

16

13


担任への効果


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業務時間は9~11%程度削減できる見立て（就学前、保育所）


計

管理職

担任

0.0

3.1

0.2

0.0

0.5

0.2

0.7

0.0

0.0

0.0

0.0

4.1

0.2

0.1

0.8

0.2

0.7

0.0

0.0

0.0

4.6時間/週(▲9%)

6.0時間/週(▲11%)

16.9 16.3

18.8 15.8

20

60

0

80

40

時間/週

6.0

7.7

3.1

7.7

現状

5.03.1

導入後

52.547.9

▲4.6時間

(▲8.8%)削減

0

60

20

40

80

37.1

53.9

時間/週

現状

0.23.4

7.72.5

9.71.2

37.0

1.9

1.2

導入後

47.9

▲6.0時間

(▲11.1%)削減

実践・援助・環境構成

学校運営

渉外対応


その他











8

9

10

11

12

7

14

15

16

13


担任への効果


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本日のまとめ

教員の業務負荷は大きく、長時間労働の改善は道半ば各教育現場においては、自助努力を含む働き方改革の取組みが推進されているものの、依然、教員の業務負荷は大きく、長時間労働の改善は道半ばである実態が明らかとなった。• 教員・時期によっては、勤務時間が週70時間に達し、残業時間ベースで月100時間超となる場合がある

教育現場で抱える課題は、日本社会が現在直面する課題の縮図今回の学校等のBPR調査を通じて、教員が従事する業務毎に課題の深掘り検討を行った結果、根本課題(真因)は、教育現場内外の諸要素が複層的に関連し、根深い構造となっていることが確認された。ただし、本日ご紹介した諸課題は、教育現場固有のものではなく、広く民間企業で見受けられる課題構造と本質的に重なる要素が多く、日本社会が現在直面する課題の縮図であるとも言える。

教育現場で抱える課題に対する根本的な対応策は、地域・社会・政府も巻き込んだ取組みが必要上記課題に対する今後の打ち手検討にあたっては、各教育現場で推進できる取組み、保護者や県・市教委を含む地域・社会、更には政府を巻き込んで推進する取組みに分けて論じることとした。• 学校 (県・市教委を含む)を中心とした取組みを通じて、比較的すぐに実行できる打ち手を講じていく

– 学校内、学校を取り巻くステークホルダーとの間で業務実態を共有し、学校としてのあるべき姿の対話を推進する– 学校としてのあるべき姿を実現するために必要となる仕組みやインフラを整備し、EdTechを含むツールを導入する

• 大きな制度・予算変更を伴う改革が必要で、政府も巻き込んで中長期的な取組みとして推進する

教育現場における働き方改革を実現するために、ICT・EdTech導入をどのように推進していくかが今後の鍵特に、ICT・EdTechを活用した効率化の取組みは、一定の財源確保が必要になる前提であるものの、各教育現場においても、短期・中長期の取組みとして、積極的に推進していくべきと考える (今回の概算試算では、9~17%程度の業務削減につながる可能性がある)。実施主体となる教育現場はもちろん、保護者を含む地域・社会、政府、そして教育産業全体の取組みとして、ICT・EdTech導入に向けた仕掛けが重要である。

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本調査の目的調査概要

今後、学校BPRの調査成果を現場に落とし込んでいく際の参考にすべく、諸外国における類似取組みを調査

まずOECDが実施している国際教員指導環境調査（TALIS）をベースに諸外国の状況を把握

• TALISの調査対象は34か国• うち、労働時間が長い（40時間/週超）のは、日本＋以下8ヶ国

– 英国/シンガポール/カナダ/マレーシア/米国/ポルトガル/オーストラリア/スウェーデン

上記8か国について、政府主導でBPR的な取り組みが行われているか調査したところ、英国とシンガポールで取り組みが存在し、日本でも参考にできる点がありそうなため、ご報告させて頂く

英国：調査に加え、実際に教員の働き方改革を進めるための文書・ツールが整備され、改善成果も見えてきている

シンガポール：調査部分は非公開だが、政府主導のトップダウンで、教員の働き方改革（含：EdTech導入）が行われている

本調査の目的と概要

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概要各国の週当たりの平均業務時間（2013年発表）

対象

形式

背景

OECDが実施する学習環境と教員の勤務環境に関する調査

教員の資質は教育の質向上において重要な要素であることを再認識し、'08年より5年ごとに実施されているもの

34ヶ国・地域• 日本においては、192人の校長と

3,484人の教員から回答を得た（2013年）

紙質問用紙によるアンケート調査

中学校教員の直近一週間の業務時間数を国別に平均したもの

4846

0

20

40

60

マレ

ーシ

ア英国

日本

カナ

ダシンガポール

ポル

トガ

ル

ラト

ビア

米国

スウ

ェー

デン

デン

マー

クク

ロア

チア

フラ

ンス

チェコ

ブル

ガリア

ノル

ウェー

スペ

イン

スロ

バキ

ア

オー

スト

ラリア

ベル

ギー

セル

ビア

ポー

ラン

ド

フィン

ラン

ド

ブラ

ジル

UAE

エス

トニ

ア

イタ

リア

ルー

マニ

アオ

ラン

ダア

イス

ラン

ド

メキ

シコ

キプ

ロス

イス

ラエ

ル

チリ

54

韓国

（時間/週）

このうち、政府主導のBPR的な取り組みが確認されたのは、英国とシンガポール

Source: OECD TALIS 2013 Report

TALISにおいても、日本の教員の労働時間は突出して高い。日本を含め、週40時間超は計9ヶ国あり、うち英国とシンガポールにBPR的な取り組みが見られるTALIS（OECD調査）による現状把握

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英国の取組み内容

調査実践

2014年より、2年毎に実施。調査設計は毎回変化している

2014年• 43,832名の初中等教員に対

してアンケート実施• 課題と感じる業務、自校での

先進的な取り組み、打ち手案について自由形式で質問

2016年• 218校3,186名の初中等

教員に対してアンケート実施• TALIS同様、直近1週間の業

務時間とその内訳を質問

2018年• 2016年の調査へ協力した教

員の内75名に対して電話インタビューを実施

• 課題、真因、打ち手について深掘り

打ち手考案

教育省のTeacher Workload Unitがレポートを発行。調査結果に加えて打ち手案も提示

例）• 業務の棚卸し/見える化• 業務範囲の見直し• 授業計画の効率化• 生徒情報管理・共有

の効率化• 採点業務の効率化• 校内・外とのコミュニ

ケーションの効率化• 校内業務の電子化• 学校監査基準の

明確化• 機動的な人員配置

と人事評価改革• 教員養成へのテコ入れ

2014年～現在まで、打ち手案に沿って以下を実践

概要取り組み内容

内容

対象

実施期間

背景 2013年のTALISを受けて、取り組みを開始

2014年～現在

全国の初中等学校

2年1度レポート発行• 課題洗い出し• 打ち手考案

それを踏まえ、現場へ改善を促すためのガイドラインやツールを整備

Source: UK Department for Education HP

実践内容

業務改善のためのtips集発行

業務改善に使えるツール集発行

人員配置に関するガイドライン策定

フレックスワークに関するガイドライン策定

Ofsted監査に関するガイドライン策定

学校・行政間のデータ共有システム開発

業務見直しを行うための助成金給付

民間教員育成研修へ助成金給付

業務改善の成功事例集の掲載

目的

9

8

7

6

5

4

3

2

1

2年に一回の業務実態調査実行

10

授業計画業務削減レポート発行

情報管理業務削減レポート発行

採点業務削減レポート発行

11

12

13

本日ご紹介

各校の業務改善

促進

環境・制度整備

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概要内容

調査の結果、特に要改善とされた業務の一つである「採点業務」について、まとめたレポート

ページ数

作成者

発行時期

想定読者政府関係者（教育省内・Ofsted等）、自治体、学校経営者、教員等

2016年

13名の学校教員から成る委員• 初中等学校の校長がほとんどを占める

13ページ

3章構成で、現場が課題を知り、実際に実行に移すまでを支援

目次記載内容

What is the Problem?

How to Change Practice

Recommendations

アンケート調査から判明した「採点業務」における課題を説明

改善するための打ち手案を提示

上記打ち手案を、より現場が実施し易いTo Do形式にして記載

対象年代初中等

記載されているのは「Recommendation」までで、今回BCGが実施した学校BPRと同じ位置づけか

Source: UK Department for Education, Marking Policy Review Group, Eliminating Unnecessary Workload Around Marking, London, 2016

採点業務削減レポート"Eliminating Unnecessary Workload Around Marking"

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各セクションから一部抜粋（英語資料をBCG訳出）

What is the Problem?• "生徒の提出物にコメントを書き、教員のコメントについて生徒がコメントを返し、その返答コメントの確認をする一連の作業が普遍化しており、教員の業務量

の膨大化につながっている"• "コメントを書くこと自体が『良い指導』であるとされ、作業が自己目的化している。教員が『良い指導』をしている証拠としてコメントを書く習慣がついている"• "Ofstedで教員の採点方法が評価されるという思い込み"• "無意味な採点慣習の例：

• 長文且つカラーペンで色分けされたコメント• 口頭でのFBがなされた証拠としてVF（Verbal feedback）と記載すること• 生徒がフィードバックを貰うにベストなタイミングを考えずに、全ての提出物に関して同じ形式の採点作業を行うこと• 夜遅くまで、または週末にも仕事が発生するような採点方法"

How to Change Practice• "採点ポリシーは、Meaningful, Manageable, Motivatingの三つの要素を満たすべき"

• "生徒の年齢や教科によって最適な採点方法が異なるので、その時々でMeaningfulな採点方式を採用すべき"• "生徒がその提出物にかけた時間よりも長い時間を採点業務に充てているならば、それはManageableではないので是正する必要がある。管理職

も、教員がそれぞれどれくらい採点に時間を割いているか把握し、適切なポリシーを定めるべき"• "生徒にとってMotivatingなコメントを残すことが重要で、どれは必ずしも長文コメントではない。加えて、生徒が自分のワークを自分で批評できるよう

にならなければいけない"

Recommendations• "各学校において、採点ポリシーを固めるべき"• "通常のモニタリングのプロセスで採点業務についても定期的な見直しを行い、生徒への学習効果を評価するべき"• "Ofstedの監査項目・基準に関する文書を読み、求められる業務範囲とレベルを正確に理解するべき"

Source: UK Department for Education, Marking Policy Review Group, Eliminating Unnecessary Workload Around Marking, London, 2016

抜粋・要約）"Eliminating Unnecessary Workload Around Marking"3

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概要内容

現場で業務見直しを行う際のTipsを纏めたもの

ページ数

作成者

発行時期

想定読者自治体、学校経営者、教員

2018年

教育省を中心に、学校経営者、教員、研究者等の多様な関係者が関与

12ページ

7セクションに分けて、業務を減らすにはどうしたらよいかを箇条書きで紹介


目次記載内容

Using Technology Effectively

Feedback and Marking

Curriculum Planning

ICTの効果的活用について

採点業務の見直しについて

授業計画の見直しについて

Data Management

Communications

Managing Change

Performance Management/Staff Support

生徒の情報管理の見直しについて

教員間や保護者とのコミュニケーション方法の見直しについて

業務見直しをマネージする方法について

教員の能力及びモチベーションをマネージする方法について

具体的なアクションに落とし込めている点、推奨ツールの具体名まで記載されている点は参考になる一方で、各Tipsがシンプル過ぎて、"分かっているが、できない"の解決には足りないか

Source: UK Department for Education, Ways to Reduce Workload in Your Schools, London, 2018

業務改善のためのtips集"Ways to Reduce Workload in Your Schools"

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セクション"Communications"から一部抜粋（英語資料をBCG訳出）

• "コミュニケーションの目的を再確認する"• "一日におけるあらゆるコミュニケーションの目的を確認し、手段化しているものはやめる"• "紙によるコミュニケーションが多い部分を特定し本当に必要が検討する"• "コミュニケーションワークショップ（下記参照）を実行する"

• "教員会議"• "会議時間を減らす"• "開始・終了時間をセットし厳守する。明確なアジェンダを用意して臨む"• "一週間における会議回数を見直す"• "ファシリテーターを任命し、会議アジェンダの管理を任せる"• "会議を計画するには、Googleフォームなどオンラインツールを活用する"

• "保護者とのコミュニケーション"• "学校のウェブサイトにFAQ集を掲載したり、目的別の連絡方法を明示する"• "保護者へは、メール、チャット、電話、ビデオコール、F2F等用途に合わせて調整できるようにする"• "保護者との連絡ツールアプリやソフトウェアを活用して、お知らせ配信、承諾書の回収、集金などを行う"

• "メールの使用方法"• "〇時以降はメールをチェックしない、等のポリシーを学校として設ける"• "急ぎの要件については、件名にその旨を明記することでメールの仕分けを容易にする"• "すべて個人のメール対応をせずに済むように、タイムライン機能を持ち合わせたコミュニケーションツールを導入し連絡・報告を簡易化する"

• "保護者向けの手書きレポート"• "手書きレポートを作成する時間とインパクトを考慮し、他の手段がないか模索する"• "文字数などの上限を設ける"

Source: UK Department for Education, Ways to Reduce Workload in Your Schools, London, 2018

抜粋・要約）"Ways to Reduce Workload in Your Schools"4

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概要内容

現場で業務見直しを行う際に活用できるツールを紹介

ページ数

作成者

発行時期

想定読者自治体、学校経営者、教員

2018年


12ページ

業務見直しの3ステップごとに、実際に活用可能なツールを提供


目次記載内容

Identifying the Workload Issuesin Your Schools

Address the Issues in Your Schools

Evaluate the Impact

各学校で課題の洗い出しをする際に使えるツール例）課題発見ワークショップの進め方

教員サーベイのテンプレート等

以下6業務それぞれで業務改善を進める際に使えるツール• コミュニケーション• 採点• 授業計画• 情報管理• マネジメント• 若手教員へのサポート

取り組みを評価する際に使えるツール例）業務見直し委員会の設置方法

評価チェックリストのテンプレート

実際に現場を動かすことのできるアクショナブルな内容となっており、日本でも参考にできそう

Source: UK Department for Education, Workload Reduction Toolkit, London, 2018

業務改善に使えるツール集"Workload Reduction Toolkit"

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Source: UK Department for Education, Workload Reduction Toolkit, London, 2018

業務実態把握のために使える教員サーベイの例（形式：Word）業務平準化を目指した年間計画の立て方（形式：PPT）

計画を立てる際の検討事項を列挙校外研修は

業務量が落ち着いている時期に動かせないか？

何故その時期にテストを行うのか？それは本当に必要なのか？等

それぞれの業務に費やす時間の量を3段階でチェックするシート

抜粋・要約） "Workload Reduction Toolkit"5

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概要内容

業務内容・量に最適化した教員等の人員配置について解説した文書

ページ数

作成者

発行時期

想定読者学校経営者

2018年


12ページ

5章構成で学校経営者が人員配置を思い立ってから実行するまでを支援


目次記載内容

What are the Options?

Key Questions for School Leaders to Consider

When Should Reviews of Staff Structures Take Place?

人員配置の見直しをする際にとり得るオプションを提示

見直しをする際に問うべき論点とその際使えるデータやケーススタディを紹介

ベンチマーキングの仕方や人事予算の計画方法について紹介What Tools are Available to Help?

What are the Options for Further Support?

見直しをする場合の年間を通したスケジュール例を提示

その他参照可能なリソースへのリンクを紹介

重要且つ本来必要な要素だが、そもそも英国のように学校経営者に強い人員配置権限が与えられていることが前提か

Source: UK Department for Education, Workforce Planning Guidance, London, 2018

人員配置に関するガイドライン"Workforce Planning Guidance"

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セクション"Key Questions for School Leaders to Consider"から一部抜粋（英語資料をBCG訳出）

• "人員構成は最適化されているか？"• "教員数とサポートスタッフ人数の最適なバランスは？"

• "ティーチングアシスタントやその他教務に関わるサポートスタッフは、学年を越えた配置などより効率的な体制で活用できないか？"• "事務スタッフは効率的に配置できているか？"

• "事務スタッフ間での役割の共有や他校との人材の共有化はできないか？"• "役割を果たすために適切なスキルを有しているか？"

• "教員数と管理職数のバランスは最適化されているか？"• "今後3~5年の間に変えなくてはいけないことはあるか？"• "中間管理職の役割は明確化されているか？"

• "準備したカリキュラムを実行するために必要な専任の教員数は確保できているか？"

• "教務に関わる教員の時間は、最も効果的且つ効率的に利用されているか？"• "生徒と対面する時間にもっと時間を費やすことはできないか？"

• "他校と比較して、教務に使う時間はどうか？"• "フレキシブルな勤務機会を提供することはできるか？"

• "パートタイムやフレックスワークなど、多様な勤務形態を受け入れることで、潜在的な人材プールを見出すことはできないか？"• "適切な人事評価制度は存在するか？"

• "生徒の教育を良くするインセンティブが働く評価制度となっているか？"• "学校の教育目標に則したパフォーマンスの評価制度となっているか？"• "中間管理職は、学校経営に関する指標に対して評価されているか？"

• "パフォーマンスに応じた給与制度となっているか？"• "成果に比例したボーナスやリワードは提供されているか？"• "成果をあげるために金銭的なインセンティブは用意されているか？"

Source: UK Department for Education, Workforce Planning Guidance, London, 2018

要約・抜粋）"Workforce Planning Guidance"6

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概要参考例

政府運営ブログに、等を使って、教員の業務改善に取り組んでいる学校の成功事例を掲載

記事数

作成者

発行時期

想定読者学校経営者、教員

2016年～

学校経営者や教員が寄稿

23件


St Peter's Church of England Primary Schoolでは、 Eliminating Unnecessary Workload Around Marking記載内容を参考に採点業務の削減に成功（2018年掲載記事）

課題2016年に自校で実施した教員アンケートにて教員の業務量が問題であることが判明。特に、採点業務には週20時間以上費やす教員も少なくなく、対応策を模索していた

取り組みEliminating unnecessary workload around markingをダウンロードし、示された指針や紹介されている手法をもとに業務を削減• レポート発行委員会の委員長（Shaw Primary Academy校長）を学校に招待し、採点業務

削減方法についてアドバイスを貰う• レポートに紹介されているFormative Assessmentを強化することを決定

• 提出物を評価するのではなく、授業時間中のフィードバックを強化• ケーススタディに掲載されている学校の採点方法をベースに、自校の教育法に合わせてルールを見直し

• シンボルを活用した採点方法を模倣し、スタンプを取り入れる成果翌年の教員アンケートでは、新しい採点方式によって業務負担が軽減したと「強く思う」が73%、「そう思う」が27%という結果に

Source: UK Department for Education, Teaching Blog, "Marking: Postmortem or Diagnosis", Janine Ashman, London, 2018

実際の現場で成功した事例を掲載・発信することで、他の多くの学校のツール活用を促進

業務改善の成功事例集の掲載9

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制度設計

EdTech開発

概要

全国の初中等公立校にサポートスタッフを配置

教育省とGovernment Technology Agencyが共同でEdTechツールを開発し、全国の公立初中等学校に導入

実践

概要取り組み内容

調査打ち手考案

非公開

トップダウンで制度やEdTechの開発・導入を進め、業務改善に取り組む

詳細

主に特別支援が必要な生徒への対応を行うが、授業準備から授業中の支援採点・事務作業等幅広く業務を行う

Student Learning Spaceというeラーニングプラットフォーム• カリキュラムに沿ったオンライン教材が

多数掲載されており、授業準備負担を軽減

Parent's Gatewayという保護者との連絡ツール• 保護者へのお知らせや用紙回収等

がアプリ上で可能となり、紙ベースの業務負担を軽減

内容

対象

実施期間 2010年～現在

全国の公立初中等学校

教育省として予算を投入し、新制度を作ったり、業務改善用EdTechツールを開発・導入

Source: Singapore Ministry of Education HP; エキスパートインタビュー

背景 2010年頃、教員の離職率が問題となった際、最も多い離職理由が「業務量」だったことを受け、取り組みを開始

シンガポールの取組み内容

今回ご紹介

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概要サービス詳細

プラットフォーム上で、eラーニング教材を提供するサービス

導入状況

対象公立の初中等学校

• 2017年に63校の初中等学校にて実証

• 2018年に全ての公立初中等学校に導入

開発主体教育省とGovernment Technology Agencyが共同開発

カリキュラムに即したeラーニング教材を提供し、授業準備時間の短縮に貢献教育省が認定した外部ベンダーが教材をプラットフォーム上で提供

⁃ 各教材はシンガポールのカリキュラムの教科／単元に即したもの⁃ 教材の種類は、動画・シミュレーション・ゲーム・小テスト等様々

教員は、プラットフォーム上の教材を自由に組み合わせて授業準備を実施

自動採点機能を活用し、評価の時間を削減単元ごとに提供されている様々な小テストは自動採点が可能で、採点業務の効率化にもつながっている

Source: Singapore Ministry of Education HP; Singapore The Government Technology Agency HP; エキスパートインタビュー

"Student Learning Space"（eラーニングプラットフォーム）

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実態調査の概要

調査を実施する上での前提となる事項の確認、調査の詳細な設計

• 基礎情報を確認– 組織体系– 主な業務内容

• 実態調査の詳細設計– ヒアリングや張り付く

対象者の選定– その他職員へのアプ

ローチ方法の確認

2週間の調査の結果として、業務実態の全体像、並びに改善プランの仮説を構築

• 各職員の業務実態を日次、週次、月次、年次で描き出す

• 主要な業務について、プロセスを描き出す

• 改善プランの仮説を構築

事前調整業務実態調査①深掘ポイントの

洗い出し業務実態調査②

業務実態の全体像/ 改善プランの作成

類型化・構造化と比較のベースとなる情報をなるべく多く収集

• 張り付き＋ヒアリング– 業務の詳細を把握– 特に無意識での行動、

習慣を明らかにする

• ヒアリングのみ– なるべく広範の職員の

業務実態を把握（常勤・非常勤、マネジメント・現場、各教科等）

深掘ポイントについて、より詳細な実態と、業務負荷を軽減しうる要因を把握

• 張り付き＋ヒアリング– 業務プロセスの全体像

を描き出し、負荷が軽減できる要因を明らかにする

– 負荷軽減に影響を与える外部、内部要因を観察・ヒアリング

• ヒアリングのみ– 張り付き対象の職員で

は拾いきれない情報を補完

集めた情報に基づき、初期の類型化を実施し、深掘すべきポイントを特定

• 「負荷軽減可能」「見直し可能」な業務を初期的に把握

• 深掘すべき業務プロセスを特定

第1フェーズ第2フェーズ

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実態調査にて確認した業務の粒度・分類

学習指導1)

具体例業務分類

採点・評価

授業準備

授業

生徒対応・生徒指導

部活

進路指導

突発対応

休憩

授業以外の生徒指導1)

学校運営

その他

テスト・宿題の採点・成績表への転記、指導要録作成

副教材の採択、指導案の作成、教材研究、掲示物作成

授業の実施

生徒の問題行動への対応、給食指導・安全管理

部活の活動計画作成・技術的指導・大会の引率

生徒・保護者との教育相談、データ収集等の業務

校内整備/校内巡回備品・施設の点検・整備、学校・敷地内の環境整備

学校行事準備学校行事準備、校外学習の事前準備

会議管理職間で開かれる会議実施

事務・決裁出張届や実施届、研修報告書等の決裁業務

施策策定/組織能力開発教育目標/教育課程/時間割/年間計画策定

渉外対応

保護者・PTA対応2)

渉外対応国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応

保護者からの電話連絡への対応

学年会議

教師能力開発教師の研修・能力開発

学年間の会議実施

研修会、教員間の指導

突発的に生じた生徒・保護者からの事案対応

休憩

1. 就学前については、まとめて「実践・援助・環境構成」と読み替える; 2. 就学前においては、「子ども家庭支援」や「家庭との連携」は業務の一貫として位置付けられている

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教諭

D小学校の概要

• 静岡県

• 500人以上– 一学年につき、5~6クラス

程度の構成– 特別支援学級数も多く、

10クラス前後

• 40名以上

• 公立小学校。在籍する児童の家庭環境は多様。– 外国人児童も複数在籍– 特別支援学級を持つ

概要組織体制所在地

生徒数

教師数

特徴

• 学校行事の計画・実施• 生徒指導/生活指導• 庶務業務• 管理業務

業務内容

人員数

主幹教諭

養護教諭事務職員

• 健康管理• 保健指導• 環境衛生管理• 健康相談• 保険組織活動

• 会計関係業務• 庶務関係業務• 人事関係業務

校長

教頭2名

40名以上

1年 2年 3年 4年 5年 6年特別支援

級外非常勤

小学

概要詳細

中学

概要詳細概要

就学前

詳細

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実態調査のスケジュール

張り付き/ヒアリング対象基本情報

• 校長

• 教頭

– 校内設備の管理や渉外担当

• 教頭

– 教員の指導担当

• 主幹教諭

• 生徒指導教諭

• 5年生担任

– 小学校教師歴6年目– 4年目までは千葉の学校を担当。静岡に移って2年– 全てを平均的にこなせる教員、という評価

• 2年生担任（研修主任）

– 元々中学校教師のため、教師としてはベテラン– 小学校への異動希望を出し、小学校教師歴2年

• 4年生担任

– 初任者– 担当クラスは校内で最も荒れている認識

• 養護主任

• 事務統括

• 用務担当

• 新任者のサポート担当

• サポートスタッフ

• 2年生主任

実態調査スケジュール

A

B

C

D

F

E

G

H

I

J

K

L

12/17（月）

12/18（火）

12/19（水）

12/20（木）

12/21（金）

1/8（火）

1/9（水）

1/10（木）

7:00

8:00

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

議論

ヒアリング

ヒアリング

ヒアリング

ヒアリング

ヒアリング

ヒアリング

張り付き

ヒアリング

張り付き

ヒアリング

一部張り付き

議論

張り付き

ヒアリング

ヒアリング

議論

ヒアリング

張り付き

ヒアリング

ヒアリング

一部張り付き

張り付いた対象が

研修会に参加

したため張り付き終了

管理職と議論

議論

ヒアリング

終業式見学

B

B

B B

Ｆ

F

F

F

F

G

I

J

K

H

H

G

H

L

A B C

A

B

C

E

D

Ｇ

議論

ヒアリング

学年会等を巡回し

軽く拝見

議論

張り付き

アンケート

議論B B

張り付き

議論

張り付き

ヒアリング

B

M

N

B

M

E N

N

N

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教師歴3年以上

教師歴3年未満校長

教頭(渉外)

教頭(指導)

主幹教諭

指導教諭

小学校における業務実態: 役職別の業務時間(週1))

教諭管理職2)


22.5

8.3 5.85.8

10.8

15.4

12.1

24.2 31.7

8.8

17.9

13.2

37.5 40.8

0

40

20

60

80

9.6

1.3

33.5

時間/週

70.0

1.3

6.3

1.7

0.8

1.7

1.7

2.2

2.1

64.8

5.3

0.9

60.062.5

66.7

4.2 4.2 4.2 5.8 4.3

45.853.3

7.5

30.0

4.3

5.8

16.7

24.2

15.8

14.0

5.07.5

7.9 26.6

8.9

80

0

60

20

40

14.2

5.0

2.5 63.4

時間/週

35.4

19.2

2.9

5.355.0

68.3 66.3 67.5

60.0

学習指導


学校運営


渉外対応

その他

小学

概要詳細

中学

概要詳細概要

就学前

詳細

平均平均

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H小学校の概要

• 東京都

• 300名以上– 一学年2クラス程度– 特別支援学級はなし

• 40名以上

公立小学校。特色ある学校づくりの一環として、英語教育を重視。– 異文化交流を推進

自治体の取組みの一環として、副校長補佐を導入中

概要組織体制

主幹教諭2名

養護教諭事務職員

校長

副校長

• 学校行事の計画・実施

• 生徒指導/生活指導• 庶務業務• 管理業務



50名以上

小学

概要詳細

中学

概要詳細

所在地

生徒数

教師数

特徴

概要

就学前

詳細

教諭

1年 2年 3年 4年 5年 6年講師 ALT その他

業務内容

人員数

78 Copyright

© 2

019 b

y B

ost

on C

onsultin

g G

roup.

All r

ights

rese

rved.



• 副校長

– 小学校の教員歴30年– 副校長になって2年目

• 3年生担任

– 主幹教諭として教育課程や時間割も作成– 3年生全体を管理するベテラン、という評価

• 3年生担任

– 小学校の教員歴3年– 空きコマを利用して様々な授業を見学・勉強して

いる段階

• 2年生担任

– 小学校の教員歴14年– 異動になって1年目

• 副校長補佐

– 今年度より副校長補佐として赴任– 主に事務作業を担当– 元自治体の事務員


A

B

C

D

E

1/24（木）

1/25（金）

1/28（月）

1/29（火）

1/30（水）

1/31（木）

2/1（金）

ヒアリング

過去の業務量

調査結果を拝見

張り付き

ヒアリング

張り付き張り付き

ヒアリング

B

B

C D

D

A

張り付き

A

張り付き

B

ヒアリングA

ヒアリングB

アンケート議論

ヒアリングE

ヒアリングC

2/7（木）

管理職と議論

7:00

8:00

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

79 Copyright

© 2

019 b

y B

ost

on C

onsultin

g G

roup.

All r

ights

rese

rved.

副校長



教師歴3年未満

小学

概要詳細

中学

概要詳細概要

就学前

詳細

26.8

3.5

0

20

60

40

80

21.3

1.0

時間/週

1.5

9.0

63.0

小学校における業務実態: 役職別の業務時間(週1))


教諭管理職2)

13.8

9.2

7.9

34.6

6.77.9

29.2 44.2 36.0

60

0

20

40

80

5.0

時間/週

2.5

18.3

2.5

65.1

1.7

10.0

11.3

60.1

1.3

59.261.5

学習指導


渉外対応


学校運営

平均

80 Copyright

© 2

019 b

y B

ost

on C

onsultin

g G

roup.

All r

ights

rese

rved.

E中学校の概要

• 静岡県

• 500名以上– 一学年7~8クラス程度

• 40名以上

• 公立中学校。在籍する生徒の家庭環境は多様。– 外国人生徒も複数在籍– 特別支援学級を持つ

概要組織体制

養護教諭事務主幹

主幹教諭

校長

教頭

40名以上





• 会計関係業務• 庶務関係業務• 人事関係業務• 用務• カウンセリング等

所在地

生徒数

教師数

特徴

小学

概要詳細

中学

概要詳細

就学前

概要詳細

他職員事務、支援員、

ALT、カウンセラー

教諭

1年 2年 3年特別支援

臨時講師

級外

業務内容

人員数

81 Copyright

© 2

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ost

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onsultin

g G

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All r

ights

rese

rved.



• 校長

• 教頭

• 主幹教諭（社会）

• 生徒指導教諭（数学）

• 1年生担任（数学）

• 2年生学年主任（理科）

• 2年生担任（英語）

• 3年生学年主任（家庭科）

• 3年生担任（数学）

• 特別支援学級担任


A

B

E

C

F

D

G

H

I

J

1/15（火）

1/16（水）

1/17（木）

1/18（金）

1/21（月）

1/22（火）

1/23（水）

1/25（金）

ヒアリング

張り付き

管理職と議論

12/25（火）

ヒアリング

ヒアリング

ヒアリング

ヒアリング

張り付き

ヒアリング

張り付き

ヒアリング

張り付き

張り付き

張り付き

管理職と議論

ヒアリングB

C

D

I

I

E

E

H

H

F

F

A

JG

張り付き+ヒアリング

J

7:00

8:00

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

82 Copyright

© 2

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ost

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onsultin

g G

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rese

rved.

教諭(※夏季は、部活が平均+14時間)管理職2)


小学

概要詳細

中学

概要詳細

就学前

概要詳細

35.0

18.8

13.323.2

42.530.7

6.7

3.76.7

80

0

60

40

20

67.5

56.3

2.5

2.5

時間/週

2.5

2.1

30.8

21.3

2.5

3.1

1.7

63.3 62.4

9.90.2 1.0

23.3

5.8 1.3

15.7

7.5

23.9

30.4

14.9

14.1

13.7

15.8

27.0

22.5

16.7

23.823.9

60

0

20

40

80

11.3

0.85.0

時間/週

1.8

28.0

3.12.3 1.92.2

66.3

1.9

55.1

62.264.4

46.6

58.9

学習指導


学校運営


渉外対応

その他

中学校における業務実態: 役職別の業務時間(週1))

校長教頭主幹教諭平均平均



教師歴3年未満



83 Copyright

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rese

rved.

I中学校の概要

• 東京都

• 200名以上– 一学年2クラス程度

• 40名以上

公立中学校。特色ある学校づくりの一環として、英語教育を重視。– 異文化交流を推進

自治体の取組みの一環として、副校長補佐を導入中。

概要組織体制

主幹教諭*

養護教諭事務主幹

校長

副校長

他職員事務、支援員、

ALT、カウンセラー

40名以上





• 会計関係業務• 庶務関係業務• 人事関係業務• 用務• カウンセリング等

*本中学校の場合は、主幹教諭も担任や副担任を担う。そのため、教諭の人員数には、主幹教諭を含めた数を示している

小学

概要詳細

中学

概要詳細

就学前

概要詳細

所在地

生徒数

教師数

特徴教諭

1年 2年 3年臨時講師

業務内容

人員数

84 Copyright

© 2

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y B

ost

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rved.



• 校長

• 副校長

• 副校長補佐

• 主幹教諭（社会）

– 生活指導主任– 中学3年主任・担任

• 主幹教諭（英語）

– 教務主任– 中学3年副担任

• 1年生主任・担任（数学）

• 1年生担任（英語）

• 1年生担任（保健体育）

• 1年生副担任（英語）

• 2年生主任・担任（英語）

• 2年生担任（音楽）

• 2年生副担任（国語）

• 3年生担任（保健体育）

• 3年生副担任（数学）


A

B

C

D

F

E

G

H

I

J

K

L

1/8（火）

1/9（水）

1/10（木）

1/11（金）

1/15（火）

1/16（水）

1/17（木）

1/18（金）

打合せ

ヒアリング

ヒアリング

ヒアリング

張り付き

ヒアリング

ヒアリング

張り付き

張り付き

ヒアリング

ヒアリング

張り付き

ヒアリング

張り付き

ヒアリング

始業式見学

B

L

B

O

F

M

F

I

I

B

C

A

張り付き

張り付き

張り付き

ヒアリング

M

DJ

J

張り付き

B

張り付き

F

張り付き

F

管理職と議論

A B

I

張り付き

K

K

張り付き

K

ヒアリングH

張り付き

K

張り付き

G

ヒアリングE

張り付き

G

ヒアリングD

張り付き

D

J

A B

N

7:00

8:00

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

85 Copyright

© 2

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小学

概要詳細

中学

概要詳細

就学前

概要詳細

8.6

18.718.0

35.7

9.0

20.7

4.2

80

0

20

40

60

時間/週

32.5

17.5

5.0

2.2

8.8

4.3

12.5

17.1

2.9

11.8

2.9

6.4

55.0

2.4

69.6

56.360.3

13.5 16.6

23.2

15.8 12.3

21.927.8

22.5

52.4

8.9

26.9

36.3

26.3

28.8

26.3

0

20

40

60

100

80

17.5

時間/週

84.4

1.72.9

60.0

3.24.2 1.5

0.811.3

7.1 4.6 0.9 2.8 1.7

64.0

85.0

58.0

70.3

学校運営

学習指導


渉外対応


その他

教諭(※夏季は、部活が平均+14時間)管理職2)


中学校における業務実態: 役職別の業務時間(週1))

校長副校長主幹教諭平均平均



教師歴3年以上

教師歴3年未満


86 Copyright

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A保育所の概要

• 静岡県

• 50名以上– 0歳児から5歳児までが

各学年20名弱在籍

• 10名以上

公立の保育所。在籍する子供の家庭環境は多様。– 外国人も複数在籍

概要組織体制

主任主査

園長

• 保育• 行事の計画・実施• 庶務業務• 管理業務

• 人手が必要なときの担任のサポート

• 支援がいる園児のサポート

10名以上

(シフトを組んで、担任がいない間はフリーや園長・主任主査サポートに入り、必要な保育士数を担保)

• 早遅番での保育

所在地

生徒数

教師数

特徴

小学

概要詳細

中学

概要詳細

就学前

概要詳細

保育所職員

0歳児担任

1歳児担任

２歳児担任

3歳児担任

4歳児担任

5歳児担任

フリー支援員早遅番専門

業務内容

人員数

87 Copyright

© 2

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rved.



• 園長

– 幼稚園経験31年– 本保育所は1年目

• 主任主査

– 幼児に対する言語指導を12年経験後、幼稚園、保育所を計14年経験

– 本保育所は2年目

• 1歳児担任(新採)

– 新卒採用の1年目

• 1歳児担任(主査、新採指導担当)

– 育休期間除き、幼稚園で9年、保育所で4年経験– 本保育所は4年目

• 2歳児担任

– 中途採用者

• 3歳児担任(主査、研修主任)

– 保育所経験13年+幼稚園数年– 本保育所は2年目

• 4歳児担任

– 幼稚園経験4年– 本保育所は2年目

• 5歳児担任

– 幼稚園8年経験– 本保育所は3年目


12/20（木） 12/21（金） 12/25（火） 12/26（水） 12/27（水）

7:00

8:00

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

張り付き

ヒアリング

張り付き張り付き

ヒアリング

張り付き

園長と議論

A

C

B

D

F

E

G

張り付き

G

G

C

D

張り付き

H

張り付き

F

A

張り付き

H

E

H

ヒアリングD

A B

ヒアリング

ヒアリング

B

A

ヒアリングC

ヒアリングF

張り付き

A B

A

88 Copyright

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ost

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その他職員管理職2)

小学

概要詳細

中学

概要詳細

就学前

概要詳細

3.1

6.0

24.6

9.2

16.9

3.833.8 18.8

7.7

0

40

60

20

時間/週

55.0

5.0

11.7

5.0

園長先生

3.8

7.0

1.3

主任主査平均

50.052.5

15.0

7.19.7

4.6

39.2

36.3

36.3

36.3

37.1

20

0

60

40

1歳児クラス

時間/週

1歳児クラス

6.3

3.3

2.5

3.82.5

5.0

5歳児クラス

15.0

1.3

3歳児クラス 4歳児クラス

3.4

0.6

1.2

平均

52.5

48.8

59.5

50.0

53.9

3.3

2.5

5.0

58.8

3.8

37.8

渉外対応


学校運営

その他


1. 調査対象の教員毎のデータを使用。週の勤務時間は「調査日の勤務時間」×5で算出2. 園長/主任主査を管理職と区分

保育所における業務実態: 役職別の業務時間(週1))

園長主任主査平均平均

保育士歴3年未満

保育士歴10年以上




89 Copyright

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rved.

F保育所の概要

• 神奈川県


各学年20~30名在籍

• 30名以上

• 私立の認可保育所。外部講師を招いた英語・体育・芸術の授業を提供。

概要組織体制

主任主査2名

園長



• 病後児保育、園児全体の健康管理・教育

30名以上

(シフトを組んで、担任がいない間はフリーや園長・主任主査サポートに入り、必要な保育士数を担保)

• 会計等庶務

• 掃除

所在地

生徒数

教師数

特徴

小学

概要詳細

中学

概要詳細

就学前

概要詳細

保育所職員

0歳児担任

1歳児担任

２歳児担任

3歳児担任

4歳児担任

5歳児担任

フリー病後児事務用務

業務内容

人員数

90 Copyright

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rese

rved.



• 園長

– 幼稚園経験6年、保育士経験12年– 本保育所設立時より勤務

• 主任主査

• 主任主査

• 1歳児担任・副主任

– 幼稚園教諭・保育士歴計20年以上

• 4歳児担任

– 保育士歴5-6年


1/7（月） 1/8（火） 1/9（水） 1/30（水）

ヒアリング

張り付き

管理職・張り付き対象職員との

議論

A

C

B

D

E

張り付き

張り付き

ヒアリング

B

ヒアリングC

ヒアリング

ヒアリング

A

張り付き

D

D

D

E

E

E

7:00

8:00

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

91 Copyright

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小学

概要詳細

中学

概要詳細

就学前

概要詳細

3.3

11.8

33.3

15.024.2

5.8

15.5

10.7

0

20

40

60

2.5

5.8

7.5

時間/週

51.3

16.2

52.5

0.8

1.350.0

5.7 5.9

4.3

3.1 3.5

4.3

28.236.1 32.1

0

40

20

60

時間/週

7.6

6.1

4.0

1.03.8

4.6

48.951.3 50.1


渉外対応

学校運営


その他




園長主任・主査平均


保育士歴3年以上平均

92 Copyright

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G保育所の概要

• 神奈川県


各学年20~30名程度在籍

• 30名以上

• 私立の認可保育所。在籍する子供の家庭環境は多様。

概要組織体制

主任主査

園長

保育所職員

0歳児担任 1歳児担任２歳児担任 3歳児担任 4歳児担任 5歳児担任フリー



• 健康管理・事務処理

30名以上

看護師事務

所在地

生徒数

教師数

特徴

小学

概要詳細

中学

概要詳細

就学前

概要詳細

業務内容

人員数

93 Copyright

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rese

rved.



• 園長

– 幼稚園教諭・保育士経験約14年– 本保育所は4年目

• 主任主査

– 保育士歴約23年– 本保育所は4年目

• 1歳児担任


• 5歳児担任



1/7（月） 1/8（火） 1/9（水） 1/30（水）

ヒアリング

張り付き

管理職・張り付き対象職員との

議論

A

C

B

D

張り付きヒアリング

A

ヒアリングB

ヒアリング

張り付き

CD

D

D

張り付きC

C

7:00

8:00

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

94 Copyright

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rese

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小学

概要詳細

中学

概要詳細

就学前

概要詳細

5.0

14.4

22.1

6.7

14.4

3.1

10.8

7.0

11.8

60

20

0

40

16.3

52.5

15.0

8.6

時間/週

5.0

12.5

5.0

55.0

50.0

2.9 4.4

9.44.5

4.8

2.6

32.3

31.832.0

20

0

40

60

3.7

5.8

時間/週

4.6

0.75.1

15.2

50.8

55.653.2


学校運営

渉外対応


その他




園長主任主査平均


保育士歴3年以上平均

95 Copyright

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Agenda



実態調査


Copyright

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96

学習塾市場の実態学習塾事業者アンケートの調査結果民間教育サービス市場の実態と予測

2. 塾を中心とした民間教育サービス産業の実態調査

97 Copyright

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rese

rved.

特徴的な事例についての調査検討の目的とアプローチ

調査の目的

国内の学習塾事業者の内、特徴的・先進的な取り組みを収集する

「未来の教室」に資するサービスを提供しており、実証事業を行う上でも有望な事業者を特定する

調査のアプローチ

国内の有力な学習塾事業者の事例を収集• 学習塾協会の会員• 上場企業を中心とした大手事業者• その他、先進的な取り組みで注目されて

いる事業者

「未来の教室」のテーマに沿う事業者を抽出• 教科学習、探究学習・ワクワク、

EdTech活用の3テーマに沿う事業者• 他事業者には見られない先進的な取り

組みを行っている事業者• 現時点で、実証事業で採択されていな

い事業者

特徴的な事業者の抽出ロングリスト化A B

1 Copyright

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ltin

g G

roup.

All

rights

rese

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国内の有力学習塾事業者を抽出し、ロングリスト化有力事業者抽出のアプローチ(1/2)

有力事業者・大手事業者をロングリスト化• 全国学習塾協会の所属企業• 上場企業をはじめとした、大手学習塾事業者

上記に加え、特徴的な取り組みで注目されている事業者も別途追加• 教科学習に新しいアプローチを取り入れている企業• 探究学習・ワクワクの分野で先進的な企業• EdTechサービスを積極的に活用している企業

アプローチアウトプット(事業者のロングリスト)

・・・

A

運営企業グループ売上高(億円)

塾名対象(主)校舎数('18年時点)

地域※3地方以上が「全

特徴的な取り組み

クリップコーポレーション 33 PICL学習教室中～高校受験

N/A 全国

進学会 61 進学会中高受験 447 全国

城南進学研究社 70 城南予備校中～大学受験（個別指導）

N/A 全国

城南進学研究社 70 城南医志塾 N/A城南進学研究社 70 城南コベッツ N/A城南進学研究社 70 城南AO推薦塾 N/A城南進学研究社 70 城南ONE’ｓ N/A城南進学研究社 70 zoo-phonics Academy N/A

城南進学研究社 70幼児さんすうスクールスピカ

N/A

城南進学研究社 70 河合塾マナビス N/A

学究社 99 ena中～大学受験

221 関東

ステップ 101 STEP 中高受験 139 関東

スプリックス 103 森塾中～大学受験（個別指導）

122

スプリックス 103 自立学習RED小～中学生補習塾(個別)

48IT教材を利用したオーダーメイドカリキュラム

京進 104 京進中～大学受験

N/A 全国

成学社 108 開成教育セミナー中～大学受験

N/A 関西・関東

秀英予備校 109 秀英予備校中高受験 287 全国

秀英予備校 109 東日本学院中～大学受験

16 関東教科学習（個別最適化）

マイ・プロジェクト（STEM/STEAM）

「ワクワク」との出会い

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国内の有力学習塾事業者を抽出し、ロングリスト化有力事業者抽出のアプローチ(1/2)

有力事業者・大手事業者をロングリスト化• 全国学習塾協会の所属企業• 上場企業をはじめとした、大手学習塾事業者

上記に加え、特徴的な取り組みで注目されている事業者も別途追加• 教科学習に新しいアプローチを取り入れている企業• 探究学習・ワクワクの分野で先進的な企業• EdTechサービスを積極的に活用している企業

アプローチアウトプット(事業者のロングリスト)

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運営企業グループ売上高(億円)

塾名対象(主)校舎数('18年時点)

地域※3地方以上が「全

特徴的な取り組み

クリップコーポレーション 33 PICL学習教室中～高校受験

N/A 全国

進学会 61 進学会中高受験 447 全国

城南進学研究社 70 城南予備校中～大学受験（個別指導）

N/A 全国

城南進学研究社 70 城南医志塾 N/A城南進学研究社 70 城南コベッツ N/A城南進学研究社 70 城南AO推薦塾 N/A城南進学研究社 70 城南ONE’ｓ N/A城南進学研究社 70 zoo-phonics Academy N/A

城南進学研究社 70幼児さんすうスクールスピカ

N/A

城南進学研究社 70 河合塾マナビス N/A

学究社 99 ena中～大学受験

221 関東

ステップ 101 STEP 中高受験 139 関東

スプリックス 103 森塾中～大学受験（個別指導）

122

スプリックス 103 自立学習RED小～中学生補習塾(個別)

48IT教材を利用したオーダーメイドカリキュラム

京進 104 京進中～大学受験

N/A 全国

成学社 108 開成教育セミナー中～大学受験

N/A 関西・関東

秀英予備校 109 秀英予備校中高受験 287 全国

秀英予備校 109 東日本学院中～大学受験

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「未来の教室」のテーマに沿い、特徴的な取り組みを行う事業者を抽出有力事業者抽出のアプローチ(2/2)

カテゴリー定義事業者

B

探究学習・ワクワク

学習塾の形態で、探究学習・STEM教育を提供する事業者

EdTech活用

EdTechサービスを活用し、学習塾運営の効率化を推進する事業者

教科学習従来の教科学習の質向上・効率化を推進する事業者

アプローチ

「未来の教室」のテーマに沿った事業者を抽出• 教科学習、探究学習・ワクワク、

EdTech活用の3つのテーマに沿う事業者

• 他事業者には見られない先進的な取り組みを行っている事業者

• 現時点で、実証事業で採択されていない事業者

アウトプット（抽出された事業者リスト）

Note: 上記に加え3事業者は調査済み。但し事業者ならびにボストン・コンサルティング・グループ都合により非公開Source: 企業HP

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有力事業者として10社を抽出

ジャンルカテゴリ概要

教科学習


映像授業×対話式学習

講師派遣

サービス

EdTech活用

サイエンス

探究学習

生徒・児童の

学習支援

事業者名

映像授業に対話式トレーニング・プレゼンテーションを組み合わせた授業を実施し、自ら考える力・伝える力を重視した教科学習を推進

学校内に予備校講師を派遣する、「学内予備校」事業を実施

科学実験の実践を通じて、子供の好奇心や探究心を刺激する教育プログラムを展開

Quebenaなどの学習向けEdTechサービスを多数導入し、授業の質向上・業務効率化を実現

タブレットや学習システムの導入を通じ、学習の効率化のみならず地方における教育格差の解消を推進

子供の興味・関心をもとに探究活動を行う学習プログラムを提供し、主体的に学ぶ子供を育成

生徒・児童のやりたいこと、学びたいことを自ら考え、表現する訓練を行う次世代型キャリア教育を提供


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1) 2017年度Source: ディアロHP; Z会ホールディングスHP

ディアロは映像授業と対話式トレーニングを組み合わせた授業により、学習の効率化と定着だけでなくプレゼン力強化により社会で活躍する人材を育成民間教育サービス産業における特徴的な事例：1/10

概要取組みの特徴と「未来の教室」へのつながり

事業名：ディアロ

親会社：Ｚ会ホールディングス

設立：2015年

規模

• グループ売上高：684億円1)

• 事業売上高：N/A

• 校舎数：12

（オンライン校含む）

主な対象：大学受験

展開地域：関東・静岡

基本情報

Ｚ会グループは通信教育や幼稚園から大学受験の塾を展開

• ディアロはＺ会の映像×対話式トレーニングで学ぶ、「対話」をコンセプトにした新しい形式の塾

事業概要

現時点での結果・成果• 設立直後だが、既に東大や旧帝大への合格者も輩出「未来の教室」へのつながり• 講師と一対一で話し、プレゼンテーションをする授業スタイルにより対話力が磨かれ、

越境できる人材育成につながる

「教わる」のではなく、「対話する」ことに重きを置いた対話式トレーニングにより越境する力が育まれるまた、映像授業による学習の効率化、個別最適化も促進• 映像授業は自グループ会社のＺ会のものを導入

映像授業による学習の効率化• Ｚ会の映像授業を活用し、インプット時間の短

縮・個別学習最適化を図る– 難関大入試において高い合格実績を誇る

Ｚ会の教育コンテンツなどを導入– Web上で24時間配信されるため、"いつで

も、どこでも、何度でも"、生徒自身のペースに合わせて学習が可能

プレゼンテーションによる伝える力の育成• 映像授業で学習した内容を個別指導時に

講師にプレゼンテーション、理解の確認だけでなく受験後も活用できる「伝える力」を育む– 「正解が何か」ではなく、「なぜそう考え

たか」を問いかけることで、理解を深める– 大学入試だけでなく、その後の人生にも

活きる力を育む

教科学習探究学習・ワクワク

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1) 明光ネットワークジャパン連結子会社; 2) 2013年時点2) Source: 株式会社ユーデックHP; 明光ネットワークジャパン連結子会社HP

ユーデックは、学校内に予備校講師を派遣し授業を実施。高校との連携した指導による学習効率化を可能に民間教育サービス産業における特徴的な事例：2/10


事業名：ユーデック学内予備校センター

親会社：株式会社ユーデック1)

設立：1987年

規模

• グループ売上高：N/A


• 校舎数：N/A

主な対象：大学受験

展開地域：関東・関西

基本情報

大学合格力養成を目標とし、関東・関西の高校の学内で予備校の授業を展開

• 関西圏で販売数トップシェアの関西圏公立・私立高校受験情報誌「がくあん」を発行

• 進学模擬試験の販売

事業概要

現時点での結果・成果• 導入した大阪府のM高では現役国公立大学合格者数が導入7年目で、

導入初年度より5.8倍の127名となる「未来の教室」へのつながり• 教科学習が個別最適化・効率化されることで、学びの生産性が向上

授業の進度と生徒の学力に合わせた講座設計、予め学校との教務会議で指導内容をすり合わせ、課題や目標を共有することで学校のビジョンと連携した指導を実施• 関西では12校で開講2)

学習の効率化・最適化• 大学合格力養成を目標として、私立高校の

学内で予備校の授業を実施• 授業内容/進度と指導内容を連携すること

によって学習を効率化– 毎回の授業アンケートにより授業の軌道

修正が随時可能– 定期テストやイベント時は授業は行わな

いため、生徒は学校イベントに集中可能

家庭の教育負担の減少• 保護者の教育資金負担の減少

– 新たに予備校や塾に通う必要がなく受験対策ができるため家計を圧迫しない

• 保護者のオペレーション負担の減少– 学内で実施するために送り迎えの手間

が不要• 生徒の心理的負担の減少

– 新たな環境に慣れることが出来るかなどの不安が解消


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1) 2017年の売上 2)ベネッセサイエンス教室とベネッセ文章表現教室を合わせた2017年の売上高が2.98億円Source: ベネッセホールディングスHP; 東京個別指導学院HP; ベネッセサイエンス教室HP

ベネッセサイエンス教室では科学実験を通じた子供の好奇心や探究心を刺激する実習を展開し課題解決力を伸ばす民間教育サービス産業における特徴的な事例：5/10


事業名：ベネッセサイエンス教室

親会社：ベネッセグループ

設立：2005年

規模

• グループ売上高：4,300億円1)

• 事業売上高：～3億円2)

• 校舎数：16

主な対象：年長～小学生

展開地域：東京、神奈川、埼玉

基本情報

年長～小6を対象とした理科の実習授業を実施

• 学年別に用意されたカリキュラムに沿い、好奇心を広げる科学実験に取り組む

• 「なぜ？」に答えるための仮説設定と検証を繰り返すことで、課題解決力を育む

事業概要

現時点での結果・成果• 「身近なものに興味を持ち、自分で実験できるか考えるようになりました」との保護者の声「未来の教室」へのつながり• 「ワクワク」から、自分なりの仮説を立て検証する探究的な学びを提供• STEM科目への興味と理解を促すことが可能

様々な不思議現象に出会う科学実験を通して、子供の好奇心を原点とした探究的な学びを実現ワクワクを大事にし、日常を問う力とその課題解決力を育成

現象から理解を養うカリキュラムを、充実した学習環境で提供• 「エネルギー」「宇宙・地球」「粒子」「生命」の

4つの分野における実験内容を用意• 手厚い指導と充実した実験環境を提供

– 20人規模の教室に講師が5名ほど– 生徒一人ひとりに実験器具の用意

好奇心を刺激し、探究的な学びにつなげる• 子供に考えさせる実験プロセスの設計

– 全員の前で不思議な現象を見せて興味を湧かせ、現象の原理と検証方法についてグループごと考えを出し合う

– 実験を行い、うまくいくまで仮説から検証のサイクルを3～4回繰り返す

• 実習ノートを使用し、都度実験の記録を書き溜める


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Source: 探求学舎HP

探求学舎ではオリジナルカードや実験を活用した子供の好奇心や探求心を刺激する授業を展開し主体的に学ぶ子供を育成民間教育サービス産業における特徴的な事例：6/10


事業名：探究学舎

親会社：株式会社ワイズポケット

設立：2005年

規模



• 校舎数：1

主な対象：小学生～中学生

展開地域：関東

基本情報

「学ぶことが楽しい!」「もっと知りたい!」など子供の気持ちを引き出して、火をつける授業を実施

• オリジナルカードやレゴブロックなどを使用した参加型の授業

• 三鷹本校以外でも全国各地で出張授業を実施

事業概要

現時点での結果・成果• 2018年時点で年間3,000名（見込み）が参加「未来の教室」へのつながり• 自ら学び学習する姿勢を子供に育む

体験型の授業を展開し子供の好奇心・探求心を刺激することによって物事に自ら興味を持ち主体的に学ぶように子供たちを指導

学年・教科の概念の希釈化• 既存教科の枠組みに囚われない授業を提供

– 例) 夏期講習の「算数図形編」では、面積の求め方という算数の領域を超え、歴史を遡り、図形の起源を探ることで、理解と好奇心を深める内容となっている

• 対象年齢は小学1年生から中学3年生までと幅広く、学年に関わらず年齢差のある子供たちを一度に指導– 常に疑問を投げかけられ、教師と生徒、

生徒同士が相互にコミュニケーションをとる

好奇心・探求心を刺激する授業• 子供の好奇心、探求心を引き出すべく、実験

やオリジナルのカードを活用した授業を展開– 例) カードによる志士達の人物像理解– 例) カルタによる古代文字からの漢字学習– 例) クイズや実験による天体学の理解– 例) ブロックによる戦国時代の築城理解


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Source: エナジードHP

エナジードはワークシートと動画から構成される教材の販売により、生徒に答えのない問いを考える機会を提供。併せて、先生の指導スキル向上を支援民間教育サービス産業における特徴的な事例：7/10


教材名：エナジード

会社：株式会社エナジード

設立：2012年

規模



主な対象：中学生~大学生

展開地域：全国

基本情報

現時点での結果・成果• 「ENAGEED」は、中学高校、塾・予備校において200校以上で導入「未来の教室」へのつながり• 生徒自らが当事者として周囲の環境を変えることが出来るという感覚を育む• 「生徒の思考に"補助線"を入れ、探求を助ける先生」という在り方を可能にする

ゼロから1を生む経験を繰り返すことをコンセプトにした教材「ENAGEED」を提供し、生徒が自らの意思を持ち社会に関わること・予想されている未来の中で戦う力を促進• 2016年提供開始

ゼロから1を生む経験の提供• 7冊のワークシートと動画を中心とした教材を

活用し、答えのない問いを自身で考えアウトプットの形にする機会を提供– Vol.1 ロボットに奪われない力– Vol.2 新しい仕事の作り方等

• 補助教材として、言葉で表現することが難しい事柄を映像コンテンツにてサポート– タブレット版にても展開

21世紀を支える生徒が自分の可能性を正確に理解し、「今予想されている未来で戦う力」を学校教育・塾で身につけることが出来る教材コンテンツを販売

• 7冊のワークシートと動画を中心とした教材

事業概要

「先生」の役割の多様化の支援• 教員用指導書や研修会を先生宛に提供、生

徒の学びを助ける力を支援– 発問の目的や伝え方のみならず、

「これからの時代に求められる先生のスキル」を記載した指導書を提供

– 他校の授業風景や気を付けるべきポイントを動画で指南

– 「教材を通じて何をしたいか」という目的を設定するための研修会を開催


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1) 高等部は2018年開講Source: ユニバースクールホームページ; Studyplus 2017.12.19 プレスリリース; atom ホームページ

ユニバースクールではタブレットや学習システム導入によって指導を可能な限り自動化し効率化を促進、講師が少人数でも生徒の指導が可能に民間教育サービス産業における特徴的な事例：8/10


事業名：ユニバースクール /

ユニバーハイスクール

親会社：株式会社UNIVATION

設立：N/A

規模



• 校舎数：1

主な対象：小～高校生補習塾1)

展開地域：東京

基本情報

"頑張る生徒を全力で応援しよう"

をコンセプトに、小中学生対象の学習塾を運営

• 積極的にタブレットや映像授業などの学習教材を導入

事業概要

現時点での結果・成果• "atom"の導入においては、今まで1:1で別日補習1～2時間をしなければならなかったところが、

講師1人で生徒10人の自立学習でフォロー可能に「未来の教室」へのつながり• EdTechの活用による教科学習の個別最適化が可能に• 学習の効率化によってより短時間での習得が可能に

数多くの教育ICTの導入により、個別最適化・指導の効率化を実現、それにより講師が少人数でも生徒の指導が可能に• 映像授業や塾専用のテキストアプリを作成し自塾に最適な形で導入

学習の効率化・最適化• 通塾する中学生にタブレットを無償配布し、

様々なアプリを通じて学習を最適化・効率化– Qubenaで数学学習をAIが最適化– LoqLogで英語の音読学習を効率化– オリジナルの映像授業により復習が可能– 塾専用のテキストアプリで間違えた箇所

などをアプリで記録– Studyplus for Schoolを活用した学習管理– アダプティブ・ラーニング教材atom導入– Clear Sでノートを共有等

教師の役割の変化• 今までのティーチングの役割から学習の効率化・

モチベーション維持を手助けするコーチングへ– 面談により学習進度の確認や勉強に

対する不安をシェア– 効率化により講師の多忙や人手不足の

解消


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1) 2017年の売上高 - 80億4,700万円Source: 練成会グループHP; 練成会グループプレスリリース;

練成会はタブレットや学習システムの導入を通じ、学習の効率化のみならず地方における教育格差の解消を推進民間教育サービス産業における特徴的な事例：9/10


事業名：練成会

親会社：練成会グループ

設立：1977年

規模

• グループ売上高：80億円1)

主な対象：中～大学受験

展開地域：北海道・東北・ベトナム

基本情報

北海道の学力水準の向上を目標に、小中高生対象の学習塾を運営

• 集団指導、個別指導、東進衛星予備校など複数の形態を運営

• 小・中学生向け英語教室も運営

事業概要

現時点での結果・成果• 生徒単位、クラス単位での詳細な学習状況が確認できるようになった結果、問題毎の正誤や

間違い方などを把握し、的確かつ効率的な学習サポートが行えるようになった「未来の教室」へのつながり• 予算・人材が不足する過疎地域においても、「教科学習の個別最適化」が実現可能に

人工知能型タブレット教材「Qubena」をはじめとし、「FLENS」や「MyET」等の導入を通じ、教科学習の効率化・個別最適を実現、同時に遠隔での学習管理を通じた地方の教育格差解消も推進

学習の効率化・最適化• 通塾する中学生にタブレットを無償配布し、

様々なアプリを通じて家庭学習を効率化– FLENSで理科・社会の復習を効率化– MyETで英語スピーキング技能の向上– Qubenaで数学学習をAIが最適化等

• 反転授業における授業前予習・授業後復習といった自宅学習と、その進捗状況、理解度の把握に活用

地方教育格差の解消• 講師が遠隔で学習をモニタリングし、適宜

サポート・指導が可能に• 効率的な学びの実現により必要な講師数も

少なくなるため、小人口地域に拠点を置いても採算が取りやすくなる


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Source: Studyplus HP

参考）Studyplus for schoolは、学習状況の定量分析と、SNS機能による教員・生徒間コミュニケーション円滑化を通じ、生徒対応の質向上と教員負荷軽減を実現国内教育サービス産業に導入されているEdTechの事例：1/2


事業名：Studyplus for school親会社：スタディプラス株式会社拠点：日本創業：2010年累計調達額：9.2億主な対象：高等、大学受験導入先：塾、予備校対応言語：日本語展開地域：日本

基本情報

現時点での結果・成果• 代々木ゼミナール、ユニバースクールをはじめとする全国200以上の予備校・学習塾での導入実績あり• 導入した学習塾からは、「生徒の自習状況が分かるようになったことで、面談の質が向上した」「短時間での生徒との

コミュニケーションが可能になった」「導入後1年で、退塾率が9%から1%に減少した」等の声が寄せられている「未来の教室」との連携可能性• 個々の生徒の学習状況に合った指導の実現を可能に• 教員の生徒対応業務の負荷軽減が可能に

学習状況の定量分析を通じた指導の個別最適化が可能• 学習記録を可視化する生徒向けサービス

「Studyplus」との連携により、生徒の学習時間・学習量・目標達成率などを定量データ化・分析

• 教員が分析結果を授業・面談に反映することで、個々の生徒に最適化された指導が実現

SNS機能を通じ生徒対応の質向上・時間短縮が可能• フィードバック(コメント、「いいね!」)の活用により、タイム

リーできめ細やかな対応が実現• 一般のSNS感覚で短時間で簡易に利用できるため、

コミュニケーションの時間短縮も同時に実現

事業概要個別最適化などの生徒対応の質向上、教員の負荷軽減を同時に実現

• 生徒の学習状況の定量分析を通じ、個々の生徒に合った的確な指導が可能に

• 簡易に利用できるSNS機能を通じ、細やかなコミュニケーションと教員の対応時間短縮が可能に


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特徴イメージ

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Source: ClearS HP

参考）教育機関向けに開発されたアプリ上で教員間のノート・情報共有を行うことで業務効率化や生産性向上を実現国内教育サービス産業に導入されているEdTechの事例：2/2


事業名：ClearS拠点：日本創業：2010年累計調達額：N/A主な対象：初中等・高等導入先：塾・予備校対応言語：日本語、中国語、タイ語展開地域：アジア5ヶ国

基本情報

現時点での結果・成果• 5ヶ国で200万ユーザーが利用

「未来の教室」との連携可能性• ナレッジ共有による組織力を向上し、教員の業務効率化と生産性向上を可能に

ナレッジ共有による負担軽減と学び合いが可能• ノート・指導案・板書案を写真で撮りアップロード

すると、アルバム形式で共有される• いつでもどこでも閲覧可能で、コメントや質問も

残せる– 他教員の指導法を参考に一人で悩む

時間が軽減– 教員間での学び合いが実現

SNS機能を活用し、F2Fの連絡の手間削減が可能• 全教員への連絡・報告事項をタイムラインに載せ、

細かい打合せをオンラインに切り替えることができる• 個別や学年間の連絡もアプリ上のチャットで完了

事業概要指導法のナレッジ共有や情報共有を通して、教員の業務効率化や生産性向上を実現• 教員間のノート共有、Q&A、

事務連絡共有機能を持ち合わせたアプリ


Edtech活用

特徴イメージ

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民間事業者の実態、学校と民間事業者の連携に向けた現状・課題を把握するため、学習塾を対象にアンケートを実施

実施概要実施の目的

特徴的・先進的な取り組みを実施する民間事業者の事例を収集する• ICT/EdTechの導入状況• 指導内容の変化への対応状況

「未来の教室」の実現に向けて、今後、学校と民間事業者との間で、どのような連携モデルがありうるか、現在の意向や取り組み、課題等を把握する

アンケート対象

スケジュール

民間教育事業者• 全国学習塾協会加盟塾：計374社• 全国塾コンソーシアム協議会加盟10団体への所属

塾：計700社程度

1月中に実施

主要な質問項目

• 事業者の基礎情報• ICT/EdTechの導入状況

– 導入有無、目的、成果、今後の見立て等• 指導内容の変化への対応状況

– 学習指導要領の改訂、大学入試制度改定等• 「未来の教室」で掲げるビジョンに対する意見

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民間事業者を活用した新たな学びの場の実現に向け、アンケートを活用して現状把握と課題の特定を行った

実現したいこと

民間事業者を活用し、「未来の教室」のビジョンを早期に実現する• 「創造的な課題発見・解決力」を

育むことができる新たな学びの場を創出する

現時点で有り得る方向性は下記の3つA) 従来型の学校を前提としつつ、

学校と民間事業者の連携を深める

B) 従来型の学校を前提としつつ、学校運営の一部・もしくは全部を民間事業者が担う

C) 従来のカリキュラム・学校という枠組みにとらわれない学びの場を学校・民間事業者の垣根を超えて提供する

主論点

民間事業者の中でも、「未来の教室」のビジョンに沿う取り組みを推進している企業はどの程度存在するか？

民間事業者は、上記取り組みについて、どの程度必要性を感じており、取り組みの意志を持っているか？

仮説

現状では、いずれの方向性についても、取り組んでいる事業者は一部に留まる• 既に取り組んでいる事業者も、学校

側からの働きかけに基づき、受動的に活動しているケースがほとんど

一方で、事業者の多くは、取り組みそのものに対しては前向きな意志を持っている

今後事業者が左記取り組みを推進する上で、大きな課題となりそうなポイントとして以下を想定• 具体的な成功モデルの不在• 事業化・利益創出が現時点では

難しい

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合計で132社からの回答を集計。売上高・生徒数・事業所の地域の観点から、大手・中堅～中小塾から幅広く回答を得たアンケート実施概要: 回答者のプロフィール

Source: 「未来の教室」事業に関するアンケート

回答者数

6

88

41

53

16

132

125

10

12

26

67

132

売上高生徒数事業所の地域

124

94

16

27

その他

(社会人向け等)

就学前児童

向け学習塾

123

小学生向け

学習塾

高校生向け

学習塾

中学生向け

学習塾 100億円以上

NA

1億円以上

10億円以上

5,000万円以上

5,000万円未満

30人以上

1000人以上

NA

1万人以上

100人以上

30人未満

23

7

45

12

9

12

4

東京都

北海道

関東エリア

東北エリア

中部エリア

近畿エリア

中国エリア

四国エリア

九州エリア

沖縄県

5

15

42

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Ed techサービスを導入している学習塾は、全体の約半分。教科学習系サービスが最も多いが、STEM系、業務支援系も一定数導入しているEd techサービスの導入状況(1)

68

(52%)

64

(48%)

132

導入している

導入状況導入しているサービスの内訳

導入上位のサービス (導入者数)

東進映像教材(9)、すらら(7)、学びエイド(7)、キュビナ(6)、スタディサプリ(5)、atama+(4)

@will(4)、その他(29)

受験コンパス(4) 、スタディプラス(3)、ビットキャンパス(2)、コクリ(1)

まなBOX(1)、ロイロノート(1)、その他(15)

アーテック(6)、TechAcademy(3)、ロボ団(2)、ものの仕組み研究室(2)、

その他(11)

エナジード(1)、こどもモードKits(1)、パズル道場(1)、その他(2)

29

24

61

(回答者数)

教科学習

生徒の学習管理・

職員の業務支援

探究学習

STEM/

STEAM

5

導入していない

青字: 選択肢を用意しなかった回答


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Ed techサービスの将来的な導入については、8割型の事業者が前向き。現時点で導入できていない主な理由は、「導入コストが高い」Ed techサービスの導入状況(2)

将来的に導入したいかどうか今後、導入したいサービス現時点で導入できていない理由

43

30

20

15

どれが良いか

分からない

(回答者数)

導入コストが高い

欲しいと思う

サービスがない

その他28

41

生徒の学習管理・

職員の業務支援

(回答者数)

35

教科学習

39探究学習

STEM/

STEAM

132

102

(77%)

30

(23%)

導入したい

導入したくない


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英語の早期必修化や入試制度の改訂には多くの事業者が対応済み/対応する予定がある一方、プログラミング・探究学習については対応予定の無い事業者が多い変化に対する対応状況

1) センター試験改訂・共通テスト実施、 AO・推薦入試拡充については、高校生向け学習塾を営む事業者のみを抽出Source: 「未来の教室」事業に関するアンケート

対応する予定はない主な理由

AO・推薦入試拡充1)

センター試験改訂・共通テスト実施1)

探究カリキュラムの重視

プログラミングの早期必修化英語の早期必修化

• 中学受験の必修教科ではない

• 対応できる講師がいない

• 対応できる講師がいない/リソースが足りない

• カリキュラムの具体的内容が不明確

• 学習塾の取り組む領域とは思わない


• カリキュラムの具体的内容が不明確

• 学習塾の取り組む領域とは思わない


• 高校生向けに指導しているが、受験対策は行っていない


• 全体の需要が大きくない

• 高校生向けに指導しているが、受験対策は行っていない

対応状況

59% 32% 9% 22% 51%27% 21% 35% 43% 20% 56% 24% 38% 29% 33%

:既に対応している :対応する予定がある :対応する予定はない

対応済み/予定がある:91% 49% 57% 76% 67%

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学校と学習塾の連携を通じた取組みは、現時点では全体の3割弱でしか行われず。行われているところでも、学習コンテンツ・教材の販売や教師の派遣が中心学校と民間事業者の連携を通じた取り組み状況(1)

98

(74%)

132

34

(26%)

取組みしていない

取組みしている

取組み状況具体的な取組み内容

21

7

7

4

学校教育の一部を

民間事業者が提供

(回答者数)

17

学校への教師・講師の派遣

学校への学習コンテンツ・

教材の販売・提供

学校へのシステム・ツール

の販売・提供

フリースクールの運営

公設民営による学校運営

6


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学校と学習塾の連携を通じた取組みを実施していない主な理由は、人材・ノウハウの不足に加え、事業性に対する懸念が主学校と民間事業者の連携を通じた取り組み状況(2)

実施していない理由

68

54

33

13

19その他

必要なノウハウが不足している

(回答者数)

将来的な成長が見込めない

必要な人材が不足している

事業として成り立つか分からない

(利益を確保することが難しい)

塾が担う取組みとは思わない

法律・制度上の制限から、

取り組むことができない

57

434

(26%)

98

(74%)取組みしていない

取組みしている

132

取組み状況


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多くの学習塾は、将来的に学校教育の一部を塾が担ったり、フリースクールを運営する方向性には前向き学校と民間事業者の連携を通じた取り組み状況(3)

将来的に民間事業者が担うと良い取組み事業を推進しやすくなる条件(抜粋)

56

51

45

36

(回答者数)

フリースクールの運営

学校教育の一部を

民間事業者が提供

学校への教師・講師の派遣

公設民営による学校運営

学校への学習コンテンツ・

教材の販売・提供

学校へのシステム・ツール

の販売・提供21

27

教育委員会や学校と民間事業者の意見交換・協働の場• " 学校と塾との関係をもっと交流を深めて、情報交換すべき"

民間事業者が参入しやすくなるような、法律・制度の整備• "法的・制度的支援があれば、変わると思う"

塾・フリースクールに対する政府による認証・支援• "学校外での指導を公のものとして認めることが大事"

• "協力校"のような形で認めるべき"

教育委員会・学校からの十分な予算の確保• "補助金などを含め、塾にとって利益が出ることが大事"

学校以外の教育機会を生徒が自由に選べる社会の実現• "「画一的な学校運営が全て」という固定概念を排し、どのような能力

でもどの年齢でも学びにアクセスできる環境"


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アンケートを通じて見えてきたこと: サマリ

学校と民間事業者の連携を通じた取り組み状況

学校と学習塾の連携を通じた取組みは、現時点では全体の3割弱でしか行われていない• 行われているところでも、学習コンテンツ・教材の販売や教師の派遣などにとどまっている• 実施していない主な理由は、「必要な人材・ノウハウの不足」「事業として利益を確保するのが難しい」

ただし、多くの学習塾は、今後の取り組みについては前向き。今後、経産省として学校と民間事業者の連携加速化を進める上では、下記のポイントを押さえた施策の推進が重要となりそう• 教育委員会・学校と民間事業者が協働できる場の提供• 民間事業者が参入しやすい法律・制度の整備

– 官民連携の各種施策のガイドラインの策定や、塾・フリースクールに対する政府による認証・支援施策など• 文科省と連携した、教育委員会・学校からの十分な予算の確保

Ed techサービスの導入状況

現時点で、学習塾の半分程度はEdtechサービスを活用している• 教科学習系が最も多いが、STEM系、業務支援系サービスも一定数導入あり• 現時点で導入できていない主な理由は、「導入コストが高い」「どれがいいか分からない」

今後、経産省としてEdtechサービスの導入推進を進める上では、下記のポイントを押さえた施策の推進が重要となりそう• 補助金や税制優遇などを通じた、導入コストの負担感の削減• 事業者データベースの拡充・広報などを通じた、Edtechサービスの情報へのアクセス向上

変化への対応状況英語の早期必修化や入試制度の改訂に比べ、プログラミング・探究学習については、学習塾事業者の対応が遅れている• 対応が進まない主な理由は、「講師スキル・リソース不足」「指導カリキュラムがまだ不明確」

今後、経産省としてSTEM・探求学習の対応強化を進める上では、下記のポイントを押さえた施策の推進が重要となりそう• 講師認証制度や研修プログラムなどの提供を通じた、講師スキルの強化• 文科省とも協働したうえでの、指導カリキュラム・ガイドラインの明確化

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市場規模(億円)セグメント毎CAGR

国内の民間教育サービス市場は微増傾向を続け現在およそ3.7兆円規模、eﾗｰﾆﾝｸﾞが急拡大する一方、中心市場である塾・習い事は微増にとどまる国内の民間教育サービス市場規模

9,240 9,380 9,360 9,380 9,574 9,629 9,702

9,670 9,814 9,882 9,901 9,339 9,480 9,598

4,520 4,670 4,790 4,860 4,970 5,080 5,170

2,871 2,965 3,029 3,070 3,100 3,130 3,1352,579 2,526 2,434 2,358 2,306 2,327 2,335

741935

1,1961,242

36,491

735

2,044

1,020

36,404

715

1,179

1,295

2,780

2011

1,020 719747

1,144

2012

2,849

1,040

35,836

1,270

2,743

2013

70535,654

1,020

1,3001,295

2017

1,386

2,1832,587

2014

980

2015

1,385

36,562

1,3371,285

2,011

2016

1,187

36,511

920

1,496

35,933

年度

726

幼児教育

家庭教師派遣

参考書・教材市場

eラーニング

通信教育

資格取得学校・試験

英会話教室・語学学校

企業向け研修サービス

趣味・習い事

学習塾・予備校

+0.3%

-0.2%

+4.0%

-5.0%

-1.6%

+1.5%

+0.8%

-0.1%

+2.3%

-1.7%

+1.8%

市場全体億円

Source: 矢野経済研究所「教育産業白書2015年版、2018年版」に基づきボストン・コンサルティング・グループ分析・算出

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外部要因求められる人材像の変化民間教育の役割の変化

第4次産業革命／Society5.0といった変革期に入っていく中で、未来を創造できる人材が必要

• 今までの教育では、知識や技能といった基礎力の獲得が重視されてきた– 教科学習重視

• これからは未来（世界観）を描き、それを設計していく応用力が求められていく– 探求学習の導入

「未来を創造できる人材」の育成に向け、課内・課外双方の教育主体が担うべき役割が変化・多様化

• 個別最適化された学習を目指し、探究学習も連関させていくことが課内・課外双方に求められていく– 実現には教師の知識やノウ

ハウも進化する必要– 今の高負荷・低生産性な

学校現場では実現が困難、外部の力の活用も必要

教育サービス産業は様々な外部要因にさらされ、2030年に向け急激な変革が見込まれる2030年に向けた社会の変化

【社会構造の変化】• 少子高齢化の加速• 「人生100年時代」の到来と

終身雇用の崩壊• 変化・複雑性・相互依存の

深化等

【産業構造の変化】• 第4次産業革命• AI・デジタル技術の更なる

発展と社会への統合• 人材競争のグローバル化等

【教育構造の変化】• 学習指導要領の改訂• 受験形式の変容等

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学習指導要領改訂に伴う新教科（必修）市場の拡大

大学入試改革（センター試験／推薦・AO入試）

探求学習の普及に伴う民間の探求指導事業者拡大

「人生100年時代」の到来に伴う学びなおし市場の拡大

学校・課内への民間事業者・EdTech進出

人口減少に伴う市場縮小

確実性

高

低

「未来の教室」普及シナリオ-1

(教科⇔探究のサイクル）

「未来の教室」普及シナリオ-2

（民間教育・公教育の融合）手なりシナリオ

確実視されている社会の変化が進展

教科学習と探求学習の学びのサイクルが

認知・普及民間教育と公教育の融合が進展

今後、民間教育市場の規模に影響を与えると考えられる変動要因を6項目特定、変動要因の進展度合いに対応してシナリオ㋐～㋒を設定民間教育市場の推移シナリオ

アイウ1

2

3

4

5

6

民間教育

公教育

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現在約3.7兆円の教育市場は、シナリオに応じて3.3~4.5兆円の幅で推移すると試算国内の民間教育サービス市場規模 – 2030年推移シナリオ

4,873

5,874

-3,850 747

36,512

0 601

億円

33,409

38,883

44,757

2017

合計

変化額

人口減少に伴う市場縮小1

学習指導要領改訂に伴う新教科（必修）市場の拡大

2

大学入試改革（センター試験／推薦・AO入試）

3

探求学習の普及に伴う民間の探求指導事業者拡大

4

「人生100年時代」の到来に伴う学びなおし市場の拡大

5

学校・課内への民間事業者・EdTech進出

6

シナリオ㋐

シナリオ㋑

シナリオ㋒

ア

イ

ウ

Note: 要素③においては、センター試験の改定内容が既存の学習塾等の自事業内で対応可能と想定されること、並びに推薦・AO入試の普及が直ちに子供一人当たりの教育支出を大幅に変える要因になるとは考えにくいことから、市場規模の変化なしと想定した

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0.0 0.5 2.01.0 1.5

就学前

習い事 - 芸術 0.19

兆円

習い事 - 芸術 0.01

習い事 - スポーツ 0.09

資格取得 0.00


英語・語学 0.06

基礎学習 0.08

習い事 - 芸術 0.08

英語・語学 0.09

資格取得 0.00

教科学習 1.39

スキル学習 0.56

初中等


英語・語学 0.26資格取得 0.24

高等・リカレント

0.2兆円

1.8兆円

1.6兆円

Source: 矢野経済研究所「教育産業白書2018年版」に基づきボストン・コンサルティング・グループ分析・算出

参考）現在の民間教育市場規模を市場規模を学習段階に沿って再分類すると、初中等の教科学習が最大となるが、リカレント教育も全体では比較的規模が大きい国内の民間教育サービス市場規模 – BCG再分類

市場規模を「基礎・教科」と「応用」に分ける際、2017年時点では探求学習などが十分に普及・浸透していないため、習い事等も含めすべて「基礎・教科」に包含されると考える

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海外EdTechに関する調査項目• 海外有力事業者の調査

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海外EdTech事業者に関する調査検討の目的と論点

調査の目的調査項目と対象

特徴的・先進的な取り組みを実施する海外EdTech事業者の事例を収集する

「未来の教室」に資するサービスを提供しており、日本における実証を行う上でも有望な事業者を特定するとともに、有り得る実証イメージを描く

調査項目

調査対象

• 海外の有力EdTech事業者– 市場レポートに掲載されている、もしくはアワード受賞等で

一定の注目を集めている事業者– 上記事業者の基本情報と、特徴的な取り組み

• 上記事業者のうち、「未来の教室」に資する取り組みを実施しており、かつ日本における実証を行う上でも有望な事業者

• 上記事業者と連携して実現可能な実証事業のイメージ案

• 有力事業者をグローバル全体で抽出– EdTech市場の規模が大きい米国・英国・中国の事業者に

ついては、重点的に調査

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有力事業者候補をロングリスト化し、「未来の教室」のテーマに沿って実証事業に資する事業者を抽出有力海外事業者抽出のアプローチ全体像

グローバルの有力EdTech事業者を抽出• EdTech関連レポート受賞企業や

主要アワードの受賞企業• 米国、英国、中国の事業者は特に

重点的に抽出

ロングリスト化A

教科学習、探究学習・ワクワク、管理の3つのテーマに沿う事業者を抽出• テーマに沿わない事業者でも、

先進的・特徴的なものは別途調査

「未来の教室」のテーマに沿った事業者の抽出

B

教科学習（個別最適化）

マイ・プロジェクト（STEM/STEAM）

「ワクワク」との出会い

主に2つの視点から、「未来の教室」に資するかどうかを評価• 国内事業者に対する優位性

– 技術レベル、サービスの質(UI/UXなど)、ビジネスモデル

• 実証事業への活用性

実証事業に資する事業者の抽出

C

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「未来の教室」のテーマに沿い、実証事業に資する事業者を抽出有力海外事業者抽出のアプローチ(2/2)

カテゴリー定義海外事業者


B C


新しい学びやいろいろな興味・関心を提供するサービス(PBL/STEM教育など)

教科学習既存の学校カリキュラムの学びの質・効率を改善するサービス

アプローチ

• 「未来の教室」のテーマに沿った事業者を抽出

• 教科学習、探究学習・ワクワク、管理の3つのテーマ

• 実証事業に資する事業者を抽出• 国内事業者に対する優位性

– 技術レベル– サービスの質

– UI/UX、コンテンツの量・質等– ビジネスモデル

• 実証事業への活用可能性

B

C


管理教職員の業務の質・効率を改善するサービス

-

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レポートやアワード受賞履歴をもとに海外の有力EdTech事業者を抽出し、ロングリスト化有力海外事業者抽出のアプローチ(1/2)

関連レポート/アワードの情報から企業を抽出• EdtTech関連レポート掲載の企業

– The EdTech Market Map: 90+ Startups Building The Future Of Education(CBinsght, 2017)1)

• 過去5年間 (2013-2018年)で以下のアワードを受賞– EdTechXGlobal All Stars Awards2)

– SXSW EDU Launch Competition3)

– ASU-GSV Venture Award– Bett Award4)

• 下記イベントに参加– Global Education Summit、 EdTechxAsia、

China Smart Show

アプローチアウトプット(EdTech事業者のロングリスト)

1. CB Insghts の持つEdTechスタートアップ企業データの中から資金調達が多い90社についてのレポート 2. 初期段階の教育スタートアップ対象のコンペ。ベンチャーキャピタリスト/起業家/教育従事者により審査 3．アリゾナ州立大学とグローバルシリコンバレー(GSV)主催。教育/キャリア向上において革新的なベンチャー企業が受賞 4．Bettは世界最大規模のEdTech企業展示会。教師/教育コンサルタント/ICTジャーナリスト等により審査

企業名本拠地創業年プロダクト・サービス内容セグメント1 セグメント2 レベル未来の教室カテゴリ対象企業HP - URL

2SimpleSoftware

UnitedKingdom

N/A オンライン学習リソースの提供教材その他 Techhttps://www.2simple.com/about-2simple

3PLearning

Australia 2004 オンライン学習リソースの提供教材その他 Techhttp://www.3plearning.com/

abintegroUnitedKingdom

2008Career empowerment platform serving Higher Educationinstitutions, HR services and corporates

管理学習者管理 Techhttps://www.abintegro.com/public/

AirheadEducation

UnitedKingdom

2011Airhead creates software that brings all of these tools andresources together, such as our eponymous cloud desktop forschools and AirBase our repository of educational resources.

管理学校/事業者管理 Techhttp://www.airhead-education.com/about

AvantisSystemsLtd

UnitedKingdom

2007 学校教育向けのVRヘッドセットやタブレットを提供教材その他 Edgehttp://www.avantiseducation.com/about-us/

bksb LtdUnitedKingdom

N/AOutstanding solution provider for GCSE and Functional Skillsdevelopment.bksb® is the UK's most popular online GCSE and

教材その他 Techhttps://www.bksb.co.uk/

BoxfordLtd

UnitedKingdom

N/A

・主に学校向けに、3D技術を学べる教材を提供している企業。教材は、ソフトウェア、ハードウェアの両方がある。・初心者から、就業トレーニングのため実践的な技術を学びたい人まで、多岐にわたる学生が当社製品を利用している。

教材 STEM Edgehttp://www.boxford.co.uk/about-us/what-we-do/

BusyThings

UnitedKingdom

N/A

Busy Building Things is dedicated to developing motivationalproducts and digital content which are designed to inspire. It is acreative lifestyle brand that celebrates makers and aims toinspire them through design objects and an online community.

教材その他 Techhttps://www.busythings.co.uk/

CapitaSIMS

UnitedKingdom

N/ASIMS is a management information system. It provides teachers,senior leaders and support staff with the tools to efficiently

管理学校/事業者管理 Techhttps://www.capita-sims.co.uk/about-us

CollinsEducation

UnitedKingdom

N/ACollins has been publishing educational and informative books foralmost 200 years. It publishes print and interactive digitalproducts for primary and secondary teachers in the United

教材その他 Tech https://collins.co.uk/

Computeam

UnitedKingdom

1998We’ve built successful long-term partnerships with hundreds ofschools across the country, and work to become a trusted

管理学校/事業者管理 Techhttps://www.computeam.co.uk/

CreazaAS

Norway 2008

The company’s mission was to provide an online creativetoolbox for children, to be used both in school and at home.CREAZA is an interactive learning application for students andfaculties.

教材その他 Techhttps://web.creaza.com/en/

CrickSoftwareLtd

UnitedKingdom

1993

Computer software and Apps to support reading and writing forPrimary, Secondary and Special Needs.Our products include DocsPlus, a talking word processor forsecondary school students, an exciting range of Clicker Apps foriPad and Chromebook, and a series of ‘Powered by Clicker’curriculum resources.

教材その他 Techhttps://www.cricksoft.com/uk/about

DataHarvestGroupLtd.

UnitedKingdom

1985Data Harvest is a world-leading UK-based manufacturer andsupplier of specialist educational science and technologyequipment .

教材プログラミング Tech

https://data-harvest.co.uk/pages/support/support/about-us

Day TwoProductions

UnitedKingdom

N/A

Day Two Productions creates and produces award-winningeducational content for teaching, learning and training.We have produced our own primary literacy resources includingthe‘Storyteller Interactive’, 'Stories from Around the World'series; 'Traditional Storyteller' apps and 'Story Spinner.

教材その他 Techhttp://daytwoproductions.co.uk/

EducakeUnitedKingdom

2011Educake Science is transforming homework and classwork withits easy-to-use online formative assessment.

教材その他 Techhttps://www.educake.co.uk/

EducationCity

UnitedKingdom

1997

Resolutely remaining faithful to our commitment to produceunparalleled educational experiences based on highly engaging,pedagogically exceptional content, we're dedicated to creatingnew and imaginative ways of delivering curriculum content.

教材その他 Techhttps://www.educationcity.com/international/about-us

EdukeyEducationLtd

UnitedKingdom

2010we make great software for schools.Class charts, Provision Map, Literacy Assessment, SchoolRobins, Safeguard my school

管理学校/事業者管理 Techhttps://www.edukey.co.uk/

EncyclopaediaBritannic

USA 1768Encyclopædia Britannica is a media reference company thatprovides learning and knowledge products.It offers curriculum products for schools, language-study

教材その他 Techhttps://www.britannica.com/

・・・

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レポートやアワード受賞履歴をもとに海外の有力EdTech事業者を抽出し、ロングリスト化有力海外事業者抽出のアプローチ(1/2)


– The EdTech Market Map: 90+ Startups Building The Future Of Education(CB insights, 2017)1)

• 過去5年間 (2013-2018年)で以下のアワードを受賞– EdTechXGlobal All Stars Awards2)

– SXSW EDU Launch Competition3)

– ASU-GSV Venture Award– Bett Award4)

• 下記イベントに参加– Global Education Summit、 EdTechxAsia、

China Smart Show

アプローチアウトプット(EdTech事業者のロングリスト)

1) CB Insightsの持つEdTechスタートアップ企業データの中から資金調達が多い90社についてのレポート 2) 初期段階の教育スタートアップ対象のコンペ。ベンチャーキャピタリスト/起業家/教育従事者により審査3) アリゾナ州立大学とグローバルシリコンバレー(GSV)主催。教育/キャリア向上において革新的なベンチャー企業が受賞 4) Bettは世界最大規模のEdTech企業展示会。教師/教育コンサルタント/ICTジャーナリスト等により審査

企業名本拠地創業年プロダクト・サービス内容セグメント1 セグメント2 レベル未来の教室カテゴリ対象企業HP - URL

2SimpleSoftware

UnitedKingdom

N/A オンライン学習リソースの提供教材その他 Techhttps://www.2simple.com/about-2simple

3PLearning

Australia 2004 オンライン学習リソースの提供教材その他 Techhttp://www.3plearning.com/

abintegroUnitedKingdom

2008Career empowerment platform serving Higher Educationinstitutions, HR services and corporates

管理学習者管理 Techhttps://www.abintegro.com/public/

AirheadEducation

UnitedKingdom

2011Airhead creates software that brings all of these tools andresources together, such as our eponymous cloud desktop forschools and AirBase our repository of educational resources.

管理学校/事業者管理 Techhttp://www.airhead-education.com/about

AvantisSystemsLtd

UnitedKingdom

2007 学校教育向けのVRヘッドセットやタブレットを提供教材その他 Edgehttp://www.avantiseducation.com/about-us/

bksb LtdUnitedKingdom

N/AOutstanding solution provider for GCSE and Functional Skillsdevelopment.bksb® is the UK's most popular online GCSE and

教材その他 Techhttps://www.bksb.co.uk/

BoxfordLtd

UnitedKingdom

N/A

・主に学校向けに、3D技術を学べる教材を提供している企業。教材は、ソフトウェア、ハードウェアの両方がある。・初心者から、就業トレーニングのため実践的な技術を学びたい人まで、多岐にわたる学生が当社製品を利用している。

教材 STEM Edgehttp://www.boxford.co.uk/about-us/what-we-do/

BusyThings

UnitedKingdom

N/A

Busy Building Things is dedicated to developing motivationalproducts and digital content which are designed to inspire. It is acreative lifestyle brand that celebrates makers and aims toinspire them through design objects and an online community.

教材その他 Techhttps://www.busythings.co.uk/

CapitaSIMS

UnitedKingdom

N/ASIMS is a management information system. It provides teachers,senior leaders and support staff with the tools to efficiently

管理学校/事業者管理 Techhttps://www.capita-sims.co.uk/about-us

CollinsEducation

UnitedKingdom

N/ACollins has been publishing educational and informative books foralmost 200 years. It publishes print and interactive digitalproducts for primary and secondary teachers in the United

教材その他 Tech https://collins.co.uk/

Computeam

UnitedKingdom

1998We’ve built successful long-term partnerships with hundreds ofschools across the country, and work to become a trusted

管理学校/事業者管理 Techhttps://www.computeam.co.uk/

CreazaAS

Norway 2008

The company’s mission was to provide an online creativetoolbox for children, to be used both in school and at home.CREAZA is an interactive learning application for students andfaculties.

教材その他 Techhttps://web.creaza.com/en/

CrickSoftwareLtd

UnitedKingdom

1993

Computer software and Apps to support reading and writing forPrimary, Secondary and Special Needs.Our products include DocsPlus, a talking word processor forsecondary school students, an exciting range of Clicker Apps foriPad and Chromebook, and a series of ‘Powered by Clicker’curriculum resources.

教材その他 Techhttps://www.cricksoft.com/uk/about

DataHarvestGroupLtd.

UnitedKingdom

1985Data Harvest is a world-leading UK-based manufacturer andsupplier of specialist educational science and technologyequipment .

教材プログラミング Tech

https://data-harvest.co.uk/pages/support/support/about-us

Day TwoProductions

UnitedKingdom

N/A

Day Two Productions creates and produces award-winningeducational content for teaching, learning and training.We have produced our own primary literacy resources includingthe‘Storyteller Interactive’, 'Stories from Around the World'series; 'Traditional Storyteller' apps and 'Story Spinner.

教材その他 Techhttp://daytwoproductions.co.uk/

EducakeUnitedKingdom

2011Educake Science is transforming homework and classwork withits easy-to-use online formative assessment.

教材その他 Techhttps://www.educake.co.uk/

EducationCity

UnitedKingdom

1997

Resolutely remaining faithful to our commitment to produceunparalleled educational experiences based on highly engaging,pedagogically exceptional content, we're dedicated to creatingnew and imaginative ways of delivering curriculum content.

教材その他 Techhttps://www.educationcity.com/international/about-us

EdukeyEducationLtd

UnitedKingdom

2010we make great software for schools.Class charts, Provision Map, Literacy Assessment, SchoolRobins, Safeguard my school

管理学校/事業者管理 Techhttps://www.edukey.co.uk/

EncyclopaediaBritannic

USA 1768Encyclopædia Britannica is a media reference company thatprovides learning and knowledge products.It offers curriculum products for schools, language-study

教材その他 Techhttps://www.britannica.com/

・・・

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25Others

有力な企業は、アメリカ、イギリス、次いで中国に集中EdTechの発展エリア (企業数別)


– The EdTech Market Map:

90+ Startups Building The

Future Of Education

(CBinsght, 2017)1)

• 過去5年間 (2013-2018年)で以下のアワードを受賞– EdTechXGlobal All Stars

Awards2)

– SXSW EDU Launch

Competition3)

– ASU-GSV Venture Award4)

– Bett Award5)

• 下記イベントに参加– Global Education

Summit、 EdTechxAsia、China Smart Show

EdTech企業数から発展エリアを特定

105USA

73UK

42China

3India

3Israel

3Canada

オンラインでの個別化学習や学校教師の庶務効率化を目指したサービスが豊富

言語学習を中心としたオンライン講座が多い

電子教科書/教材の提供サービスが豊富学校のICT化を進めるサービスも多い

1) CB Insghts(米国)の持つEdTechスタートアップ企業データの中から資金調達が多い90社についてのレポート; 2) EdTechXEurope(企業展示会/英国)で行われる初期段階の教育スタートアップ対象のコンペ。ベンチャーキャピタリスト/起業家/教育従事者により審査; 3) アリゾナ州立大学とグローバルシリコンバレー(GSV)主催(米国)。教育/キャリア向上において革新的なベンチャー企業が受賞; 4) サンディエゴで開催されている企業展示会で行われるコンペ(米国); 5) Bettは世界最大規模のEdTech企業展示会(英国)。教師/教育コンサルタント/ICTジャーナリスト等により審査;

1Japan

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「未来の教室」のテーマに沿い、実証事業に資する事業者を抽出有力海外事業者抽出のアプローチ(2/2)

カテゴリー定義海外事業者


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新しい学びやいろいろな興味・関心を提供するサービス(PBL/STEM教育など)

教科学習既存の学校カリキュラムの学びの質・効率を改善するサービス

アプローチ

• 「未来の教室」のテーマに沿った事業者を抽出

• 教科学習、探究学習・ワクワク、管理の3つのテーマ

• 実証事業に資する事業者を抽出• 国内事業者に対する優位性

– 技術レベル– サービスの質

– UI/UX、コンテンツの量・質等– ビジネスモデル

• 実証事業への活用可能性

B

C


管理教職員の業務の質・効率を改善するサービス

-

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有力EdTech事業者として9社を抽出

ジャンル事業者名国内事業者との差分類似サービスカテゴリ

国内事業者に対する優位性

本拠地

教科学習


管理

日本進出の有無

STEM/

STEAM

• 授業向けの設計になっている– カリキュラム・ドリル・教師用マニュアルあり

イギリス MINDSTORMS

アメリカなしAR/VR • AR/VRを使った学習コンテンツを提供

(国内にはVRを学習コンテンツとして扱っている事業者はなし)

-

オンライン講師 • 複数人授業に対応中国(英語のみ)

ワオティーチャー


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Source: 企業HP

個々のレベルやニーズに合わせたオンラインレッスンを提供し、場所や時間に捉われない教育を実現海外教育サービス産業における特徴的な事例

概要

「未来の教室」との連携可能性• 小中学校の英会話授業に導入し、初期の頃からグローバルかつアクティブな英語発話が経験可能• ホームラーニングの課題であったアクティブラーニングの実現• 中国・台湾では学校での導入も一部始めており、日本でも同様に導入することに関して関心あり

日本への参入可能性• 既に日本法人 (vipabc) を立ち上げ、サービスを提供• 今後は学生向けの英会話への拡大を狙う

最大1対6の少人数レッスンにも対応• 聴講式レッスンも可能

(1万人以上同時オンライン実績あり)• 1対1のフルオーダーメイドのレッスンも可能• クラスメイトは英語レベル/学びたい分野などから

AIが自動マッチング

世界中の教師に24時間365日アクセス可能• 時間や場所に制限されず高品質な教育を受けられる• 世界中のクラスメイトと授業ができる

英語以外の教科にも拡大中• 英語に加え、中国/台湾では数学・読み書き・プログラ

ミングの授業も展開

事業名：iTutorGroup

拠点：中国/台湾

創業：1998年

累計調達額：$315MN主な対象：横断

導入先：個人/法人

対応言語：英語

展開地域：中国/台湾/日本

企業情報

学習者のレベル・ニーズに合わせて自社教材/オンラインレッスンを提供

• 1回45分のオンラインレッスン

• レッスン/講師をAIがレコメンドし、多様な教材/レッスン形態と組合せて個別化した学習環境を提供

• 本国では英語に加え、数学・国語・プログラミングの授業も提供

提供価値

サービス詳細

特徴イメージ教科管理探究/ワクワク

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国内事業者と比較して、複数人レッスン、UI/UXに特徴を持つ海外事業者のサービスの特徴

主な特徴

Source: 企業HP 小中学校の英会話の授業を代替可能

複数人レッスンに対応

24時間365日受講可能

英語以外の教科も拡大中

講師と学習者との相互評価が可能

教材への書き込みをリアルタイム反映

画面イメージ

1 複数人レッスン時も、コメントの送付を先生/全員から選択可能• 全員の前では質問しづらい場合は先生にのみ送信可能• 「ゆっくり話してください」「聞こえづらいです」などのコメントは、

プルダウンから日本語で選択すると講師には英語で送信される

1

2 講師・生徒ともに、教材にリアルタイムの書き込みが可能• 教材のポイントや、問題の回答などを手書き/文字入力で書込み• 講師の指摘したい事項が教材と関連付けられた状態で残すことが

可能

2

3 法人向けサービスは教師/人事部に各人の学習結果を共有可能• 採点/成績管理の業務を効率化• 評価結果をAIが学習してマッチング精度を向上させている• 評価内容に応じてカスタマープロテクションチームが積極的に

学習者をサポート• 法人向けサービスは教師/人事部に各人の学習結果を共有可能

3

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Source: 企業HP

VR/ARを活用してインタラクティブな学習機会を提供することで理系学問における学びの質向上を実現海外教育サービス産業における特徴的な事例

概要

「未来の教室」との連携可能性• STEM科目のより深い理解を促すことが可能• 初中等教育から科学に興味をもつ機会を提供する

日本への参入可能性• 既に日本進出済み• 販売代理店を通じて製品を販売し、国内への普及を推進

例）2018年に花園中学高等学校がzSpaceを採用し、中高等学校としては日本で初めての導入例となる

様々な分野で直感的な体験が可能• 科学・物理・電気・数学・化学元素・3Dデザイン・

解剖など、多彩なコンテンツを提供• 鮮明に表示するだけではなく、分解や詳細の分析、

他のモデルとの比較や計測など、さまざまな角度から探索・実演可能

3D偏光グラス採用により、複数人での同時利用が可能• 専用グラスをつけることで1つのディスプレイを複数人で

利用可能• ヘッドマウント型と違い、実際の視界を遮られない

事業名：zSpace

拠点：アメリカ

創業：2007年

累計調達額：N/A主な対象：初中等・高等

導入先：学校、個人

対応言語：英語、日本語、他

展開地域：N/A

企業情報

ユーザの好奇心と理解力を加速する究極の学習体験を実現するテクノロジーを提供

• VRとARを統合したオールインワンシステム

• 没入型でインタラクティブなテクノロジーにより、まるで本物を見ているような体験ができる

提供価値

サービス詳細


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Source: 企業HP

ソフトウェアと連動するモジュールブロックを用いて直感的にプログラミングを学習海外教育サービス産業における特徴的な事例

概要

「未来の教室」との連携可能性• 小学校プログラミング教育の必修化に向けて、実践的な授業導入が可能• 実際のコーディングの前段階として「プログラミングの考え方」を学べる• 生徒・教員間で新しいアイディアや活用方法を共有できるコミュニティを構築

日本への参入可能性• 既に日本に進出済み• 現状、アプリは日本語に対応しており、コンテンツも日本語対応準備中

ビジュアルコーディングを体験するうちに、プログラムの基礎を直感的に学べる• 専用ブロックモジュールとアプリで構成される• ブロックモジュールの電源を入れるとアプリ上で自動認

識され、それらを紐付けることでビジュアルコーディングでき、様々な仕組みを作成

教室での学習向けに教材がキット化されており、授業での導入が容易• ブロックとアプリに加えて授業教材も併せて提供• 学びの一環として導入が可能

事業名：SAM Labs

拠点：イギリス

創業：2014年

累計調達額：N/A主な対象：初中等

導入先：学校、個人


展開地域：N/A

企業情報

レゴの様な遊び感覚で楽しみながらプログラミングの考え方を学習できる

• BluetoothでつながるブロックモジュールタイプのSTEM教材

• ブロックに対応したコマンドをアプリ側で入力し、実際にブロックを動かす

提供価値

サービス詳細


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SAM LABSの学習キットはそのまま授業に活用でき、ハード/ソフトウェアは汎用性のあるブロック型/モジュール型のため、自由度が高い国内事業者と海外事業者のサービス比較ーSAM LABS

授業活用に向けた教材の提供• 先生向けチュートリアルが用意されており、プログラミング指導に

不慣れの教師でも指導可能– セットアップ方法– 各ブロック・モジュールの説明– グレード別カリキュラムマップ

• カリキュラム・授業用教材・テストも提供、授業準備の負荷最小化

Source: 企業HP

新学習指導要領における、プログラミングの授業の教材として活用可能

主な特徴

授業活用を想定したコンテンツ提供

直感的な理解が可能

汎用性が高く、自由度が高い

画面イメージ

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使われるブロック/ソフトウェアの汎用性が高く、自由度が高い• ブロックはばらして別のアウトプットにも使える

アプリ側のコマンドはブロックに対応してモジュール単位になっており、直感的な理解がしやすい• プログラミングにふれるのが初めての子どもにも理解が容易

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SAM LABSを活用したアウトプット例

例1:ドラム(打楽器)

例2:自動給水器

センサーに手をかざすだけでドラムのバチの動きを制御

気温が高くなると、モーターが回転し給水弁が開く

照度が62以下になればモーターが止まるようにコマンド入力

一定温度まで気温が上がるとモーターが回転するようにコマンド入力

コーディング

照度センサを入力装置として使用

気温センサを入力装置として使用

アウトプット装置の作成アウトプット装置の稼働

スイッチがオンになるとモーターが上下動し、モーターの先についたバチが缶に当たって音をたてる

スイッチがオンになるとモーターが180度回転し、モーターに付いた給水弁が開く

Source: 企業HP

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海外EdTech事業者は国内事業者授業と比較して一部AR/VR、プログラミングを除き大きな差はないものの、機能として追加しうる要素あり海外事業者から得られる、国内事業者へのインサイト

カテゴリ

教科学習


管理

国内事業者に追加しうる機能

海外事業者が備えている機能を日本の事業者に追加できる可能性• アダプティブラーニング：生徒の学習状況をモニタリング・分析する「管理」機能の追加余地あり

– 「知る」「解く」「管理する」の一連の流れのうち、「知る」「解く」までの機能しかないため• MOOC：学位認定• オンライン家庭教師：複数人授業への対応

機能追加ではなく、事業者を直接導入• AR/VR,プログラミングにおいては海外事業者に優位性あり• 日本のカリキュラムに沿ったコンテンツを共同で開発

海外事業者が備えている機能を日本の事業者に追加できる可能性• 生徒管理：「コンテンツ作成」「授業実施」「課題・テスト実施」「結果レポート」を一気通貫でサービス提供

できるように「コンテンツ作成」機能を追加

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教員の負担軽減・授業の質向上を目的に学校の英語授業の一部をオンラインで実施海外事業者を活用した実証事業の例①

教育現場における課題

小学校での英語教育必修化に向けた、指導の体制が未整備• 小学校教師の英語指導スキル/

経験の不足• 指導科目が増えることによる、教師の

授業準備負担増加

実証事業の概要（案）

検証ポイント • 教師の負担はどの程度軽減するか？– 授業の準備や実施、採点・添削の業務

• 従来の授業形式と比較して、学習効果はどの程度高まるのか？– 12段階の英語レベルのうち何段階伸びるか

• 既に英語レベルが高い生徒の満足度は高まるのか？• 一人一人が個別かつグローバルに授業をする運用が可能なのか

– 生徒の評価、トラブルの有無、授業中のオペレーション等

実施内容詳細

• 英語講義と英会話の授業をiTutorGroupサービスで代替– 英語講義は全員で同じリアルタイムオンライン授業を視聴– 英会話は各個人が世界中の講師・クラスメイトと授業実施– 教師はトラブルが困りごとがないか教室でサポート

• 毎授業後にiTutorから送られてくる授業レポートで学習管理

対象 • 英語教育が必修化される小学校5-6年生• 帰国子女/在日外国人等英語レベルが高い生徒が多い学校

– 1クラス30-40人に1-2人程度• 英語教育必修化に向けた課題意識をもっている学校

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教員の負担軽減・授業の質向上を目的に学校のプログラミング授業の教材として導入海外事業者を活用した実証事業の例③


小学校でのプログラミング教育必修化に向けた、指導の体制が未整備• 指導科目が増えることによる、教師の

授業準備負担増加• 小学校教師のプログラミング指導スキ

ル/経験の不足


検証ポイント • 外部サービスを活用することで、教師の負担は軽減するか？• 授業形式ではなく、実戦形式のプログラミング授業を行うことで、

学習効果は高まるのか？

実施内容詳細

• 国内の小学校でのプログラミングカリキュラムに合わせてSAM LABSの教材を新たに開発– 先生用の授業準備、カリキュラム作成もカバー– 授業中での導入～授業～テストまで一貫して教材活用

対象 • プログラミング授業の導入に課題を感じている小学校• 1クラス20-30人程度の規模の学校• プログラミング授業が必修化する小学5-6年生

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学習モチベーション向上を目的に学校の授業のサブ教材として導入海外事業者を活用した実証事業の例④


生徒の学習意欲や学習効率が不十分• 教師から生徒への一方通行の授業

になっており、受動的• 実体験を伴う授業が少なく、知識の

理解・定着が非効率


検証ポイント • VRコンテンツを導入することで、生徒のモチベーションは向上するのか？

• VRコンテンツを導入することで、成績は向上するのか？

実施内容詳細

• zSpaceが保有するVRコンテンツと、国内教科書/参考書事業者が協力し、日本のカリキュラムに沿った教材の開発・導入– 既存の科学だけでなく、他の教科のコンテンツも作成

例）日本各地の地形の成り立ちを再現歴史的な合戦の様子を、当事者目線で再現等

– 教師が授業で活用しやすいよう、カリキュラムと連動

対象 • 既存の講義型の授業に課題を感じている中学・高校– 「生徒のワクワクを刺激し、学習意欲を高めたい」と感じて

いる

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米国・中国については、現地調査・個別ヒアリングを踏まえより幅広く調査を実施海外教育サービス産業における特徴的な事例

中国米国

管理

探究/ワクワク

教科


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Source: 企業HP; インタビュー

ゲーミフィケーションを活用した算数・数学コンテンツでアダプティブな学習を支援海外教育サービス産業における特徴的な事例

概要

「未来の教室」との連携可能性• 現在、AI搭載のリコメンド機能を準備中

– ドリル形式でない算数・数学の個別最適化ツールとして、教科学習の生産性向上が可能に• あらかじめ用意されたコンテンツと自動採点機能により教員の仕事量を削減

日本への参入可能性• 現状日本語対応なし

– しかし、学習指導要領等のカリキュラムには1か月ほどで対応できるとのこと

完全にゲーミファイされた独自コンテンツで楽しく本質的な算数・数学の理解を促進• 「Mathlantis」という架空世界において、数々ものミッ

ションをクリアし単元ごとに学習を進める設計– 歴史的な背景やコンセプトの説明をストーリーラ

インに合わせて展開– パズルなどゲーム感覚で取り組める問題を用意

学習進度が可視化され、アダプティブな指導を実現• 一人ひとりの練習問題の正解率や所有時間が一目

で確認可能• 生徒の理解度に合わせて、練習問題を出題できる

事業名：Buzzmath

拠点：カナダ

創業：2004年

累計調達額：N/A主な対象：初中等

導入先：学校、学区


展開地域：カナダ・アメリカ・中国

企業情報

米国のカリキュラムCommon Coreに沿った算数・数学コンテンツを提供

• ゲーミフィケーションを活用した豊富なアクティビティを用意

• 自動採点機能により生徒一人ひとりの進度を可視化

提供価値

サービス詳細


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デジタルポートフォリオで学びの記録を溜め、大学受験や就職にて活用海外教育サービス産業における特徴的な事例

概要

「未来の教室」との連携可能性• 学びのログを生徒主体で記録し、様々な場面を想定した自己アピールの材料として利用可能• 記録された成果物をもとに、生徒にとって最適な学びを教員がサポートすることができる

日本への参入可能性• 現状日本語対応なし

K-12、高等を対象に、生徒主体で学びの成果物を記録• 成績から課外活動まで、自分の記録を入力

– 動画やファイルなどアップロード可能• 教員は、生徒のポートフォリオを基にアダプティブな指

導を実践できる

大学受験から就職活動まで一気通貫で利用• 用途に応じて継続的に内容をアップデートし、自分を

アピールする材料として利用– 自身のページのURLをシェアすることにより、簡

単に外部へ共有可能

事業名：Cirkled in


創業：2015年

累計調達額：N/A主な対象：初中等、高等

導入先：個人、学校、学区


展開地域：アメリカ国内

企業情報

生徒主体のデジタルポートフォリオで、大学受験や就職活動をはじめとした場面の自己アピールに活用

• 課内・課外における様々な活動を生徒が自身で記録

• 継続的な記録を通して、自分の学びのストーリーを外部と共有

提供価値

サービス詳細


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EdTech使用状況と学習成果を分析し、データに基づいた活用・調達を実現海外教育サービス産業における特徴的な事例

概要

「未来の教室」との連携可能性• 限られた予算内でスマートな調達を実現• ツールの効果を可視化することで、目的を失った使用を防ぎ、より意味のある活用につながる

日本への参入可能性• 現状日本語対応なし• 国内EdTechプロダクトとの連携なし

EdTech使用データと学習データを分析し、スマートな活用・調達を可能に• 導入しているEdTechと校内のシステム（学籍情報・

LMS）と連携し、ツールの使用データや生徒情報・成績等をインプット

• 統計分析を行い、期待通りに活用されているか、生徒の成績向上に貢献しているか、等を可視化– 例）学年別の使用頻度、成績との相関関係

EdTechインベントリや購入申請の一元管理を可能に• 過去の仕様・契約書が簡単に参照可能• 統一された仕様書を使用して購入申請を行うことが

できる

事業名：Lea(R)n Platform


創業：2014年

累計調達額：$4M主な対象：初中等・高等

導入先：学校、学区、州教育省


展開地域：アメリカ国内

企業情報

EdTechツールの管理・分析を行うプラットフォーム

• 導入しているツールの使用状況や生徒の学習成果との関連性を可視化

• 契約書を管理や一元化された購入申請プロセスを提供

提供価値

サービス詳細


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Source: 企業HP、Kokoa Standard HP、企業インタビュー

编程猫は、個人向けの教材・レッスンや学校教員向け研修の提供等の幅広いサービス提供を通じ、プログラミング教育の普及・質の向上に貢献海外教育サービス産業における特徴的な事例

概要

「未来の教室」との連携可能性• 小学校でのプログラミング教育の必修化に向けた、授業への導入可能性あり• 中国国内では、現在7000以上の学校で導入されている

日本への参入可能性• 参入の意思あり。2019年より日本参入に向けた準備を本格化させており、2019年3月時点でローカルパートナーを探

している段階。参入時は、日本語対応を予定

事業名：编程猫

拠点：中国

創業：2015年

累計調達額：$65MN主な対象：6~16歳

導入先：個人、学校

対応言語：中国語、英語

展開地域：中国/アメリカ/イギリス/タイ/ベトナム等

企業情報

プログラミング学習に関するBtoB、BtoC向けサービスを展開、プログラミング教育の普及・質の向上に貢献

• プログラミング学習教材やレッスン等を個人向けに提供

• 教員研修や教科書作成支援等、学校や自治体向けのサービスを提供

提供価値

サービス詳細

個人向けのプログラミング学習ツール・レッスン提供を通じ、個人でのプログラミング学習を可能に• 2018年にKokoa認証を取得したコーディング学習プラットフォー

ム「Codemao」をはじめ、プログラミング学習ツールを複数提供• AIとリアルの教師を組み合わせたマンツーマン・少人数でのプログ

ラミングレッスン販売も実施

学校向けサービス提供や自治体向け支援を通じ、プログラミング教育の充実化・教員の負担軽減等に貢献• 教員向けの研修プログラムや、プログラミングの授業における生徒

の学習進捗管理・教員の授業準備支援等を可能にするクラウドサービス等を提供

• 広東省のプログラミング教科書作成への協力等、自治体単位での支援実績もあり


「Codemao」画面イメージ

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Source: 企業HP

Makeblockは、子供たちが楽しみながらプログラミング等を学べる教材・コンテンツの提供を通じ、世界各国でSTEAM教育普及に寄与海外教育サービス産業における特徴的な事例

概要

「未来の教室」との連携可能性• 初中等におけるSTEAM教育の実現• 海外においても豊富な公教育導入実績あり、プログラミング学習の必須化に向けた授業への導入可能性あり

日本への参入可能性• 2016年に日本法人(Makeblock Japan) を立ち上げ、市場参入済み• プログラミング教育の義務教育化を背景に市場拡大が見込まれる中で、重要市場として積極的展開を計画

ロボット教材「Codey Rocky」やソフトウェア「mBlock」等は、子供たちがプログラミングを楽しく学ぶことを可能に• ソフトウェア「mBlock」は、Scratch3.0に基づき、ブ

ロック遊びの感覚でプログラミングを学べるSTEAM教育用プログラミングソフト

• 「Codey Rocky」は、サウンドセンサー、光センサー等、10種類以上の電子モジュールを備えたロボット教材。「mBlock」上のプログラミング操作により、音楽を演奏したり、光を追いかけたり、人の表情を真似することができる

• 子供たちは、これらの教材で楽しく遊びながら、プログラミングの意味を直感的に理解できる

事業名：Makeblock

拠点：中国

創業：2013年

累計調達額：$79.9MN主な対象：初中等

導入先：個人、学校、塾、プログラミング教室等

対応言語：中国語、英語、日本語等

展開地域：中国/香港/フランス/日本/メキシコ等、140以上の国・地域

企業情報

子供が楽しみながらプログラミング等を学べる教材・コンテンツを提供し、STEAM教育の普及に貢献

• ハードウェア・ソフトウェア両方のSTEAM教材を開発・販売

• フランスや香港、メキシコ等で、公教育導入実績あり

提供価値

サービス詳細


「mBlock」による「Codey Rocky」操作のイメージ

「mBlock」画面イメージ

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Source: 企業HP

猿辅导は、K-12向けのオンライン教育サービスの提供を通じ、場所や時間の制約を受けない形でのあらゆる科目の学習を可能に海外教育サービス産業における特徴的な事例

概要

「未来の教室」との連携可能性• 時間・場所の制約を受けない学びが可能に

日本への参入可能性• 現状は日本語対応無し• K-12向けコンテンツは、中国国内の科目に対応。日本向け対応のハードルは高いものと見られ参入可能性は低いか

事業名：猿辅导(yuangfandao)

拠点：中国

創業：2012年

累計調達額：$300MN主な対象：K-12

導入先：個人

対応言語：中国語

展開地域：中国

企業情報

学習者が自分のレベルに合った授業を受講できるオンライン授業サービス「猿辅导」をはじめとする5つのサービス提供を通じ、場所や時間の制約を受けずない形での、あらゆる科目の学習を可能に

• 「猿辅导」では、中国語、英語、数学、歴史、生物学等、K-12の全教科の授業を受講可能

提供価値

サービス詳細

オンライン授業サービス「猿辅导」は、時間・場所の制約を受けず、あらゆる科目の学習を可能に• オンラインであるため、学習者は時間や場所に制限されず、その時自分が学びたいコンテンツを自由に学ぶことが可能• K-12のあらゆる教科を網羅• 過去のユーザーの学習状況に関するデータ分析を通じて多くの学生が難しいと感じるポイント等を把握し、

ユーザーのニーズに合致したコンテンツの作成に反映

「猿辅导」以外でも、特定の科目や学習者を対象とする複数のサービスを展開中• 保護者や教師が、アプリ上で生徒の数学の宿題を自動採点することを可能にする「小猿口算」• 中学生に特化したオンライン授業サービス「猿题库」• 就学前児童向けのオンラインの英語教育サービス「斑马英语」等

特徴教科管理探究/ワクワク

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