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（証券コード：8766）

個人投資家の皆さまへ

東京海上グループの経営戦略

Copyright©2013 Tokio Marine Holdings, Inc. 2

目次

1. 東京海上グループの概要

2. 保険業界と当社の魅力

3. 当社の戦略

4. 株主還元・社会貢献

5. ご参考資料

・・・・・・・・・・・・・・ p. 3

・・・・・・・・・・・・・・ p. 9

・・・・・・・・・・・・・・ p. 13

・・・・・・・・・・・・・・ p. 28

・・・・・・・・・・・・・・ p. 33


東京海上グループの概要1


～プロフィール～

氏名永野毅（ながのつよし）

出身地高知県

生年月日 1952年11月9日

略歴 1975年 4月東京海上火災保険株式会社入社

1988年 7月同社米国支店ロスアンゼルス駐在員

2000年 7月同社商品・サービス開発部長

2003年 6月同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長

2008年6月東京海上日動火災保険株式会社常務取締役経営企画部長

2011年 6月当社専務取締役

2012年 6月当社取締役副社長海外事業統括

2013年 6月当社取締役社長（現職）

座右の銘知行合一


東京海上グループの概要

2012年度財務会計ベース

※ 2013年3月末時点

子会社および関連会社 269社

連結従業員数 33,006人

海外拠点数 37の国・地域、456都市

国内生保約 10%

海外保険約 22%

国内損保

約 68%

収入保険料構成

国内損害保険事業

国内生命保険事業

海外保険事業

（損保・生保・再保険）

東京海上日動

東京海上日動あんしん生命

フィラデルフィア社

デルファイ社

キルン社

主要な事業分野（主な会社）

29,578億円

「良い会社"Good Company"」とは、「良い会社"Good Company"」とは、

2002年

東京海上と日動火災が生保・損保を本格融合した上場持株会社を共同設立

保険持株会社の設立

20022002

2004年

現在の中核会社である「東京海上日動火災保険株式会社」が誕生

東京海上火災・日動火災の合併

（2003年には、旧東京海上あんしん生命・

旧日動生命が合併し、「東京海上日動あんしん生命保険株式会社」が誕生）

20042004

従業員と共にグループの総合力を結集し、広く信頼され、お客様や地域社会にとって、なくてはならない「良い会社“Good Company”」を創り上げていきたい

東京海上グループ過去. 現在. 未来.

20142014

自動車保険誕生100周年

次の100年も、世界中のお客様とさらなる信頼を築き、

「良い会社」を目指して

次の100年も、世界中のお客様とさらなる信頼を築き、

「良い会社」を目指して

20112011 東日本大震災

2011年

東日本大震災が発生し未曾有の被害をもたらした

世のため、人のために存在する、という正しい目的に従い、

世のため、人のために存在する、という正しい目的に従い、

社員や共に働く仲間の発意や仕事のやり甲斐、生き甲斐を原動力として、

社員や共に働く仲間の発意や仕事のやり甲斐、生き甲斐を原動力として、

正しい行動を積み重ね、そこで得た信頼・支持を成果に繋げる強い力を持った会社

正しい行動を積み重ね、そこで得た信頼・支持を成果に繋げる強い力を持った会社

*


18791879

（写真）渋沢史料館提供

1879年実業家渋沢栄一らの力により、

日本人の手による我が国最初の保険会社「東京海上保険会社」が創立された

日本初の保険会社

創業同年、早くも上海・香港・釜山に代理店を開設、翌1880年にはロンドン・パリ・ニューヨークで営業を開始

当時イギリス人が「東京」のことを「Tokio」と表記していたことに倣い、東京海上保険も「Tokio Marine」と表記した。以来、当社は欧米の保険業界では広く「Tokio Marine」

として知られている

創業当初からの海外展開

（写真）東京海上保険ロンドン支店

19141914日本初の自動車保険誕生

1914年

日本で初めて自動車保険営業を開始1900

1940

関東大震災発生

第二次世界大戦勃発

1923

高度経済成長・モータリゼーション1960

1980

経営危機に直面関東大震災、海外の資産をほぼ全て失った第二次世界大戦など、絶望的な危機に直面

19961996 自由化の進展により生命保険事業へ進出

1996年

東京海上あんしん生命、日動生命の設立

自動車保険バッジ（1926年頃）

～東京海上グループの経営理念～お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、

企業価値を永続的に高めていきます

～東京海上グループの経営理念～お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、

企業価値を永続的に高めていきます

*1914年2月に東京海上日動（当時は東京海上保険株式会社）が初めて営業認可を取得したことが日本の自動車保険の始まりであり、2014年2月に誕生100周年を迎えます


お伝えしたい3つのポイント

保険業界と当社の魅力

当社の戦略

株主還元・社会貢献


保険業界と当社の魅力2


リスクに対する意識の高まり

長寿社会に伴うリスク

世界経済の成長

日本経済の成長

保険業界の成長機会は拡大している

健やかで長生きすることを多くの方が願うところ、

日本社会の長寿化に伴うリスクが生じる

長寿社会に対応する保険商品・サービスのニーズ

長寿社会に対応する保険商品・サービスのニーズ

アベノミクスによるインフレ期待や成長期待に

伴う経済の活性化は成長機会

個人・企業に係わるリスクに対応するニーズが拡大している

個人・企業に係わるリスクに対応するニーズが拡大している

世界経済（GDP）成長率の見通し（対前年比）

2013年：3.1% 2014年：3.8%

国内に加え、海外における経済成長により保険マーケットの拡大が期待できる

国内に加え、海外における経済成長により保険マーケットの拡大が期待できる

＊出典：IMF 2013年7月9日世界経済見通し

リスクの高まりに対応する保険のニーズ

成長に伴うチャレンジを支える保険のニーズ

1,000万

1,100万

1,200万

1,300万

1,400万

1,500万

1,600万地震保険の保有契約件数の推移（件）

2010年度 2011年度 2012年度

＊出典：損害保険料率算出機構

東日本大震災


当社の「成長機会を捉える力」

事業別利益構成（2014年度想定レベル修正利益ベース）

海外保険事業

約40%国内損保事業

約35%

約25%国内生保事業

生損保一体の取り組みにより、

お客様のニーズに合ったご提案が可能

生損保一体の取り組みにより、

お客様のニーズに合ったご提案が可能

グループ内に損保・生保を併せ持つ強み

幅広いネットワークにより、

お客様に安心をお届けすることが可能

幅広いネットワークにより、

お客様に安心をお届けすることが可能

海外保険事業を積極的に展開

従来は国内損保事業にリスク（地震・台風等）が集中していたが、国内生保事業や海外保険事業に展開することでリスクを分散

従来は国内損保事業にリスク（地震・台風等）が集中していたが、国内生保事業や海外保険事業に展開することでリスクを分散


当社の「強固な財務基盤」

持ち株会社設立（2002年）以来の過去最高業績（連結ベース）

高い健全性 (東京海上日動の格付情報)

S&P（保険財務力格付） AA-Moody's

（保険財務格付） Aa3A.M. Best

（財務格付） A++

2,074 億円

500

1,000

1,500

2,000

2,500

2010年度 2011年度 2012年度

経常利益経常利益

出典：各社ホームページ・Bloomberg （2013年9月2日現在）

・バークシャー・ハサウェー・チャブ

・アクサ・アフラック等

・アリアンツ・チューリッヒ

・エース・アフラック等

・チューリッヒ・プルデンシャル（米）

＜同格付の他社例＞


当社の戦略3


東京海上グループの目指す姿

【中長期ビジョン】お客様に品質で選ばれ、成長し続ける「グローバル保険グループ」【中長期ビジョン】お客様に品質で選ばれ、成長し続ける「グローバル保険グループ」

中期経営計画「変革と実行2014」

2011年度 2014年度

（想定レベル）

2012年度 2013年度

（予想）

国内損保事業

35％

国内損保事業

35％

国内生保事業

25％

国内生保事業

25％

海外保険事業

40％

海外保険事業

40％修正ROE ▲0.7%

▲195億円

修正ROE 7％以上

修正利益 2,300 - 2,600億円

修正ROE 6.7%

2,091億円

修正ROE 6.6%

2,260億円

600 -700

900 -1,000

800 -900

630

900

700

1,103

692

483

▲187

初年度は概ね計画に沿った順調な成長を実現

金融・一般事業金融・一般事業


当社の戦略

＜国内保険事業＞海外保険事業


約35%



3


商品の品質を高めつつ、生損保一体の取り組みや事前・事後のサービスをご提供することにより、

お客様に確実に「安心」のお届けを目指して参ります

お客様に品質で選ばれるために

事前の安心事前の安心事後の安心事後の安心

保険金のお支払保険金のお支払

従来の生命保険や医療保険に加え、潜在市場である「生存保障分野」の開拓

従来の生命保険や医療保険に加え、潜在市場である「生存保障分野」の開拓

国内生保事業国内生保事業

100年の歴史を持つ

主力商品「自動車保険」

100年の歴史を持つ

主力商品「自動車保険」

国内損保事業国内損保事業

グループ内に損保・生保を併せ持つ強みを最大限に発揮

グループ内に損保・生保を併せ持つ強みを最大限に発揮

生損保一体の取り組み生損保一体の取り組み

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「安心」をお届けする主力商品「自動車保険」国内損保事業

17


100年の歴史によって築きあげた「3つの強み」

「安心」をお届けする主力商品「自動車保険」

収益性改善の兆しも見えつつある

自動車保険の合算比率は低下している（東京海上日動）自動車保険の合算比率は低下している（東京海上日動）

合算比率＝損害率＋事業費率

97%程度

98.5%

102.6%

103.8%

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度(予想)

国内損保事業

いつも持ち運べる「安心」

スマートフォンアプリを活用したモバイルエージェントスマートフォンアプリを活用したモバイルエージェント

GPSで位置情報を把握して

スムーズな事故対応を実現

事故対応の経過確認が可能（2013年10月以降の機能例）

＜アプリ画面のイメージ（2013年10月以降）＞

専門性に基づくチームアプローチ

充実したネットワーク

「おくるま搬送時選べるアシスト」等のサービス

1,150万件の契約件数

年間272万件の事故対応件数

高い財務健全性


今までカバーをしきれなかった領域

東京海上日動あんしん生命による潜在市場（生存保障）の開拓

介護や老後に備え、「安心」して長生きできる世の中を目指して

国内生保事業

＜イメージ・一般的な病状の進行＞

生存保障革命！

余命半年と

診断される死亡

高度障害

状態となる

保障の空白一般的な医療保険の保障範囲一般的な生命保険の保障範囲

在宅療養や

リハビリで就業

不能となる

後遺症が残り

要介護認定を

受ける

軽度な症状で

通院

入院して

治療を受ける

手術を受け

退院する

7万件

15万件

＜メディカルKit R は発売以降、好調な実績を収めている＞

2013年3月

2013年6月

2013年1月

発売

11万件

2013年9月


成長を支える生損保一体の取り組み～業界唯一の生保・損保一体型商品～

バラバラの保険をすっきり１つにして補償のモレ・ダブりを解消

コンサルティングを通じて必要な補償をオーダーメイドで設計

＜多くのお客様に支持され、

ご契約世帯数は着実に拡大＞

50万世帯突破

150万世帯突破

2009年度 2011年度2002年度

発売

2013年度

100万世帯突破

自動車

傷害

医療

死亡

火災

介護

＜ご家族全体の保険加入状況を一覧で確認し、補償のモレ・ダブりを解消＞

＜ご加入一覧・イメージ＞


「事前の安心」「事後の安心」をお届け

車両にカメラ付きの機器を設置

運転中のビデオ映像を記録映像に基づく危険運転の診断レポート

世界最大の災害復旧専門

会社「ベルフォア社」と提携

事業再開までの時間を

大幅に短縮することが可能

（写真）半導体基盤の例：ベルフォア社の技術により、物理的損壊はなく、煤や煙等による汚染のみであれば、修復は可能

災害や事故など不測の事態

を想定した、事業継続の

視点からの対応策

東日本大震災を契機に

BCP作成企業が大幅に増加

事故削減リスクコンサルティング事故削減リスクコンサルティング

カメラ付ドライブレコーダ

による自動車事故削減

コンサルティング（一例）

交通安全活動の推進を

支援事業継続計画基本文書（例）

事前の安心事後の安心

事業継続計画（BCP）策定のコンサルティング事業継続計画（BCP）策定のコンサルティング

災害早期復旧サービス災害早期復旧サービス

メディカルアシストメディカルアシスト

救急専門医と経験豊富な

看護師が、24時間365日

お客様の健康をサポート

するシステム


「安心」をお届けし、品質で選ばれ、生損保ともに順調に成長

生損保ともに増収・増益基調

(*1) : 東京海上日動：正味収入保険料東京海上日動あんしん生命：保有契約年換算保険料

(*2) : 東京海上日動：修正利益東京海上日動あんしん生命：資本取引、及び金利変動・リスク割引率変動・前提条件変更に

伴う影響を除いた企業価値（EV）

保険料*1保険料*1修正利益*2修正利益*2

▲187

2011年度 2012年度 2013年度（予想）

19,110 億円

18,696

17,830

2014年度（想定）

2012年度

5,184 億円

4,7044,194

2013年度（予想）


488546

615

720 億円

650 億円

■ 東京海上日動

■ 東京海上日動あんしん生命

2011年度


当社の戦略

＜海外保険事業＞海外保険事業


約35%



3


海外保険事業戦略

出典：Swiss Re Sigma World insurance in 2012

世界の損害保険市場（2012年）

欧州

36%

日本7%

北米

38%

欧州33%

日本7%

アジア13%

南米他9%

北米38%

約172兆円

世界の損害保険市場の

70%以上を占める欧米先進国市場

持続的な利益拡大

世界の損害保険市場の世界の損害保険市場の

70%70%以上を占め以上を占める欧米る欧米先進国先進国市場市場

持続的な利益拡大

成長が見込まれる新興国市場

中長期的な利益拡大

成長が見込まれる新興国成長が見込まれる新興国市場市場

中長期的な利益拡大

グループの成長ドライバーとしての持続的な成長とリスク分散グループの成長ドライバーとしての持続的な成長とリスク分散


グローバル保険グループとしての事業基盤を構築

非日系ビジネスへの進出強化欧米市場での本格展開成長市場での

更なる拡大

インド

生保

更なる成長と事業の分散・資本効率の向上

デルファイ

(～2000)日系企業ビジネスを

中心に展開

フィラデル

フィアキルン

再保険

事業

新興国

損保

新興国

生保

（予想）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（想定）

北米

欧州・中東

生保

再保険

中南米

アジア

4,997

7,343

9,200

海外保険事業の収入保険料は大幅に拡大

（単位：億円）


先進国市場における持続的な利益拡大（北米における事例）

世界最大の米国保険市場での本格展開

2008年に米国の損害保険グループ「フィラデルフィア社」を買収

ニッチなマーケットにフォーカスし、卓越した商品開発力や

マーケティング力に示される強固なビジネスモデルを有している

2012年度は米国損保業界平均を大きく上回る成長を実現

東京海上グループの強固な財務基盤、海外ネットワーク等の強みを組み合わせることにより、更なる利益拡大を目指す

東京海上グループの強固な財務基盤、海外ネットワーク等の強みを組み合わせることにより、更なる利益拡大を目指す

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度第一四半期＊出典：A.M. Best

フィラデルフィア社

米国損保業界平均

戦略的に配置された46拠点によるサービス体制戦略的に配置された46拠点によるサービス体制収入保険料の前年同期比収入保険料の前年同期比

本社

地域拠点

拠点


アジアの経済成長や人口増加に伴い、自動車保険や生命保険を中心とした

需要拡大が見込まれる

新興国市場における中長期的な利益拡大（アジアにおける事例）

アジア市場は拡大が見込まれる

アジア生損保の収入保険料は順調に成長（億円）アジア生損保の収入保険料は順調に成長（億円）個人向け保険の拡販に取り組んでいる個人向け保険の拡販に取り組んでいる

565799

950

2011年度 2012年度 2013年度（予想）

329513

560


■ 損保

■ 生保

2004 2012 2020 20402030

アジアの人口の推移

40億

35億

50億

45億

55億（人）

20082006 2010 2050

各国市場の成長機会を捉え事業拡大を図る

各国市場の成長機会を捉え事業拡大を図る

＊出典：UN World Population Prospects

42億人

51億人

現地での広告キャンペーンによる

Tokio Marineブランド認知度の向上

マレーシア

シンガポール（路線バス）

タイ


株主還元・社会貢献4


株主還元方針

＋魅力的な魅力的な「配当」「配当」機動的な機動的な「自己株式取得」「自己株式取得」

※ 平均的な修正利益（除くEV）対比平均的な修正利益（除くEV）は東日本大震災・タイ洪水による影響を除く

●● ：配当性向

■ ：１株あたり配当金

1株あたり配当額のイメージ

30円

36円

48円 48円

22円22円20円

50円50円50円

55円

24%28%

33%39%

48% 46%50%48%

19% 20%

48%

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

60円（予想）

✔ 株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める✔ 当社は安定配当を基本方針としており、配当性向※は40～50%を目安とする


当社上場以降の株価推移＜当社上場時（2002年4月2日）の当社株価を100としての推移を指数化＞

2003年7月以降、一貫してTOPIXを上回っている

TOPIX

東日本

大震災金融危機

0%

50%

100%

150%

200%

250%

300%

'02/4 '03/4 '04/4 '05/4 '06/4 '07/4 '08/4 '09/4 '10/4 '11/4 '12/4 '13/4

東京海上HD

TOPIX

出典：Bloomberg

2002年4月2日2,000円

上場初値

2007年6月11日5,450円

上場来最高値

2013年9月2日

3,025円（終値）

2011年3月14日2,200円


地域・社会への貢献

(*) 2013年3月末時点

東京海上グループのマングローブの森づくり～地球の未来にかける保険～

東京海上グループのマングローブの森づくり～地球の未来にかける保険～

マングローブ植林プロジェクトマングローブ植林プロジェクト（（19991999年～）年～）

- 東南アジアで7,993ヘクタールもの植林を実施(*)

（100m幅でおよそ東京から岡山まで）

東日本大震災に係わる対応と活動～お客様に一日も早く安心を届けるために～

東日本大震災に係わる対応と活動～お客様に一日も早く安心を届けるために～

「「ぼうさいぼうさい授業」の実施授業」の実施（（20122012年～）年～）

- 東日本大震災で得た教訓をもとに、防災意識啓発を目的とする、小学校での出前授業を実施

- 全国36校で約2,400名の児童が受講(*)

「迅速な保険金支払い」と「復旧支援」を最優先「迅速な保険金支払い」と「復旧支援」を最優先

- 1万人の社員を被災地に派遣

- 震災発生後2ヶ月間で被災物件の90％以上の

立会い確認が完了

Green Gift Green Gift プロジェクトプロジェクト

- 「Web（ホームページ閲覧）約款」ご契約1件につき、

マングローブの苗木2本分相当を寄付

「みどりの授業～マングローブ物語」の実施「みどりの授業～マングローブ物語」の実施（（20052005年～）年～）

- 地球温暖化・生物多様性をテーマとする、小学校・特別支援学校での

出前授業を実施

- 全国577校で約40,000名の児童が受講(*)


当社の戦略を支える「人」と「企業文化」

保険はPeople's Business

「人」が創りあげる信頼と安心が基盤

「人」と「企業文化」を軸とした経営により、次の100年も「良い会社」を目指す「人」と「企業文化」を軸とした経営により、次の100年も「良い会社」を目指す

当社の歴史の中で受け継がれてきた「企業文化」

当社の歴史の中で受け継がれてきた「企業文化」

これからの成長を支える「人」

これからの成長を支える「人」

幾度の困難を乗り越えてきた原動力となる「人」

幾度の困難を乗り越えてきた原動力となる「人」


ご参考資料付録


東京海上ホールディングスの経営指標

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度（予想）

　経常収益 *1 29,290億円 27,757億円 28,994億円 33,999億円 42,185億円 37,100億円 35,031億円 35,708億円 32,886億円 34,159億円 38,577億円 -

　当期純利益 566億円 1,114億円 676億円 899億円 930億円 1,087億円 231億円 1,284億円 719億円 60億円 1,295億円 1,700億円

　修正利益 *2 1,050億円 1,721億円 518億円 1,387億円 1,697億円 1,432億円 ▲525億円 1,654億円 720億円 ▲195億円 2,091億円 2,260億円

　修正ＲＯＥ *2 3.8% 5.9% 1.6% 3.7% 3.8% 3.5% ▲1.7% 5.8% 2.4% ▲0.7% 6.7% 6.6%

　株主配当金 *3 185億円 197億円 189億円 252億円 298億円 387億円 380億円 394億円 386億円 383億円 422億円 460億円

　１株配当金 *4 20円 22円 22円 30円 36円 48円 48円 50円 50円 50円 55円 60円（予想）

　自己株式取得 *5 － 1,000億円 924億円 701億円 850億円 900億円 500億円 - 500億円 - - 未定

　政策株流動化 2,600億円 1,300億円 1,700億円 1,200億円 450億円 600億円 500億円 950億円 1,870億円 2,060億円 1,150億円 1,000億円程度

　期末株価 *6 1,472円 3,240円 3,120円 4,660円 4,360円 3,680円 2,395円 2,633円 2,224円 2,271円 2,650円 3,025円

　時価総額　 *6 13,630億円 28,966億円 26,832億円 39,308億円 35,949億円 29,606億円 19,268億円 21,183億円 17,893億円 18,271億円 20,392億円 23,278億円

*1 経常収益の予想値は開示しておりません*2 2005年度は国内生保事業のEV算出の前提条件変更等の影響を除いた数値

*3 2013年度（予想）は、株式数が2012年度末と同じとした場合

*4 配当金は全て、2006年9月に実施した株式分割（500分割）後のベースで表示

*5 取得年度ベース。2006年度は日新火災との株式交換分578億円を除く

*6 2013年度は2013年9月2日現在。株価は全て、2006年9月に実施した株式分割（500分割）後のベースで表示


東京海上グループのポジション（時価総額ランキング）

日本の金融機関世界の保険会社

出典：Bloomberg（2013年9月2日現在）

単位：億円単位：億円

順位社名時価総額

1 バークシャー・ハサウェー 272,6642 AIG 68,1523 アリアンツ 66,0844 中国人寿保険 65,3885 AIA 53,3206 アクサ 53,0207 メットライフ 50,3528 中国平安保険 49,8409 プルデンシャル（英） 42,579

10 ＩＮＧ 41,46011 チューリッヒ 36,52212 プルデンシャル（米） 34,67013 ミュンヘン再保険 32,77014 マニュライフ 30,00415 ジェネラリ 29,98416 トラベラーズ 29,64917 ACE 29,64418 スイス再保険 28,51919 グレート・ウエスト 28,03120 中国太平洋保険 27,11921 アフラック 26,705

22 SAMPO 23,751

23 東京海上ホールディングス 23,27824 マーシュ＆マクレナン 22,51525 オールステート 22,066

順位社名時価総額

1 三菱ＵＦＪフィナンシャル･グループ 81,8662 三井住友フィナンシャルグループ 61,8643 みずほフィナンシャルグループ 49,1144 野村ホールディングス 26,5665 東京海上ホールディングス 23,2786 オリックス　　　　　　　 17,5317 三井住友トラストホールディングス　　　　　 16,8638 MS&ADホールディングス 15,6809 大和証券グループ本社　　　 14,187

10 第一生命 13,25011 りそなホールディングス 10,94612 NKSJホールディングス 9,93913 T&Dホールディングス 8,19814 静岡銀行　　　　　　　 7,03015 ソニーフィナンシャルホールディングス　　 7,02916 横浜銀行 6,83817 千葉銀行 5,97918 新生銀行 5,61019 イオンフィナンシャルサービス 5,17020 あおぞら銀行 4,70221 日本取引所グループ 4,65622 アコム 4,46123 クレディセゾン 4,30024 三菱UFJリース 4,18325 常陽銀行 4,080


東京海上グループの健全性（格付情報）

健全性

S&P （保険財務力格付） Moody's （保険財務格付）

AAA Aaa

AA+バークシャー・ハサウェー

Aa1

AA アリアンツ

プルデンシャル(英) トラベラーズ

グレート・ウエスト

チャブ Aa2 プルデンシャル(英) トラベラーズ

バークシャー・ハサウェー

チャブ

AA-

東京海上日動

Aa3

東京海上日動

チューリッヒ

AIA メットライフ

ミュンヘン再保険

エース

プルデンシャル(米) スイス再保険

アフラック

マニュライフ

オールステート

アリアンツ

チューリッヒ

AIA アクサ

メットライフ


アフラック



A+

三井住友海上

損保ジャパン

アクサ A1

中国人寿保険

スイス再保険

マニュライフ

エース

三井住友海上

損保ジャパン

プルデンシャル(米)

A ING

A2

AAA 保険契約債務を履行する能力は極めて高い

AA 保険契約債務を履行する能力は非常に高い最上位の格付け（「AAA」）との差は小さい

A 保険契約債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、事業環境が悪化し

た場合、その影響をやや受けやすい

格付定義

Aaa 信用力が最も高く、信用リスクが最低水準

Aa 信用力が高く、信用リスクが極めて低い

A 信用力が中級の上位であり、信用リスクが低い

A.M.Best （財務格付）

A++東京海上日動バークシャー・ハサウェー

チャブ

A+

アリアンツ

チューリッヒ

メットライフ


トラベラーズ

エース

プルデンシャル（米）

スイス再保険

マニュライフ

アフラック



三井住友海上

損保ジャパン

A

ジェネラリ

A-

A++ Superior

A+

A Excellent

出典：各社ホームページ・Bloomberg（2013年9月2日現在）


既存事業での収益向上・拡大

政策株式リスク削減の継続

既存事業での収益向上・拡大

政策株式リスク削減の継続

資本・資金の創出資本・資金の創出

新規事業投資による新たな成長と資本効率の向上

配当や機動的な自己株式取得による適正資本水準への調整

新規事業投資による新たな成長と資本効率の向上


事業ポートフォリオのグローバル分散による資本効率の向上

事業ポートフォリオのグローバル分散による資本効率の向上

収益額の拡大

国内損保事業のコンバインドレシオの改善

国内生保事業や海外保険事業の持続的成長

新規事業投資による新たな成長機会の確保

収益額の拡大

国内損保事業のコンバインドレシオの改善

国内生保事業や海外保険事業の持続的成長

新規事業投資による新たな成長機会の確保

資本効率の向上政策株式リスク削減の継続

資本効率の高い事業への投資

グローバルなリスク分散効果の向上


資本効率の向上政策株式リスク削減の継続

資本効率の高い事業への投資

グローバルなリスク分散効果の向上


リスクベース経営

【ERM】

お客様に品質で選ばれ、成長し続ける「グローバル保険グループ」お客様に品質で選ばれ、成長し続ける「グローバル保険グループ」お客様に品質で選ばれ、成長し続ける「グローバル保険グループ」中長期ビジョン

中期経営計画「変革と実行 2014」全体像


安全性・流動性の確保

中長期的な純資産価値の拡大中長期的な純資産価値の拡大

グループ資産運用の考え方東京海上グループの資産構成

総資産18.0兆円総資産18.0兆円グローバルに展開する保険グループとして、以下の戦略により

企業価値拡大への貢献を目指す

グローバルに展開する保険グループとして、以下の戦略により

企業価値拡大への貢献を目指す

東京海上グループの資産運用

※東京海上ホールディングス連結（2013年3月末時点）

保険会社として、保険金のお支払

に備えることを大原則とする

（国内外の高流動性債券の確保）

収益の向上

左記の原則を前提に、各国の

保険事業の特性や運用環境に

即したリスクコントロールのもとで、

収益の向上を目指す

■ 買入金銭債権 4.4%

■ 国内株式12.3%

■ その他の証券

12.2%

■ 貸付金2.1%

■ 国内債券38.6%

■ 外国証券13.7%

■ その他14.3%

■ 現預金2.4%

総資産

18.0兆円


修正利益について

<参考> 東京海上日動の修正利益(2012年度)

その他特別損益･評価性引当等

価格変動準備金

繰入額※2

異常危険準備金等

繰入額※2

当期純利益

-修正利益

保有株式･不動産等に関する

売却損益･評価損

ALM債券･金利ｽﾜｯﾌﾟ取引に関する

売却･評価損益※3= + + - -

財務会計上の当期純利益

ＥＶ※5の当期増加額

=増資等

資本取引-

修正利益

＜概念図＞修正利益

増資等資本取引

前期末ＥＶ

ＥＶの当期増加額

当期末ＥＶ

(1) 損害保険

事業※1

(2) 生命保険

事業※4

(3) その他の

事業

※1 各調整額は税引き後※2 戻入の場合はマイナス※3 ALM＝資産･負債総合管理

ALMの負債時価変動見合いとして除外※4 海外の一部の生保については(3)の基準により算出※5 Embedded Value の略

純資産価値に、保有契約から将来得られるであろう利益の現在価値を加えた指標

東京海上日動の財務会計上の当期純利益

－異常危険

準備金等戻入（税引後）

＋価格変動

準備金繰入（税引後）

－

ALM債券・金利ｽﾜｯﾌﾟ取引

に関する売却・評価損益

（税引後）

－

保有株式・不動産等に関する

売却・評価損益（税引後）

＋その他

特殊要素（税引後）

＝東京海上日動の修正利益

586億円 23億円 24億円 134億円 357億円 450億円 546億円

事業ごとの修正利益の定義


主要アナリストの目標株価(*)

（円）

(*)当データは情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。表記の内容は、すべて調査日（2013年9月2日現在）における当社株価及び各アナリストの目標株価・レーティングであり、予告なく変更されることがあります。レーティングの内容は証券会社により異なりますので、正確な定義は各証券会社にお問い合わせください

2,850

3,025

3,400

3,500

3,610

3,700

3,700

3,800

3,900

4,000

4,000

4,400

4,825

バークレイズ証券

（当社株価）

大和証券

モルガン・スタンレーMUFG証券

ドイツ証券

クレディ・スイス証券

SMBC日興証券

野村證券

シティグループ証券

みずほ証券

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

JPモルガン証券

ジェフリーズ証券買い

オーバーウェイト

アウトパフォーム

買い

買い

買い


中立

買い

イコールウェイト


イコールウェイト

買い売り

出典：各社レポート・Bloomberg


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＜ご注意＞

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知おきください。

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お問い合わせ先

東京海上ホールディングス株式会社経営企画部広報ＩＲグループ

E-mail: URL: www.tokiomarinehd.comTel: 03-3285-0350

20130918final

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