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タイムライン例のとりまとめ資料5

○ 事例の整理

資料4でとりまとめた各記録誌には、資料集の中にタイムラインがまとめられている。事例として記録誌から収集できた例は水害に対するものであり、局所災

害に該当するものである。

大規模災害時については、全国の自治体で作成している災害廃棄物処理計画の中で、タイムラインがまとめられている例がある。

本検討では、様々な想定災害の例を基に、タイムラインを整理するために、過去の被災事例及び自治体の処理計画を参考とした。

＜タイムラインの特徴＞・処理の項目ごとにタイムラインを整理・各主体（市・県・国・その他）及び災害廃棄物処理に必要な事項（4項目）で区分しタイムラインを整理

本検討では、発災から仮置場設置までについて、各主体及び処理の項目の両方が記載されるタイムライン例とした。

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過去の事例①：広島市（水害）

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過去の事例②：常総市（水害）

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処理計画の事例①：松山市（大規模災害）

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処理計画の事例①：松山市（大規模災害）

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処理計画の事例②：広島県（初動マニュアル）

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○ 発災～仮置場設置までに必要な対応

災害が発生してから仮置場を設置するまで（72時間）に必要な対応について、平成29年度に作成した『発災直後に被災市町村等が災害廃棄物処理を行うために最低限行うべきこと』を基にとりまとめた。タイムラインを検討する上で、これらの対応について役割を区分して記

載することとした。※72時間…平成29年度にまとめた『発災直後に被災市町村等が災害廃棄物処理を行うために最

低限行うべきこと』で仮置場の設置目安時間

①情報収集及び記録

職員の安否、参集状況の確認被災状況確認・インフラ（運搬ルート）・避難所数、避難者数・上下水道、し尿処理施設・収集運搬業者（し尿、廃棄物）・廃棄物処理施設の被災状況確認

＜項目＞ ＜必要な対応＞ ※下線は他の項目にも関係するもの

②協力体制の構築

情報共有体制の整備行動手順の確認協定内容の確認法的な支援の検討支援、受援内容の検討代行処理の検討

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④仮設トイレの設置、維持管理

⑤し尿の収集・処理

⑥災害廃棄物運搬方法の決定

⑦生活ごみ、避難所ごみの収集・処理

⑧一次仮置場の開設、運営管理

仮設トイレ設置の要否仮設トイレの確保、設置備蓄トイレ配布の要否

人員、車両の確保運搬ルートの確認し尿の収集処理先の確保

人員、車両の確保運搬ルートの確認生活ごみ、避難所ごみの収集処理先の確保

人員、車両の確保運搬ルートの確認災害廃棄物の収集

災害廃棄物発生量の推計仮置場必要面積の算出仮置場の選定分別看板の設置管理員、作業員の確保、配置

③住民への周知

区分方法、排出方法の周知・生活ごみ・避難所ごみ

収集時期、廃棄物の種類、収集場所等の周知・災害廃棄物（片付けごみ）

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5-10

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○ 北海道ブロックにおけるタイムライン例項目

早急に実施

①情報収集及び記録

②協力体制の構築

③住民への周知

④仮設トイレ設置

⑤し尿収集・処理

⑥災害廃棄物の運搬方法

⑦生活ごみ、避難所ごみの収集・処理

⑧一次仮置場の設置・運営管理

作業の目安時間6時間以内 72時間以内

職員の安否

参集状況の確認

被災状況確認

インフラ（運搬ルートに関わる）

インフラ（上下水道、し尿処理施設）

避難所数、避難者数

収集運搬業者（し尿、廃棄物）

廃棄物処理施設

情報共有

体制の整備

行動手順の確認

協定内容の確認

法的な支援の検討

支援、受援内容の検討

代行処理の検討

国

国 道

振興局 市町村道

振興局 市町村

振興局 市町村

振興局 市町村

振興局 市町村

振興局 市町村道

生活ごみ、避難所ごみの区分方法、排出方法の周知

災害廃棄物（片付けごみ）の収集時期の周知

災害廃棄物（片付けごみ）の種類の周知

災害廃棄物（片付けごみ）の収集場所の周知

仮設トイレの設置の要否

仮設トイレの確保、設置

備蓄トイレ配布の要否

人員、車両の確保

人員、車両の確保

運搬ルートの確認

災害廃棄物の収集

人員、車両の確保

運搬ルートの確認

生活ごみ、避難所ごみの収集

処理先の確保

災害廃棄物発生量の推計

仮置場必要面積の算出

仮置場の選定

必要資機材の確保、設置

管理員、作業員の確保、配置

運搬ルートの確認

し尿の収集

処理先の確保

市町村

市町村

市町村

市町村

市町村

市町村

※別紙参照