毎 週（火・金）曜 日 発 行　　　京 都 府 公 報　　第62号 　令和元年12月６日　金曜日

ページ

677

〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

発行所　　京 都 府政 策 法 務 課電  話 （075） 414-4037

〒602-8048 京都市上京区下立売通小川東入　　　　

印刷所　　中 西 印 刷 株 式 会 社電  話 （075） 441-3155

　規　　　　則　

　京都府立京都スタジアム条例の施行期日を定める規則をここに公布する。

　　令和元年12月６日　　　　京都府知事　西　脇　　隆　俊

京都府規則第48号

京都府立京都スタジアム条例の施行期日を定める規則

　京都府立京都スタジアム条例（平成31年京都府条例第５号）の施行期日は、令和元年12月28日とする。

　告　　　　示　

京都府告示第368号

　随意契約の相手方を次のとおり決定した。

　令和元年12月６日京都府知事　西　脇　　隆　俊　

１　委託業務の内容及び数量　　京都府内部事務アウトソーシング業務　一式２　契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地　　京都府政策企画部情報政策課　　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町３　契約日　　令和元年10月１日４　契約の相手方の名称及び住所

規　　　　　則

○京都府立京都スタジアム条例の施行期日を定める規則 （スポーツ施設整備課） 677

告　　　　　示

○随意契約の相手方の決定 （情報政策課） 〃○農用地利用配分計画の認可 （経営支援・担い手育成課） 678○保安林の指定予定 （丹後広域振興局） 679○保安林の指定施業要件の変更予定の通知　 （南丹広域振興局） 〃○京都府立山城総合運動公園の区域を定めた告示の一部改正 （都市計画課） 680

公　　　　　告

○大規模小売店舗立地法に基づく変更の届出 （中丹広域振興局） 〃○土地改良区の解散認可 （　　　〃　　　） 681○都市計画法に基づく工事完了　　　　　　　（乙訓土木事務所、山城北土木事務所、山城南土木事務所） 〃○建築基準法施行細則に基づく特定通路の指定 （山城北土木事務所） 〃

○一般競争入札の実施 （流域下水道事務所） 681

教 育 委 員 会

○給食調理業務委託契約に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱の一部を改正する告示 684

公 安 委 員 会

○一般競争入札の実施 685

選挙管理委員会

○京都府条例の制定又は改廃等の請求に要する選挙人名簿に登録されている者の数 687○京都府議会の解散等の請求に要する選挙人名簿に登録されている者の数 〃○京都府議会議員の解職の請求に要する各選挙区の選挙人名簿に登録されている者の数 〃

正　　　　　誤

○平成31年３月29日付け京都府公報第3069号中 688

令和元年12月６日　金曜日　　　

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京 都 府 公 報

６　契約の方法　　随意契約７　随意契約とした理由　　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第11条第１項第２号

　⑴　株式会社ワークスビジネスサービス　　　東京都港区赤坂１丁目12番32号　⑵　社会保険労務士法人おむろ人事サービス　　　京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町546５　契約金額　　1,879,219,700円

京都府告示第369号

　農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第18条第１項の規定により、農地中間管理機構から申請があった農用地利用配分計画について、同条第５項の規定により次のとおり認可した。

　令和元年12月６日京都府知事　西　脇　　隆　俊　

１　農用地利用配分計画の概要

申請年度 申請番号賃借権の設定等を受ける者

賃借権の設定等を受ける土地氏名又は名称 住所地の市町村

令和元年度

第126号 株式会社井の楽 京丹後市 京丹後市弥栄町黒部下一町田782ほか42筆

第127号 〃 〃 〃　　　〃　　鳥取入用田2581の１

第128号 有吉　　誠 与謝郡与謝野町 与謝郡与謝野町岩屋末谷917の５ほか１筆

第129号 〃 〃 〃　　〃　　　〃　大門683の１ほか２筆

第130号 大内　智恵 〃 〃　　〃　　　〃　森谷764の１

第131号 山﨑　俊彦 〃 〃　　〃　　　〃　スワ577の１

第132号

有限会社あっぷるふぁーむ 〃 〃　　〃　　　滝上河原3227ほか１筆

有限会社誠武農園 〃 〃　　〃　　　〃只山3458

井上　義明 〃 〃　　〃　　　金屋鏡山2364の１ほか６筆

小田　全記 〃 〃　　〃　　　〃　滝大道755

森垣　　剛 〃 〃　　〃　　　〃　村桑2203ほか１筆

森垣　章一 〃 〃　　〃　　　〃　那免久里2345の１ほか１筆

井上　和利 〃 〃　　〃　　　〃　長谷口2375の１ほか１筆

森垣　光雄 〃 〃　　〃　　　〃　掛ノ上2434の１

第133号 井上　義明 〃 〃　　〃　　　〃　一町田2421の１ほか５筆

第134号

倉　　正明 〃 〃　　〃　　　加悦奥有熊1861

柴垣　良雄 〃 〃　　〃　　　〃　　〃　1844

岩谷　完而 〃 〃　　〃　　　〃　　馬場141の１ほか２筆

令和元年12月６日　金曜日　　　

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京 都 府 公 報

　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐に係る伐採種は、定めない。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種

　　　次のとおりとする。　（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を京都府南丹広域振興局農林商工部森づくり推進室及び京都府農林水産部森の保全推進課において縦覧に供する。なお、京丹波町役場においてその図面及び関係書類を閲覧することができる。）

京都府告示第372号

　森林法（昭和26年法律第249号）第33条の３において準用する同法第29条の規定により、次のとおり保安林の指定施業要件を変更する予定である旨農林水産大臣から通知があった。

　令和元年12月６日京都府知事　西　脇　　隆　俊　

１　指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所　　船井郡京丹波町（次の図に示す部分に限る。）２　保安林として指定された目的　　水源の涵

かん

養３　変更後の指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐に係る伐採種は、定めない。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種

　　　次のとおりとする。　（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を京都府南丹広域振興局農林商工部森づくり推進室及び京都府農林水産部森の保全推進課におい

京都府告示第370号

　森林法（昭和26年法律第249号）第25条の２第１項の規定により、次のとおり保安林の指定をする予定である。

　令和元年12月６日京都府知事　西　脇　　隆　俊　

１　保安林予定森林の所在場所　　宮津市字由良小字矢留2840、小字平野10382、10383２　指定の目的　　土砂の崩壊の防備３　指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐は、択伐による。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種

　　　次のとおりとする。　（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を京都府丹後広域振興局農林商工部森づくり推進室及び京都府農林水産部森の保全推進課において縦覧に供する。なお、宮津市役所においてその関係書類を閲覧することができる。）

京都府告示第371号

　森林法（昭和26年法律第249号）第33条の３において準用する同法第29条の規定により、次のとおり保安林の指定施業要件を変更する予定である旨農林水産大臣から通知があった。

　令和元年12月６日京都府知事　西　脇　　隆　俊　

１　指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所　　船井郡京丹波町（次の図に示す部分に限る。）２　保安林として指定された目的　　水源の涵

かん

養３　変更後の指定施業要件

２　認可した日　　令和元年11月27日

令和元年12月６日　金曜日　　　

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京 都 府 公 報

　公　　　　告　

　大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定による変更の届出があったので、その届出書及び添付書類を次のとおり縦覧に供する。　なお、当該大規模小売店舗を設置している者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、縦覧期間満了の日までに、大規模小売店舗立地法施行細則（平成12年京都府規則第38号）第８条第１項に規定する書面を添えて、意見書を提出することができる。

　令和元年12月６日京都府知事　西　脇　　隆　俊　

１　届出事項の概要　⑴　届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名　　　上新電機株式会社　　　大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号　　　代表取締役　金谷　隆平　⑵　大規模小売店舗の名称及び所在地　　　ジョーシン福知山店　　　福知山市字岩井小字秋道81の１ほか　⑶　変更の内容

変更した 事　　項 変 更 前 変 更 後

変　更 年月日 変更理由

大規模小売店舗の名称

Ｊｏｓｈｉｎ福知山店

ジョーシン福知山店

令元.11.20 名称の変更の

ため

大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の代表者の氏名

上新電機株式会社代表取締役土井　栄次

上新電機株式会社代表取締役金谷　隆平

平28. 6.28 代表者の変更

のため

２　届出年月日　　令和元年11月20日３　縦覧場所　　京都府中丹広域振興局農林商工部商工労働観光室及び京都府商工労働観光部中小企業総合支援課４　縦覧期間　　令和元年12月６日から令和２年４月６日まで５　意見書の提出先　　京都府中丹広域振興局農林商工部商工労働観光室

て縦覧に供する。なお、京丹波町役場においてその図面及び関係書類を閲覧することができる。）

京都府告示第373号

　森林法（昭和26年法律第249号）第33条の３において準用する同法第29条の規定により、次のとおり保安林の指定施業要件を変更する予定である旨農林水産大臣から通知があった。

　令和元年12月６日京都府知事　西　脇　　隆　俊　

１　指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所　　船井郡京丹波町（次の図に示す部分に限る。）２　保安林として指定された目的　　水源の涵

かん

養３　変更後の指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐に係る伐採種は、定めない。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種

　　　次のとおりとする。　（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を京都府南丹広域振興局農林商工部森づくり推進室及び京都府農林水産部森の保全推進課において縦覧に供する。なお、京丹波町役場においてその図面及び関係書類を閲覧することができる。）

京都府告示第374号

　京都府立山城総合運動公園の区域を定めた告示（昭和57年京都府告示第167号）の一部を次のように改正し、令和元年12月15日から施行する。

　令和元年12月６日京都府知事　西　脇　　隆　俊　

　「92.3ヘクタール」を「94.9ヘクタール」に改める。

令和元年12月６日　金曜日　　　

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京 都 府 公 報

　令和元年12月６日京都府知事　西　脇　　隆　俊　

指定番号 指　定 年月日所管土木事務所名 特定通路の位置

TOK9029令元.11.28

京都府山城北土木事務所

八幡市八幡清水井96の２、97の14の一部

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。　なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第４条に規定する特定調達契約である。

　令和元年12月６日京都府知事　西　脇　　隆　俊　

１　入札に付する事項　⑴　調達の名称及び数量　　ア　桂川右岸流域下水道洛西浄化センターで使用す

る電力調達　一式　　イ　木津川上流流域下水道木津川上流浄化センター

で使用する電力調達　一式　　ウ　宮津湾流域下水道宮津湾浄化センターで使用す

る電力調達　一式　⑵　調達物品の仕様等　　　入札説明書及び仕様書のとおり　⑶　調達施設及び調達期間　　ア　⑴のアに係る調達　　　　洛西浄化センター　　　　長岡京市勝竜寺樋ノ口１　　　　令和２年４月１日から令和３年３月31日まで　　イ　⑴のイに係る調達　　　　木津川上流浄化センター、相楽中継ポンプ場　　　　相楽郡精華町大字下狛小字椋ノ木97番地ほか　　　　令和２年４月１日から令和３年３月31日まで　　ウ　⑴のウに係る調達　　　ア　宮津湾浄化センター　　　　　宮津市字獅子10　　　　　令和２年４月９日から令和３年４月８日まで　　　イ　獅子崎中継ポンプ場　　　　　宮津市字獅子崎小字大苗代195－４　　　　　令和２年４月８日から令和３年４月７日まで　　　ウ　鶴賀中継ポンプ場　　　　　宮津市字鶴賀2158－７　　　　　令和２年４月２日から令和３年４月１日まで　　　エ　須津中継ポンプ場　　　　　宮津市字須津小字大藪濱1967－１　　　　　令和２年４月17日から令和３年４月16日まで

　土地改良法（昭和24年法律第195号）第67条第２項の規定により、口上林土地改良区の解散を令和元年11月26日認可した。

　令和元年12月６日京都府知事　西　脇　　隆　俊　

　都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項に関する工事が次のとおり完了した。

　令和元年12月６日京都府知事　西　脇　　隆　俊　

１⑴　工事が完了した開発区域に含まれる地域　　　向日市上植野町切ノ口12の10、12の11、21の７の一部、21の８

　　　（関連区域）　　　向日市上植野町切ノ口12の２の一部、21の１の一部、21の４の一部

　⑵　開発許可を受けた者の住所及び名称　　　向日市上植野町落堀17の１　　　四辻木材興業株式会社２⑴　工事が完了した開発区域に含まれる地域　　　京田辺市薪堀切谷８の69、12の15　　　（関連区域）　　　京田辺市薪堀切谷８の７の一部、10の４の一部　⑵　開発許可を受けた者の住所及び名称　　　京都市伏見区横大路下三栖里ノ内77　　　株式会社信和住宅３⑴　工事が完了した開発区域に含まれる地域　　　相楽郡精華町大字菱田小字新池５の１、６の１、６の２、14の９

　　　（関連区域）　　　相楽郡精華町大字菱田小字新池５の２の一部、６の４、14の３、15の６の一部、15の８、22の一部、町有地

　⑵　開発許可を受けた者の住所及び名称　　　京都市下京区河原町通五条東入御影堂町５　　　京都建物株式会社

　建築基準法施行細則（昭和36年京都府規則第27号）附則第３項の規定により、特定通路の指定を次のとおり行った。　なお、その関係図面は、所管の京都府土木事務所に備えておく。

令和元年12月６日　金曜日　　　

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京 都 府 公 報

ること。　⑺　適正な電力供給のための体制が確立されており、供給約款等が整備されている者であること。

４　一般競争入札参加資格の確認手続　　資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならない。　　なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑴　申請書の提出期間　　　２の⑵に同じ。　⑵　提出場所　　　２の⑴に同じ。　⑶　提出方法　　ア　持参により提出する場合　　　　提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１

時から午後５時までの間に持参して提出すること。　　イ　郵送により提出する場合　　　　書留郵便で提出期間内に必着のこと。　⑷　資料等の提出　　　申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。

　⑸　その他　　ア　確認申請書及び確認資料の作成等に要する費用

は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。

　　イ　３の⑵の資格を有しない者で入札に参加しようとするものは、次により資格審査を受けることができる。

　　　ア　資格審査申請書の提出場所及び問合せ先　　　　　〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入

薮ノ内町　　　　　京都府総務部入札課入札管理・物品調達担当　　　　　電話番号（075）414-5428　　　イ　提出書類　　　　　原則として、京都府ホームページ（

）からダウンロードすること。

　　　ウ　提出期限　　　　　令和元年12月13日（金）午後５時　　　　　なお、その後も随時受け付けるが、この場合

には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。

　　ウ　３の⑶の資格を有しない者で入札に参加しようとするものは、次により資格審査を受けることができる。ただし、本年度に京都府が実施した特定調達契約に係る電力調達の一般競争入札に参加することを認められた者は、それを証する書類の提出により、イの提出書類に替えることができる。

　　　ア　「京都府環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」の提出場所及び問合せ先

　　　　　２の⑴に同じ。

　　　オ　四辻中継ポンプ場　　　　　与謝郡与謝野町字四辻小字青田630－２　　　　　令和２年４月11日から令和３年４月10日まで　　　カ　堂谷中継ポンプ場　　　　　与謝郡与謝野町字石川小字桐ヶ鼻41－３　　　　　令和２年４月22日から令和３年４月21日まで２　契約条項を示す場所等　⑴　契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書及び一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

　　　〒617-0836　長岡京市勝竜寺樋ノ口１　　　京都府流域下水道事務所総務室　　　電話番号（075）954-1877　　　ファクシミリ番号（075）955-2224　⑵　入札説明書、仕様書及び申請書の交付期間等　　ア　交付期間　　　　令和元年12月６日（金）から令和元年12月27日

（金）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）

　　イ　入手方法　　　　原則として、アの期間に、京都府流域下水道

事務所のホームページ（）からダウンロードすること。やむを得ず

直接交付を受ける場合は、⑴の場所に問い合わせること。

３　入札に参加する者に必要な資格　　入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。　⑴　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167

条の４の規定に該当しない者であること。　⑵　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される平成31年度における物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示（平成31年京都府告示第16号）に定める競争入札参加者の資格を有する者で、次の業務種別に登録されているものであること。

　　　大分類「燃料類」―小分類「電力」　⑶　「京都府電力の調達に係る環境配慮契約方針」第６条第１項の規定により、平成31年度入札分に係る「京都府環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」を提出した小売電気事業者のうち、判定結果が「適合」の通知を受けた者であること。

　⑷　確認申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

　⑸　電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。

　⑹　入札に参加しようとする調達施設に要する予定使用電力量の供給に十分な電源を確保している者であ

令和元年12月６日　金曜日　　　

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　　　開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。

　⑷　入札書に記載する金額　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（電気料金の総額）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、仕様書に定めるところにより、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

　⑸　入札の無効　　　次のいずれかに該当する入札は、無効とする。　　ア　３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のな

い者のした入札　　イ　申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚

偽の記載をした者のした入札　　ウ　委任状を持参しない代理人による入札　　エ　記名押印を欠く入札　　オ　金額、名称若しくは商号、印鑑若しくは重要な

文字が誤脱し、若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者のした入札

　　カ　同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者のした入札

　　キ　入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札

　　ク　入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札

　　ケ　その他入札に関する条件に違反した者のした入札

　⑹　落札者の決定方法　　　京都府流域下水道事業会計規程（平成31年京都府公営企業管理規程第２号）第113条の規定により例によることとされる京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「例による規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。

　　　また、この入札に係る落札者の決定は、令和２年度予算の京都府議会の議決を条件とし、令和２年４月１日付けで行うこととする。

　⑺　契約の手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　⑻　契約書作成の要否　　　要する。６　入札保証金

　　　イ　提出書類　　　　　原則として、「京都府電力の調達に係る環境

配慮契約方針」についてのホームページ（）

からダウンロードすること。　　　ウ　提出期限　　　　　令和元年12月13日（金）午後５時　　　　　なお、その後も随時受け付けるが、この場合

には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。

５　入札手続等　⑴　入札及び開札の日時、場所等　　ア　日時　　　ア　１の⑴のアに係る入札　　　　　令和２年１月31日（金）午後１時30分　　　イ　１の⑴のイに係る入札　　　　　令和２年１月31日（金）午後２時30分　　　ウ　１の⑴のウに係る入札　　　　　令和２年１月31日（金）午後３時30分　　イ　場所　　　　長岡京市勝竜寺樋ノ口１　　　　京都府流域下水道事務所北会議室　　ウ　郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等　　　ア　受領期限　　　　　令和２年１月30日（木）午後４時　　　イ　提出先　　　　　２の⑴に同じ。　　　ウ　その他　　　　　詳細は、入札説明書において指定する。　⑵　入札の方法　　ア　持参又は郵送によることとし、電送による入札

は認めない。　　イ　契約の締結は単価契約により行うので、入札に

当たっては、基本料金、月ごとの電力量料金等の単価を設定することを条件とする。

　　ウ　入札に際しては、入札書に記載する金額の積算が分かる内訳書を併せて提出すること。内訳書の様式は自由であるが、基本料金、電力量使用料金が分かるもので、合計額は入札書に記載する額に一致させること。

　　　　また、内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。また、再度入札を行う場合は、内訳書の提出は要しない。

　　　　なお、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金等の積算については、入札説明書において指定する。

　　エ　落札の決定は、イによる単価に基づいて算定された契約期間に係る電気料金の総額の比較によって行う。

　　　　なお、この電気料金の総額には、再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まないものとする。

　⑶　開札に立ち会う者

令和元年12月６日　金曜日　　　

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　　　⒞　Supply of electric power to use at Miyazu Bay Regional Sewerage System

　　　　　3:30 p.m. Friday 31 January, 2020　　ｂ．The place for a tender　　　　Kyoto Prefectural Regional Sewerage Office　　　　1, Hinokuchi, Shoryuji, Nagaokakyo-city, Kyoto

617-0836, Japan

　⑷　Contact point for the notice:　　　Kyoto Prefectural Regional Sewerage Office　　　1, Hinokuchi, Shoryuji, Nagaokakyo-city, Kyoto

617-0836, Japan

　　　TEL: (075) 954-1877　　　FAX: (075) 955-2224

教　育　委　員　会

京都府教育委員会教育長告示第６号

　給食調理業務委託契約に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱の一部を改正する告示を次のように定める。

　　令和元年12月６日京都府教育委員会　　　　　　　教育長　橋　本　　幸　三　　

給食調理業務委託契約に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱の一部を改正する告示

　給食調理業務委託契約に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱（平成17年京都府教育委員会教育長告示第１号）の一部を次のように改正する。　第３条第５号中「第20条」を「第20条第１項」に改め、同条第７号中「食中毒等の事故を起こした」を「食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第１項の規定による知事又は京都市長の許可の取消し等の処分を受けた」に改め、同条第12号中「（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）」を削り、同条第13号中「（その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）」を削る。　第５条第１号中「その者の成年被後見人及び被保佐人でないことの証明書並びに」を削り、同条第９号中「食中毒等の事故に関する申告書」を「申告書」に改め、同条第13号中「代行できる」を「代行することができる」に改める。　別記第６号様式中「食中毒等の事故に関する申告書」を「申告書」に、「に基づく食中毒等による行政処分」を「（昭和22年法律第233号）第55条第１項の規定による知事又は京都市長の許可の取消し等の処分」に改める。

　　免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。７　契約保証金　　落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、例による規則第159条第２項第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。８　入札の執行　　この入札に係る令和２年度予算が京都府議会において議決されない場合は、この入札は、執行しなかったものとする。ただし、この入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。９　その他　⑴　この入札の実施については、１から８までに定めるもののほか、例による規則の定めるところによる。

　⑵　詳細は、入札説明書による。　⑶　この入札に係る契約については、入札書に記載した金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加えた金額によるものとする。

　⑷　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。

　⑸　令和２年度以降の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。

10　Summary　⑴　Subject matter of the contract:　　ａ．Supply of electric power to use at Rakusai

Wastewater Treatment Plant

　　ｂ．Supply of electric power to use at Kizu River Upstream Regional Sewerage System

　　ｃ．Supply of electric power to use at Miyazu Bay Regional Sewerage System

　⑵　Time limit for the submission of application forms and attached documents for the qualification confirmation:

　　　From 9:00 a.m. to 5:00 p.m. (except from noon to 1:00 p.m.) from Friday 6 December, 2019 to Friday 27

December, 2019 (except Sunday and Saturday)

　⑶　The date time and the place for a tender:　　ａ．The date time　　　⒜　Supply of electric power to use at Rakusai

Wastewater Treatment Plant

　　　　　1:30 p.m. Friday 31 January, 2020　　　⒝　Supply of electric power to use at Kizu River

Upstream Regional Sewerage System

　　　　　2:30 p.m. Friday 31 January, 2020

令和元年12月６日　金曜日　　　

685

京 都 府 公 報

　　　　　交付期間中の午前９時から午後５時までの間に交付する。

　　　イ　郵送により交付を受ける場合　　　　　交付場所宛てに返信用切手460円分を同封の

上、申し込むこと。３　入札に参加する者に必要な資格　　入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。　⑴　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167

条の４の規定に該当しない者であること。　⑵　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される平成31年度における物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示（平成31年京都府告示第16号）に定める競争入札参加者の資格を有する者で、次の業務種目に登録されているものであること。

　　　大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」　⑶　１の⑴の業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者であること。

　⑷　一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

　⑸　契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。

４　入札参加資格の確認　　入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。　　なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑴　提出期間等　　ア　提出期間　　　　２の⑵のアに同じ。　　イ　提出場所　　　　２の⑴に同じ。　　ウ　提出方法　　　ア　持参により提出する場合　　　　　提出期間中の午前９時から午後５時までの間

に提出すること。　　　イ　郵送により提出する場合　　　　　書留郵便で提出期間内に必着のこと。　⑵　確認通知　　　入札参加資格の確認結果は、別途通知する。　⑶　その他　　ア　確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費

は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。

　　イ　３の⑵の競争入札参加者の資格を有しない者で

　　　附　則

１　この告示は、令和元年12月14日から施行する。２　この告示による改正前の給食調理業務委託契約に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱第９条に規定する有効期間内の参加資格を有する者については、当該有効期間が終了するまでの間、なお従前の例による。

公　安　委　員　会

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。　なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第４条に規定する特定調達契約である。

　　令和元年12月６日京都府警察本部長　植　田　　秀　人　　

１　入札に付する事項　⑴　業務の名称及び数量　　　京都府警察情報管理ネットワークシステムの一部更新に係る賃貸借　一式

　⑵　業務の仕様等　　　入札説明書及び仕様書のとおり　⑶　契約期間　　　令和２年７月１日から令和７年６月30日まで　⑷　納入場所　　　京都府警察本部長が指定する場所２　契約条項を示す場所等　⑴　契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

　　　〒602-8550　京都市上京区下立売通釡座東入藪ノ内町85の３、85の４

　　　京都府警察本部総務部会計課施設管理室施設企画係

　　　電話075-451-9111　内線2292　⑵　入札説明書及び仕様書の交付　　ア　交付期間　　　　令和元年12月６日（金）から令和２年１月６日

（月）まで（日曜日、土曜日、祝日、令和元年12月30日、令和元年12月31日、令和２年１月２日及び令和２年１月３日を除く。）とする。

　　イ　交付場所　　　　⑴に同じ。　　ウ　交付方法　　　ア　直接交付を受ける場合

令和元年12月６日　金曜日　　　

686

京 都 府 公 報

もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

　⑸　入札の無効　　　次のいずれかに該当する入札は、無効とする。　　　なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。

　　ア　３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札

　　イ　確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札

　　ウ　確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札

　　エ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札

　⑹　落札者の決定方法　　　京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、この入札に係る落札者の決定は、令和２年度予算の京都府議会の議決を条件とし、令和２年４月１日付けで行うこととする。

　⑺　契約の手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　⑻　契約書作成の要否　　　要する。６　入札保証金　　免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。７　契約保証金　　落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。８　入札の執行　　この入札に係る令和２年度予算が京都府議会において議決されない場合は、この入札は、執行しなかったものとする。ただし、この入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。９　その他　⑴　この入札の実施については、１から８までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。

　⑵　詳細は、入札説明書による。　⑶　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは解除することがある。

10　Summary　⑴　Name and quantity of the business

入札に参加しようとするものは、次により資格審査を受けることができる。

　　　ア　資格審査申請書の提出期間　　　　　令和元年12月６日（金）から令和元年12月23

日（月）まで（日曜日及び土曜日を除く。提出時間は、午前９時から午後５時までとする。）とする。

　　　　　なお、その後も随時受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。

　　　イ　資格に関する文書を入手するための手段　　　　　原則として、京都府ホームページ（

）からダウン ロードすること。

　　　ウ　提出場所及び問合せ先　　　　　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町　　　　　京都府総務部入札課入札管理・物品調達担当　　　　　電話075-414-5428５　入札手続等　⑴　入札及び開札の日時、場所等　　ア　日時　　　　令和２年１月17日（金）午後２時　　イ　場所　　　　京都市上京区下立売通釡座東入藪ノ内町85の

３、85の４　　　　京都府警察本部本館地下入札室　　ウ　郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等　　　ア　受領期限　　　　　令和２年１月16日（木）　　　イ　提出先　　　　　〒602-8550　京都市上京区下立売通釡座東入

藪ノ内町85の３、85の４　　　　　京都府警察本部総務部会計課長　　　ウ　その他　　　　　郵送による場合の入札書の提出方法は、入札

説明書において指定する。　⑵　開札に立ち会う者　　　開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。

　⑶　入札の方法　　　持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。

　⑷　入札書に記載する金額　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積

令和元年12月６日　金曜日　　　

687

京 都 府 公 報

京都府選挙管理委員会告示第71号

　京都府議会の解散並びに京都府の知事、副知事、選挙管理委員、監査委員、公安委員会の委員並びに教育委員会の教育長及び委員の解職の請求に要する選挙人名簿に登録されている者の総数の80万を超える数に８分の１を乗じて得た数と40万に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数は、次のとおりである。

　令和元年12月６日京都府選挙管理委員会　　　　委員長　梅　原　　　　勲　

364,841人

京都府選挙管理委員会告示第72号

　京都府議会議員の解職の請求に要する各選挙区の選挙人名簿に登録されている者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。

　令和元年12月６日京都府選挙管理委員会　　　　委員長　梅　原　　　　勲　

北　　　　　区 30,832人 上　　京　　区 21,253人 左　　京　　区 42,108人 中　　京　　区 29,776人 東　　山　　区 10,034人 山　　科　　区 36,789人 下　　京　　区 21,725人 南　　　　　区 26,948人 右　　京　　区 54,272人 西　　京　　区 41,181人 伏　　見　　区 75,848人 福　知　山　市 21,420人 舞　　鶴　　市 22,932人 綾　　部　　市 9,466人 宇治市及び久世郡 56,029人 宮津市及び与謝郡 11,908人 亀　　岡　　市 24,667人 城　　陽　　市 21,576人 向　　日　　市 15,846人

　　　Partial renewal for information network system of Kyoto Prefectural Police One set.

　⑵　Time, Date and Place for tender　　　2:00 PM; 17, January, (Fri.), 2020　　　The room is located on the first basement floor, the

Main building, Kyoto Prefectural Police Headquarters.

　　　85-3, 85-4 Yabunouchi-cho, Kamanza-higashiiru, Shimodachiuri-dori, Kamigyo-ku, Kyoto, Japan, 602-

8550

　⑶　Time-limit for tender by mail, mailing address and so on

　　　16, January, (Thr.), 2020　　　Mails should be addressed to Accounting Division,

Administrative Department, Kyoto Prefectural Police

Headquarters.

　　　85-3, 85-4 Yabunouchi-cho, Kamanza-higashiiru, Shimodachiuri-dori, Kamigyo-ku, Kyoto, Japan, 602-

8550

　⑷　Time, Date and Place for the opening of tender　　　2:00 PM; 17, January, (Fri.), 2020　　　The room is located on the first basement floor, the

Main building, Kyoto Prefectural Police Headquarters.

　　　85-3, 85-4 Yabunouchi-cho, Kamanza-higashiiru, Shimodachiuri-dori, Kamigyo-ku, Kyoto, Japan, 602-

8550

　⑸　Place where the contract terms is to be indicated and the tender manual, the specifications are to be

issued/the organization which is in charge of the contract

business

　　　Accounting Division, Administrative Department, Kyoto Prefectural Police Headquarters.

　　　85-3, 85-4 Yabunouchi-cho, Kamanza-higashiiru, Shimodachiuri-dori, Kamigyo-ku, Kyoto, Japan, 602-

8550

　　　TEL 075-451-9111 Ext.2292

選 挙 管 理 委 員 会

京都府選挙管理委員会告示第70号

　京都府条例の制定又は改廃及び京都府の事務の執行に関する監査の請求に要する選挙人名簿に登録されている者の総数の50分の１の数は、次のとおりである。

　令和元年12月６日京都府選挙管理委員会　　　　委員長　梅　原　　　　勲　

42,375人

令和元年12月６日　金曜日　　　

月額購読料 2,790円688

京 都 府 公 報

長岡京市及び乙訓郡 26,738人 八　　幡　　市 19,722人 京田辺市及び綴喜郡 23,345人 京　丹　後　市 15,495人 南丹市及び船井郡 13,186人 木津川市及び相楽郡 33,154人

正　　　　　誤

　平成31年３月29日付け京都府公報第3069号中次のとおり訂正

ページ 欄 行 誤 正

285 左 下から４ 第３条 第３条第１項