DATAFILE - 株式会社ノダ · 2018. 8. 7. · - 3 - Copyright 2018 NODA CORPORATION All Rights...

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株式会社ノダ

平成 30 年 8 ⽉

証券コード 7879

DATA FILE

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当社グループの事業系統図当社の企業集団は、当社、⼦会社５社及び関連会社１社で構成され、建材製品及び合板などの製造販売、並びに住宅関連⼯事の請負を

⾏っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

製品ラインアップ内装材 ··················· 床材、内壁材、造作材、階段、框・式台外装材 ··················· モルタル下地材

住宅機器他 ············· ドア、引⼾、クローゼット、開⼝部材、⽞関収納、収納機器、その他住宅⼯法製品 ·········· Ｐ＆Ｃ－ＭＪシステム、ＢＩＧ－ＭＪシステム、他繊維板製品 ············· ＭＤＦ（中質繊維板）

・合板事業針葉樹合板、南洋材合板（広葉樹）、その他

　　　※当期より完全⼦会社化いたしました。

グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。会社名セグメント

　（当社）㈱ノダ住宅建材事業及び合板事業建材製品（内装材、外装材、住宅機器他）、

繊維板の製造・販売、並びに合板の製造・販売　《連結⼦会社》アドン㈱住宅建材事業建材製品(建具、収納家具）の製造㈱ナフィックス住宅建材事業建設（住宅関連⼯事）、建設資材販売スラインダー社住宅建材事業建材製品(建具、造作材、収納家具）の製造⽯巻合板⼯業㈱合板事業合板の製造・販売アイピーエムサービス㈱合板事業合板の加⼯　<持分法適⽤関連会社> サンヤン社合板事業合板の製造

主な事業の内容

《連結⼦会社》

アドン㈱


スラインダー社（インドネシア）

〈持分法適⽤関連会社〉

サンヤン社（マレーシア）


㈱ナフィックス


アイピーエムサービス㈱


⽯巻合板⼯業㈱

得

意

先

㈱

ノ

ダ

︵当

社︶

住宅建材事業

合板事業

外注加⼯

合板

針葉樹合板

南洋材合板合板

建材製品

加⼯委託

建材製品

建材製品

住宅関連⼯事建材製品

建材製品

繊維板

※

・住宅建材事業


１．概況

当第 2 四半期連結累計期間（平成 29 年 12 ⽉ 1 ⽇〜平成 30 年 5 ⽉ 31 ⽇）における我が国経済は、⾦融緩和の継続など政府の各種経済政策の効果もあり、企業業績の改善により設備投資が緩やかに増加し、⼜、雇⽤・所得環境の改善により個⼈消費が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。⼀⽅、住宅需要につきましては、低⽔準の住宅ローン⾦利など下⽀え要因もありましたが、昨年後半以降は前年同期に⽐べ、持家や貸家などを中⼼に新設住宅着⼯⼾数の緩やかな減少が続きました。

こうしたなか当社グループは、昨今のトレンド変化に対応した床材や建具など建材製品の拡販や製造コストの低減、製品短納期化による競争⼒の強化など種々の改善に取り組みました。⼜、合板類については適切な⽣産、仕⼊、販売に努め、収益⼒の向上を図りました。

これらの結果、当第 2 四半期連結累計期間における経営成績は、売上⾼ 32,626 百万円（前年同期⽐＋1.0％）、営業利益 2,068 百万円（前年同期⽐△7.0％）、経常利益2,079 百万円（前年同期⽐△8.7％）となりました。なお、スラインダー社株式の追加取得により、当社が取得前から保有していた株式の再評価に伴い発⽣した段階取得に係る差益 668 百万円を特別利益に計上し、⼜、発⽣したのれん 75 百万円を減損損失として特別損失に計上したことなどもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,888 百万円（前年同期⽐＋35.3％）となりました。

セグメント別の業績に関し、まず住宅建材事業につきましては、建具類のシリーズ「ビノイエ」や、建具と床材のシリーズ「アートクチュール」、循環可能な⽊材資源である国産材合板を基材に使⽤した床材など、建材製品の拡販に努め、最近のトレンド変化に対応し特殊加⼯化粧シートを表⾯に使⽤した床材「Ｊネクシオ」の市場定着に取り組みました。⼜、安⼼安全ユニバーサルデザインなど⾼齢者対応、環境、リフォーム、住宅の⻑寿命化などをテーマに⾼付加価値製品の提案に努めると共に、地球環境に優しいリサイクル素材を使⽤し、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造⽤ＭＤＦの販売に注⼒いたしました。更にビノイエなど売れ筋品からセレクトした短納期対応製品「レギュラーズセレクション」も展開し、リフォーム・リノベーション需要獲得に努めました。なお、これら建材製品の原材料であるＭＤＦの製造コストや、輸⼊南洋材合板の仕⼊コストの上昇が損益の圧迫要因となりました。この結果、住宅建材事業の売上⾼は 19,993 百万円（前年同期⽐△0.1％）、セグメント利益は 1,295 百万円（前年同期⽐△18.8％）となりました。

次に合板事業につきましては、国産針葉樹合板の需給逼迫感が解消し、安定した合板相場が継続するなか、⽣産・販売とも好調に推移し、収益に貢献いたしました。⼀⽅、マレーシアなど⽣産現地における不安定な天候や違法伐採規制強化の影響から原⽊相場が⾼騰し、輸⼊南洋材合板は仕⼊コストや国内の合板相場が上昇いたしました。この結果、合板事業の売上⾼は 12,632 百万円（前年同期⽐＋2.9％）、セグメント利益は1,476 百万円（前年同期⽐＋7.2％）となりました。

最後に、平成 30 年 11 ⽉期の中間配当につきましては、期初予想のとおり 1 株当たり 12.5 円といたしました。

連結業績（単位：百万円／単位未満切捨て）

期別　

科⽬百分⽐（％）

第1四半期(12⽉〜2⽉)

第2四半期(3⽉〜5⽉)

百分⽐（％）

第1四半期(12⽉〜2⽉)

第2四半期(3⽉〜5⽉)

売上⾼ 32,626 100.0 334 1.0 16,306 16,319 32,291 100.0 15,998 16,293営業利益 2,068 6.3 △ 156 △ 7.0 1,079 989 2,225 6.9 1,202 1,023経常利益 2,079 6.4 △ 197 △ 8.7 1,073 1,005 2,276 7.1 1,250 1,026親会社株主に帰属する四半期純利益 1,888 5.8 493 35.3 669 1,218 1,395 4.3 808 586

＊第2四半期（3⽉〜5⽉）の数値は参考です。

平成30年11⽉期平成29年11⽉期前年同期⽐

　　増減　　　　　（％）

当第２四半期連結累計期間（12⽉〜5⽉）前第２四半期連結累計期間（12⽉〜5⽉）

報告セグメント（単位：百万円／単位未満切捨て）

住宅建材事業

合板事業

前年同期⽐増減

売上⾼ 32,626 19,993 △ 19 △ 0.1 12,632 353 2.9 - -（構成⽐％） ( 100.0 ) ( 61.3 ) - - ( 38.7 ) - - - -

セグメント利益 2,068 1,295 △ 300 △ 18.8 1,476 98 7.2 △ 703 45(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、並びに各報告セグメントに配分していない全社費⽤です。

当第２四半期連結累計期間（12⽉〜5⽉）平成30年11⽉期

調整額（注）

前年同期⽐　　増減　　　　　（％）

前年同期⽐　　増減　　　　　（％）


２．連結損益計算書

【損益変動要因】 ① 売上⾼は、住宅建材事業において主⼒の建具や床材など市場シェアアップに努めましたが、当社グループに関係が深い新築⼀⼾建て、⼜は、貸家

住宅の着⼯⼾数が前年同期を下回ったこともあって若⼲の減収となりました。⼀⽅、合板事業は、当社合板⼯場で⽣産する針葉樹合板の社内使⽤（床材の基材）を増やしたことや、連結⼦会社も住宅着⼯⼾数の減少、国内同業メーカーの新合板⼯場稼働による合板供給の不⾜感が落ち着き始めたことから販売数量は減少しましたが、国内合板相場の上昇に併せて当社グループの販売価格は上昇しました。これらの結果、前年同期⽐ 334 百万円の増収となりました。

② 売上総利益は、住宅建材事業において昨年後半から継続する原材料価格の上昇が製造コストアップ要因となる⼀⽅、合板事業において輸⼊南洋材合板の販売価格上昇に合わせる形で国産針葉樹合板も販売価格が上昇し前年同期と⽐べて収益性が向上したことから、前年同期⽐150 百万円の減益となりました。

③ これらの結果、営業利益は前年同期⽐ 156 百万円の減益となりました。⼀⽅、マレーシアの持分法適⽤関連会社の利益増加、連結⼦会社における経営指導料及び業務受託料の収⼊減などの営業外収益の減少により、経常利益は 197 百万円の減益となりました。⼜、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適⽤関連会社であったスラインダー社の⼦会社化に伴い、従前より保有していた同社株式の再評価による特別利益 668 百万円、減損損失による特別損失 75 百万円を計上したことから、前年同期⽐ 493 百万円の増益となりました。

（単位：百万円／単位未満切捨て）

期別

科⽬百分⽐（％）

百分⽐（％）

32,626 100.0 334 1.0 16,306 16,319 32,291 100.0 15,998 16,29324,510 75.1 485 2.0 12,209 12,300 24,025 74.4 11,815 12,2108,115 24.9 △ 150 △ 1.8 4,096 4,018 8,266 25.6 4,182 4,0836,046 18.6 5 0.1 3,017 3,029 6,040 18.7 2,980 3,060

運賃諸掛 2,002 40 992 1,010 1,962 974 987⼈件費 2,021 △ 29 1,008 1,012 2,051 1,010 1,040賃借料 753 1 376 377 751 374 377その他 1,268 △ 6 640 628 1,275 620 655

2,068 6.3 △ 156 △ 7.0 1,079 989 2,225 6.9 1,202 1,023116 0.4 △ 28 △ 19.6 55 61 144 0.5 92 52

受取利息 4 1 2 2 3 1 1受取配当⾦ 11 0 11 0 10 10 0持分法による投資利益 70 27 29 41 43 37 5その他 29 △ 58 12 17 87 42 45

105 0.3 12 13.4 60 45 93 0.3 43 49⽀払利息 42 △ 1 21 21 44 21 22その他 62 13 38 23 49 22 26

2,079 6.4 △ 197 △ 8.7 1,073 1,005 2,276 7.1 1,250 1,026668 2.0 625 - - 668 42 0.1 42 -96 0.3 43 - 8 87 53 0.2 46 7

2,651 8.1 385 17.0 1,065 1,585 2,265 7.0 1,246 1,019574 1.7 △ 122 △ 17.6 308 266 697 2.2 346 351

2,076 6.4 507 32.4 756 1,319 1,568 4.8 900 668188 0.6 14 8.6 87 100 173 0.5 91 81

1,888 5.8 493 35.3 669 1,218 1,395 4.3 808 586115.95 41.11 74.85 85.67 49.66 36.01

776 △ 206 △ 21.0 983901 22 2.6 879

1,768 432 32.3 1,336就　業　⼈　員（⼈）

減価償却費

売上⾼売上原価

１株当り四半期純利益　（円）

設備投資額

経常利益

売上総利益

特別利益特別損失

販売費及び⼀般管理費

営業利益

営業外費⽤

四半期純利益

営業外収益

第1四半期(12⽉〜2⽉)

第2四半期(3⽉〜5⽉)

　前年同期⽐　　　増減

第1四半期(12⽉〜2⽉)

第2四半期(3⽉〜5⽉)

当第２四半期連結累計期間（12⽉〜5⽉）前第２四半期連結累計期間（12⽉〜5⽉）

税⾦等調整前四半期純利益

⾮⽀配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

法⼈税等合計


３．連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動におけるキャッシュ・フローは、税⾦等調整前四半期純利益が 2,651 百万円となり、減価償却費の計上による 926 百万円の増加や、

段階取得に係る差益の計上による 668 百万円の減少、売上債権の減少による 816 百万円の増加、たな卸資産の増加による 361 百万円の減少、法⼈税等の納付による 700 百万円の減少などの要因から、2,253 百万円の収⼊（前年同期は 1,864 百万円の収⼊）となりました。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による 825 百万円の減少、連結の範囲の変更を伴う⼦会社株式の取得による 665 百万円の減少などの要因から、1,590 百万円の⽀出（前年同期は 751 百万円の⽀出）となりました。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、⻑期借⼊れによる 200 百万円の増加や⻑期借⼊⾦の返済による 793 百万円の減少、配当⾦の⽀払いによる 203 百万円の減少などの要因から、804 百万円の⽀出（前年同期は 167 百万円の⽀出）となりました。

（単位：百万円／単位未満切捨て）期別

⾃平成29年12⽉ 1⽇⾃平成28年12⽉ 1⽇　　科⽬⾄平成30年 5⽉31⽇⾄平成29年 5⽉31⽇

　営業活動によるキャッシュ・フロー税⾦等調整前四半期純利益 2,651 2,265減価償却費 926 912減損損失 75 -段階取得に係る差損益（△は益） △ 668 -補助⾦収⼊ - △ 42固定資産除却損 20 10固定資産圧縮損 - 42賞与引当⾦の増減額（△は減少） 858 817受取利息及び受取配当⾦ △ 15 △ 13⽀払利息 42 44持分法による投資損益（△は益） △ 70 △ 43売上債権の増減額（△は増加） 816 685たな卸資産の増減額（△は増加） △ 361 △ 153仕⼊債務の増減額（△は減少） △ 85 △ 302未払消費税等の増減額（△は減少） △ 182 △ 427退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90 105その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,214 △ 1,030その他 74 △ 183　⼩計 2,958 2,687利息及び配当⾦の受取額 38 224利息の⽀払額 △ 42 △ 43法⼈税等の⽀払額 △ 700 △ 1,002　営業活動によるキャッシュ・フロー 2,253 1,864

　投資活動によるキャッシュ・フロー定期預⾦の預⼊による⽀出 △ 230 △ 230定期預⾦の払戻による収⼊ 230 230投資有価証券の取得による⽀出 △ 0 △ 0有形固定資産の取得による⽀出 △ 825 △ 914補助⾦の受取額 - 42貸付けによる⽀出 △ 89 △ 2貸付⾦の回収による収⼊ - 4連結の範囲の変更を伴う⼦会社株式の取得による⽀出 △ 665 -その他 △ 8 118　投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,590 △ 751

　財務活動によるキャッシュ・フロー短期借⼊⾦の純増減額（△は減少） 116 124⻑期借⼊れによる収⼊ 200 700⻑期借⼊⾦の返済による⽀出 △ 793 △ 731社債の償還による⽀出 △ 19 △ 19リース債務の返済による⽀出 △ 71 △ 71配当⾦の⽀払額 △ 203 △ 138⾮⽀配株主への配当⾦の⽀払額 △ 32 △ 30⾃⼰株式の取得による⽀出 △ 0 △ 0　財務活動によるキャッシュ・フロー △ 804 △ 167

　現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0　現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少） △ 142 945　現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 14,614 11,047　現⾦及び現⾦同等物の四半期末残⾼ 14,472 11,992

　当第２四半期連結累計期間　　前第２四半期連結累計期間　


４．連結貸借対照表

（単位：百万円／単位未満切捨て）

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

（平成30年5⽉31⽇）（平成29年11⽉30⽇）

35,097 35,785 △ 68814,870 15,012 △ 14210,416 11,181 △ 764 ノダ △508、⽯巻 △352、他＋1015,532 5,773 △ 2411,144 970 1732,477 1,670 807 ノダ＋228、⽯巻＋368、⼦会社化＋211

420 466 △ 46236 711 △ 474

21,494 20,119 1,37414,584 13,239 1,345 取得 776、償却 △901、除却 △10

建物及び構築物 2,475 2,365 109機械装置及び運搬具 5,546 5,612 △ 65⼯具、器具及び備品 234 250 △ 16⼟地 5,758 4,529 1,228 スラインダー社⼦会社化による増加⽴⽊ 142 144 △ 1リース資産 190 225 △ 34建設仮勘定 236 110 126

132 81 506,777 6,798 △ 21

投資有価証券 4,951 5,024 △ 72繰延税⾦資産 1,201 1,140 61その他 625 635 △ 9貸倒引当⾦ △ 2 △ 2 -

56,591 55,905 686

21,367 22,041 △ 6749,686 9,727 △ 407,700 7,542 158

39 39 -未払⾦ 1,505 1,687 △ 181未払法⼈税等 531 771 △ 239

858 - 858 （前期）未払費⽤で計上457 548 △ 91587 1,724 △ 1,136 未払費⽤の減少 △974、未払消費税 △182

9,101 9,496 △ 395290 310 △ 19

2,496 3,035 △ 539 返済（ノダ △506、⽯巻 △129、⼦会社化＋96）197 247 △ 5073 73 -

5,868 5,668 20046 9 37

129 153 △ 2430,469 31,538 △ 1,069

23,825 22,141 1,6842,141 2,141 -1,587 1,587 -

20,520 18,836 1,684 四半期純利益 1,888、配当 △203△ 423 △ 423 △ 0△ 121 △ 38 △ 82

751 815 △ 63△ 13 1 △ 14

△ 371 △ 311 △ 60△ 488 △ 543 552,418 2,264 154

26,122 24,366 1,75556,591 55,905 686

主な増減要因　科⽬

固定資産

（資産の部）流動資産

現⾦及び預⾦受取⼿形及び売掛⾦製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税⾦資産

期別⽐較増減

設備関係⽀払⼿形賞与引当⾦

無形固定資産

その他

投資その他の資産

資産合計（負債の部）流動負債

1年内償還予定の社債

⽀払⼿形及び買掛⾦短期借⼊⾦

有形固定資産

⻑期借⼊⾦

その他の包括利益累計額

純資産合計

繰延ヘッジ損益

⾮⽀配株主持分

その他有価証券評価差額⾦

退職給付に係る調整累計額

資本剰余⾦利益剰余⾦⾃⼰株式

環境対策引当⾦

負債合計

固定負債社債

⻑期未払⾦

その他

負債純資産合計

（純資産の部）

資本⾦株主資本

為替換算調整勘定

退職給付に係る負債

その他繰延税⾦負債


５．連結業績予想

【損益変動要因】平成 30 年 11 ⽉期の連結業績予想は、前回公表（平成 30 年 1 ⽉ 18 ⽇公表）した予想数値から変更しておりません。 ① 売上⾼低⽔準な住宅ローン⾦利の影響などにより、新築⼾建てなどの住宅需要は底堅く⾒込まれる⼀⽅、貸家などの集合住宅は引き

続き減少することが予想されます。こうしたなか当社グループは、顧客ニーズの多様化に合致した製品展開を推進し積極的な営業展開を図ると共に、シェアの確保やマーケットでの取引深耕・新規開拓を図ることで収益⼒の向上に努めてまいります。これらにより、連結売上⾼ 67,000 百万円（前期⽐＋0.2％）を⾒込んでおります。

・住宅建材事業は、「ビノイエ」シリーズや「アートクチュール」シリーズなど建具を中⼼に、新製品として投⼊した床材「Ｊネクシオ」、「ラスティックフェイス」などにより、住宅市場への更なる浸透・定着を図ると共に、リフォーム・リノベーション需要獲得に向けて短納期に対応した「レギュラーズセレクション」の拡販とシェア確保に努めます。⼜、⽊造軸組⼯法の⾼性能化と合理化、⼯業化を同時に実現する当社オリジナルプレカット⼯法「Ｐ＆Ｃ－ＭＪシステム」、「ＢＩＧ－ＭＪシステム」を活⽤した⾮住宅分野への提案営業を推進いたします。これらにより、住宅建材事業の売上⾼は 41,000 百万円（前期⽐＋0.5％）を⾒込んでおります。

・合板事業は、当社の合板⼯場で⽣産する針葉樹合板を建材製品（床材の基材）に使⽤することで販売数量の減少を⾒込んでいます。⼜、同業メーカーが国内に新たな合板⼯場を稼働し、合板メーカーの製品在庫⽔準は緩やかに上昇しており、国産針葉樹合板の販売価格は先々下がる可能性があります。⼀⽅、輸⼊南洋材合板は、為替相場の動向や産地国の原⽊価格状況、国内の荷動きなどを鑑みてシェアを重視した営業展開に努めてまいります。これらにより、合板事業の売上⾼は26,000 百万円（前期⽐△0.4％）を⾒込んでおります。

② 損益住宅建材事業において、建材製品の原材料となるＭＤＦの製造コストアップ（接着剤、電⼒料、輸⼊チップ）が今後も⾒込まれますが、床材や建具などの販売数量の確保に努めることより、前期⽐で微減を予想しています。⼀⽅、合板事業は、国産針葉樹合板において、同業メーカーの新合板⼯場の稼働もあって原材料となる原⽊の調達競争によるコストアップが予想されます。⼜、輸⼊南洋材合板においては、産地国の原⽊伐採規制や天候不順の影響により仕⼊コストの上昇が⾒込まれることから、前期⽐で減益が予想されます。これらにより、営業利益 3,950 百万円、経常利益 4,100 百万円を⾒込んでおります。なお、持分法適⽤関連会社であったスラインダー社の⼦会社化に伴い、従前より保有していた同社株式の再評価による特別利益もあって親会社株主に帰属する当期純利益 3,150 百万円を⾒込んでおります。

③ 設備投資主な投資内容は、グループ全体での競争⼒強化のための⽣産効率改善・省⼒化、品質向上などによるものであります。

④ 配当平成 30 年 11 ⽉期の配当予想につきましては、1 株当たり 25 円（中間 12.5 円、期末 12.5 円）を予定しております。

（単位：百万円／単位未満切捨て）期別

科⽬通期予想

百分⽐（％）

上期実績

下期予想

売上⾼ 67,000 100.0 102 0.2 32,626 334 1.0 34,374 △ 232 △ 0.7住宅建材事業 41,000 61.2 197 0.5 19,993 △ 19 △ 0.1 21,006 216 1.0

合板事業 26,000 38.8 △ 95 △ 0.4 12,632 353 2.9 13,368 △ 448 △ 3.2

営業利益 3,950 5.9 △ 524 △ 11.7 2,068 △ 156 △ 7.0 1,882 △ 367 △ 16.3住宅建材事業 2,740 4.1 △ 99 △ 3.5 1,295 △ 300 △ 18.8 1,444 201 16.2

合板事業 2,710 4.0 △ 369 △ 12.0 1,476 98 7.2 1,233 △ 468 △ 27.5

（注）　調整額 △ 1,500 △ 2.2 △ 55 - △ 703 45 - △ 796 △ 100 -営業外損益 150 0.2 △ 172 - 10 △ 40 - 139 △ 131 -

経常利益 4,100 6.1 △ 696 △ 14.5 2,079 △ 197 △ 8.7 2,020 △ 499 △ 19.8親会社株主に帰属する

当期純利益 3,150 4.7 177 6.0 1,888 493 35.3 1,261 △ 315 △ 20.0(注) 営業利益（セグメント利益）の調整額は、セグメント間取引消去、並びに各報告セグメントに配分していない全社費⽤です。

設備投資 2,100 - 26 1.3減価償却費 1,830 - △ 38 △ 2.1

前期⽐　　増減　　　　　（％）

前年同期⽐　　増減　　　　　（％）

前年同期⽐　　増減　　　　　（％）

平成30年11⽉期　予想


６．参考資料

【新設住宅着⼯⼾数】（単位：千⼾／単位未満切捨て）

期別　

利⽤関係別前年同期⽐（％）

第1四半期(12⽉〜2⽉)

前年同期⽐（％）

第2四半期(3⽉〜5⽉)

前年同期⽐（％）

通期前期⽐（％）

第1四半期(12⽉〜2⽉)

第2四半期(3⽉〜5⽉)

第3四半期(6⽉〜8⽉)

第4四半期(9⽉〜11⽉)

総⼾数 445 △ 4.0 212 △ 6.0 233 △ 2.1 966 0.2 225 238 251 250持家 130 △ 2.8 63 △ 2.9 67 △ 2.7 284 △ 2.0 65 69 75 74貸家 187 △ 6.3 91 △ 6.1 96 △ 6.6 420 0.6 97 103 107 113給与住宅 3 40.2 1 34.1 2 44.9 5 △ 7.4 1 1 1 1分譲住宅 123 △ 2.5 56 △ 10.0 67 4.8 255 2.3 62 64 66 61　（内、マンション） 54 △ 8.7 22 △ 23.4 32 5.3 115 1.7 28 30 31 25　（内、⼀⼾建） 68 2.8 33 1.5 35 4.1 137 2.8 32 33 35 35

持家＋分譲⼀⼾建 199 △ 0.9 96 △ 1.4 102 △ 0.5 422 △ 0.5 98 102 110 110

平成29年12⽉〜平成30年5⽉平成28年12⽉〜平成29年11⽉

【売上⾼および利益の推移】（単位：百万円／単位未満切捨て）H26/11期 H27/11期 H28/11期 H29/11期

60,208 60,756 64,922 66,897 67,0002,193 1,109 3,569 4,474 3,9502,351 1,590 3,713 4,796 4,100

1,529 1,030 2,303 2,972 3,150

【売上⾼利益率】（単位：％）H26/11期 H27/11期 H28/11期 H29/11期

3.6 1.8 5.5 6.7 5.93.9 2.6 5.7 7.2 6.1

※ 2.5 1.7 3.5 4.4 4.7※ 売上⾼利益率の算出にあたっては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を使⽤しています

【１株当り指標】（単位：円）H26/11期 H27/11期 H28/11期 H29/11期

94.31 61.38 140.35 182.51 193.43 12.00 12.00 16.00 22.50 25.00 ( 6.00 ) ( 5.00 ) ( 7.50 ) ( 10.00 ) ( 12.50 )

1,029.45 1,051.88 1,159.38 1,357.21 -

【発⾏済株式総数】（単位：千株）H26/11期 H27/11期 H28/11期 H29/11期

17,339 17,339 17,339 17,339(543) *1 (543) (1,053) *2 (1,053)

*1　平成26年4⽉ 1,700千株処分*2　平成28年2⽉ 510千株取得

H30/11期予想

H30/11期予想

H30/11期予想

売上⾼

経常利益親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益

（うち⾃⼰株式）

純資産

営業利益率

当期純利益率

当期純利益配当⾦

期末発⾏済株式総数

（中間配当⾦）

経常利益率


グループの会社概要 2018年5⽉現在

営業拠点 33ヶ所

国内⽣産拠点 4ヶ所


㈱ノダ富⼠川⼯場

㈱ノダ清⽔⼯場アドン㈱

㈱ノダ本社マレーシア

サンヤン社

インドネシア

スラインダー社

ショールーム 7ヶ所

海外⽣産拠点 2ヶ所横浜ショールーム

2017年9⽉オープン


グループの事業系統図

　　　※当期より完全⼦会社化いたしました。


アドン㈱



〈持分法適⽤関連会社〉



㈱ナフィックス


アイピーエムサービス㈱



得

意

先

㈱

ノ

ダ

︵当

社︶

住宅建材事業

合板事業

外注加⼯

合板

針葉樹合板

南洋材合板合板

建材製品

加⼯委託

建材製品

建材製品

住宅関連⼯事建材製品

建材製品

繊維板

※

グループの事業分野（住宅建材事業）


（⽣産拠点）㈱ノダ清⽔⼯場、アドン㈱

（静岡県静岡市）㈱ノダ富⼠川⼯場（静岡県富⼠市）


（繊維板製品）

（住宅⼯法製品）

（建材製品）

グループの事業分野（合板事業）


（合板事業）

（⽣産拠点）㈱ノダ合板⼯場

（静岡県富⼠市）


国産針葉樹合板（構造⽤ヒノキハイブリッド）

コンクリート型枠⽤合板塗装型枠⽤合板

ラワン構造⽤合板単板積層材（ＬＶＬ）⽯巻合板⼯業㈱

（宮城県⽯巻市）

国産針葉樹合板（オールスギ）


連結業績概況2018年11⽉期

第2四半期

320284

302 308 309350

293 285 291 285 280

118

91 109 117 122 134 127 123 134 137 140182

82 87117 122 128 112 117 114 116 116

466

330

301 288 316348

365 377

418 420405

1,099

801 808840

876

966905 910

964 966 946

0

200

400

600

800

1,000

1,200

40

140

240

340

440

540

640

740

840

2008（H20）

2009（H21）

2010（H22）

2011（H23）

2012（H24）

2013（H25）

2014（H26）

2015（H27）

2016（H28）

2017（H29）

2018（H30）

（単位：千⼾）持家分譲⼀⼾建分譲マンション貸家総⼾数


新設住宅着⼯⼾数の推移（期初予想）

リーマンショックʻ08/9/31 ⽶国の投資銀⾏

リーマン・ブラザーズが破綻

資料）国⼟交通省「住宅着⼯⼾数」（当社会計期間に合わせた年間⼾数を表⽰しています）2018年度（平成30年度）の予想は、当社の独⾃推計によるものです。

（予想）ʻ14/4/1 消費増税5％→8％

⼾建計190千⼾

197 201 199

貸家174千⼾

189 200 187

マンション他64千⼾

65 62 58

総⼾数428千⼾ 452千⼾ 464千⼾ 445千⼾

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度


新設住宅着⼯⼾数の状況（12⽉〜5⽉）

資料）国⼟交通省「住宅着⼯⼾数」

• 総⼾数は前年同期⽐4.0％の減少（内訳：持家▲2.8％、貸家▲6.3％、分譲⼀⼾建＋2.8％）

• 当社グループの販売に関係深い「持家＋分譲⼀⼾建」は同0.9％の減少（当期）（前期）

総⼾数前年同期⽐▲4.0％

賃家前年同期⽐▲6.3％

⼾建計前年同期⽐▲0.9％

※各年度の期間は、12⽉〜5⽉の６ヶ⽉間を⽰す

2Q累計連結業績ハイライト（総括）


（⾦額単位：百万円）期初予想実績前年同期⽐

売上⾼ 32,900 32,626 ＋334（+1.0％）

営業利益 2,000 2,068 ▲156（▲7.0％）

経常利益 2,070 2,079 ▲197（▲8.7％）

親会社株主に帰属する

四半期純利益 1,910 1,888 ＋493（＋35.3％）

グループ業績は期初予想どおり

2017年11⽉期2Q累計

2018年11⽉期2Q累計

連結業績のポイント（売上⾼）


住宅建材事業〈要因〉前年同期⽐ ▲19 百万円

（▲0.1％）

•新設住宅着⼯の動向とほぼ同じ

（百万円）

19,99320,013

2017年11⽉期2Q累計

2018年11⽉期2Q累計

連結業績のポイント（セグメント利益）


1,2951,596

（百万円）住宅建材事業〈要因〉前年同期⽐ ▲300 百万円

（▲18.8％）

•昨年下期からのコストアップが継続接着剤、電⼒料、輸⼊チップ、

輸⼊南洋材合板

150

200

250

300

350

400（千㎥）全針葉樹合板⽣産量輸⼊合板⼊荷量

50

100

150

200

250

300

350

400

700800900

1,0001,1001,2001,3001,4001,500

2013（H25）

2014（H26）

2015（H27）

2016（H28）

2017（H29）

2018（H30）

（千㎥）合板相場（円） 12㎜構造⽤針葉樹合板価格輸⼊12㎜ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠⽤合板価格（当社）輸⼊12㎜ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠⽤合板価格針葉樹合板期末在庫量


合板供給量及び針葉樹合板在庫推移

資料）⽇本合板⼯業組合連合会「合板統計関連資料」

（当期）

2017年11⽉期2Q累計

2018年11⽉期2Q累計

連結業績のポイント（売上⾼）


12,63212,278

（百万円）合板事業〈要因〉

前年同期⽐＋353 百万円（＋2.9％）

•合板相場の緩やかな上昇により増収販売数量は若⼲減少販売価格は上昇

2017年11⽉期2Q累計

2018年11⽉期2Q累計

連結業績のポイント（セグメント利益）


1,4761,377

（百万円）合板事業〈要因〉

前年同期⽐＋98 百万円（＋7.2％）

•コストアップを相場上昇により吸収輸⼊南洋材合板は価格

上昇により増益

2018年11⽉期 2017年11⽉期 2018年11⽉期第2四半期第2四半期増減増減率期初業績予想

売上⾼ 32,626 32,291 334 1.0 32,900

売上原価 24,510 24,025 485 2.0 －

売上総利益 8,115 8,266 △ 150 △ 1.8 －

営業利益 2,068 2,225 △ 156 △ 7.0 2,000

（営業外収益）持分法による投資利益 70 43 27 －－

経常利益 2,079 2,276 △ 197 △ 8.7 2,070

（特別損益） 571 △ 10 582 － 650親会社株主に帰属する

四半期純利益 1,888 1,395 493 35.3 1,910

　（百万円／単位未満切り捨て）前年同期⽐

2Q累計連結損益計算書


• 当第2四半期は、持分法適⽤関連会社であったスラインダー社の⼦会社化に伴い、従前より保有していた同社株式（49.58％分）の再評価による特別利益668百万円、減損損失による特別損失75百万円を計上しています。

• 本件に関しては、2018年1⽉5⽇公表「持分法適⽤関連会社の全株式取得（⼦会社化）に関するお知らせ」、並びに2018年4⽉25⽇公表「持分法適⽤関連会社の全株式取得完了のお知らせ」をご参照下さい。


スラインダー社の完全⼦会社化について

2Q累計連結キャッシュ・フロー計算書


2018年11⽉期 2017年11⽉期 2017年11⽉期第2四半期第2四半期通期

フリーキャッシュ・フロー 662 1,112 △ 450 4,259

営業活動によるキャッシュ・フロー 2,253 1,864 388 6,103

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,590 △ 751 △ 838 △ 1,844

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 804 △ 167 △ 637 △ 691

現⾦及び現⾦同等物の増減額 △ 142 945 △ 1,087 3,567

現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 14,614 11,047 3,567 11,047

現⾦及び現⾦同等物の四半期末残⾼ 14,472 11,992 2,479 14,614

　（百万円／単位未満切り捨て）前年同期⽐

2018年11⽉期 2017年11⽉期第2四半期通期

資産合計 56,591 55,905 686流動資産 35,097 35,785 △ 688固定資産 21,494 20,119 1,374

負債合計 30,469 31,538 △ 1,069流動負債 21,367 22,041 △ 674固定負債 9,101 9,496 △ 395

純資産合計 26,122 24,366 1,755株主資本 23,825 22,141 1,684その他の包括利益累計額 △ 121 △ 38 △ 82⾮⽀配株主持分 2,418 2,264 154

⾃⼰資本⽐率（％） 41.9 39.5 2.4

（百万円／単位未満切り捨て）⽐較増減

2Q末連結貸借対照表



連結業績予想2018年11⽉期

通期

320284

302 308 309350

293 285 291 285 277

118

91 109 117 122 134 127 123 134 137 142182

82 87117 122 128 112 117 114 116 103

466

330

301 288 316348

365 377

418 420 400

1,099

801 808840

876

966905 910

964 966 934

0

200

400

600

800

1,000

1,200

40

140

240

340

440

540

640

740

840

2008（H20）

2009（H21）

2010（H22）

2011（H23）

2012（H24）

2013（H25）

2014（H26）

2015（H27）

2016（H28）

2017（H29）

2018（H30）

（単位：千⼾）持家分譲⼀⼾建分譲マンション貸家総⼾数


新設住宅着⼯⼾数の推移（現在予想）

リーマンショックʻ08/9/31 ⽶国の投資銀⾏

リーマン・ブラザーズが破綻

資料）国⼟交通省「住宅着⼯⼾数」（当社会計期間に合わせた年間⼾数を表⽰しています）2018年度（平成30年度）の予想は、当社の独⾃推計によるものです。

（予想）ʻ14/4/1 消費増税5％→8％

通期連結業績予想ハイライト（総括）


通期予想前期⽐

売上⾼ 67,000 百万円＋102 百万円（+0.2％）

営業利益 3,950 百万円 ▲524 百万円（▲11.7％）

経常利益 4,100 百万円 ▲696 百万円（▲14.5％）

親会社株主に帰属する

当期純利益 3,150 百万円＋177 百万円（＋6.0％）

現時点で業績予想は据え置き

20,013 19,993

20,789 21,006

2017年11⽉期 2018年11⽉期

連結業績予想のポイント（売上⾼）


41,00040,802

（百万円）住宅建材事業

前期⽐＋197 百万円（＋0.5％）

•床材の新製品拡販（国産針葉樹合板基材）Ｊネクシオラスティックフェイス

上期▲19

（▲0.1％）

下期＋216

（＋1.0％）

1,5961,295

1,243

1,444

2017年11⽉期 2018年11⽉期

連結業績予想のポイント（セグメント利益）


2,7402,839

（百万円）住宅建材事業

前期⽐ ▲99 百万円（▲3.5％）

•国産針葉樹合板基材の床材シェア50％

上期▲300

（▲18.8％）

下期＋201

（＋16.2％）

0

50

100

150

200

250

300

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

2013（H25）

2014（H26）

2015（H27）

2016（H28）

2017（H29）

2018（H30）

（千㎥）合板相場（円） 12㎜構造⽤針葉樹合板価格針葉樹合板期末在庫量


国産針葉樹合板の市況予想

（予想）

•国内合板相場は弱含み、在庫⽔準は緩やかに上昇

資料）⽇本合板⼯業組合連合会「合板統計関連資料」2018年度（平成30年度）の予想は、当社の独⾃推計によるものです。

12,278 12,632

13,816 13,368

2017年11⽉期 2018年11⽉期

連結業績予想のポイント（売上⾼）


26,00026,095

（百万円）合板事業

前期⽐ ▲95 百万円（▲0.4％）

•国産針葉樹合板当社床材への使⽤増加

で外販減少合板相場は下落予想

•輸⼊南洋材合板相場が調整局⾯に⼊り、

荷動き低調

上期+353

（+2.9％）

下期▲448

（▲3.2％）

1,377 1,476

1,702 1,233

2017年11⽉期 2018年11⽉期

連結業績予想のポイント（セグメント利益）


2,7103,079

（百万円）合板事業

前期⽐ ▲369 百万円（▲12.0％）

•国産針葉樹合板 3年間上昇した相場が

調整局⾯となる原⽊の調達競争激化

•輸⼊南洋材合板仕⼊価格は引き続き上昇

し採算悪化

上期+98

（+7.2％）

下期▲468

（▲27.5％）

15.518.5

15 15 1513.5

12 12 12 12 12

7

30

2.55

7.510

12 12

16

22.5251株当たり年間配当⾦（円）

配当⾦の推移（株式公開後）


•中間配当期初予想の1株当たり12.5円•年間配当 1株当たり25円（前期⽐ 2.5円増配）を⾒込む

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