山﨑

政男

エヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室

〈経歴〉

国税不服審判所国税審判官

税務大学校研修所長

税務署長

1949年生まれ　

約40年の税務当

局勤務の間、国税不服審判所国税審判

官、税務署長を歴任。課税庁から独立

した立場で、納税者の権利利益救済の

ため審査請求に対し裁決を行った経験

を持つ。

五十嵐

徹夫

エヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室

〈経歴〉国税庁課税部課長補佐

国税局課税第一部機動課長

国税不服審判所部長審判官

国税局総務部次長

税務署長

1951年生まれ

●主な著書　「相続税法基本通達逐条

解説」　

大蔵財務協会　「公益法人の

税務」 （共著）　

公益法人協会　「わか

りやすい相続税申告書の書き方」

中央

経済社

髭

正博

エヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室

〈経歴〉

1941年生まれ

1983年　

事業承継・相続対策

業務を開始する。

●主な著書　「事業承継・自社株対策」

FIC出版部　「実践・相続税対策50の実

例」

オーエス出版　「事業承継・相続の節

税実務戦略」

オーエス出版　「生命保険の

具体的活用策と知識」（共著）

日本法令　

「事業承継・自社株対策の実践と手法」

日

本法令 　　

金融・経済雑誌寄稿等多数

元税務署長・税理士

客員税理士

元税務署長・客員税理士

佐藤

修一

エヌエムシイ税理士法人

統括マネージャー

〈経歴〉

昭和63年　

野本会計事務所入所

平成14年11月より、エヌエムシイ税理士

法人の設立・立ち上げを担当。20年以

上、中小企業に対して経理事務の合理

化や節税対策のアドバイスを行う。

税理士

吉田

雅相

エヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室

〈経歴〉

国税局調査第一部国際情報課

国際税務専門官

総務部人事第一課

1949年生まれ　

移転価格税制や

タックスヘイブン税制に関するコンサル

ティングを得意とする。

●著書　「非居住者税制と源泉徴収質

疑応答集」 （共著）　

法令出版

風間

光裕

エヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室

室長

〈経歴〉

国税局課税第二部

総務部人事第一課

調査査察部

1965年生まれ　

法人税調査と税

務職員の評定・指導・監督業務を行う。

税務組織の中枢を経験し、税務署職員

の調査手法や思考回路を熟知しており

税務調査対策に力を発揮する。

元国税調査官・税理士

元国税調査官・税理士

玉川

育生

エヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室

〈経歴〉

国税局調査第一部外国法人調査部門

調査第一部国際調査課

調査第一部特別国税調査官部門

1971年生まれ　

外国法人や外資

系法人を中心とした国際税務に関する

調査、審理事務に従事。各種ファンド会

社や日本を代表する超大規模法人を

調査した。

元国税調査官

野原

渉

エヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室

〈経歴〉

国税局調査部主査

調査部情報技術専門官

1962年生まれ　

国税局・税務署に

おいて、特別調査事務、大規模法人にお

ける電子情報の解析等調査事務に従事

した経験を持つ。

黒崎

俊夫

エヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室

〈経歴〉

国税局管内税務署

資産課税部門に28年間勤務

1959年生まれ　

資産課税部門職

員として、相続税、贈与税及び評価事務

に従事。不動産鑑定による評価の審理

の経験が豊富。税理士の他、不動産鑑定

士、司法書士の資格を有する。

元国税調査官・税理士

元国税調査官・税理士

松井

孝榮

エヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室

〈経歴〉

国税局調査第二部特別調査部門

調査第二部主査

調査第三部主査

1951年生まれ　

国税局調査部に

通算14年間勤務。鉄道業、海運業、銀行

業、証券業など、日本を代表する超大規

模法人を長年調査した。

元国税調査官・税理士

エヌエムシイ税理士法人（税理士法人番号 第337号／東京税理士会第99号）

お申し込み・お問い合わせ 03‐5354‐5222 平日9：00～18：00 http://www.nmc-zeirishi.jp/　 　　　　　　　　　　　　　エヌエムシイ税理士法人 検索

エヌエムシイ税理士法人 住所：東京都中野区本町2‐46‐1 中野坂上サンブライトツイン26F アクセス：東京メトロ 丸ノ内線または都営大江戸線「中野坂上駅」出口1より徒歩1分

伊藤

徹也

エヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室

〈経歴〉

国税局課税第二部資料調査課

大規模税務署　

特別調査情報官

1964年生まれ　

国税局・税務署に

おいて、大口不正事案調査や複数の税務

署にまたがる同族グループ法人の調査

に従事するなど、特別調査の経験が豊

富。

元国税調査官・税理士

大柳

和二

エヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室

〈経歴〉

国税局総務部税務相談室

調査部総括主査

国税不服審判所審査官

1954年生まれ　

日本を代表するよ

うな大企業を調査する特別国税調査

官部門にて、調査官を束ねる総括主査

を担当。国税不服審判所・税務相談室

では中立的な立場で審理・相談を行って

きた。

元国税調査官・税理士

出戸端

隆史

エヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室

〈経歴〉

国税庁課税部資産税課

国税局課税第一部資産評価官付

総務部税務相談室

税務署国際税務専門官（資産税担当）

1952年生まれ　

国税庁において、

相続税・贈与税等の調査事務について全

国の国税局・税務署の指導監督を行い、

国税局では、相続税等の課税に必要な

財産の評価に係る事務に従事。

元国税調査官・税理士

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受講料（1名様 税込）４月－ ６月期 ４月 ５月 ６月

21日

21日

23日

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14日

12日

25日

11日

24日

18日

　

東京都中野区の会計事務所、エヌエムシイ税理士法人（代表社員・税理士　

野本

明伯）税務総合戦略室　

室長の風間と

申します。

『税務総合戦略室』は主に国税庁・国税局の出身者で組織したチームです。国税庁、国税局の総務部・課税部・調査部、

国税不服審判所、税務大学校、税務署長などの経験者をそろえ、現在は13名のメンバーで仕事をしています。

税制改正後に対策を

考えたのでは遅すぎる

広　　告減税の恩恵を受けら

れる「太陽光発電事

業」は一大ブームと

なりました。

　

固定価格買取制度

により20年間の売電

収入は保証され、な

おかつ、その対象設

備に投資した費用を

全額その年に減価償

却できる（即時償

却）ことから、投資

規模によって合法的

に数千万円〜数億円

の利益の繰り延べを

行うことが可能だっ

たからです。

　

固定価格買取制度

では、最初に適用さ

れた価格（固定価

格）のまま、20年間

売電収入が保証され

ます。

　

制度が開始された

平成24年度の買取り

価格は１ｋＷあたり

40円（税別）でした。

価格は毎年見直しが

行われ、昨年平成26

年度の買取り価格は

32円に引き下げられ、

今後は20円台となり

そうです。

　

弊社の顧問先様の

中には、制度が導入

されてすぐに太陽光

発電事業への投資を

決断され、40円とい

う高額な買取り価格

により、節税効果だ

けでなく大きな投資

利回りを得ている方

もいらっしゃいます。

　

電力会社の太陽光

発電買取り拒否の問

題が立ち上がり、

「新たな」受入れは

中断されるという事

態が起こりました。

　

グリーン投資減税

の即時償却制度も、

本年の税制改正では

太陽光発電設備が対

象設備から除外され

ることになりました。

　

制度導入当初、ま

だ太陽光発電なるも

のがどんなものか、

大きな投資をするに

は情報が少なく躊躇

している人が多い中、

早い時期にリスクを

取って投資を行った

方だけが大きな税メ

リットと投資利益を

得ることができたの

です。

　

素早く決断し成功

している方がいる一

方、「本当に大丈夫

か」「もっと良い話

はないか」と考えて

いるうちに有利な条

件や商品は消え去っ

ていきます。

　

太陽光発電事業に

投資する、海外のフ

ァンドや不動産に投

資する、外国の居住

者になる、誰しも今

までの知識や経験に

ないものを始めると

きには不安を感じ躊

躇するものですが、

情報を収集し、その

不安を乗り越えて勇

気ある第一歩を踏み

出した方にだけ、大

きな成功があるよう

な気がしています。

（文責・税務総合戦

略室　

風間）

りに割り当てるマイ

ナンバーを銀行の預

金口座に適用するこ

とが盛り込まれるな

ど、国家による国民

の資産把握の流れは

着実に加速していま

す。

　

このような富裕層

増税や財産監視に嫌

気がさして、また、

日本の高額な相続税

やカントリーリスク

から家族と資産を守

るために海外移住を

検討されているとい

う方も多く、弊社の

「非居住者対策セミ

ナー」や「国外財産

調書対策セミナー」

には多くの方のご参

加をいただいており

ます。

　

そういった中、突

然、今年の７月以降

に１億円以上の有価

証券等の金融資産を

持つ方が海外移住す

る際、その含み益に

課税を行う制度、い

わゆる「出国税」の

導入が税制改正案に

登場しました。法案

成立後、数か月のタ

イムラグしかない状

態で法律が施行され

ることになります。

　

明らかに駆け込み

による出国を防止し

ようとする意図が感

じられます。

　

非居住者となって

税務リスクを減少し

ようと考えていたの

に、突然、「出国

税」という聞いたこ

ともない法律が浮上

し、急遽海外に移住

しようにも対応が間

に合わないという方

の声を多くお聞きし

ます。

　

私達『税務総合戦

略室』の非居住者対

策セミナーでは、３

年以上前からこの

「出国税」導入の可

能性を予測し、いつ

制度が導入されるか

もわからないので、

対策を急がれた方が

良いとお話ししてき

ました。

　

セミナーにご参加

いただいた方の中に

は、早期に行動を開

始して非居住者性を

確立し、すでに税務

対策を終えられてい

る方も何名かいらっ

しゃいます。

　

なぜ、私達はほと

んどのマスコミ媒体

や税理士も話題にし

ていなかった頃から

「出国税」導入の可

能性を予見できたの

か。

　

それは、『税務総

合戦略室』所属の国

際税務専門税理士が、

すでに出国税を導入

している諸外国の税

制を知見しており、

近年の富裕層による

キャピタルフライト、

海外移住の流れ、マ

スコミによるそれら

の動きの過熱的報道、

税務大学校税法研究

者の論文掲載などを

勘案し、いつ法律改

正が行われてもおか

しくないという感触

をひしひしと肌で感

じていたからだと思

います。

　

効果的な税務対策

は、ある程度中長期

的な視点を持ち、十

分な余裕をもち、時

間をかけて考えてい

くことが大切ですが、

場合によっては今回

の出国税の例のよう

に、税制改正を見越

して（予測して）ス

ピード感を持った対

策を講じることも時

には必要となります。

今ある税メリット、

これから考えていた

節税策も法律改正に

よる封じ込めで、ま

ったく活用できなく

なるケースもあるの

です。

　

私が常々感じてい

ることは、成功して

いる経営者の決断の

速さです。

　

成功者は、人より

も感覚が研ぎ澄まさ

れ、速く正しい判断

をしているからこそ

成功しているのだと

思いますが、その最

終判断のためにコス

トと時間をかけて多

くの情報を収集し、

我々のような専門家

を上手に活用したう

えで、最後はご自身

で素早く決断されま

す。

　

税務対策において

も、人よりもスピー

ド感を持って決断し、

先行して行動を開始

することで、良い結

果を生み出している

例があります。

　

平成23年度税制改

正においてグリーン

投資減税が創設され

たことにより、この

一流の経営者の決断の速さ

　

税制改正の内容が

発表されてから税務

対策を検討したので

は遅すぎるケースが

あります。

　

ここ数年、いわゆ

る「富裕層増税」と

言われる法改正が行

われてきました。長

引く不況で法人税、

所得税の税収は確保

できず、景気の冷え

込みから消費税の税

率アップも先送りに

なっている状況にお

いて、「取れるとこ

ろから取る」相手は

富裕層しかないから

です。

　

今年の１月からは

所得税、相続税の最

高税率が引き上げら

れ、相続税の基礎控

除も４割縮小されま

した。

　

昨年は国外に５千

万円を超える財産を

保有している方を対

象に自身の持つ財産

の種類、数量、価格

などの報告を義務付

ける「国外財産調書

制度」が開始され、

将来の相続財産の補

足が始まりました。

また、本年の改正事

項には国民一人ひと

では、なぜこのよう

な税制改正が行われ

るのかを考える必要

があります。

　

さらに、

・今の日本の財政状

況や債務残高がどの

ようになっているの

か・少子高齢化、社会

保障費の増大、経済

の低迷とグローバル

化などにより将来の

日本はどうなってい

くのか

・それに伴い税収を

確保していくために

は（国家を維持して

いくためには）どの

ような税体系に向か

っていくのか

・現在、納税者と税

務当局の間でどのよ

うな税務訴訟が行わ

れているのか

・新聞や政府の税制

審議会などでは、ど

のようなことが議論

されているのか

など、世の中の動き

を注意深く観察し、

アンテナを高く情報

収集していくことで

「今後はこのような

改正が行われるので

はないか」と予測す

ることができます。

　

　

１月14日、平成27

年度税制改正の大綱

が閣議決定されまし

た。

　

今回の改正の目玉

と言われていた法人

実効税率の引き下げ

などの法人税改革の

ほかにも、地方活性

化を税制面から後押

しするための措置、

高齢者層から若年層

への早期資金移転を

促す贈与税の非課税

制度の拡充、富裕層

の海外移住に対する

「出国税」の導入な

ど、様々な項目が盛

り込まれています。

　

税務問題は日々変

化しており、毎年の

税制改正により、今

までは認められてい

た処理が認められな

くなるケースがあり

ます。社会・経済の

変化に応じて課税当

局の取り組みも変わ

っていきます。どの

ような時代において

も経営者は社会の変

化に対応した万全の

対策をとり、会社と

個人資産を守っていか

なければなりません。

　

また、中長期的な

税務対策を考える上

税制改正を見越した

対応策の検討

社会・経済の変化に

応じた税制改正

　税務総合戦略室は、全国のパートナー事務所と業務提携契約を結んでいます。 「専門外の問題はその道のプロに任せることこそが真の顧客本意のサービスである」という認識のもと、パートナー事務所が専門外とする問題が生じた際には、税務案件ごとに最適な専門家をご案内することが可能となっております。　　　　

【パートナー事務所】■村上孝夫税理士事務所　（東京都　　税理士登録番号 第 24869 号／東京税理士会 葛飾支部）　TEL：03-3608-2166　URL：http://www.murakami-kaikei.com/

■松下税理士事務所　西日本サポートセンター㈲　（熊本県　　税理士登録番号 第 53463 号／南九州税理士会 熊本東支部）　　TEL：096-368-7111　URL：http://www.matusita-ao.com/

■税理士法人横浜総合事務所　（神奈川県　税理士法人番号 第 1605 号／東京地方税理士会 横浜中央支部）　TEL：045-641-2505　URL：http://www.yoko-so.co.jp/

■中野純公認会計士・税理士事務所　（静岡県　　税理士登録番号 第 73806 号／東海税理士会 磐田支部）　TEL：0538-35-8205　URL：http://nakano-kaikei.net/

■鈴木正光税理士事務所　㈱鈴正コンサルタンツ　（群馬県　　税理士登録番号 第 24604 号／関東信越税理士会 前橋支部）　TEL：027-243-4881　URL：http://www.suzusyo.co.jp/

税務総合戦略室 は全国の会計事務所と業務提携をしています

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