オンライン申請入門講座 -基礎編-

平成28年3月 総務省 行政管理局

社会保険労務士＆事業主のための

１．オンライン申請のメリット ２．電子政府の総合窓口（e-Gov）の紹介 ３．オンライン申請の準備 ４．オンライン申請の流れ ５．e-Gov電子申請の４つの方法 ６．オンライン申請の現状

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目次

1 オンライン申請のメリット

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いつでも ■ 窓口の開設時間にとらわれず、夜間や休日でも、 いつでも申請できます。

どこでも ■ 窓口に出向くことなく、自宅や職場、遠隔地からでも インターネットを通じて申請できます。

快適・お得 ■ 複数の窓口をまわらなければならない場合でも、 一度に手続を行なってしまうことができます。

■ 申請情報を機械的にチェックできるため、 記入ミスや記載漏れを防止できます。 ■ オンライン申請により、窓口に出向く時間と費用、 窓口での待ち時間等が不要になります。

※申請1回当たり平均2,500円～3,300円のコスト削減（厚生労働省による試算）

e-GovのWebページ上にて、 オンライン申請の利用者の声 を掲載しています。 利用者側からみた、 オンライン申請のメリットや 活用方法など、 利用を始めるにあたり、 参考となる情報が 紹介されています。

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1 オンライン申請のメリット

http://www.e-gov.go.jp/shinsei/voice/index.html

申請受領 公文書発行

パブリック コメント受付

各府省

利用実績（平成26年度） １．総アクセス件数 約3億2000万件(前年度比122％) ２．電子申請の受付件数 約320万件(前年度比138％)

情報登録

国民・企業等

各府省の行政情報をインターネットを通じて総合的に提供 インターネット上の一つの窓口から、24時間365日いつでも申請・届出が可能 民間ソフトウェア等から直接e-Govオンライン申請を行う機能の本格運用（27年度～）

行政情報を 調べる

オンラインで申請

意見・要望 を送る

http://www.e-gov.go.jp

○e-Gov電子申請システム 行政機関に対する申請・届出等 の手続が電子データで行なえる

申請・手続

○法令検索 現在施行されている法令の検索 ○各府省のウェブページリンク集

調べる

○パブリックコメント パブリックコメントの投稿や、 募集結果の確認

意見・要望

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2 電子政府の総合窓口（e-Gov）の紹介

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2 電子政府の総合窓口（e-Gov）の紹介

http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html 電子申請システム

※平成28年1月31日時点、 e-Gov電子申請システムは6省庁のシステムと連携を行っています。 4151手続が電子申請可能となっており、 そのうちの9割が厚生労働省所管の手続です。

オンライン申請を行うためには以下の2点が必要です。 １．電子証明書の取得 ２．パソコンの環境設定

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3 オンライン申請の準備

電子証明書は、署名されたファイルの本人性を証明するものです。 すなわち、書面申請の際の印鑑に相当するものと言えます。 電子証明書は、いずれも有料で、必ず有効期限がありますので ご注意ください。 （2016年3月時点では公的個人認証の初期発行のみ無料です） Windows及びInternet Explorerである必要があります。 また、電子申請用プログラム（e-Govにて配布を行っております） のインストール及び、ブラウザの設定が必要です。

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3 オンライン申請の準備（電子証明書の取得）

認証局（発行元） の違い

官公庁 民間 公的個人認証サービス、

商業登記に基礎を置く電子認証制度 各種民間認証局

機能的な違いは特に無いと考えて差し支えありません

名義の違い 個人名義 法人名義

個人として手続をしたいのか、法人として手続をしたいのかによって選択

発行タイプの違い

ICカードタイプ ファイルタイプ 電子証明書が入ったICカードとして使うタイプ パソコンにインストールして使うタイプ

■カードリーダを別途購入する必要があります ■紛失する恐れがあります ■物として存在するので運用管理が容易 ■複数人で同時に使用するのがやや困難

■一度インストールしてしまえば便利 ■複数台のパソコンで同じ証明書を同時に使用できます ■どのパソコンにインストールされているかなど、管理が大変になる可能性があります

用途の違い 電子申請のみに用いる 電子申請以外（電子入札など）

でも用いる e-Gov電子申請システム以外でも電子証明書を用いる

可能性がある場合には、それらでも利用可能な認証局サービスである必要があります

電子証明書の選び方 基本的には、e-Govにて利用可能な認証局であれば何を選んでも構いませんが、 選択の基準となりそうな事柄について、いくつか示します。

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3 オンライン申請の準備（電子証明書の取得）

e-Govにて利用可能な電子証明書サービスの一覧を公開しております。 http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup04/manu_certificate.html また、社会保険労務士の場合は、社会保険労務士電子証明書がありますので、 全国社会保険労務士会連合会にお尋ねください。

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3 オンライン申請の準備（パソコンの環境設定）

１．パソコンとブラウザソフトの確認 WindowsとInternet Explorer

２．Javaの確認 Javaのインストール

３．電子証明書の確認 電子証明書の取得

４．ブラウザの設定確認 ポップアップの許可

５．信頼済みのサイトとしての登録確認 e-Govを信頼済みのサイトとしてブラウザに登録

６．e-Gov電子申請用プログラムの確認 電子申請プログラムをインストール

※詳しくはe-Gov実習編の中の利用準備編にて説明を行います。

１．e-Gov電子申請システムの Webページにて、申請する 手続の検索を行います ２．申請データの入力を行います ３．入力し終えた申請データに 対して電子証明書を用いて 署名を付与します ６．到達番号で問合せを行い、 進捗が確認できます ８．公文書発行済みの場合には 公文書がダウンロード可能

４．申請内容確認と電子署名検証を行い、 正しい場合には申請書の到達とします ５．到達番号、問合せ番号を返信します ７．進捗状況を都度返却します

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4 オンライン申請の流れ

雇用保険被保険者・・・

申請者 電子申請システム

e-Gov電子申請システムの場合、事前準備（電子証明書の取得＋パソコンの環境設定）が 完了した後、基本的に以下のような手順にてオンライン申請は進行します。

電子申請ページ

電子申請API

利用者 添付

届書作成プログラム

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5 e-Gov電子申請の４つの方法

電子申請システム

一括申請対応 ソフトウェア

磁気媒体届書

申請データ

入力

入力

入力

出力

出力 アップロード

e-Govのオンライン申請の方法には、現在、「直接入力方式」、「連記式・ＣＳＶファイル添付方式」、外部の事業者が開発したソフトウェア（有料）を利用した「一括申請方式」及び「API利用方式」の４種類があります。

直接入力方式

連記式・CSVファイル添付方式

一括申請方式

API利用方式

API対応 ソフトウェア

入力 申請

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直接入力方式 先程、オンライン申請の流れにて紹介した最も基本的な方法です。 e-Gov電子申請のWebページに申請情報を入力して一件ずつ申請を行います。 連記式・ＣＳＶファイル添付方式 日本年金機構が配布（無料）している届書作成プログラムを利用して、 磁気媒体届書ファイルを作成し、 e-Gov電子申請のWebページにて申請を行う 際にその届書を添付ファイルとして設定します。 一件の手続を行う際に、複数人の対象者を一度に設定することが可能です。 一括申請方式 外部の事業者が作成したソフトウェア（有料）を利用して、複数件の申請データを 束ねた圧縮ファイルを作成し、e-Gov電子申請のWebページにアップロードをする ことで、複数件の手続を一度に申請可能とした機能です。 API利用方式 外部の事業者が作成したソフトウェア（有料）を利用して。e-Gov電子申請の Webページを見ることなく、ソフトウェアから直接に申請が可能となる機能です。 一括申請と同じく複数件の手続を一度に申請可能です。

利便性が高い

5 e-Gov電子申請の４つの方法

雇用保険関係 社会保険関係

○ 雇用保険被保険者資格取得届（連記式） ○ 雇用保険被保険者資格喪失届（連記式） ※離職票交付ありを除く。 ○ 雇用保険被保険者転勤届（連記式）

○ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 （CSVファイル添付方式） ○ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 （CSVファイル添付方式） ● 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬 月額算定基礎届（CSVファイル添付方式） ● 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬 月額変更届（CSVファイル添付方式） ● 健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届 （CSVファイル添付方式） ● 厚生年金保険被保険者住所変更届 （CSVファイル添付方式） ○ 健康保険被扶養者（異動）届 （CSVファイル添付方式） ○ 国民年金第3号被保険者関係届（資格取得・ 資格喪失・死亡） （CSVファイル添付方式） ○ 国民年金第３号被保険者被扶養配偶者非該当届 （ＣＳＶファイル添付方式）

●は、ＣＳＶファイル添付方式のみ利用でき、直接入力方式では利用できない手続を示しています 届書作成プログラムは日本年金機構のWebページで配布を行っています。 https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/denshibaitai.html

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連記式・ＣＳＶファイル添付方式について

5 e-Gov電子申請の４つの方法

一括申請対象手続一覧 http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/collectively/list.html ○雇用保険被保険者資格取得届 ○雇用保険被保険者資格喪失届 ○健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 ○健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 ○健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届 ○健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届 など

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一括申請方式について

イメージとしては、申請書データの束をあらかじめ作成しておくことで複数件の申請 を同時に行えるようにしたものです。e-Govでは、申請書データの作成仕様を公開 しており、その仕様に準拠した申請データを作成できるソフトウェア（業務用ソフト など）を利用することで一括申請が行えます。

■ 申請データ作成をサポートするソフトウェアが必要 ■ 大量の申請・届出を行う際に便利 ■ 申請・届出の進行状況が一覧形式で確認可能です ※事前のパソコンの環境設定は引き続き必要です ※申請件数に応じて、e-Govから通知のメールが届きます（メール内容については実習編参照）

5 e-Gov電子申請の４つの方法

ソフトウェアが読めるとどのような利点が

アプリケーション プログラミング インターフェース API(Application Programming Interface)

データを外部のプログラムから呼び出して利用する ための手順やデータ形式などを定めた規約。 プログラム同士でのデータのやり取り方法。

人間が読める形ではなく、 機械（=ソフトウェア）が読める形 としてのデータ記述方法

つまり

API対応ソフトウェアを利用している場合・・・ ○ 入力データからソフトウェアが自動的に申請データを作ってくれます。 ○ ソフトウェア上から申請、電子署名、進捗確認、公文書ダウンロードを行うことができます。 ○ e-Gov電子申請システムのWebサイト上の操作が不要になります。

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API利用方式について

入力・データ管理

電子申請API 申請データ作成・送信 手続の進捗具合を確認 手続完了したら公文書をダウンロード

労務会計ソフトウェア

申請ボタン

5 e-Gov電子申請の４つの方法

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http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/api_software/index.html

e-GovのWebページ上 において、APIを利用した 申請の利点、及び 対応ソフトウェアの紹介 を行っております。

5 e-Gov電子申請の４つの方法

e-Gov電子申請のオンライン申請の受付状況

307,642

227,131

274,614

386,444

249,684

212,631

273,048

211,220

265,440

275,406

240,413

278,530

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

26年度 25年度 24年度

■年間受付件数 ■月別受付件数

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6 オンライン申請の現状

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

平成

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

932 34,337

286,657 409,003

650,386

1,004,370

1,625,464

2,326,107

3,202,203

出典：総務省「平成26年度における行政手続等オンライン化等の状況」

（％）

6 オンライン申請の現状

国の行政手続のオンライン利用の現状

オンライン利用率は年々上昇しています。分野によっては半分以上がオンラインで 行われているものもありますが、社会保険・労働保険では低調な数値となっています。

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31.5 31.8

38.5 41.2

44.1 45.4

44.6

50.0 54.0

57.8 61.2

64.1

42.9 46.8

50.8 52.7

55.6 57

1.4 1.7 2.7 4.3 5.6 6.9

0

10

20

30

40

50

60

70

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

オンライン化手続全体

登記

国税

社会保険・労働保険

出典：総務省「平成26年度における行政手続等オンライン化等の状況」