日立金属グループ

C S R 報 告 書

ダ イ ジ ェ ス ト

日立金属　経営理念 日立金属グループ企業行動指針

わが社は

100余年の歴史を有ち

主製品は質量ともに業界の首位を占めて

つねに技術に精進し

わが社を愛する人々の和の上に

『最良の会社』を具現して

社会に貢献することを念願しております

　 社会的責任と社会倫理の自覚“法を守り正道を歩む”を行動の基本とし、企業活動の社会に与える影響と責任を自覚し、高い倫理観のもと誠実な企業活動を行います。国際的な事業活動においては、国際ルールと各国の法律を遵守するとともに、現地の宗教、文化、習慣を理解し、その発展に貢献します。

　 ビジネスパートナーと共に成長独自の基盤技術と新しい技術に挑戦し、お客様に喜ばれる高品質で安全な製品・サービスを提供し、お取引先と公正かつ適正な取引を行います。これらのビジネスパートナーと社会的責任意識を共有し、共に成長する企業活動を行います。

　 社会とのコミュニケーションの促進株主をはじめ広く社会に対し、公正かつ透明性の高い企業情報を適時・適切に開示するとともに、社会との双方向のコミュニケーションを促進し、信頼関係を築きます。

　 次世代に引き継ぐ環境に配慮地球環境を守り、次世代に引き継ぐという自覚を持ち、環境に配慮し限りある資源を有効に利用します。また、新たな価値を生み出す新製品・新事業の創出を通じ、高品位の環境親和製品を提供し持続的な成長を目指します。

　 働きやすい職場づくりと社会への貢献従業員の個性を尊重し多様な人材が能力を発揮できる、安全で働きやすい職場づくりをするとともに、仕事を通じた自己啓発を促します。また、社会の人々との相互信頼を確保し、誠実で差別のない企業活動を行います。そして“良き企業市民”として継続して社会に貢献します。

2006年7月26日制定

●対象期間2011年度（原則として2011年4月1日から2012年3月31日まで）

●参考にしたガイドライン「環境報告書ガイドライン」（2007年度版）（環境省）「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン」（2002年度版）（環境省）「ステークホルダー重視による環境レポーティングガイドライン2001」（経済産業省）「GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2006」（GRI：Global Reporting Initiative）

●発行目的本報告書は、日立金属グループが考えるCSR（企業の社会的責任）について、従業員が日常業務の中で実践している事例を交えてわかりやすく情報を提供し、社会とのコミュニケーションを図ることを目的に発行しています。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制などの経営の仕組みや事業を通じて循環型社会の形成に深く貢献している製品開発・モノづくりなどについて、日立金属グループの姿を、さまざまなステークホルダーの皆様に知っていただき、コミュニケーションを深めていくことで、さらに活動領域を広げていきます。なお、詳しい情報についてはWebサイトに掲載しています。

●対象範囲本報告書の対象範囲は日立金属株式会社および日立金属グループ会社（連結対象子会社59社、持分法適用会社9社）の計69社としています。また、環境データの集計範囲は、環境負荷が基準以上の49社とし、日立金属グループの環境負荷の約98%を占めています。なお、社名などの名称は2012年3月31日現在のものです。

2012 CSR報告書 ダイジェストの編集について

編集方針

より詳しい情報はhttp://www.hitachi-metals.co.jp/corp/corp14.html およびPDF版をご覧ください。

日立金属グループ行動規範

http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/corp15.html2010年9月17日制定

日立金属グループ行動規範に付きましては、以下のWebサイトに全文を掲載しております。

トップメッセージ

タイの洪水災害への対応

日立金属グループのCSR

社会性報告

環境性報告

第三者意見

経済性報告

コーポレートデータ

2

5

6

8

12

16

17

17

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日立金属グループは、多様な価値観が共存する国々でのグローバル企業グループとして、社会の信頼と期待に応える事業活動に取り組んでいます。ステークホルダーの皆様には、平素より格別のご理解とご支援を賜り、心よりお礼申し上げます。

また、このたびは私どもの『2012 CSR 報告書』（ダイジェスト）をご覧くださり、誠にありがとうございます。

「『最良の会社』を具現して社会に貢献する」を経営理念とする日立金属グループにとって、

CSR（社会的責任）とは、まさに経営そのものです。

私が経営者として考える日立金属グループのCSRについて、この1年を振り返りながらご説明します。

トップメッセージ

日立金属株式会社代表執行役　執行役社長

　2011年は地震や洪水など世界で大規模な自然災害が続

き、それらへの対応を通じて企業の社会的責任の重さを再認

識した1年となりました。

　東日本大震災にあたっては、日立金属グループでは一部設

備に損傷が発生したものの短期間で復旧を果たし、また、東京

電力管内で発令された電力使用制限令に対しても自家発電の

手配や操業計画の変更などで業績への影響を最小限に抑える

ことができました。今後も国内の電力供給については不透明

な状況が続くと考えられ、引き続きグループ一丸となり一層の

節電対策に取り組んでいます。

　また、タイでは大雨により各地で大規模な洪水被害が発生

し、10月には日系企業が入居する工業団地への浸水が相次ぐ

事態となりました。日立金属グループの生産拠点も浸水により

操業停止に追い込まれましたが、代替生産を進めるなどお客

様にご迷惑がかからないような対応をとると同時に、現地ス

タッフによる完全復旧に向けた積極的な取り組みも進められ、

比較的、早期に生産再開にこぎつけることができました。

　今回の被災地は、もともと洪水多発地帯であり、今後も浸水

のリスクは残ります。タイ政府により、工業団地の周囲に堤防

を築くなどの再発防止策も実施されていますが、日立金属

グループの拠点では、復旧に当たって電源装置を含む各主要

設備を高所へ配置するなど、再び浸水があったとしても被害を

できるだけ少なくする措置を取っています。

　タイの洪水被害からの復旧にあたり、心を動かされた印象

深い出来事がありました。工場が浸水した時に、現地従業員た

ちが自分の家の浸水にもかかわらず工場に駆けつけ、復旧作

業にあたってくれたのです。

　タイの現地法人［Hitachi Metals (Thailand)Ltd.］では

設立当初から「信頼」を社是に掲げ、会社は現地で働く従業員

たちのものですよと、現地と一体化した経営を推進してきまし

た。今回、会社が困難な状況に直面した時に、そのように言い

続けてきた私たちの気持ちが伝わっていたと感じ、大変うれし

く思いました。

　私たちの事業展開においてグローバル化は欠かせません

が、真の意味でのグローバル化とは現地の人々が「ここは自分

たちの会社であり工場だ」、「同じ日立金属というボートに乗っ

ていること」を認識してくれるかどうか、そこにかかっているの

ではないでしょうか。

　国や民族が違えば文化や慣習も異なるのが当然で、私たち

は一方的に日本流を押し付けるつもりはありません。しかし日

立金属という同じボートに乗り、一緒に働いているのも事実で

す。今後もタイでの成果をひとつの手本として、世界各地域で

一体感ある組織づくりを目指します。

　タイの洪水をはじめ、近年、気候変動を背景とする自然災害

の増加や大規模化が話題となっています。最近の災害では、過

去の経験から推し量ることができない、予想を超えた事態が起

こりうるのではないでしょうか。

　また、自然災害に限らず、原材料価格の急騰、為替相場にお

ける円高など事業環境の変化は急速で、あらゆるビジネスリス

クが増大しています。今後は、効率を重視した一極集中などの

施策を見直し、リスクの分散を図ることが重要です。

　一連の自然災害がサプライチェーン全般に大きな影響を

与えたことにより、いま改めて企業のBCP（Business

Continuity Plan：事業継続計画）のあり方が問われています。

リスク発生時に早期復旧を目指すのはもちろんですが、同時に

供給責任を果たすために最低限必要な供給レベルを維持しな

ければなりません。

　私たちは東日本大震災そしてタイの洪水の際、復旧につい

ては比較的早期に対応することができたと思っています。しか

し、自らの拠点は復旧してもサプライチェーンが分断されて材

料が入ってこなければ供給責任は果たせません。現在、国内外

の各事業部にてBCPの策定を進めており、日立金属グループ

として国内では2012年度末まで、海外ではできるだけ早期に

完了させる予定です。

　「コンプライアンス意識」および「安全意識」の徹底は、日立

金属グループが健全な会社として社会から評価され、将来にわ

災害から得た教訓を今後に生かす

タイの現地従業員の行動が教えてくれたこと

供給責任を果たすBCPの構築

グローバル化の中でコンプライアンスと安全意識を徹底

たって持続的な成長を図るための企業運営の基盤となります。

　また今日、コンプライアンスに関しては、直接の違法行為に

とどまらず、サプライチェーンやバリューチェーンなど影響力

の及ぶ範囲の責任を追及されるケースもあり、企業の社会的

責任がより広く、厳しく問われる時代となっています。

　グローバル化が進む今日、日立金属グループの構成員はあ

らゆる民族・国民におよび、その価値観も極めて多様です。こ

のため2010年に世界共通の行動規範として「日立金属グ

ループ行動規範」を制定しました。これを徹底させることによ

りグループ従業員一人ひとりのレベルでコンプライアンス意識

の向上を図っています。今後も「法を守り正道を歩む」という

基本理念に基づき、社会の信頼と期待に応えていきます。

　コンプライアンスとならび、事業活動の基盤となり、競争力

の源泉となるのが安全な職場の実現です。労働環境の整備は、

常に最優先事項のひとつとして取り組んでいます。しかしなが

ら、事故や災害の防止は個人の意識に帰属する部分が多く、残

念ながら完璧というまでにいたっていないのが実情です。

　コンプライアンスと安全については、やはり地道に研修など

を通じた個人レベルでのモラルの徹底に取り組むことが第一

ですが、同時に牽制およびチェック機能を持った監査の一層の

強化も必要と考えています。今後はモラル向上と定期的な

チェック機能を両輪として無事故・無災害の実現を目指します。

　私たちは独自の技術開発力を強みとする素材メーカーです。

材料はあらゆる産業の変化・進化の出発点であり、時代のニー

ズを捉えた高品質材料の創出こそ素材メーカーとして果たす

べき社会的責任といえるでしょう。

　環境対応が地球規模の課題となっている今日、私たちは自

らの強みを生かした「環境親和製品」の開発・提供で社会に

貢献し、持続的な成長を確保することを目指します。

　環境対応では、あらゆる産業で各企業の特徴を生かした独

自のアプローチが進められています。例えば自動車の省エネ

ルギー対応の方式もハイブリッド、電気、クリーンディーゼル、

ターボ、低燃費エンジンなど各社各様で、当然ながら材料ニー

ズも異なります。しかし、私たちは電気自動車にはネオジム磁

石、ターボエンジンにはハーキュナイト®というように、あらゆ

る方式に対して軽くて強い、高品質な材料を提供することがで

きます。さまざまな企業の多様な省エネルギーニーズに対応

できる開発力こそ、日立金属グループの強みです。今後もこれ

を最大限に生かすことにより、環境分野で社会の期待に応えた

いと考えています。

　全国にある事業所を取り巻く地域社会とのコミュニケー

ションも重要です。各事業所では地域密着を重視し、地域に溶

け込み一体感を築くことを目指し、スポーツイベントや従業員

ボランティアなど、規模を追うことなく息の長い地域貢献活動

に取り組んでいます。　　

　例えば、安来工場（島根県）では「中学校親善スポーツ大会」、

熊谷工場（埼玉県）では「熊谷さくらマラソン大会」などのス

ポーツ大会を長年支援していますが、これらはすでに恒例行事

として地域に定着しています。

　日立金属グループの持続的成長はCSRなくしてあり得ま

せん。一方、CSRの取り組みにおいて、これで満点ということはあ

りません。常に従業員一人ひとりが行動規範を日常業務に活かす

ことにより、規範に魂を吹き込み続けることが必要です。お客様、

お取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などあらゆるステーク

ホルダーの皆様とのコミュニケーションを推進し、より広範な視点

を経営に反映し、社会との信頼関係を築くために努力していき

ます。今後とも私たちのCSRへの取り組みについて、読者の皆様

の忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いです。

技術開発力ある素材メーカーとして環境保全に貢献

ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを推進

【Hitachi Metals（Thailand）Ltd. ～洪水被害を乗り越え、現地で製造復旧～】

2011年10月に発生したタイの洪水により、同国アユタヤ県ロジャナ工業団地に位置するHitachi Metals（Thailand）Ltd.は送電もストップし、工場内は浸水により設備や製品に大きな被害を受けました。電子部品などを製造する同事業所の操業停止は日立金属グループの事業活動に対する大きな影響が懸念されましたが、現地スタッフ一丸となった迅速な対応やタイ国内外の協力会社や日立グループ会社のご支援により、復旧と代替生産を進め、お客様へのご迷惑を最小限に留めながら、2012年4月には同地で復旧を果たしました。　

Hitachi Metals (Thailand)Ltd.のみなさん

4月17日に行われた復旧記念式典とSprit Houseの入魂式

現地からのメッセージ

工場が水没するという未曾有の危機に見舞われましたが、創業以来21年の間に蓄積されてきたノウハウを駆使し、サラブリ仮事務所やナコンナヨク仮工場の立上げ、タイ国内の協力工場や、日本、フィリピンなどへの製造派遣など矢継ぎ早の対応を行ってきました。特に、自宅も水没し自ら被災者であるローカルメンバーの献身的な協力と、「絶対にHitachi Metals（Thailand）を復旧させるんだ」との執念が、社員全員を一つに結びつけ、大きなうねりとなって、復旧への道筋を一気呵成に駆け登りました。4月にはほぼ完全復旧を果たし、今後も日立金属グループの一員として事業発展に貢献し、お客様から信頼をいただけるよう“To be an Excellent Company”の実現に向け、全員で走り続けていきます。

Hitachi Metals（Thailand）Ltd.　社長　中西 壮一　（写真中央）

水没した本社工場 水が引き復旧作業に向かうスタッフ 代替製造応援のために現地スタッフが日本へ派遣されました。

今後の水害に備え受電設備等を高所に設置

タイの洪水災害への対応

詳細はhttp : //www.hitachi -metals.co.jp/corp/corp14.htmlをご覧ください。

■日立金属グループのCSR日立金属グループのCSR活動は、『最良の会社』を具現する企業活動そのものと言うことができ、経営理念は日立金属グループのCSRに対する考え方を的確に表しています。

■日立金属グループ倫理月間の実施2011年10月を日立金属グループ企業倫理月間と定め、各種の施策を行いました。

■コーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の透明性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このために、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず、定期的

日立金属では2006年7月に日立金属グループ企業行動指針を制定し、2010年9月には行動指針を補完するグループ

内規則として「日立金属グループ行動規範」を制定いたしました。そして、「法を守り正道を歩む」を企業活動の基盤に

おきCSR活動を進めて参りました。しかし、2006年および2007年に残念ながら独占禁止法違反の事例が発覚しま

した。その後、二度と法令違反を起こさないために、国内外の事業所においてコンプライアンス部門による巡回研修を

実施してまいりました。2011年度も以下のように国内外に置いて巡回研修や階層別研修を実施いたしました。過去の

事例を風化させることなく、今後もこの施策を実施してまいります。

コンプライアンスへの取り組み

【2011年度国内外日立金属グループ会社内巡回研修】

1．営業管掌役員及びコンプライアンス部門による巡回研修

※贈賄行為防止のためのグローバルコンプライアンスおよび情報セキュリティ研修も同時開催

2．コンプライアンス部門による海外巡回研修

※贈賄行為防止のためのグローバルコンプライアンスおよび情報セキュリティ研修も同時開催

3．階層別コンプライアンス研修

：独占禁止法遵守および行動指針、贈賄行為防止のためのグローバルコンプライアンス、情報セキュリティ研修：日本国内日立金属　本社、支店および営業所、製造事業所および研究所グループ会社本社および営業拠点：メールアドレス所持者：2011年8月～2011年12月：140事業所77回（一部、合同および複数回開催）：3,591名

　

：独占禁止法遵守および行動指針、贈賄行為防止のためのグローバルコンプライアンス、情報セキュリティ研修：海外事業所：管理職以上：2012年1月～3月（タイ国内事業所は2012年7月実施）：31拠点25回（一部合同開催）：502名

：新入社員導入研修：新任係長研修：新任副参事研修：営業収計研修：新任マネージャー研修

2011年4月6月7月10月11月

研 修 内 容

対象事業所

対 象 者期 間開 催 回 数受 講 者 数

研 修 内 容

対象事業所対 象 者期 間開 催 回 数受 講 者 数

国内研修（日立金属本社）

海外事業所研修

海外事業所研修

日立金属グループのCSR

に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行うこととしております。

■内部統制システムの整備状況米国における企業改革法（Sarbanes-Oxley Act）の要請に基づき、標準的なフレームワーク（COSOフレームワーク）に基づいた内部統制システムの整備を進めてきており、財務報告に係る内部統制について文書化ならびに有効性の評価を行っています。併せて平成20年度からわが国でも金融商品取引法の要請に基づき導入されている内部統

制報告制度にあわせ、さらにそのレベルの向上を目指しています。

労働災害撲滅への取り組み2011年の当社グループの安全成績は、休業災害件数単独4件、国内連結グループ11件となり、前年の安全成績（休業

災害件数単独２件、国内連結グループ6件）から改善を図ることはできませんでした。

このため2012年度は「『安全は全てに優先する』安全文化を、一人ひとりが定着させよう」をスローガンに当社グルー

プ全体で安全衛生活動を展開しています。前年の災害を分析すると9割がヒューマンエラーに起因する災害であった

ことから、特に重点テーマとして「本質安全を確保する基本的設備対策の計画と実施」および「安全感度の高い人づくり」

に取り組んでいます。具体的には、リスク評価の高い作業に対して本質安全化のハード対策に取り組む、また職場の安

全文化が十分に根付いていない状況を真摯に受け止め、安全文化の定着を阻害する要因を根絶していきます。

【コンプライアンス特命監査】

日立金属の全事業所、商社事業および独立業務を営む連結子会社を対象とした、特命監査を実施しました。対象事業所

の書類（課金、加入団体書類）の閲覧および営業担当部長全員から、独占禁止法に触れる違反行為がないか聞き取り調

査を行いました。

また、業界団体などの会合に出席した際の記録簿（コンプライアンス情報記録ノート※）の記載状況も閲覧し、違法行為が

行われていないことを確認いたしました。

　　　　2011年12月～2012年3月　19事業所　営業部長以上78名※コンプライアンス情報記録ノート：業界団体などの会合で、やむを得ず競合他社の社員と会ってしまった時などに、法に触れるような行為はしていないという記録を残しておくノート。

【コンプライアンス監査】

日立金属では監査室による、日立金属グループの全事業所を対象とした、社内監査を行っています。コンプライアンス

担当部門もこの監査に同行し、法令違反の疑いがないかコンプライアンス監査を行っています。

【コンプライアンス・ホットライン】

2005年4月に「日立金属コンプライアンス・ホットライン規則」を制定し、当社およびグループ会社における違法、また

は不適切な行為を防止し、早期に是正するための内部通報制度をスタートさせました。これは、当社およびグループ

会社で働くすべての従業員が電子メールや封書で職場の問題を相談できる仕組みです。上司に相談できない、あるいは

相談しても聞いてもらえない場合に直接、当制度を利用して問題解決を図ることが出来る制度です。

匿名での通報や、コンプライアンス・ホットライン専用窓口だけでなく、監査役会へ直接通報なども行うことが可能です。

全社コンプライアンス研修時にも、必ずコンプライアンス・ホットライン制度について説明を行い、すべての従業員に制

度の存在を浸透させております。

詳細はhttp : //www.hitachi -metals.co.jp/corp/corp14.htmlをご覧ください。

● 法令・社会規範の遵守● 公平・公正な取引● オープン・グローバルな調達● パートナーシップの構築● 機密情報の保持● 環境の保全

日立金属グループ調達方針

ビジネスパートナーと共に成長■お客様に喜ばれる製品づくりを目指す日立金属グループは、「品質最優先と顧客第一主義」の品質保証活動理念のもと、これまで構築してきた品質保証技術に磨きをかけ、お客様とお客様の先に存在する消費者の皆様に喜ばれる製品を提供することで、社会に貢献していきたいと考えています。

■お取引先に対して調達活動におけるCSRは、当社自らがCSR実践企業であ

ることと共に、CSR実践企業とお取引することにより実現します。当社は取引開始時にこの基本的な考えをお伝えし、かつお取引先の活動状況を確認しています。

島根CO2吸収認証制度は、企業や団体などが労働力を提供または費用を負担することにより、県所有林や市町村

所有林を整備し、これにより増加したCO2吸収量を県が認証する制度で、2010年度から開始されました。安来工場

は、この制度を活用し、2011年度に5.33ha（CO2吸収増加量に換算すると47.96トン）分にあたる寄付金を納付

することにより、地域の森林整備に貢献しました。

また、2011年11月28日には、この制度およびこの制度に参加する企業のCSR活動を広く普及啓発することを目的

としたイベントが実施されました。日立金属グループからは、日立金属（安来工場、メトグラス安来工場）、日立金属安

来製作所、日立メタルプレシジョンの有志52名が参加し、間伐、枝打ち、玉切りなど約0.1haにおよぶ森林整備を行い

ました。今後は毎年継続的に実施を予定しています。

日立金属　安来工場が森林整備活動に参加

：2011年11月28日：島根県安来市広瀬町布部：しまね森林活動サポートセンター：日立金属株式会社　安来工場：島根県、安来市、しまね東部森林組合：52名

実 施 日場 所主 催共 催協 力日立金属グループ参加者

【平成23年度島根CO2吸収認証制度普及啓発イベント】

森林整備普及のために建てられた看板 森林整備作業の模様 2011年度認証書

森林整備を行ったメンバー

社会性報告

社会とのコミュニケーションの促進■個人情報保護／情報セキュリティへの取り組み日立金属グループでは2004年4月に「情報セキュリティ基本方針」を、次いで2005年1月には「個人情報保護方針」を制定し、これらの方針に基づき個人情報保護／情報セキュリティ体制を確立し、情報セキュリティ対策に継続的に取り組んでいます。

■株主・投資家をはじめとした社会に対して　タイムリーに情報を発信日立金属グループは、透明性の高い「ひらかれた企業」として信頼を得るため、迅速・正確かつ公平な会社情報の開示を適切に進めるべく、社内体制の充実に努め、タイムリーな情報発信を行っています。

2011年12月27日、第1回日立グループグリーンカーテンコンテストが開催されました。

2011年の日立グループの「夏の節電大作戦」施策のひとつとして、グリーンカーテンの先進的な活動を表彰し、社員

の節電意識の一層の向上と活力の活性化を図ることを目的に実施されました。2011年5月には、日本国内の日立グ

ループ約300拠点へ1万株のゴーヤの苗が配布されました。コンテストの応募総数85件の中から、団体部門・個人部

門より最優秀賞・優秀賞・奨励賞が各部門より選ばれ、日立金属グループからは、日立金属ファインテックの「ゴーヤ

育成による省エネ意識向上運動」において、団体の部インスパイア賞奨励賞を受賞しました。

日立グループ　グリーンカーテンコンテスト インスパイア賞を受賞～ゴーヤのグリーンカーテンで夏の節電意識の向上を図る～　日立金属ファインテック

日立金属ファインテックでは、地域ボランティアである朝日町企業エコネット活動に参加しています。今回は、三重県

庁をはじめとする参加企業に呼びかけ、省エネ意識の向上を目的にゴーヤの育成活動を行いました。当社では、33

個のプランターに66株の苗を植えて建屋に並べました。始めは成長が遅く一向に伸びない苗に、「がんばれ！」と声

をかけるなど、朝夕の水遣りを社員全員で行いました。ゴーヤの話題が絶えず、コミュニケーションの向上にも繋が

りました。初収穫から262本のゴーヤを収穫することができ、社員への配布の他、社内食堂のメニューとしても加わ

りました。この受賞を機に、社員一丸となって引き続き省エネ意識の向上に努めていきたいと思います。

【日立金属ファインテック　竹尾 るり子さんより】

昨年5月に、日立グループ内でゴーヤの苗の提供も含めたグリーンカーテンコンテストの募集がありました。日立金属グループの各事業

所に参画を呼び掛けたところ20サイトもの事業所に参加していただきました。成長の途中経過を、それぞれ個性あふれた日記風、クイ

ズ形式で報告していただき、皆さんがとても楽しく育てているのがよく分かりました。

今年もコンテストは開催される予定ですので、引き続きCO2削減、コミュニケーションの向上、そしてゴーヤの収穫というお楽しみも含

めた目標で、多くの方々に参加していただきたいと思います。

【日立金属　技術センター　環境管理部より】

社員全員で水やりをして育てたグリーンカーテン 授賞式の模様

詳細はhttp : //www.hitachi -metals.co.jp/corp/corp14.htmlをご覧ください。

働きやすい職場づくりと社会への貢献■人材育成日立金属グループの｢人｣に対する考え方は、創業以来の基本精神である｢和則彊(和すれば強し)｣に凝縮されています。これを基盤とし、｢個性と自立心が発揮できる組織風土づくり｣を目指した活動を続けています。

■労使関係「相互信頼の基盤」に立った労使関係のもと、お互いがそれぞれの基本的権利と義務を尊重し、労使共通の課題に誠意をもって取り組んでいます。■人権の尊重各種ハラスメントの相談窓口など、これらを担保する会社の制度の設置はもちろんのこと、e-learningの仕組みを利用した人権教育や階層別研修などさまざまな機会を通じて計画的に人権意識を高める啓発活動に力を入れております。

日立金属 九州工場では毎年、苅田町民ふれあいマラソン大会に協賛しております。このマラソン大会は広く町民の参加を求め町民憲章の推進を基調として実施し、体力の増進を目的とするものです。2012年も3月4日（日）に小雨の中実施されました。従業員も受付やゼッケンを回収し記念品を渡すなどのボランティア活動を行っています。

第30回苅田町民ふれあいマラソン大会に協賛 　日立金属 九州工場

：第30回苅田町民ふれあいマラソン大会実行委員会：苅田町・苅田町教育委員会・苅田町体育協会：苅田町スポーツ推進委員・苅田町交通安全指導員会・苅田町区長連合会白川部会・苅田町子ども会育成連合会・苅田町青少年育成町民会議：日立金属株式会社　九州工場：2012年3月4日（日）　

主 催主 管後 援

協 賛期 日

協賛金贈呈

シーバンスN館（東京都港区芝浦）に入居している日立金属本社および日立ツール本社では、2011年6月より「エコキャップ運動」を推進しています。エコキャップ運動とは、NPO法人エコキャップ推進協会による取り組みで、ペットボトルのキャップを回収後、再資源化事業者へ売却し、その収益によって途上国へワクチンを届ける活動です。2012年2月に第1回目の回収があり、約8カ月間で7kg（30,400個相当）が回収され、38人分のワクチンの寄付に貢献することができました。

エコキャップ運動を推進しています！ 日立金属本社および日立ツール本社

エコキャップ運動の取り組みがやっと形になり大変うれしく思っています。この活動以前の、本社のゴミの捨て方は

とても褒められた状態ではありませんでした。2010年末より、まずは現状の把握、東京都港区の廃棄物ルール、ビ

ル内の廃棄物のルール、清掃運営会社およびクリーンスタッフ等の意見も取り入れ、ゴミ箱の設置の刷新を図りまし

た。そうした一連の過程を経て、エコキャップ運動を、本社のゴミ分別の一環として行う活動としました。

【日立金属　技術センター　環境管理部　佐藤 三佐子さんより】

社会性報告

■障がい者雇用・次世代育成支援　障がい者雇用の分野では1998年に特例子会社である㈱ハローを設置、2006年に㈱桑名クリエイト（現日立金属ファインテック(株)）が特例認定を受けるなど、障がい者雇用に関しては早くから取り組みを強化しております。上記2つの会社では知的障がい者を積極的に受入れ、地域からも表彰を受けるなど、その取り組みに高い評価を得ております。　次世代育成支援施策としては、2008年度より子ども手

当を創設し、子育てする従業員へのサポートを強化しました。また当社は出産・介護を機に退職された方の再雇用制度を1992年よりいち早く導入するなど先進的な取組を行っております。育児・介護・看護に関連した休職・休暇制度も定着しており、看護については家族看護休暇として看護対象を子だけではなく本人または配偶者の父母、配偶者まで拡大するなど、各制度の適用範囲・期間・日数において改正育児介護休業法による規定を上回る整備をしています。

11月20日（日）から毎週日曜日の3週にわたって、日立グループ3社による科学教室「日立サイエンス・セミナー

～磁石からひろがるおもしろ世界～」が科学技術館（東京都千代田区）で開催され、科学技術館サイエンス友の会※

会員小学生延べ約50名が参加しました。

日立サイエンス・セミナーは、日立製作所・日立金属・日立プラントテクノロジーの日立グループ3社による理科教育

授業で、子どもの理科離れをなくし、モノづくりや社会のしくみに興味を持ってもらうことを目的に、各社のもつ

技術や知見を活かして開発されたプログラムです。今回は「磁石」を基本テーマに、そこから発展する形で磁力を利用

したテクノロジーについて考えてもらいました。

第一回の「磁石ってなんだろう？」では、日立金属が講師を担当し、磁石の生い立ちやその性質について理解しても

らった上で、磁石となる材料に強力な磁力を与え、磁石をつくる実験を行いました。第二回は日立製作所が担当する

「クリップモーターをつくろう」。モーターの歴史を紹介したあと、みんなでペーパークリップを使ったモーターづくり

に挑戦し、そのしくみを解説しました。第三回は、日立プラントテクノロジーによる「磁石の力で水をきれいに（日立

バラスト水浄化システム）」。磁石を使って海洋汚染をくいとめる日立の技術を、水を浄化する実験を通じて体感して

もらいました。

参加した子どもからは「磁石の力がいろんな技術に使われていてすごいと思った」「自分たちの身近なところで磁石

が使われていると知り、びっくりした」「将来はこういう仕事をして働きたい」といった感想がきかれました。

日立グループではこれからも、さまざまな体験型プログラムを通じて子どもたちが理科や科学に興味をもつような

きっかけづくりを行っていくことで、次世代教育・育成に貢献していきたいと考えています。

日立金属・日立製作所・日立プラントテクノロジーの３社が小学生向け科学教室「日立サイエンス・セミナー」を開催

※ サイエンス友の会： 科学技術館が運営する小学校3年生から高校3年生を対象とした 会員制の組織。子どもたちの「科学する心」を育て、「創る喜び」を体験してもらうことを目的に、工作教室や実験教室、自然観察教室や施設見学会など、さまざまな体験学習の場を提供しています。

詳細はhttp : //www.hitachi -metals.co.jp/corp/corp14.htmlをご覧ください。

●中・長期的な環境戦略グローバルな環境経営の推進日立金属グループが事業展開する国や地域の特性を考慮しながら、日立金属グループの環境保全基本方針、環境行動計画の共有を図り、環境負荷低減活動、特に環境リスク管理の強化を目指します。

地球温暖化防止CO2排出削減の社会的ニーズを好機として捉え、製造プロセス改革に取り組み、モノづくり強化によるCO2排出量削減を目指します。

環境適合製品の拡大省エネルギー・省資源、地球温暖化防止、有害物質の削減など、環境をニーズとしてとらえた環境適合製品の創出・拡大に経営資源を集中し、循環型社会の構築に貢献することを目指します。

資源の有効活用製造プロセス改革による廃棄物の削減や廃棄物の再資源化の用途開発、使用済み製品の回収など、多面的な取り組みを推進します。

●環境目的・目標と実績2011年度から新たに第3期環境行動計画（2011年度～2015年度）がスタートしました。廃棄物再資源化の取り組みや海外事業所とのコミュニケーションの強化などにより、すべての項目において目標を達成することができました。

定量的な項目

定性的な項目

＊1：環境活動の目標に対する達成度を評価する日立グループの仕組み。2011年度から配点内容が変更されました。＊2：環境適合製品の中で、製品、サービスの環境価値が特に高い製品＊3：目標のサイトは日本国内の第一種エネルギー管理指定工場

環境マインド＆グローバル環境経営

環境に高いレベルで配慮した工場とオフィス

次世代製品とサービスの提供

環境マインド＆グローバル環境経営

次世代製品とサービスの提供

ステークホルダーとの協働

環境目的区分 指標

区分 環境目的 2011年度実績

環境活動レベルの向上

環境教育

環境適合製品の拡大

製品輸送負荷の低減

廃棄物等発生量原単位の改善

地球温暖化防止

グローバル環境管理の推進

環境担当者のスキルアップ

生態系（生物多様性）の保全

製品含有化学物質の適正管理

環境情報の開示

環境適合製品のPR活動

社会貢献

GREEN21-2015＊1グリーンポイント

エコマインド教育受講率

環境適合製品売上高比率

環境適合製品セレクト＊2の創出

輸送エネルギー原単位削減率（前年度対比、日本国内）

名目生産高廃棄物発生量原単位の削減率（2005年度対比、グローバル）

名目生産高CO2排出量原単位の削減率（2009年度対比、日本国内）＊3

CO2排出量削減率（1990年度対比、日本国内）＊3

グループ環境委員会の開催

海外事業所の環境負荷調査を実施

環境相互監査員養成研修：22名受講

環境相互監査員フォローアップ研修：5名受講

生態系保全アセスメントチェックシートの作成

「環境CSR対応モノづくり規程」の運用

製品化学物質管理システム構築と運用開始

2011 日立金属グループCSR報告書の発行

工場見学の受け入れ

展示会などへの参画（エコプロダクツ2011に出展等）

ECO PRODUCTS DIRECTORYへ環境適合製品の掲載

地域環境保全活動への参画

地域清掃活動の実施

環境性報告

「エコプロダクツ展2011」に出展2011年12月15日～17日に東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクツ展2011」に出展しました。希土類磁石やアモルファス薄帯などの環境適合製品を来場者の方々に紹介するとともに、小学生から大人まで希土類磁石の性能を体感していただくため、磁力の強さや発電力が体験できる実演コーナーを設けました。

： 目標達成 ： 目標90％達成 ： 目標未達

200

400

600

800

1000

1200

1400

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

0CO2排出量（千t-CO2/年）

売上高エネルギー原単位（原油kℓ/百万円）

1990 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

地球温暖化防止環境適合製品の拡大 環境適合製品売上高売上高比率（実績）売上高比率（計画）

CO2排出量（実績）CO2排出量（計画）売上高エネルギー原単位（実績）

2015

CO2排出量目標900千t-CO2以下(2008-2012年)

600,000

400,000

200,000

0

100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

売上高（百万円）

環境適合製品売上高比率（%）

2008 2009 2010 2011 2012計画

2015計画

500,000

300,000

100,000

環境適合製品売上高比率

2011年度目標 2011年度実績 達成度

達成度

351ポイント

90%

75%

1機種

1%

7%

2%

10%

410ポイント

99%

76%

2機種

1%

18%

16%

23%

詳細はhttp : //www.hitachi -metals.co.jp/corp/corp14.htmlをご覧ください。

環境性報告

太陽光発電スマー ト

燃料電池

スマートメーター

CIGS太陽電池用ターゲット材

太陽電池用インターコネクタ材

SOFC（固体酸化物形燃料電池）用インターコネクタ材

配電変圧器用アモルファスリボンMetglas®

太陽光発電システムソラシエ®

ハイブリッド・電気自動車

工場・プラント

高性能金型材DAC-MAGIC®など

深彫加工用エンドミルエポックディープエボリューションシリーズ

複合超鋼ロールDUPLEX®

アモルファスカットコア

無散水型融雪機器温水パネル

社会・インフラ

●日立金属グループの環境・エネルギー関連製品日立金属グループは、エネルギーの発電・変電から工場・プラント、家庭や自動車における使用まで、私たち社会の幅広い範囲で、環境・エネルギーに貢献する素材・製品を提供しています。

詳細はhttp : //www.hitachi -metals.co.jp/corp/corp14.htmlをご覧ください。

変電所

グリッド

火力発電所 ほか●Ni基超耐熱合金USC-141

風力・太陽光発電所

送電網

配電網

電力線通信用磁気部品

2次電池電極用クラッド材

HEV・EV用 希土類磁石NEOMAX®

ガスタービン用精密鋳造翼

風力発電機用希土類磁石NEOMAX®

変圧器用アモルファスリボンMetglas®

アモルファスカットコア

タービンブレード

ハイブリッド・電気自動車

耐熱鋳造部品ハーキュナイト®シリーズ

高意匠アルミホイールSCUBA®

低燃費車

大型商用車用セラキャット®フィルター

化させることは重要です。これは、危機への対応を通常の経営管理活動の中に内部化させることでしょう。　日立金属グループは、基本理念を堅持し、素材分野での技術開発を進め、社会のニーズに応えることを使命にしています。エネルギー、自動車、エレクトロニクスなどの分野を中心に、環境適合製品の売上高比率は2011年度に76％に達しています。また、本報告書では、社員の方の環境活動や地域活動が紹介されており、女子社員の活躍が目立っています。女性の就業環境が向上し、女子社員が創造性を一層発揮することを期待します。　ところで、CSRにおいて、職場の安全は基本の一つです。2011年に発生した休業災害については、再発防止のためにソフト・ハード面で見直しを行う必要があるでしょう。　グローバル化に伴い、CSR活動も拡大しています。鉱石の採掘・調達をはじめとするサプライチェーンのあり方や現地のステークホルダーとの関係など、コンプライアンスに関係する事柄が複雑になるため、その管理運営には一層の注意が必要になるでしょう。CSRについてのグローバルな情報収集システムを充実させ、CSR報告書での開示が求められるでしょう。　本報告書には、日立金属グループの「理念を維持し、イノベーションによって進化する」という形がよく現れています。今後のリーダーシップに期待しています。

以上

　2011年から2012年初までの日本経済は、さまざまなショックに見舞われ、企業経営は難しい舵取りを迫られました。世界経済面では、ユーロ通貨圏での信用不安が顕在化し、為替レートが円高へと切り上がりました。また、日本では経済活動が低迷する中で東日本大震災が勃発し、タイでは日本からの進出工場が大洪水によって大きな被害を受けました。　世界的な経済変動や自然環境の激変など企業活動をとりまくリスクは増大しています。本CSR報告書では、藤井社長がトップメッセージで災害への対応を第一に挙げられているのは重要なことです。とくにタイ工場の復旧過程では、現地従業員との信頼関係の強さが印象的でした。　本報告書でも述べられていますが、「会社は現地で働く従業員のもの」という考えは重要です。「グローバル化」とは「グローバルに考え、ローカルに行動する」ということだと思います。これは、地球環境問題への対応のとき使われるフレーズですが、企業の海外進出にも当てはまるでしょう。日立金属グループのタイの洪水への対応には、日本的経営の良さが現れていると感じました。　トップメッセージでは、BCP（事業継続計画）の策定について触れられています。想定内の事態に対しては、普段からリスク（確率）を考え準備しますが、想定外の事態は一般的に危機（確率が分からない全くの不確実）とよばれていて、危機の状態に陥った時は経営者の決断が重要になります。今回の２つの自然災害の経験を踏まえ、BCPによって危機への対応を進

　一方、そのグローバル化の中で新たに派生してきたサプラ

イチェーンのあり方やステークホルダーとの関係、現地のコン

プライアンスなど取り組むべき問題への対応はこれからと

なります。また、安全については、「安全は全てに優先する」を

掲げ、グループ一丸となって取り組んでいる最中であります。

今後も日立金属グループのCSR活動をすすめて社会の期待

に応えてまいりたいと思います。

　貴重なアドバイスをありがとうございます。あらゆる企業が

グローバル化の波に洗われる現在、当社グループでは経営理

念をベースにした行動指針と行動規範を道しるべに、グロー

バルな外部環境の変化に対応した経営を目指してまいりました。

昨年は東日本大震災という未曾有の災害への対応のなか、タイ

の当社の現地工場が全て水没するという被害を受けました

が、ご指摘いただきましたように、素早い復興を成し得たこと

で、当社グループのグローバル化への取り組みの方向性が

間違っていなかったことを確信いたしました。

　　　　　　　　　代表執行役日立金属株式会社　執行役常務 　島　順彦当社の回答

法政大学 人間環境学部・同大学院公共政策研究科　教授　　 　　　　堀内 行蔵（ほりうち・こうぞう）

第三者意見

コーポレートデータ日立金属主要製造拠点（2012年3月末現在）

会社概要

設　　　立

資　本　金

代　表　者

従 業 員 数

高級金属製品

事 業 内 容

グループ会社

本　　　社

高級機能部品

電子・情報部品

1956年（昭和31年）4月10日

26,284百万円（2012年3月末現在）

代表執行役　執行役社長 藤井　博行

日立金属グループ連結 ： 18,056名（2012年3月末現在）

高級金属製品、電子・情報部品、高級機能部品の製造と販売、サービス他

59の子会社、9の関連会社

〒105-8614東京都港区芝浦一丁目2番1号 シーバンスN館フリーコール 　　： 0800-500-5055FAX ：（03）5765-8311

2012年3月期　財務ハイライト（連結）

安来工場〒692-8601島根県安来市安来町2107番地2

（株）日立金属若松〒808-8558福岡県北九州市若松区北浜一丁目9番1号

鳥取工場〒689-1121鳥取県鳥取市南栄町70番地2

熊谷製作所〒360-8577埼玉県熊谷市三ヶ尻5200番地

山崎製造センター〒618-0013　大阪府三島郡島本町江川二丁目15番17号

九州工場〒800-0393福岡県京都郡苅田町長浜町35番地

真岡工場〒321-4367栃木県真岡市鬼怒ヶ丘13番地

熊谷工場〒360-8577埼玉県熊谷市三ヶ尻5200番地

桑名工場〒511-8511三重県桑名市大福2番地

和歌山製造工場〒640-8404和歌山県和歌山市湊1850番地

メトグラス安来工場〒692-8601　島根県安来市飯島町1240番地2

経済性報告・コーポレートデータ

詳細はhttp : //www.hitachi -metals.co.jp/corp/corp14.htmlをご覧ください。

Printed in Japan

カタログ番号 HM-45-20122012年8月作成（H）FT3

CSR推進室

日立金属のCSRへの取り組みに関するご意見・ご感想に対するお問い合わせ先

〒105-8614 東京都港区芝浦一丁目2番1号 シーバンスN館TEL：（03）5765-4591　FAX：（03）5765-4597

http://www.hitachi-metals.co.jp/

本報告書は、VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの100％植物油型インキを使用しています。

古紙のリサイクルに取り組むオフィス町内会と、森林の再生に取り組む岩手県岩泉町との連携により実現した「森の町内会̶間伐に寄与した紙̶」を本文用紙に使用しています。

不要となった際は、古紙回収・リサイクルに出してください。

A-（2）-060002

チーム・マイナス6%はチャレンジ25になりました。