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米国税制改正アップデートDeloitte Tax LLP

Information current as of 12/5/17Copyright © 2017 Deloitte Development LLC. All rights reserved. 2

上下両院による法案の概要

税制改正法案（Tax Cuts and Jobs Act）（HR 1）

• 最高法人税率35%から20%への引き下げ（上院が提案する施行日は下院の施行日より1年後）

• 5年に渡る100%一括損金算入の導入（更に上院案は段階的減率）

• 事業利子損金算入額の制限（制限対象の負債額の算定には異なる評価基準が設けられる）

• 欠損金（NOL）ルールの修正

• 米国内国歳入法第199条が定める国内製造活動向けの損金算入の廃止、及び他の法人税優遇措置の廃止或いは制限

• 受取配当控除額の引き下げ

• パススルー企業所得を個人所得税法から切り離し、基本的により低い税率での課税

• 全世界課税制度からテリトリアル制度への移行（移行措置として改正時の国外留保利益に対する見なし配当課税及び米国課税源泉の浸食を防止する為の措置(BEPS) を含む）

• 個人課税率及び所得による累進税率区分の変更

• 概算控除額の倍増、人的控除の廃止、及び子供税額控除の引き上げ（年齢区分により控除額が異なる）

• ピーズ制限（項目別控除額の所得額による制限）の廃止

• 州税控除を含め多くの個人税優遇措置の廃止或いは制限

• 受益証券保有利益に対して保有期間の必要条件の追加

＊上院法案に記載の個人税に関する法案の多くは2025年以降に段階的に廃止される。


下院 vs. 上院：主な違い


法人税

• 法人税率の引き下げ：2018年施行（下院）vs. 2019年施行（上院）

• 事業利子控除の制限：事業利子所得+利息、税金費用、有形資産減価償却費、無形資産償却費前の所得(EBITDA)の30%vs. 事業利子所得 + 利息、税金費用前所得(EBIT)の30%

• パススルー企業所得の扱い：所得の一部に対して25% vs. 2025年度まで所得に関し23%控除

• 米国への移行措置みなし配当に対する税率：現金部分14% ・それ以外7% vs.現金部分14.49% ・それ以外7.49%

• 海外所得及び税源浸食防止策(BEPS)に対する異なるアプローチ

• 下院は企業提供のチャイルドケアを含む法人優遇措置の廃止或いは変更を提案

• 下院は企業による雇用機会税額控除、新市場税額控除、私的活動債、税額控除債、プロスポーツスタジアム免税債の廃止を提案

• 下院はエネルギー生産・投資控除の変更を提案

• 生命保険業界に関する異なった法案


下院 vs. 上院：主な違い

税制改革法案（Tax Cuts and Jobs Act）（HR 1）

個人税

• 個人税率：4段階 / 最高39.6% 更に所得額によるサーチャージ有（下院） vs. 7段階/最高38.5%（上院）

• 上院による個人税法変更点は2025年度以降段階的に廃止される

• 子供税額控除：17歳以下$1,600 vs. 18歳以下$2,000（控除額を段階的に減少させる所得額は高く設定されている）

• 下院は各納税者に対して新しく$300の家族税額控除を5年間提案している

• 住宅ローン利息控除：制限ならびに2つ目の住宅及び住宅担保負債利息控除の廃止 vs. 住宅担保負債利息控除の廃止

• 下院は医療費、個人事業費、扶養家族養育費、及び教育費等を含むより多くの個人税優遇措置の廃止を提案している

• 遺産税：適用除外額を倍増させ、2024年度以降は完全に廃止 vs. 適用除外額の倍増


法人税


現行法下院法案2017 (HR 1)

上院法案2017

注記及び考察

法人税最高35% 一律20%；専門サービス企業の場合25%；

1/1/2018以降の課税年度で施行開始一律20%；1/1/2019以降の課税年度で施行開始

トランプ大統領の提案15%よりも高い税率となっている

受取配当控除

70%控除；20%以上保有する企業からの配当の場合は80%

50%、65%控除への引き下げ同様、1/1/2019以降の課税年度で施行開始

法人代替ミニマム税（AMT）

代替ミニマム課税所得の20%

廃止変更なし下院法案では法人所得及びAMT課税率が両方20%であることから、多数の企業が数々の研究開発費を含む税額控除を取ることができず、AMTがデフォルトの税率になることが予想される

国内製造活動向けの損金算入(第199条)

適格の製造活動所得或いは課税所得の内低い所得に対し9%の控除

廃止 1/1/2019以降の課税年度から廃止

Notes: These are general summaries, and many of the provisions include exceptions and effective dates that should be read carefully. Unless otherwise stated, provisions are generally effective for tax years beginning after 12/31/17.


法人税（続き）



上院法案2017

注記及び考察

設備投資費用

修正加速償却制度（MACRS） / 選択的減価償却制度（ADS）においてボーナス減価償却; 或いはAMTクレジット還付

2022年度まで100%の損金算入が可能 2022年度まで100%の一括損金算入、その後、2026年度まで毎年段階的に一括損金算入額が減少する（2023 = 80%, 2024 = 60%, 2025 = 40%, 2026 = 20%）

• 9/28/17以降に使用開始した適格資産に適用

• 不動産や特定の公益事業は対象外• 1/1/18以降の課税年度からボーナス減価償却の代わりのAMTクレジットの還付請求が廃止

事業利子

基本的に控除可能事業利子所得+ EBITDAの30%が上限• 上限を超える金額は5年の繰り越しが可能

事業利子所得 + EBITの30%が上限• 上限を超える金額は無期限で繰り越しが可能

• 不動産業及び特定の公益法人は除外• 小売業のフロア計画負債（在庫に特化した資金調達）は除外

• 小企業は除外:<$25M （下院）<$15M （上院）

損金控除（NOL）

2年の繰り戻し及び20年の繰り越しにより課税所得の相殺が可能

NOL控除の適用は課税所得の90%が上限；繰り越しは無期限；利子によるNOLの増加

2022年度までNOL控除の適用は課税所得の90%が上限だがその後は80%；繰り越し期間は無期限

特定の惨事及び災害時における小企業及び農業を除き基本的に全ての繰り戻しを廃止


法人税（続き）



上院法案2017

注記及び考察

同種交換

製造活動或いは投資を目的に保有する多種多様な資産に対して利益及び損失は認識されない

不動産業にのみ適用 12/31/2017であれば動産の同種交換が可能

パススルー所得

パススルー事業主の個人課税率で課税

7対3の割合で賃金及び事業所得が計算され、事業所得は税率25%で課税される• 30%を超えるキャピタル率を証明することも可能

• 専門サービス企業はキャピタル率0%；より高いキャピタル率を証明することも可能

• 25%税率に不適格の小企業は9%税率

2025年度以前の事業所得には23%の控除が適用されるがW-2記載の賃金の50%が上限• 課税所得が$250k/$500k以下の納税者を除き専門サービス企業は不適格

• 課税所得が$250k/$500k以下の納税者は賃金による制限なし

• トランプ大統領の提案15%よりも高い税率となっている

• パススルー企業と個人の税法を隔てる初めての試みとなっている


その他の特筆すべき項目：

• 地方ロビー活動費用控除の廃止（両院）

• 未使用の事業税額控除に対する控除の廃止（下院）；エンターテイメント、娯楽或いはレクリエーション活動、施設、会費、交通費、アスレチック施設或いは個人アメニティ等の従業員へ提供される付加給付に対する控除の廃止（両院）

• 特定のペナルティ及び和解費用控除の否認（上院）

• 孤児の薬物検査、リハビリテーションに対するクレジットの廃止（下院）或いは修正（上院）

• 雇用主が提供する育児税額控除、雇用機会税額控除、及び新市場税額控除の廃止（下院）

• 家族休暇・医療休暇の税額控除の導入（上院）

• 従業員に対する現金及び現金同価の業績賞の禁止（上院）

• 私的活動債、税額控除債、及びスポーツスタジアム免税債（下院）、期前借り換え債券（両院）の廃止

• 経済苦難地域における適格Opportunity区域の作成（上院）

• エネルギー生産及び投資クレジットの修正（下院）

• アルコール飲料の税制上の取り扱いに関する規制の修正（上院）

• 生命保険会社に影響を与える幅広い提案（上院）；生命保険利益への8%の付加税（下院）

• 米国で研究が行われた場合、特定の研究開発費を5年間に渡り償却；海外で研究が行われた場合は15年間（両院；上院では2019年施行日）

• 建物の減価償却期間の短縮（上院）

• $1ミリオンを超える役員報酬の控除制限の強化（両院）

法人税



国際課税



上院法案2017

注記及び考察

国際課税海外子会社からの配当は課税、但し外国税額控除適用あり

100%配当課税免除のテリトリアル課税制度基本的には外国税額控除の利用規定を終了する

改正時点での海外子会社での留保金

米国での課税は米国内へ配当されるまで繰延べられる

今まで米国で課税されていない国外留保金は、米国内に配当されたと見做し7％（現金以外の資産）及び 14% (現金・現金等価物)で課税される• 11/2/17または12/31/17時点でいずれか高い方の国外留保金に適用される。

今まで米国で課税されていない国外留保金は、米国内に配当されたと見做し7.49％（現金以外の資産）及び14.49% (現金・現金等価物)で課税される.49• 法案作成後10年以内に本社海外移転を行った会社に対して税率引き下げが撤回される

8年間にかけて分割支払い可能


国際課税（続き）


現代法下院法案2017 (HR 1)

上院法案2017

注記及び考察

税源浸食防止策

受動的所得に関するサブパートF税制

国外超過利益の50％に20％の税金 2025まで“global intangible low-taxed income” (GILTI) からforeign-derived intangible income (FDII) の50％を控除した額に対して20%の課税、そして 37.5%; 2025までFDIIから37.5%を控除した額に対して20％の課税、その後21.875％• 無形資産を非課税で国内還流する事が可能になる。

米国法人による関連会社間債務に支払われる利息の控除に対して追加の制限

米国事業に実質的に関連する所得（「Effectively Connected Income」、以下「ECI」）として扱われていない限り、米国事業から国外関連会社に対して支払った額に最大20％の物品税(Excise Tax)課税。

国外関連者への控除可能な支払い額を超える課税所得に対して10％のミニマム税を課す

支払われた利息またはロイヤリティーが国外関連会社の所得に含まれていない場合（または国外関連会社がそれらに対し控除を認められている場合）、国外関連会社に支払われた利息またはロイヤリティーの控除は否認される。

下院の規定を“mini BAT” (以前に取り下げられた国境調整税)として捉えている人もいる

上院は売上原価に含まれる支払いには適用されないとしている– 下院規定との大きな違い(“inverted companies”の場合は除く)


個人税



上院法案2017

注記及び考察

個人所得

7段階$418.4K/$470.7K以上の所得に対し最高39.6%の税金 (独身/夫婦合算); $200K/$250K以上の所得に0.9%のMedicare tax追加

4段階$500K/$1M以上の所得に対し最高39.6%の税金$1M-$1.2Mの所得に6%のサーチャージ(bubble tax)$200K/$250K以上の所得に0.9% Medicare tax追加

7段階$500K/$1M以上の所得に対し最高38.5%の税金変更は12/31/25に廃止$200K/$250K以上の所得に0.9% Medicare tax追加

• 所得の閾値は消費者物価指数ではなく、連鎖消費者物価指数を使用

• 下院のbubble tax が議論を起こす可能性がある

概算控除額 $6,350/$12,700 $12k/$24k$12k/$24k12/31/25に廃止

連鎖消費者物価指数を使用

人的控除世帯員1名あたり$4,050の免除額、ある一定の調整後課税所得(AGI)で段階的に減少

廃止 12/31/25まで廃止

項目別控除の制限AGI>$261K/$313.8Kの「ピーズ制限(項目別控除額の所得額による制限)」

廃止 12/31/25まで廃止

子供税控除、家族税額控除

17歳未満の子供1名あたり$1Kのクレジット; 75K/$110K以上のAGIで段階的に減少

17歳未満の子供1名につき$1,600、または子供以外の被扶養者1名につき$300;主納税者毎に$300のクレジット• $300クレジットは還付不可及び

12/31/22に廃止• 段階的減少$115K/$230Kに増加• クレジットを適用するには社会保障番号が必要

18歳未満の子供1名につき$2K、または子供以外の被扶養者1名につき$500; 家族税控除はなし• 12/31/25に廃止• 段階的減少$250K/$500Kに増加• 還付可能部分には社会保障番号が必要

子供税控除額の還付可能部分は$1Kに制限, 連鎖消費者物価指数によるインフレ調整


個人税（続き）



上院法案2017

注記及び考察

代替ミニマム課税制度（「Alternative Minimum Tax」「AMT」）

代替ミニマム課税所得の26/28% 廃止• 繰越AMT税額控除の50%は2019-

2021に還付可能; 残りのクレジットは2022年から還付可能

AMTにおける免除額が12/31/25まで増加

遺産税、世代スキップ税、贈与税

2022年まで40%の遺産税、世代スキップ; 2023年に廃止;贈与税は35％に引き下げ；免除額は$10M/$20Mに増加

2023年まで40%の遺産税、世代スキップ税; 2024年に廃止;贈与税は35％に引き下げ; 免除額は$10M/$20Mに増加

$10M/$20Mの免除額の残りに40％;増加免除額は12/31/25に廃止

• ステップアップ原価の維持• 2011年以降の免除額はインフレ調整される

州税、地方税控除

州および地方の所得税および固定資産税、または消費税は全額控除可能

年間$10Kの固定資産税は控除可能; 他の州、地方税は一般的に控除不可• ビジネスで発生した税金は控除可能• $10Kはインフレ調整されない

12/31/25まで変更なし法案において高税率州からの下院共和党員により反対争議の多い規定の一つ

住宅ローン利息控除

主住居または副主住居のために使用された$1Mまでのローンに関する利息、もしくは $100Kまでの住宅担保負債の利息を控除が可能

主住居のみ$500Kまでのローンに関する利息は控除可能• 11/2/17以降に発生した負債に対して有効

住宅担保負債の利息控除は12/31/25まで廃止


個人税（続き）



上院法案2017

注記及び考察

住宅の売却による利得の免除

$250/$500kまで売却利益を総収入から免除; 過去5年間のうち2年間は主な住居であることが情念;2年に1回認められる

過去8年間のうち5年間の居住が必要; 5年に1回認められる

過去8年間のうち5年間の居住が必要; 5年に1回認められる; 12/31/25に廃止

除外は、収入が$500kを超える分、免除額が$1につき$1引き下げられる(下院)

医療保険改革法

健康保険を維持できない人は、AGIの2.5％または大人1名につき$695 /子供1名につき$347.50 (2017)のペナルティ

変更なしペナルティ－を$0に引き下げ上院の「個人責任」への変更は、ヘルスケアに関する議論を税制改正へ持ち込むことに

受益証券保有利益長期投資収入として課税される投資または不動産に関する受益証券保有利益をキャピタルゲインとして扱うために3

年の保有期間要件を追加


その他の特筆すべき項目:

• 教育税額控除の統合と教育貯蓄ルールの統合; いくつかの教育税額控除項目の廃止(下院)

• 慈善寄付金控除の制限を収入の50％から60％へ増加 (両院)

• 損害賠償額、税申告費用、引越し費用の損金算入の廃止 (両院)

• 医療費、個人事業費、扶養家族の支払いの損金算入の廃止 (下院)

• 一時的な医療費の控除制限下限値の引き下げ(上院)

• 雇用者提供住宅に関する免除額の制限(下院)

• 雇用者提供の被扶養者介護プログラム (2022年以降), 従業員業績賞(下院)の免除廃止

個人税



法人税

•試験研究開発費税額控除(R&D Credits)

•広告費用の償却

•棚卸資産の後入先出法(LIFO)と低価法

•州、地方法人税控除

•デリバティブの時価会計

•医療保険改革法(ACA)制度(医療機器税, “Cadillac tax”等)

個人税

•世帯主として申告可能

•投資収入の処理 (キャピタルゲイン及び配当金)

変更されていない現行法案規定


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