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平成３０年度アジア産業基盤強化等事業（インド高度人材に関する調査）平成３０年度アジア産業基盤強化等事業（インド高度人材に関する調査）

目次

1. 本調査業務の概要

1-(1) 本調査業務の目的・背景・・・Ｐ．3-4

1-(2) 本調査業務の概要・・・Ｐ．5-6

1-(3) 本調査業務の実施体制・・・Ｐ．7

2. インド高度人材確保に向けた戦略の構築

2-(1) 戦略の構築の基本的な考え方・・・Ｐ．8-11

2-(2) 日本企業のインド高度人材獲得に向けたニーズ・・・Ｐ．12-13

2-(3) インド高度人材の志向性・他国企業の動向・・・Ｐ．14

2-(4) インド高度人材採用に向けたインドにおけるイベントの実施・・・Ｐ．15

2-(5) イベント参加学生アンケート集計結果・分析・・・Ｐ．16-24

2-(6) イベント参加企業アンケート集計結果・分析・・・Ｐ．25

2-(7) インターンシップ事業の制度改善・・・Ｐ．26-27

2-(8) ジョブフェア事業の企画・設計・・・Ｐ．28-29

2-(9) 中長期的な仕掛けの検討・・・Ｐ．30-33

2-(10) まとめと提言・・・Ｐ．34

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世界第7位のＧＤＰ規模であるインド（2017年時点）は、人口ボーナスや富裕層・中間層の拡大等により、今後も持続的な成長が予想されている。近年、インドの経済はサービス産業中心に発展しており、ＧＤＰにおける産業別シェアでは第3次産業が大半を占める。

特にIT分野で多くのインド企業がグローバル展開を推進しており、国内に優秀なエンジニアを多く抱えている。世界でもトップの教育・研究機関であるインド工科大学（IIT）は企業経営に携わる人材も多く輩出しており、世界のグローバル企業が理工系研究人材及びトップマネジメント人材双方の観点からIITの学生に注目し、獲得競争が起こっている。

経済産業省は「Connected Industries」東京イニシアティブ2017を発表し、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）という分野に注目が集まる中、日本企業の競争力強化に向けては、優秀な海外の高度人材の獲得が有効であるが、この分野に強みを有するインド高度人材の採用・活用においては、他国に出遅れているのが現状である。

日本政府は、これまで日印の首脳合意に基づき、産官学が一体となってIITハイデラバード校へのキャンパス施設の整備から共同研究の促進、研究者の交流、研修員の受入れといった重層的な支援を行ってきており、日印協力の象徴とされている。

また、2018年5月には、日印スタートアップ・イニシアチブを立ち上げ、インド南部の都市バンガロールにスタートアップハブを設立し、日印のスタートアップ企業の交流を促進することに合意した。特に、バンガロールは、多くのグローバル企業が研究開発拠点を構えており、イノベーション拠点としての重要性が顕在化している。こうしたインドにおけるイノベーションを取り込んでいく上でも、インドとの人材交流の重要性が高まっている。

本調査においては、これまでの取組や現状を踏まえた上で、日本企業における、効果的かつ中長期的に実施可能なインド高度人材活用の在り方を調査分析し、人材獲得の戦略を提言するとともに、インターンシップ(※)などの日本企業派遣のイベントを通じて、日本企業とインド高度人材のマッチングを行い、中長期的なインド人材の獲得増を目指す。

※国際化促進インターンシップ（経済産業省・委託事業）https://internshipprogram.jp/

ア事業目的・背景

(1)本調査業務の目的・背景

１．本調査業務の概要

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事業内容目的実施内容

(1)インド高度人材確保に向けた戦略の構築

• 経済産業省が取り組むインターンシップ事業(※)において、インド高度人材の受入人数を（現在18人から）30人への増加

• 経済産業省が取り組むジョブフェア(※)に500人程度参加

• ヒアリング等による日本企業（スタートアップ企業、中堅中小企業等）のインド人材ニーズを整理するとともに、他国企業の動向・人材獲得競争の状況を把握し、IT等の分野ごとの特徴の整理も含めて狙うべき人材・活用すべき手段を明確化。

• インターンシップ事業の母集団形成、制度改善、ジョブフェアの候補地選定等を検討。

• 全体スケジュールの設計、インドにおける日本企業の知名度向上に向けた仕掛けを検討。

(2)インド高度人材確保に向けた戦略の構築にかかるインドでの高度人材採用イベントの実施

• インド高度人材、インド人学生コミュニティにおける日本企業の知名度向上

• 日本企業がインド人材を知る機会の提供

• スタートアップ企業を中心に５社を選定。インドに派遣し、現地イベントを実施。

• イベントに参加するインド人学生へのアンケートを実施。

(3)インド高度人材確保に向けた戦略の構築にかかる日本でのイベントの実施

• インドの優秀な高度人材層における日本の知名度の向上

• (2)のイベント参加学生から、４～５人を日本へ招聘し、日本企業への訪問、サイトビジット等のプログラムを実施。

イ事業概要

(1)本調査業務の目的・背景

１．本調査業務の概要

※国際化促進インターンシップ（経済産業省・委託事業）https://internshipprogram.jp/

※ジョブフェア（NIN2：経済産業省・補助事業）http://nin2.jp/

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✓ インターン／就職決定者に対して、家族向け説明会を実施し、理解と安心感を抱かせる

✓ 企業向けに受入・採用前説明会を実施し、準備をさせる

✓ ジョブフェア開催地は、日本語学習者が多い、デリーまたはプネ。

短期的な戦略構築の方向性

• 短期的にはインターンシップ事業において、平成30年度の実績（インド高度人材からの応募802人、受入18人うち理工系8人（45％））に対して、次年度は応募1000人、受入30人程度(うちスタートアップ20人)を実施、ジョブフェアにおける500人程度の参加を目標値とする。

• インターンシップ事業でのインド人材側の母集団形成（応募経路：Facebook,口コミ,事業HP,大学,受託事業者の順で多い）や、ジョブフェアの候補地選定に向けた考え方、既存のインターンシップ事業の制度改善について提言を行う。

課題の仮説

ターゲット選定

募集・選考

受入準備

採用・就職

✓ インドコースを設け、実施時期に柔軟性を支援を手厚くする

✓ 企業はグローバルスタートアップ・技術系のみ等英語のみ人材OK企業を集中的に開拓する

✓ キャリアステップ・評価基準の明示を促す

✓ 入社後の定期面談支援、居心地の良さを作る工夫をアドバイス

課題解決に向けた改善の方向性（仮）課題となる分野

ジョブフェア

インターンシップ

制度設計

ターゲット・PR方法

言語・コミュニケーション

生活・習慣

A

B

D

C

A

B

英語のみ人材の受入企業が２～３割と少ない。グローバルスタート企業等開拓が必要。同時に日本語スピーカーの母集団開拓が必要

他国の学生に比べ、生活ギャップの大きくインド学生の不安が強い＜食事（50％ベジタリアン）、習慣、宗教等、また、企業がインド人を深く理解する必要がある

学生は応募時点で企業情報がわからないので、就職重視の学生に訴求が弱い

インド学生12月試験のため、インターン期間を、9～11月希望、現行より1か月前倒しが望ましい

インド学生の卒業は3,6月。ジョブフェア開催時期は前年11月が学生が参加しやすい（卒業後の進路決定率50％）

現行はスタートアップ企業に訴求した募集をしていない。海外展開企業への募集が中心

制度設計

ターゲット・PR方法

A

B

A

A

A

B

言語・コミュニケーション

生活・習慣

C

DCC

D D

欧米・大手企業が狙うTier1,CS学部はインド学生が求める給与をスタートアップ企業等は出せない。ターゲットを見直す必要あり

B

✓ 学生は企業情報を開示してマッチング前提で募集する

短期

２．インド高度人材確保に向けた戦略の構築

(1)戦略構築の基本的な考え方

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• 数年間にわたる取り組みとして、学生側の視点に立った時に、「どのように日本との接触機会を増やすか」という観点からイベントを具体化し、インドにおける中長期的な日本企業の知名度向上の仕掛けの検討に繋げる。

• インド側のニーズの確認については、イベント参加学生へのアンケートに加え、インドの現地大学等に対しては直接訪問し、日本の取り組みに対する認知や理解、学生への告知、知名度向上に向けた実現可能な仕掛けを探る。

「インド高度人材」の活用に関心・意欲がある日本企業へのヒアリングによる顕在化

• 日本企業各社が、具体的インド人材対して何を期待しているか、それに伴う課題・懸念等を洗いだす。

中長期的な戦略構築の方向性中長期

対象

現在の支援制度

日本企業

インド高度人材

現行制度・支援の確認

• 既存の日本企業の人材獲得に資する支援・関連制度（経済産業省、各種機関、民間企業等による）において、何が足りていて、何が足りていないかを確認する。

インド人材目線での日本企業への採用・就業促進施策の検討

• インド人学生にとって、日本での就業機会が魅力となり得る施策を検討。• 検討結果をイベント等に際してアンケート及び対面でのコミュニケーションによって参加者にヒアリングを行い、魅力と感じるか否か、現実的か否か等を探る。

• 学生だけではなく、就職に対する権限が強い大学・教授に対しても、対面でヒアリングを行い、大学側の支援もとりつける。

調査内容


(1)戦略構築の基本的な考え方

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調査項目調査内容

１．基本情報企業名、業種、従業員数、上場・非上場・事業概要・海外拠点・今後の事業展開・戦略

２．詳細情報

（ア）インド高度人材の採用実績（イ）インド高度人材採用の理由・動機（ウ）求める人材像（エ）職場環境（オ）外国籍人材採用や受け入れ、定着における課題、懸念


イ調査項目

(2)日本企業のインド高度人材獲得に向けたニーズ

日本企業のうち、インド高度外国人材の活用の意欲があるものの自社での対応に困難を来しているスタートアップ企業や中堅中小企業を対象に、インド高度人材獲得に向けたニーズの整理やインドにおける他国企業等の動向等、グローバルな人材獲得競争の状況を調査した。対象は、11社。業種としては、AI,データサイエンス、アプリケーション開発、情報通信機器研究開発、システム開発、広告プロダクト開発、デジタルコンテンツ制作、エンジニアリングプロバイダー等の企業を調査の対象とした。

ア調査対象

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ウ調査結果

採用実績が豊富な企業若干の採用実績がある企業採用実績がない企業

・IIT卒などトップレベルのインド高度人材は他社からの引合いも強く、早期離職する傾向。一方、ロイヤリティが高いインド高度人材もいるため、そのような人材を探したい。

・チームワークの面でうまくいかなかった。・企業文化と合わなかった。・改めて自社とフィットするインド人材もいるのかを確認してみたい。・英語でのコミュニケーションは、エンジニアであれば問題ない。

日本企業のインド人材に対するイメージ

・IIT在籍学生を中心にインド人材のポテンシャルに魅力を感じている。・コミュニケーションをとり、どのような人材がいるのかを確かめたい。

(2)日本企業のインド高度人材獲得に向けたニーズ

IT系スタートアップ企業を中心に、12社に対するヒアリング調査を行った。現段階では、インド高度人材にターゲットを絞って採用活動を行っている企業は1社のみで、優秀な人材であれば国籍は問わず、インドも選択肢の一つとして考えている企業が大半であった。また、いずれの企業も、エンジニアであれば、非日本語スピーカーであっても問題はなく受入・就業可能と回答した。インド高度人材の採用実績が豊富な企業は、早期離職が続いた経験等を経て、IITなどトップクラスの大学からターゲットを見直すなど、インド人材獲得の戦略を確立しつつあった。一方、若干名の採用実績がある企業においては、活用がうまくいかなかった経験・印象に留まっており、インド人材のキャリア・仕事観、コミュニケーション等とのギャップが確認できた。また、採用実績がない企業に関しては、著名なIITの人材を中心に、「インド人材は優秀」という漠然とした印象とともに、そのポテンシャルには魅力を感じており、「その優秀さを確かめたい」という声が確認できた。

インド人材側の視点、傾向

• インド現地にいるインド高度人材（学生）から見て、日本一般には漠然とした好印象（技術的先進性、洗練・整然）がある一方、具体的な日本企業の情報などを認知する機会は少なく、日本での就業にあたっての不安がある。(日本語、日本での生活等)

• 一口にインド人材といっても、多種多様。有名なIITなどTier1に該当するトップクラス大学以外にも、Tier2,Tier3の大学が多数あり、日本企業とフィットする優秀な人材もいる。

• トップクラスのインド人材が期待する給与レンジやキャリア・仕事観、勤続年数に関するイメージと日本企業の期待にギャップがある。

認識ギャップ

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ア調査結果

• 学卒・院卒でいきなり海外へ就職、というケースはほとんど存在しない。企業側からしても、生活習慣や文化の異なる人間を採用して業務に従事させるというのは一般的に考えづらいのではないか。インターン経験者や親族の関係等、一部、特殊な場合はあり得る。

• 日本にどのような機会があるか分からないが、日本の印象は総じて悪くないので、一般的な関心は学部・専攻を問わずあるだろう。

学生の志向性

インド側に対する調査として、対象大学における学長クラスや学部教授らから聞き取り調査を実施したが、学卒・院卒で即海外へ就職というケースは日本でなくとも、実数は少ないという回答を得た。また、他国企業の動向に関しては、Center of Excellence（CoE・組織横断的研究拠点）の参画や共同研究の実施、学生誘致に向けた大学院等における授業料の減免措置などを戦略的に実施している例などがあることを付け加えたい。日本に対する印象は悪くはないため、日本での就職の機会・情報が適切に、学生に伝えることができれば、好意的な反応を示す、という回答であった。日本企業と同じように就職活動時の最初のマッチングインプットが重要である。

他国企業の動向

• アメリカ・ドイツ・イスラエル等の企業は、学内でCenter of Excellenceを設けたり、共同研究等を通じて、インド拠点での採用を目途とした活動を行っている。また、ドイツ・フランス・韓国他、多くの国の大学院等が授業料の減免措置等を含む学生誘致をしていたり、双方向的な留学プログラムを行っている。

• 他国・他国企業と比較して、一般的な学生にとっては、日本・日本企業を就業先の候補として考える基本的な情報が欠けているため、現実的な選択肢とはなり得ていない。

インド現地でのイベント実施場所であるバンガロール周辺の大学、ビジネススクール、研究所の教員やスタッフ、地方政府の高等教育長官など行政官9名を、調査対象に設定した。調査対象

「インド人学生の志向性」と「他国・他国企業の活動」に関して、対面でのヒアリング調査・討議を行った。調査項目

(3)インド高度人材の志向性・他国企業の動向

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(5)イベント参加学生アンケート集計結果・分析

Q. 今後類似のイベントがあった際、友人・家族に参加を勧めますか？

40 11 1

(77%) (21%)

(2%)

是非勧めたい条件が合えば勧めたい

勧めない

Q. 今回のイベントで得られたものは何ですか？

33

32

29

17

日本の社会・ビジネスへの理

解

日本の技術・業界に関する知

識

今後の仕事・就職につながる

日本企業とのネットワーク

全国から集まった仲間

(63%)

(62%)

(56%)

(33%)

今後類似のイベントがあった際には、「98％」が、勧めたいと回答したことから、“就業先としての日本”を訴求する場としてアイデアソンが活用できる可能性が示された。インド高度人材確保に向けた短期的アプローチとして継続的に開催していくことで、双方の認知度向上に向けた中長期的仕掛けの一つとして機能することが期待される。また、参加者は就職に向けたネットワーク作成だけでなく、日本の社会やビジネス習慣等に触れることや、日本企業の技術レベルを理解する「学びの場」としてもアイデアソン参加の成果と認識した。


図表２－１イベント参加学生アンケート結果（他者への推薦意欲）図表２－２イベント参加学生アンケート結果（イベントで得たもの）

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アイデアソンに参加したインド人学生は、経済産業省が実施する国際化促進インターンシップ事業およびジョブフェア事業への参加意欲は総じて高かった。

参加者の96％がインターンシップへの参加を希望し、また、ジョブフェアも90％が参加を希望した。


経済産業省が実施するインターンシップ・ジョブフェアへの参加意欲

39 11 1

33 14 2

日本でのインターンシッププログラム*（2019年9～12月実施予

定）へ参加は希望しますか？

インドで開催するジョブフェアへ参加は希望しますか？

是非インターンシップに参加したい

インターンシップしても良い

インターンシップするのは難しい

ジョブフェアに参加したいジョブフェアに参加してもよい

ジョブフェアに参加するのは難しい

(75%) (21%)

(63%) (27%)

(5)イベント参加学生アンケート集計結果・分析

図表２－１２イベント参加学生アンケート結果（経済産業省が実施するインターンシップやジョブフェアへの参加意欲）

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インド高度人材の採用意欲が高い企業は、確信とともに意欲がより高まり、採用が難しいと考えていた企業は、アイデアソンという協業体験イベントでのインド人学生との直接的な接触を通じて、事前の認識からポジティブな変化を齎した。アイデアソンという場が、コミュニケーションギャップを埋めるためのチームワークや協調性を試す機会となり、「誤解」がとけやすいことがわかった。また、参加する日本企業もインド人材のマネジメントを体感でき、選ぶ目が養われることにも繋がった。一方で、本イベントの参加学生は、受託事業者の知見を活かして選抜をした人材でもあったため、好印象に繋がったともいえる。各社における人材獲得、活用における成功体験の拡大に向けては、インド人材を見極める採用選考スキル・経験の向上もまた必要といえる。

(6)イベント参加企業アンケート集計結果・分析


参加者の70％が、インドでの採用への興味からイベントへの参加を決定した。また、参加者の50％が、インド人学生から出されるアイデアへの興味もイベント参加の理由であると回答するなど、インドへの進出や学生からのビジネスアイデアへの期待など、事業展開も意識した参加動機が特徴的となった。

参加者の90％が、「インド人学生の実態がつかめた」と回答。また、インド人の採用意欲について、イベント参加前には「インド人の採用は難しい」という印象を持っていた企業も、イベント参加後には、「インド人の採用も選択肢に加えたい」という回答に変化し、全ての参加者がインド人材の採用に積極的な意向を示した。具体的な意見として、「英語やマインドにおいて、日本とのギャップが非常に大きいと思っていたが、日本の学生よりもとてもハートフルなメンバーが多く、親しみやすい。能力は勿論、優れている。」などがあった。

参加前

参加後

インド現地での本イベント（アイデアソン）に参加した企業担当者10名回答者

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事業目的日本企業の競争力強化・国際化促進に向けて海外の高度人材の獲得が新たなオプションとなるが、採用・受入・定着等に関して、不安感や課題を持っている企業が多い。よって、本事業では、海外でのジョブフェア開催をとおして高度外国人材に関する情報や採用の機会を提供することで、日本企業における高度外国人材の受入数の拡大、そして、日本企業の国際化促進に繋げる。

対象【出展企業】

全国の中堅・中小企業のうち、高度人材の受入・活用を検討している企業（20社程度/回を想定）

【外国人材】

海外現地大学の学生等

【ジョブフェア開催地候補】インド・デリー

事業内容（１）ジョブフェアに関する企画・運営業務ジョブフェアの企業への出展打診、外国人材の母集団形成・参加促進・申込受付、

マッチング件数拡大に向けた仕掛けの企画・実施

（２）ジョブフェア実施前後における各種準備、採用段階における各種支援業務

・現地商工会議所など関連機関・団体との連携・日本企業に対する採用に関するレクチャー・現地大学・関係機関にプロモーションの実施


ア海外ジョブフェア事業概要（案）

• 日本企業がインド高度人材、優秀な学生をリクルートするために、インドで実施する合同企業説明会（ジョブフェア）事業の目的、対象、事業内容を整理した。

• ジョブフェア前後における外国人材および日本の参加企業に対する支援を手厚くし、採用活動・コネクション形成を促す。

短期

(8)ジョブフェア事業の企画

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認識ギャップの在り処日本/日本企業 → インド人

• 英語ができ、ITやマネジメントに秀でるらしい？• 安くて質の良い労働力として期待できるのか?

インド人学生 → 日本/日本企業

漠然とした印象

就業の機会

採用要件・条件

• 日本一般には好印象・全幅の信頼• 技術的先進性、洗練・整然

• 優秀であればインド人にかかわらず高度人材を採用したい

• IT技術者や海外担当などに期待できそうだ

• あるのであれば是非• でも聞いたことがない

• 新卒採用は学歴と自社へのフィット感だ• 日本語は必須ではない？

• 日本語は必須？どの程度必要なのか？• その他の要件・条件（在留資格、住居など）は？

日本企業やインド教育機関等、アイデアソン参加者への調査結果からも、以下の通り、相互に認識ギャップが存在することが示唆される。インド高度人材による日本企業の就職先としての認知、日本企業によるインド人を高度人材リソースとしての認知度を向上させるために、双方が持っている「漠然とした印象」を、具体化させていくことが必要。よって、中長期的には、「直接的・間接的な接触機会」を拡大し、相互の魅力や採用/就職条件の理解を促進。


(９)中長期的な仕掛けの検討

中長期

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中長期

①国際化促進インターンシップ ②インド高度人材インターンシップ

③海外ジョブフェア ④アイデアソン／ハッカソン等協業体験イベント

目的相互理解促進採用につなげる

採用（IT,AI人材などが中心）

採用（日本語人材などが中心）

相互理解促進採用につなげる

主な対象

中小企業150社～外国人材170名

スタートアップ企業 15社～ TOPインド人材 30名

中小企業 20社外国人材 500名

インド学生(Tier1-2)理工系 50名

スタートアップ企業5社

事業内容

■採用ノウハウ支援

・企業ニーズからの候補者推薦

・ビジネス・新商品、プランの作成ができる人材の提案

・ハード・ソフトでの受入支援（入国、マインドセット研修）

■インターンシップ採用につながる成果をあげるフォロー

■成果発表会全社参加による

■採用支援

・募集媒体、採用代行として採用活動の場を提供

・ハード・ソフトでの受入支援（入国、マインドセット研修※任意）

■インターンシップビジネスプラン、技術開発等の成果への取組み支援

■ビジネスプラン・技術開発の発表個社で具体的な成果を発表

■インド・デリーで開催

• ジョブフェアでの採用機会はもとより、採用に向けた外国人採用プロセス自体を支援する事前ガイダンスを実施

• ジョブフェアへの企業の参加メリット創出のために・各国現地大学との交流会・コネクションつくり

• 各国現地の産業団体・商工会議所への表敬・ネットワーキング

■アイデアソンイベントの開催

・日本のテクノロジーを打ち出すことで、日本企業を知ってもらうきっかけ、ブランディングを行う場とする。

・日本企業のグローバルビジネス・進出支援に加える形で、イベントの前後に、商談会・ビジネスミーツアップ、採用選考会等を組み合わせて実施する

• 短期的な戦略として実施しているインターンシップ、ジョブフェアを通して形成されたIT系スタートアップ日本企業およびインド高度人材（大学等）の潜在的母集団を維持・発展することが、インド高度人材確保に向けた中長期的な仕掛けとなり得る。

• また、潜在的母集団の維持・向上を図るためには、前述した改良版インターンシップ事業、ジョブフェアを継続的に実施することに加え、アイデアソンやハッカソン等のより実践的な協業体験イベントの開催は次のステップへの具体的な仕掛け（中長期的な仕掛けの一つのピースとしての短期的アプローチ）となりうる。

中長期的仕掛けの柱となる事業（短期的アプローチ）イメージ

32


障壁となる２つの課題

A【日本企業側の課題】インドへの進出企業が、比較的、大手企業に偏っている。

B【日本企業及びインド側双方の認識のギャップ課題】日本企業マネジメント側・・・インド人材はコミュニケーションや文化の相違が大変な印象であり、且つ、ハイレベル人材のイメージがある。インド学生側・・・日本企業に関する情報が少なく、「理解する・応募する」の前段階の「関心を持つ」まで到達していない。

●ジョブフェアの有効性について

Aの理由から、参加企業がほぼ決まっており、新規企業の確保が難しい。且つ、継続的な参加を促すには相応の工夫が必要となる。参加を促したい中小企業のジョブフェア参加は、アジアの他地域に比べ、敷居が高い傾向にある。Bがクリアになっている企業とインド人材をターゲットとするのが望ましい。開催地は、進出日本企業、学生の数が多い、首都デリーの開催とする。

●インターンシップの有効性について

過去年度の実績からみて、IT,AI,技術分野の学生にとって、非常に有効である。

●ジョブフェアを補完するアイデアソンなどの協業体験イベントの有効性について

中小企業のインド進出を促す意味で、意思決定の速さやテクノロジーへの理解の深さが象徴的なスタートアップ企業の参加が適している。インド学生側においても、日本企業に関心が無い場合でも、先端テクノロジー、アイデアソン等のコンテスト系への関心が高い（３週間程度の募集で、５０人の枠に、３６５人応募があった。）ため、日本企業を知るきっかけになり、AとBの課題の解決に資する。また、コミュニケーションギャップを埋めるためのチームワークや協調性を試す機会ともなり、「誤解」がとけやすいことがわかった。参加する日本企業も、インド人材のマネジメントを体感でき、選ぶ目が養われる。※ただし、採用につなげることに、より焦点をあてるべきであるとし、受託事業者における事前面接によるスクリーニングも重要となる。



中長期

中長期的（3年程度）に、インド学生における日本企業の知名度向上に向け、インターンシップ、ジョブフェアを実施する場合、本事業実施の経験から障壁となる課題は、「進出している日本企業が大手中心」、「日本企業とインド学生双方の認識ギャップ」という二つが課題として示唆され、アイデアソンなどのイベントについて一定の有効性が確認できた。

33


短期的アプローチのプログラム管理による継続的な人材供給に向けた中長期的アプローチ

✓ インドの一定レベル以上のITを含む理工学系大学（院）の学生・院生、日本のIT系（スタートアップ企業）中小企業それぞれは、

日本におけるインド高度人材の活用システムを構築する重要な潜在的母集団と見なすことができる。

✓ 中長期的視点に立ってインド高度人材の継続的な需要と供給を維持するためには、それら母集団を維持・発展させることが必須である。

✓ 母集団の維持・発展に向けて、上記の短期的アプローチをプログラムとして、民間と連携をしながら一元管理し、有機的なスキーム間連携の

もとで効果的な運営管理（最適な開催スケジューリング、学生や企業に対する支援・フォローアップなど）を行う。

✓ 一元管理のもとで短期的アプローチを継続的に実施し、経験やノウハウを蓄積しながらPDCAによるプログラムの最適化を継続し、同時に、

インド、日本それぞれで大学や業界団体との連携のもとで潜在的母集団をひとつのコホートとして、維持・管理するメカニズムを構築する。


インド高度人材確保に向けた短期的アプローチ

✓ インドの高度人材（学生）・大学のみならず、日本のIT系スタートアップ企業ともに、お互いの技術、（商）習慣、ニーズ、文化等の認知が

十分でない。

✓ 双方の認知度向上に資する既存スキームは、現状では必ずしも十分な受け皿となっていない。また、相互理解を得るための既存スキームは

限定的である。

✓ 既存スキームの改良：国際化促進インターンシップ事業、ジョブフェアなど既存スキームについて、インドの文化、教育システム等を考慮した

実施スケジュールを作成することや、インド、日本の参加促進に向けた大学、業界団体等への広報活動を強化する。

✓ 新規スキームの追加：IT分野のインド高度人材と日本の（IT,AI系のスタートアップ企業）中小企業のマッチングを向上させるために、

IT分野のインド高度人材等にフォーカスしたインターンシップの検討や、既存事業ではカバーできていない領域への補完として、

民間との連携による協業体験イベントの実施支援や日本企業のインド現地大学への寄付講座設置の支援などの施策も一考である。

(10)まとめと提言

課題

提言

課題

提言

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