医療研究開発革新基盤創成事業 - AMED · 日本医療研究開発機構(amed) 研究開発/環境整備の提案者 研究開発/ 環境整備 目標達成※1
研究開発型スタートアップ支援事業 について -...
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研究開発型スタートアップ支援事業について
令和元年6月17日産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
潜在的な起業家発掘 起業マインドの醸成
大企業の技術系人材等のスピンアウト起業を促すため、①支援人材によるビジネス指導、②技術シーズの研究開発を補助(上限500万円)
NEP:NEDO Entrepreneur Program
1.研究開発型スタートアップ支援事業の概要
研究開発型スタートアップは、初期段階からまとまった研究開発投資が必要となる一方、事業化までの研究開発に長期間を要するなど事業化リスク大。
そのため、研究開発型スタートアップは、第4次産業革命下でのイノベーションの担い手としてグローバルに注目される一方、我が国では起業の担い手、資金の出し手(VC等)ともに限定的であり、成功事例も一部に留まる。
本事業では、事業段階毎に各ステークホルダーのコミットメントの下で研究開発の支援を実施。成功モデルの創出とVC等の育成により、スタートアップの創出・成長が自律的に繰り返される「エコシステム」を構築する。
補助
支援人材による指導NEDO
STS:Seed-stage Technology-based Startups
シードへの資金供給促進 VCコミットによる支援NEDOが認定したVC等が出資を行うことを条件に、研究開発ベンチャーに対して、研究開発費の2/3を補助(上限7000万円)。
補助(事業費の2/3)
認定出資(1/3) ベンチャーNEDO 認定
VC 株式
SCA:Startups in Corporate Alliance
M&Aの促進 企業間連携による支援
補助(2/3)
事業会社
共同研究
ベンチャーNEDO
応募
事業会社との共同研究を条件に、研究開発型ベンチャーに対して、研究開発費の2/3を補助(上限7000万円)。
予算事業(平成30年度)
1
2
2.目指すべきスタートアップエコシステムのイメージ
トップ層の引上げ
現状では、研究開発型スタートアップの成功事例が一部に留まるため、市場における事業価値の評価(バリュエーション)が十分に機能していない状況。
その結果として、リスクマネーが過小供給となり、スタートアップの創出・成長を通じた成功事例が蓄積されないという悪循環が生じている。
そのため、①ロールモデルとなる成功事例の創出と同時に、②資金供給側(VC等)におけるノウハウ・知見の蓄積等、支援環境の整備を進めることで、市場における適正な事業価値評価を通じて、自律的なリスクマネーの供給拡大とそれによる更なるロールモデルの創出を実現する好循環の形成を目指す。
ロールモデルとなるスタートアップの創出
スタートアップの創出・成長を支える環境整備(資金供給(VC等)、支援体制(アクセラレーター、支援人材))
<政府目標>ユニコーンを2023年までに20社創出>
<政府目標>ベンチャー企業へのVC投資額の対名目GDP比を2022年までに倍増
マネーの投入ハンズオン支援
マネーの還元支援人材・ノウハウ
事業化・成長の促進
エコシステムの確立・強化
市場からのマネー流入
0
50
100
150
200
250
3002017 or latest available year 2010
アメリカ、イスラエルについては、ロールモデルとなるユニコーン創出、VC投資額ともにトップレベルの水準。イギリスについては、フィンテック分野を中心にユニコーン創出が進む一方で、VC投資水準については低水準(ただし足下で増加傾向)。さらにフランス、ドイツについてもVC投資については足下で増加傾向。こうした中、我が国についてはユニコーン創出、VC投資額いずれも見劣りする状況。
3
<参考1>各国のスタートアップエコシステムの現状
各国のVC投資額の伸び率 (2010~2017)各国のVC投資額におけるGDP比 (2017)
(出典)OECD Entrepreneurship Financing Database (EFD)、VEC「ベンチャー白書2018」を基に経産省作成。なお、日本は2016、イスラエルは2014年の投資額におけるGDP比。
(出典)OECD Entrepreneurship Financing Database (EFD)を基に経産省作成。2010年を100とした場合。なお、日本は2010~2016、イスラエルは2010~2014年伸び率。
2.96%
1.49% 1.44%
0.18% 0.41%0.04%
0.00%0.50%1.00%1.50%2.00%2.50%3.00%3.50%各国のユニコーン時価総額におけるGDP比 (2018)
(出典)CB-Insights_Global-Unicorn-Club_2019、 IMF GDPランキングを基に経産省作成。
172
4 17 4 8 10
50
100
150
200
各国のユニコーン数 (2018)
(出典)CB-Insights_Global-Unicorn-Club_2019を基に経産省作成。
(社)
0.17 0.27
0.04 0.04 0.02 0.02
0.23 0.11
0.03 0.02 0.01 0.01
0
0.05
0.1
0.15
0.2
0.25
0.3
0.35
0.4Seed/start-up/early stage Later stage venture Total
4
<参考2>各国のスタートアップ・エコシステム構築に向けた支援 1980年代のアメリカにおけるスタートアップ支援制度をベースとして、各国ともに①ロールモデルの創出及び②資
金供給をはじめとしたスタートアップ創出に向けた環境整備により、エコシステム構築に向けた支援を実施。
米国 イスラエル イギリス フランス ドイツ 日本
• 中小企業技術革新(SBIR)制度(1982-)及び中小企業技術移転(STTR)制度(1992-)【25億ドル(2015)】
• I-Corpsプログラムに
よる研究者の事業化支援
• インパクト投資ファンドとアーリーステージ投資ファンド【5 年間で総額10 億ドルの投資目標】
• Incubators Incentive Program(1991-)によ
る、インキュベータとの協調支援
• ヨズマ・プログラム(1993-1998)によるVC設立支援、ベンチャー投資
• 小企業研究イニシアチブ(SBRI) (2001-)【2009-2017で4 億7,000 万ポンド】
• アイキュア(iCURe)プログラム(2014-)によ
る研究者の事業化支援
• 高等教育イノベーション・ファンド(HEIF)(2001-)【3 億9,600万ポンド(第4期)】
• Bpi Franceによる支
援(補助金、融資等)【8 億7,700 万ユーロ(2014)】
• 技術移転促進組合(SATT)の整備(2014)
• 新規イノベーション企業向け税制措置(2004-)
• フレンチテックプログラム(共通ロゴ、国内外発信、アクセラレーター育成)【2 億1500 万ユーロ】
• EXISTプログラムによ
る大学等の技術・研究に基づく起業の促進(1998-)
• バイオ、ライフサイエンス分野に特化したスタートアップ支援プログラム(2015-)
• 官民ファンドであるハイテク起業基金(HTGF)によるベンチャー投資(2005-)【第3期は3億ユーロを目標】
• 起業マインドの醸成(NEP)(2018-)
• JSTによる企業化開
発・ベンチャー支援・出資(SCORE, START, SUCCESS等)
• VCとの協調支援(STS)(2015-)
• 企業間共同研究の促進(SCA)(2016-)
• 官民ファンドによる投資(INCJ)
• J-Startupプログラム(共通ロゴ、国内外発信、アクセラレーター育成)(2018-)
(出典)海外については「海外の研究開発型スタートアップ支援」 JST(2017)を元に経済産業省にて作成
経済・社会等の変化(誰が/何が、どう変化することを目指しているか)
直接コントロールできる部分
3.ロジックモデル(事業名:研究開発型スタートアップ支援事業)
予算[H31/R01当初]
1715[H30補正] -[H30当初] 1700[H29補正] -[H29当初] 1500(単位:百万円)
協力企業等・VC・民間企業・起業経験者等・NEDO
(インプット) (アクティビティ) (アウトプット) (アウトカム) (インパクト)我が国のイノベーションの担い手として期待される研究開発型ベンチャーが持続的に生み出されるベンチャーエコシステムの形成
[測定指標]・ベンチャー企業へのVC投資額の対名目GDP比を2022年までに倍増することを目指す。・企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン )又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出
※未来投資戦略2018より抜粋
技術シーズを活用した事業構想を持つ起業家候補に対し、スタートアップ立ち上げ活動を支援[補助][上限額]500万円
NEDOが認定したVCより出資を受けるスタートアップに対し事業費を支援[補助率]2/3[上限額]7000万円
技術シーズを活用した事業構想を持ち、事業会社との共同研究等を実施している事業者に対し、事業費を支援[補助率]2/3[上限額]1億円
助成事業件数[R01見込]16件[H30実績]11件(採択率14%)
助成事業件数[R01見込]11件[H30実績]18件(採択率36%)[H29実績]22件(採択率56%)
助成事業件数[R01見込]20件[H30実績]20件(採択率22%)
5年後に認定VC等がNEDO事業開始前と比較して研究開発型のスタートアップに対する投資額が2倍[測定指標] 研究開発型ベンチャーに対する投資額
[H37見込] 200%
事業年度毎の支援終了1年以内に次のステージの資金調達に成功する割合が5割[測定指標] 資金調達に成功する割合
[H31見込] 50%
事業終了後5年以内でのM&A等によるEIXITが3割以上[測定指標] イグジット達成率[H34見込] 30%
5
6
問:仮にSTSを受けなかった場合、それに代わる資金調達をなしえなかったと思うか
4.ロールモデルの創出に向けた効果①(シードマネーの獲得と生存率向上)
ロールモデル創出の鍵となるシード段階における資金調達については、採択されたスタートアップ企業の8割が、本事業がなければ資金調達は不可能だったと評価。
その一方で、本事業採択企業は、より大規模な資金調達に成功する確率(≒生存率)についても、一般的な企業より3倍以上となっている。
そのため、ロールモデル候補として有望かつ政府による支援を必要としているスタートアップに対して支援がなされていると考えられる。
STS※の存在が資金調達に与えた影響 STS採択、不採択企業の生存率(27年度)
出典:STS採択者へのアンケート結果
22.7%10社
56.8%25社
13.6%6社
2.3% 4.5%
強くそう思う
そう思う
思わない
全く思わない
その他
n=44 19社 15社(79%)
? ?
STS採択
シリーズA(2.6億円)
シリーズB~C(4億円)
シリーズD(13.5億円)プレシリーズ(0.5億円)
19社 10社(52%)
? ?
STS不採択
不採択
216社 46社(22%)
?
STSがない場合
採択
生存率約1.5倍
※STSはVC出資を応募要件としているためVCとマッチング出来たことにより一定程度生存率が高い
15社(7%)*過去10年に資金調達した企業の内、シードラウンド、シリーズAなど資金調達シリーズ記載企業のみ抽出
生存率3倍以上
出典:entrepediaおよび500Startups発表資料他より経産省作成
577社 143社(25%)
64社(11%)
2
500 Startups
※STS:Seed-stage Technology-based Startups
STSへの応募あり
STSへの応募なし*
<参考>
5.97.6
2.2
92.3
7.6
92.3
0.0
25.0
50.0
75.0
100.0
2017 2018 2019
助成実績額累積 SCA終了後調達額累積
[年度]
[億円]
15.3
29.5 34.12.0
52.9
122.7
34.1
163.7
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
2016 2017 2018 2019
助成実績額累積 STS終了後調達額累積[億円]
[年度]
7
5.ロールモデルの創出に向けた効果②(事業終了後の外部資金調達状況)
シード段階における支援(STS)、大企業との連携段階における支援(SCA)ともに、補助事業終了後にも、事業成果を基にVCや事業会社等から多額の資金を調達することに成功。
それぞれ累積資金調達額は164億(STS)、92億(SCA)となり、政府累積補助金額の5倍、12倍の資金を獲得し、着実に事業を拡大させている。
採択企業の資金調達状況(STS)・政府累積補助金額の約5倍の外部資金呼び水効果。
採択企業の資金調達状況(SCA)
STS:Seed-stage Technology-based Startups
約5倍の外部資金を呼び込み
約12倍の外部資金を呼び込み
・政府累積補助金額の約12倍の外部資金呼び水効果。
SCA:Startups in Corporate Alliance
出典:entrepediaより経産省作成 出典:entrepediaより経産省作成
6.エコシステム構築に向けた効果(リスクマネー供給の拡大)
国内VC全体のシードへの投資額は、年によって大きく変動しているが、認定VCのシードへの投資額はSTS事業の開始とともに安定的に大きく拡大。
その結果、STS事業に関与することで目利きとしての知見を蓄積し、自身でもシードへの投資額を積み増すことで、シード段階の研究開発型スタートアップへのリスクマネー供給者としての存在感が徐々に高まりつつある(約30%)。
今後、こうした認定VCによる投資行動が、市場における事業価値の評価機能の確立を通じて、リスクマネー供給全体を押し上げることを目指す。
8
認定VCとVC全体のシード投資動向 STSによる認定VCのシード投資動向の変化
19.0 28.551.6
85.1
2014 2015 2016 20170
50
100
150
200
250
300
350
400VC全体
認定VCSTSでのVC負担額
出典:ベンチャー白書およびヒアリング・アンケート等より経産省作成
(億円)
19.028.5
51.6
85.1
0.07.9 4.2
15.5
2014 2015 2016 20170
20
40
60
80
100 認定VCSTSでのVC負担額認定VCの投資額認定VCのSTS事業における投資額291.9
約1.8倍
約4.5倍162.8
認定VCのSTS事業における投資額
(億円)
約4.5倍
参考資料
9
<参考>各国のVCファンドの規模
日本のVCでは、個々のファンドサイズ及び一回当たりのディールサイズ共に、米国等に比べて限定的。
出典:リスクマネー供給及び官民ファンド等に関する国際比較調査研究(経済産業省、2016年)
過去10年のファンドレイズ(10億ドル)
一回当たりのディールサイズ(百万ドル)
10
各国主要VCファンドの規模
Select Go Global
Connect
Select Connect Go Global
約10000社のスタートアップ
民間のトップ支援者の推薦で潜在力のある企業を選出
支援コミュニティの形成政策支援、民間支援とつなげる
日本代表としてのグローバル展開を支援
大企業、VC、アクセラレーター、政府機関
約100社
J-Startup企業
海外展開(展示会出展等)
出典:J-Startup説明資料より
2018年6月、経済産業省は、有識者が選定した92社の有望なスタートアップに対し、政府と JETRO、NEDO等が連携した官民による集中支援プログラム「J-Startup」を開始。
世界で戦い、勝てるスタートアップを生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することにより、成功モデルの創出を経て、日本のベンチャーエコシステムの更なる強化を目指す。
<参考>J-Startupの概要
11
<参考>J-Startupの活動概要
12
◆ 大企業経営層とのマッチング支援(65件)
経団連・経済同友会と連携してイベントを開催
◆ 国内イベント・展示会への登壇・ブース出展支援(257件)
CEATEC出展支援等
◆ 海外展開個別支援(70件)
JETROによる支援(現地キーパーソン照会、現地制度の情報提供等)
◆ 海外イベント・展示会への登壇・ブース出展支援(50件)
CES(@ラスベガス)出展支援(総務省と連携)等
◆ 研究開発・知財支援(24件)
NEDOによる研究開発支援専門家による知財戦略構築支援(特許庁)
◆ 量産化支援(7件)
量産に向けた試作・設計のため、製造業企業との連携支援
◆ 規制関係支援(16件)
規制のサンドボックス等の相談対応・認定、規制官庁への橋渡し
◆ J-Startup SUPPORTERSとの連携支援(114件)
事業提携、製造・実証スペース探索等のため、大企業との橋渡し
◆ その他(47件)
経産省職員の研修派遣、サービス試行への協力、補助金申請をサポート 等
出典:統合イノベーション戦略会議資料より抜粋
所属 支援代表者氏名 国名(本拠地)
Beyond Next Ventures 伊藤 毅 日本
Expara Ventures Douglas Keith Abrams シンガポール
Draper Nexus 北村 充崇 米国東京大学エッジキャピタル 郷治 友孝 日本合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル 出雲 充 日本
Triple Ring Technologies/日本医療機器開発機構
Joseph Heanue/ 内田毅彦
米国/日本
Global Catalyst Partners 大澤 弘治 米国SARR TECH RANCH 松田 一敬 日本/米国ハックベンチャーズ 山舗 智也 日本ウエルインベストメント/AZCA 瀧口 匡 日本/米国ニッセイ・キャピタル 笹井 智之 日本Remiges BiopharmaFund 稲葉 太郎 米国/日本
500 startups Japan James Riney 米国ジャフコ 橋爪 克弥 日本
QBパートナーズ LLP 坂本 剛 日本
360ip ジャパン 藤森 朝詩 米国/シンガポール/日本
<参考>NEDOの認定ベンチャーキャピタル 34社(2018年7月現在)
所属 支援代表者氏名 国名(本拠地)
慶應イノベーション・イニシアティブ 山岸 広太郎 日本
D4V 伊藤 健吾 日本グローバル・ブレイン 百合本 安彦 日本日本ベンチャーキャピタル 奥原 主一 日本インキュベイトファンド 村田 祐介 日本テックアクセルベンチャーズ 安岡 伸浩 日本みやこキャピタル 山口 哲史 日本MedVenture Partners 大下 創 日本ファストトラックイニシアティブ 木村 廣道 日本TNPスレッズオブライト 呉 雅俊 日本SBIインベストメント 川島 克哉 日本ジェネラルパートナー 佐俣 安理 日本鎌倉インベストメント 千葉 功太郎 日本MAKOTOキャピタル 武井 智宏 日本みらい創造機構 岡田 裕之 日本ABBALab 小笠原 治 日本広島ベンチャーキャピタル 川崎 弘敏 日本ゼロワンブースター 鈴木 規文 日本
2016年
3月認定
2015年
7月
2017年
3月認定
13
国内27社、海外7社
2018年
7月認定
NEDOによるベンチャーキャピタルの認定にあたっては、①ソーシング能力、②ハンズオン能力、③資金調達への対応力を基に評価を実施。
これまでに国内外の34社を認定。今後も認定基準に従って順次拡大を検討。
14
<参考>研究開発型スタートアップ支援事業の採択事業例 採択された研究開発型スタートアップの中には、今後更なる成長を遂げ、将来的には次のスタートアップにヒト・カ
ネを環流させることが期待される案件も登場。
電動車いす前輪のギヤおよび小型のモーターを内蔵するOmni Drive Unitの開発
SCA連携体制共同研究
WHILL社
ピクシーダストテクノロジーズ社
メルティンMMI社
トリプル・ダブリュー・ジャパン社• 排泄の悩みや負担を軽減するソリューション『DFree』企画・開発・販売
• 超音波で膀胱の大きさを捉えて、スマホに排尿タイミングを通知海外50か国以上から引き合い
• 音・光・電磁波などの波動を巧みに操ることにより、広い分野に応用できる波動制御技術を開発
• 生体信号とロボット技術の活用により、肉体的な制限のない世界を創造するための技術開発
排泄予知ウェアラブル機器「DFree」の開発排泄予知ウェアラブル機器の製品小型化や排泄予知精度の向上
波動コントロール技術による焦点スピーカー及び派生製品の開発
【採択事業(STS)】
音、光などの波動のホログラム合成によるコントロール技術開発により焦点スピーカーや空中映像製品などを提供
小型移動体に技術革新をもたらすOmni Drive Unitの開発
【採択事業(SCA)】
• パーソナルモビリティの生産・販売。電動車いすWHILLを開発。
• 日本、北米、欧州で事業を展開
危険環境下で作業代替を行う人型ロボットハンドモジュール/システムの開発
【採択事業(STS)】
【採択事業(STS)】
危険環境下でのロボットによる作業代替のための人の手のように汎用的な機能を持つ人型ロボットハンドの開発