一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能

関門交換機接続ルーティング伝送機能

＜西日本＞

網使用料算定根拠

目 次

Ⅰ.算定手順 2

Ⅱ.原価の算定及び料金の設定 3

Ⅲ.投資等比率及び貯蔵品比率の算定 5

Ⅳ.接続料収納までの平均的な日数の算定 6

Ⅴ資本構成比率の算定 7

Ⅵ.他人資本利子率の算定 8

Ⅶ.自己資本利益率の算定 9

Ⅷ.利益対応税率の算定 10

Ⅸ.料金設定に用いた設備数及びトラヒック 11

Ⅹ.料金設定に使用した貸倒率 12

（別紙）１．機能別原価の算定に用いたポート実績トラヒック比 13２．SIPサーバの分計に用いた通信回数比 14

３．既存ひかり電話網の分計に用いたトラヒック比 15

４．QoS換算係数の設定 16

５．帯域換算係数の算定 17

（別添）１．収容ルータの設備管理運営費 18２．収容ルータの固定資産 19

３．中継ルータの設備管理運営費 20

４．中継ルータの固定資産 21

５．SIPサーバの設備管理運営費 22

６．SIPサーバの固定資産 23

７．ゲートウェイルータの設備管理運営費 24

８．ゲートウェイルータの固定資産 25

９．メディアゲートウェイの設備管理運営費 26

１０．メディアゲートウェイの固定資産 27

１１．収容ルータ（SNI等)の設備管理運営費 28１２．収容ルータ（SNI等）の固定資産 29１３．網終端装置（VPN)の設備管理運営費 30１４．網終端装置（VPN)の固定資産 31

１５．網終端装置（ISP)の設備管理運営費 32

１６．網終端装置（ISP)の固定資産 33

１７．伝送路の設備管理運営費 34

１８．伝送路の固定資産 35

１９．音声利用IP通信網設備の設備管理運営費 36

２０．音声利用IP通信網設備の固定資産 37

２１．個別影響考慮後の設備管理運営費 38２２．個別影響考慮後の固定資産 39

（参考）１．設備区分別費用明細表 40

２．設備区分別固定資産明細表 43

３．設備区分別費用明細表（一般第一種指定設備の内訳） 45

４．設備区分別固定資産明細表（一般第一種指定設備の内訳） 46

５．設備区分別費用明細表（一般第一種指定設備・伝送路の内訳） 47

６．設備区分別固定資産明細表（一般第一種指定設備・伝送路の内訳） 48

1

Ⅰ.算

定手

順

・H

28年

度1年

間の

原価

を予

測し

接続

料を

算定

うち

専ら

IP電

話の

用に

供す

るも

の

関門

交換

機接

続ル

ーテ

ィン

グ伝

送機

能（IG

S接

続機

能）

メデ

ィア

ゲー

トウ

ェイ

メデ

ィア

ゲー

トウ

ェイ

西日

本

一 般 第 一 種 指 定 設 備

収容

ルー

タ

一 般 第 一 種 指 定 設 備

収容

ルー

タ

音声

利用

IP通

信網

設備

収容

ルー

タ（SN

I等）

収容

ルー

タ（SN

I等）

網終

端装

置（V

PN

）

中継

ルー

タ中

継ル

ータ

伝送

路伝

送路

SIP

サー

バSIP

サー

バ

網終

端装

置（IS

P）

その

他（未

アン

バン

ドル

機能

）

音声

利用

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信網

設備

一般

収容

局ル

ータ

接続

ルー

ティ

ング

伝送

機能

（収

容局

接続

機能

）

網終

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PN

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交換

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一般

中継

局ル

ータ

接続

ルー

ティ

ング

伝送

機能

（中

継局

接続

機能

）

一般

中継

局ル

ータ

接続

ルー

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ング

伝送

機能

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継局

接続

機能

）

一般

収容

局ル

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接続

ルー

ティ

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機能

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容局

接続

機能

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トウ

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ルー

タ

網終

端装

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P）

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トウ

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ルー

タ

会社

の費

用 （

H26実

績）

H

26実

績を

基に

H28年

度を

予測

収容

ルー

タ

装置

数で

除し

て算

定

【Ⅸ

の１

】

機能

別原

価

接続

料

トラ

ヒック

比【別

紙３

】

各 機 能 に 直 課

ポー

ト実

績ト

ラヒ

ック

比

【別

紙１

の

（１

）、

（２

）、

（３

）】

接続

用ﾎ

ﾟｰﾄ数

で除

して

算定

【Ⅸ

の２

】

通信

回数

・

通信

時間

で

除し

て算

定

【Ⅸ

の３

】

他人

資本

費用

自己

資本

費用

利

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応税

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算

設備

区分

別の

費用

明細

表

指定

電気

通信

設備

接続

会計

規則

接

続料

規則

通信

回数

比

【別

紙２

】

ポー

ト実

績ト

ラヒ

ック

比

【別

紙１

の（４

）】

１．設備別原価の算定 【Ⅱ

の１】

２．機

能別

原価の

算定 【

Ⅱの

２】

３．

料金の

設定 【

Ⅱの３】

償却

方法

の見

直し

の影

響を

加減

算

2

Ⅱ.原価の算定及び料金の設定

１ 設備別原価の算定

（１）NGN （単位：百万円）

収容ルータ（ＩＰ電話）

左記以外ダークファイ

バ以外ダークファイ

バ

①設備管理運営費 13,009 13,105 5,390 71 1,584 495 162 333 2,046 13,794 5,597 5,036 562 55,091

②他人資本費用 96 92 41 0 10 4 2 2 16 93 105 87 18 457

③自己資本費用 555 531 238 2 57 25 11 14 94 537 609 502 107 2,649

④利益対応税 243 233 104 1 25 11 5 6 41 235 267 220 47 1,160

⑤合計 13,903 13,961 5,773 74 1,676 535 180 355 2,197 14,659 6,578 5,845 734 59,357 ①＋②＋③＋④

⑥正味固定資産 18,885 17,983 8,106 80 1,927 841 366 476 3,225 18,108 21,710 17,887 3,823 90,865

⑦投資等 28 27 12 0 3 1 1 1 5 27 33 27 6 136

⑧貯蔵品 128 122 55 1 13 6 2 3 22 123 148 122 26 618

⑨運転資本 1,169 1,188 473 7 146 44 14 30 185 1,268 265 241 24 4,744

⑩レートベース 20,210 19,320 8,646 88 2,089 892 383 510 3,437 19,526 22,156 18,277 3,879 96,363 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨

⑪有利子負債以外の負債の額 1,487 1,422 636 6 154 66 28 38 253 1,437 1,631 1,345 285 7,092

⑫租税公課 246 279 109 2 33 11 4 7 43 302 304 145 159 1,327

⑬減価償却費 3,364 3,281 1,473 17 376 135 50 86 522 3,309 3,131 2,931 200 15,608

⑭固定資産除却損 44 42 26 0 4 1 0 1 5 43 43 34 9 208

（２）音声利用IP通信網設備 （単位：百万円）

メディアゲートウェイ

SIPサーバ ルータ・伝送路等

合計

①設備管理運営費 258 512 4,798 5,567

②他人資本費用 1 2 27 31

③自己資本費用 6 12 161 179

④利益対応税 3 5 71 78

⑤合計 268 531 5,057 5,855 ①＋②＋③＋④

⑥正味固定資産 192 394 5,349 5,936 （別添２２）より

⑦投資等 0 1 8 9

⑧貯蔵品 1 3 36 40

⑨運転資本 19 45 477 541

⑩レートベース 212 443 5,870 6,526 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨

⑪有利子負債以外の負債の額 16 33 432 480

⑫租税公課 2 6 113 121

⑬減価償却費 23 52 801 876

⑭固定資産除却損 79 97 69 245

２．機能別原価の算定

A．一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能（収容局接続機能） （単位：百万円）

区分 接続料原価

13,903

12,185

14,659

5,102

719

46,568

Ｂ．一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能（中継局接続機能） （単位：百万円）

区分 接続料原価

0

11

74

95

1

5

0

186

C．関門交換機接続ルーティング伝送機能（IGS接続機能） （単位：百万円）

区分 接続料原価

①収容ルータ 0

1,291

1,676

4,875

153

541

11

⑧既存ひかり電話網・メディアゲートウェイ 268

⑨既存ひかり電話網・SIPサーバ 418

⑩既存ひかり電話網・その他 3,929

13,162⑪合計

区分

区分

③網終端装置（ISP）

⑦伝送路（ダークファイバ）

②中継ルータ

⑥伝送路（ダークファイバ以外）

④SIPサーバ

⑧合計

⑦伝送路（ダークファイバ）

①収容ルータ

⑤収容ルータ（IP電話）

⑤収容ルータ（IP電話）

③メディアゲートウェイ

④SIPサーバ

②中継ルータ

⑥伝送路（ダークファイバ以外）

③ゲートウェイルータ

②中継ルータ

①収容ルータ

⑥合計

⑤伝送路（ダークファイバ）

④伝送路（ダークファイバ以外）

備考

（別添２１）より

⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率

網終端装置（ISP）

合計伝送路網終端装置

（VPN）

⑥正味固定資産×貯蔵品比率

（別添２１）より

⑩ﾚｰﾄﾍ ｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合

⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率

⑥正味固定資産×投資等比率

収容ルータ 中継ルータ SIPサーバゲートウェイ

ルータメディア

ゲートウェイ収容ルータ

(SNI等)

備考

１の（１）の収容ルータの⑤×（別紙１）の２のポート実績トラヒック比の（２）のａ

１の（１）の中継ルータの⑤×（別紙１）の２のポート実績トラヒック比の（１）のａ

備考

（別添２１）より

⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率

⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率

（③自己資本費用＋（⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率

⑥正味固定資産×投資等比率

（別添２１）より

（①設備管理運営費－（⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損））×45.625日÷365日

⑥正味固定資産×貯蔵品比率

①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩

①＋②＋③＋④＋⑤

１の（１）の収容ルータの⑤×（別紙１）の２のポート実績トラヒック比の（２）のｂ

１の（１）の中継ルータの⑤×（別紙１）の２のポート実績トラヒック比の（１）のｂ

１の（２）のSIPサーバの⑤×（別紙３）の（１）のｃ

１の（２）のルータ・伝送路等の⑤×（別紙３）の（２）のｃ

１の（１）の伝送路（ダークファイバ）の⑤×（別紙１）の２のポート実績トラヒック比の（３）のａ

１の（１）の網終端装置（ISP）の⑤

１の（１）の伝送路（ダークファイバ以外）の⑤×（別紙１）の２のポート実績トラヒック比の（１）のａ

備考

１の（２）のメディアゲートウェイの⑤

１の（１）の伝送路（ダークファイバ以外）の⑤×（別紙１）の２のポート実績トラヒック比の（１）のｂ

１の（１）の伝送路（ダークファイバ）の⑤×（別紙１）の２のポート実績トラヒック比の（３）のｂ

１の（１）の伝送路（ダークファイバ以外）の⑤×（別紙１）の２のポート実績トラヒック比の（１）のｃ

１の（１）の伝送路（ダークファイバ）の⑤×（別紙１）の２のポート実績トラヒック比の（３）のｃ

１の（１）の収容ルータ（ＩＰ電話）の⑤×（別紙１）の２のポート実績トラヒック比の（４）のｂ

１の（１）の収容ルータ（ＩＰ電話）の⑤×（別紙１）の２のポート実績トラヒック比の（４）のａ

１の（１）のSIPサーバの⑤×（別紙２）の比率のａ

１の（１）の中継ルータの⑤×（別紙１）の２のポート実績トラヒック比の（１）のｃ

１の（１）のメディアゲートウェイの⑤

１の（１）のSIPサーバの⑤×（別紙２）の比率のｂ

１の（１）の収容ルータの⑤×（別紙１）の２のポート実績トラヒック比の（２）のｃ

①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦

（①設備管理運営費－（⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損））×45.625日÷365日

１の（１）のゲートウェイルータの⑤

備考

（③自己資本費用＋（⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率

（別添２２）より

⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合

3

３．料金の設定

Ａ．一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能（収容局接続機能）

区分 H28年度

①原価 （百万円） 46,568

②装置数 （装置） 2,807

③料金 （円/装置・月） 1,382,496

Ｂ．一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能（中継局接続機能）

区分 H28年度

①原価 （百万円） 186

②ポート数 （ポート） 4

③料金 （円/ポート・月） 3,875,000

Ｃ．関門交換機接続ルーティング伝送機能（IGS接続機能）

区分 H28年度

①回数比例コスト （百万円） 5,293

原価（NGN） 4,875 ２のＣの④

原価（既存ひかり電話網） 418 ２のＣの⑨

②時間比例コスト（メディアゲートウェイ以外） （百万円） 5,925

原価（NGN） 1,996 ２のＣの①＋②＋⑤＋⑥＋⑦

原価（既存ひかり電話網） 3,929 ２のＣの⑩

③時間比例コスト（メディアゲートウェイ） （百万円） 1,944

原価（NGN） 1,676 ２のＣの③

原価（既存ひかり電話網・メディアゲートウェイ相当） 268 ２のＣの⑧

④通信回数（千回） 7,902,547 Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの３．ひかり電話トラヒックの（１）の⑦

⑤通信時間（千時間） 226,591 Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの３．ひかり電話トラヒックの（２）の⑦

⑥通信時間（メディアゲートウェイ経由）（千時間） 226,300 Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの３．ひかり電話トラヒックの（２）の⑧

⑦１回あたり（円/回） 0.66978 ①÷④×（１＋Ⅹ.料金設定に使用した貸倒率）

⑧１秒あたり（円/秒） 0.0096497 （②÷⑤＋③÷⑥）×（１＋Ⅹ.料金設定に使用した貸倒率）

Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの２．ゲートウェイルータ接続用ポート数

①÷②÷12ヶ月×（１＋Ⅹ．料金設定に使用した貸倒率）

備考

備考

２のＢの⑧

備考

２のＡの⑥

Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの１．収容ルータ装置数

①÷②÷12ヶ月×（１＋Ⅹ．料金設定に使用した貸倒率）

4

Ⅲ.投資等比率及び貯蔵品比率の算定

(1)投資等比率の算定

(単位：百万円)

区分 首末平均残高

指定設備管理部門の電気通信事業固定資産 2,258,669 (Ａ)

指定設備管理部門における投資等(収益の見込まれないもの)(※) 3,389 (Ｂ)

投資等比率(Ｂ÷Ａ) 0.0015 (Ｃ)

※ 投資等は、収益性の見込まれない出資金、保証金・負担金等である。

(2)貯蔵品比率の算定

(単位：百万円)

区分 首末平均残高

電気通信事業固定資産 2,641,576 (Ａ)

貯蔵品(※) 17,959 (Ｂ)

貯蔵品比率(Ｂ÷Ａ) 0.0068 (Ｃ)

※ 貯蔵品は、現用に供されるまでの間保管されている電気通信設備用品(新品)であり、

金額は月末在庫額の年平均値である。

(注)なお繰延資産比率については、繰延資産が発生していないので無しとする。

5

Ⅳ.接続料収納までの平均的な日数の算定

(1)機能の提供と接続料の収納までの日程

請求書の発行

▲

0.5月 1.5月

0月 0.5月

(2)機能の提供から当該機能に係る接続料の収納までの平均的な日数の算定

機能の提供から当該機能に係る接続料の収納までの平均的な日数

= 1.5ヵ月÷12ヵ月×365日 = 45.625日

(1)より

0.5月

2月

機能提供の当月 翌月

機能の提供 収納期日

平均 ▲

6

(1)資本の状況

(単位：百万円)

レートベース

有利子負債

電気通信事業 Ｈ26稼働 有利子負債

固定資産 1,072,640 (0.331) 1,072,640 (0.386)

③圧縮後の資本構成比 負

2,641,576 その他の負債 2,641,576 債

436,832 (0.135)

退職給付引当金退職給付引当金 ②流動資産の 203,826 (0.073)

229,145 (0.071) 圧縮▲462,152

貯蔵品(月平均) 17,959

自己資本 自己資本

流動資産等 1,500,234 (0.463) 135,124 投資等 4,300 1,500,234 (0.540) 資

597,276 本

運転資本 112,865

①流動資産の理論値と

計 3,238,852 実績の差 計 2,776,700 計 2,776,700

135,124-597,276=▲462,152

(2)他人資本比率

他人資本比率 = ( 1,072,640 + 203,826 )÷ 2,776,700 = 0.460

負債 負債資本合計

(3)有利子負債が負債の合計に占める比率

有利子負債が負債の合計に占める比率= 1,072,640 ÷ ( 1,072,640 + 203,826 )= 0.840

有利子負債 負債の合計

(4)有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合

有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合 = 1 － 0.840 = 0.160

有利子負債が負債の合計に占める比率

(5)自己資本比率

自己資本比率 = 1 － 0.460 = 0.540

他人資本比率

Ⅴ.資本構成比率の算定

Ｂ／Ｓ(Ｈ26)稼働ベース (資本構成)

電気通信事業固定資産

7

Ⅵ.他人資本利子率の算定

(1)有利子負債に対する利子率

有利子負債の額に対する他人資本費用の平成26年度実績とした。

1.07%

(単位：％)

年度 26

区分

1.07

(注)借入金の平均利子率である。

(2)有利子負債以外の負債の利子相当率

国債利回りの過去5年平均とした。

0.85%

(単位：％)

年度 22 23 24 25 26 平均

区分

1.17 1.08 0.81 0.69 0.49 0.85

(注)国債(利付・10年物)の平均利回りである。

(3)他人資本利子率

他人資本利子率 = 1.07％×0.840＋0.85％×0.160＝ 1.03%

(有利子負債に対する利子率×有利子負債比率+国債利回り×有利子負債以外の負債の比率)

有利子負債に対する利子率 =

他人資本利子率

有利子負債以外の負債の利子相当率 =

他人資本利子率

8

Ⅶ.自己資本利益率の算定

1.ＣＡＰＭ的手法による自己資本利益率

(単位：％)年度 平均（注４）

区分 3年平均

8.16 8.16 8.16 －

β値の適用 ○ ○ ○ －

0.49 0.49 0.49 －

①－② 7.67 7.67 7.67 －

β＝ 0.6

（注２）リスクフリーレートについては、指定設備全体の平均的な耐用年数に着目し、耐用年数が１０年超であること から国債１０年ものの利回りを使用した。平成２７年度から平成２８年度は平成２６年度と同とした。（注３）β値については、昨年度と同とした。（注４）算定期間については、３年間とした。

２．主要企業の自己資本利益率(単位：％)

年度24 25 26 27 28 平均

区分

主要企業の自己資本利益率 3.76 8.19 8.16 8.16 8.16 7.29

（注２）算定期間については、５年間とした。

３．料金算定に採用した自己資本利益率

上記１，２を勘案し、低い方の１のＣＡＰＭ的手法による自己資本利益率を採用する。

5.09%自己資本利益率 =

5.09 選択される自

5.09 5.09 5.09

（注１）主要企業の自己資本利益率はＮＥＥＤＳ（日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク）の 財務データより。 抽出条件については、「日経経営指標」と同様に、全国４証券取引所（東京（マザーズを含まない）、 名古屋、札幌、福岡）に今年度の９月１日現在で上場しており、７期連続で決算データの取得が可能な 単体決算開示企業（金融業および外国企業を除く）の全業種平均値（単独指標）とした。 ただし、平成２６年度は速報値であり、平成２７年度から平成２８年度は平成２６年度と同とした。

26 27 28

①主要企業の自己資本利益率（注１）

（注１）主要企業の自己資本利益率はＮＥＥＤＳ（日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク）の 財務データより。 抽出条件については、「日経経営指標」と同様に、全国４証券取引所（東京（マザーズを含まない）、 名古屋、札幌、福岡）に今年度の９月１日現在で上場しており、７期連続で決算データの取得が可能な 単体決算開示企業（金融業および外国企業を除く）の全業種平均値（単独指標）とした。 ただし、平成２６年度は速報値であり、平成２７年度から平成２８年度は平成２６年度と同とした。

②ﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄ（注２）

己資本利益率 (注３)

9

Ⅷ.利益対応税率の算定 (H28年度適用のもの)

利益対応税としては、事業税、地方法人特別税、法人税、道府県民税、市町村民税、地方法人税を見込んだ。

42.82%

(算定方法)

1.税引前利益に対する率の算定

①税引前利益をｙ、税額をｘnとする。

②事業税実効税率

事業税額をｘ1、地方法人特別税をｘ2（＝ｘ1 × 4.142）とする。

ｘ1 =（ｙ - （ ｘ1 + ｘ2 ）） × 0.007

=（ｙ - （ ｘ1 + ｘ1 × 4.142 ） ） × 0.007 → ｘ1 = 0.007 × ｙ = 0.0068ｙ

1+0.0360

③地方法人特別税実効税率

地方法人特別税をｘ2とする。

ｘ2 =ｘ1 × 4.142

=4.142 × 0.0068ｙ

= 0.0282ｙ

④法人税実効税率

法人税額をｘ3とする。

ｘ3 =事業税及び地方法人特別税引後利益 × 0.234

=(ｙ-(0.0068ｙ+0.0282y)) × 0.234

= 0.2258ｙ

⑤道府県民税実効税率

道府県民税額をｘ4とする。

ｘ4 =法人税額 × 0.032

=0.2258y × 0.032 = 0.0072ｙ

⑥市町村民税実効税率

市町村民税額をｘ5とする。

ｘ5 =法人税額 × 0.097

=0.2258y × 0.097 = 0.0219ｙ

⑦地方法人税実効税率

地方法人税額をｘ6とする。

ｘ6 =法人税額 × 0.044

=0.2258y × 0.044 = 0.0099ｙ

⑧税引前利益に対する利益対応税率

利益対応税額をｘとする。

ｘ = ｘ1 + ｘ2 + ｘ3 + ｘ4 + ｘ5 + ｘ6

= 0.2998ｙ

2.税引後利益に対する率の算定

税引後利益をｚ、税引前利益をｙ、税額をｘとする。

税引前利益 ｙ

利益対応税率 = ｘ = 0.2998y = 0.2998y =0.4282 利益対応税

z (1-0.2998)y 0.7002y ｘ = 0.2998ｙ

税引後利益

ｚ = （1-0.2998）ｙ

利益対応税率 =

10

Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒック

１．収容ルータ装置数

（単位：台）

区分H26年度末

（実績）H27年度末 H28年度末 H28年度稼動 備考

収容ルータ装置数 2,728 2,771 2,843 2,807 NGNのエリア展開及びユーザ数等を踏まえ予測

２．ゲートウェイルータ接続用ポート数

（単位：ポート）

区分H26年度末

（実績）H27年度末 H28年度末 H28年度稼動 備考

接続用ポート数 4 4 4 4

３．ひかり電話トラヒック

（１）通信回数

（単位：千回）

H26年度末（実績）

H27年度末 H28年度末 備考

①ひかり電話（西日本エリア内） 1,367,057 1,361,864 1,316,839

②（再）既存ひかり電話網内 22,492 6,610 5,946

③ひかり電話（東西間） 174,659 161,142 154,085

④（再）既存ひかり電話発着 3,443 1,613 1,426

⑤その他（固定電話・移動体等） 8,361,364 8,256,374 7,895,175

⑥合計 9,903,080 9,779,380 9,366,099

⑦IGS接続機能（②+④+⑤） 8,387,299 8,264,597 7,902,547

（２）通信時間

（単位：千時間）

H26年度末（実績）

H27年度末 H28年度末 備考

①ひかり電話（西日本エリア内） 40,112 39,028 37,266

②（再）既存ひかり電話網内 913 265 236

③ひかり電話（東西間） 7,242 6,609 6,242

④（再）既存ひかり電話発着 135 63 55

⑤その他（固定電話・移動体等） 245,960 239,628 226,300

⑥合計 293,314 285,265 269,808

⑦IGS接続機能（②+④+⑤） 247,008 239,956 226,591

⑧（再）メディアゲートウェイ経由（⑤） 245,960 239,628 226,300

（参考）フレッツ光及びひかり電話の施設数

H26年度末 H27年度末 H28年度末 備考

フレッツ光（千契約） 8,313 8,593 8,893

ひかり電話（千ch） 8,076 8,252 8,252

区分

平成26年度のひかり電話のトラヒック実績を基に、ひかり電話施設数の増加や他の通信先施設数の変動等を加味して算定

平成26年度のひかり電話のトラヒック実績を基に、ひかり電話施設数の増加や他の通信先施設数の変動等を加味して算定

東西間のNGN接続用ポート数（利用部門の使用分を含む）

通信先

通信先

11

Ⅹ.料金設定に使用した貸倒率

（単位：百万円）

Ｈ26 備考

①接続料の貸倒額 0 参考１.設備区分別の費用明細表より

②接続料 163,746H26年度実績（接続会計報告書 様式第１ 第一種指定設備管理部門の受取網使用料、接続装置使用料収入、網改造料収入の合計）

0.00000% ①÷②貸倒率

12

（別紙１） 機能別原価の算定に用いたポート実績トラヒック比

※当社のひかり電話ユーザ間等の通信に係るもの

１．算定方法

エッジ設備ごとに、以下の計算式により換算後ポート実績トラヒックを算定。

（算定式） 【伝送路（ダークファイバ）】 １ポートあたり実績トラヒック × QoS換算係数 × 稼働ポート数 ＝ 換算後ポート実績トラヒック

【上記以外】 １ポートあたり実績トラヒック × QoS換算係数 × 帯域換算係数 × 稼働ポート数 ＝ 換算後ポート実績トラヒック

（１）QoS換算係数

区分 換算係数※

QoS・最優先クラス 1.20

QoS・高優先クラス 1.16

ベストエフォート 1.00

※QoSにかかる網内管理値をもとに算定（別紙４）

（２）帯域換算係数

（1ポートあたり実績トラヒック × ＱｏＳ換算係数）の算定結果を0．39乗（別紙5）し、帯域換算後ポート実績トラヒックを算定。

２．算定結果

上記の換算後ポート実績トラヒックを機能ごとに集計し、ポート実績トラヒック比を算定

機能別接続料原価は、対応するNGNの設備別原価（Ⅱの１の（１） 収容ルータの⑤、中継ルータの⑤、伝送路（ダークファイバ以外）の⑤、伝送路（ダークファイバ）の⑤）にポート実績トラヒック比を乗じて算定

87.28% 100.00% 97.93% 17,287 13,903 719

0.08% 0.00% 0.02% 16 0 0

9.25% 0.00% 1.52% 1,832 0 11

3.39% 0.00% 0.53% 671 0 4

e.合計 100.00% 100.00% 100.00% 19,806 13,903 734

※１ フレッツ光の加入を前提としない当社ひかり電話ユーザのトラヒック見合いを各機能へ分計

※２ ⑩収容ルータ（当社のひかり電話ユーザ間の通信に係るもの）は、メディアゲートウェイ及びゲートウェイルータ経由呼と当社のひかり電話ユーザ間の通信との通信時間比を基に算定

機能別接続料原価は、対応するＮＧＮの設備別原価（Ⅱの１の（１） 収容ルータ（IP電話）の⑤にポート実績トラヒック比を乗じて算定

d.合計

※⑩収容ルータ（当社のひかり電話ユーザ間の通信に係るもの）は、メディアゲートウェイ及びゲートウェイルータ経由呼と当社のひかり電話ユーザ間の通信との通信時間比を基に算定

c関門交換機接続ルーティング伝送機能（IGS接続機能）

⑨メディアゲートウェイ

（２）収容ルータ

（１）中継ルータ及び伝送路（ダークファイバ以外）

（３）伝送路

（ダークファイバ）

e.その他（未アンバンドル機能）

区分 対応するエッジ設備

ポート実績トラヒック比

（４）収容ルータ（IP電話）

接続料原価（単位：百万円）

（４）収容ルータ（IP電話）

⑤収容ルータ（SNI・地デジIP再送信）、⑥収容ルータ（SNI・QoS通信）及び⑩収容ルータ（当社のひかり電話ユーザ間等の通信に係るもの）（※２）

対応するエッジ設備

⑦ゲートウェイルータ（ひかり電話以外のQoS通信）、⑧ゲートウェイルータ（ひかり電話・標準音質/高音質等）

区分 対応するエッジ設備（１）

中継ルータ及び伝送路（ダークファイバ以外）

a.一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能（収容局接続機能）

b.一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能（中継局接続機能）

ポート実績トラヒック比

⑧ゲートウェイルータ（ひかり電話・標準音質/高音質等）、⑨メディアゲートウェイ

⑥収容ルータ（SNI・QoS通信）、⑦ゲートウェイルータ（ひかり電話以外のQoS通信）

①網終端装置（ISP）、②網終端装置（VPN）、③ゲートウェイルータ（IPv6 IPoE）、④収容ルータ（SNI・ベストエフォート）、⑤収容ルータ（SNI・地デジIP再送信）

①網終端装置（ISP）、②網終端装置（VPN）、③ゲートウェイルータ（IPv6 IPoE）、④収容ルータ（SNI・ベストエフォート）

（３）伝送路

（ダークファイバ）

接続料原価（単位：百万円）

（２）収容ルータ

c.その他（未アンバンドル機能）

⑩収容ルータ（当社のひかり電話ユーザ間の通信に係るもの）（※）

a.一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能（中継局接続機能）

⑦ゲートウェイルータ（ひかり電話以外のQoS通信）、⑧ゲートウェイルータ（ひかり電話・標準音質/高音質等）

b.関門交換機接続ルーティング伝送機能（IGS接続機能）

⑨メディアゲートウェイ

180

0.72%

85.23%

14.05%

100.00%

1

153

25

イメージ

ＩＳＰ事業者

網終端装置（ＩＳＰ）

◎

収容ルータ

１

中継ルータ及び伝送路

：トラヒック把握箇所

網終端装置（VPN） 収容ルータメディアゲートウェイゲートウェイルータ収容ルータ（ＳＮＩ）収容ルータ（ＳＮＩ）収容ルータ（ＳＮＩ）ゲートウェイルータ（IPv6 IPoE ）

フレッツ・ＶＰＮユーザ

２

※

３

IPoE接続事業者

◎ひかり電話ユーザ等

１０

ＩＧＳ接続事業者

９7,8

中継局接続事業者

◎◎ＳＮＩ接続事業者ＳＮＩ接続事業者

【ﾍﾞｽﾄｴﾌｫｰﾄ】

４

ＳＮＩ接続事業者

５

【地ﾃﾞｼﾞIP再送信】 【QoS】

６

※１ ※１

13

（別

紙２

）SIP

サー

バの

分計

に用

いた

通信

回数

比

平成

26年

度の

ひか

り電

話の

トラ

ヒッ

ク実

績を

基に

、ひ

かり

電話

施設

数の

増加

や他

の通

信先

施設

数の

変動

等を

加味

して

算定

機能

別接

続料

原価

は、

対応

する

ＮＧ

Ｎの

設備

別原

価（Ⅱ

の１

の（１

）Ｓ

ＩＰサ

ーバ

の⑤

）に通

信回

数比

を乗

じて

算定

区分

（単

位：千

回）

比率

ａ．

一般

中継

局ル

ータ

接続

ルー

ティ

ング

伝送

機能

（中継

局接

続機

能）

152,6

59

1.6

5%

95

ゲー

トウ

ェイ

ルー

タ経

由の

ひか

り電

話（標

準音

質及

び高

音質

等）、

ゲー

トウ

ェイ

ルー

タ経

由の

ひか

り電

話以

外の

QoS

通信

ｂ．

関門

交換

機接

続ル

ーテ

ィン

グ伝

送機

能（I

GS接

続機

能）

7,8

07,6

35

84.4

5%

4,8

75

IGS経

由の

ひか

り電

話（標

準音

質）

ｃ．

その

他（未

アン

バン

ドル

機能

）1,2

85,3

49

13.9

0%

802

収容

ルー

タ（S

NI）

経由

のQ

oS通

信、

ひか

り電

話（標

準音

質及

び高

音質

等）の

NG

N網

内折

返し

通信

（当社

の既

存ひ

かり

電話

網と

の発

着信

を含

む）

ｄ．

合計

9,2

45,6

43

100.0

0%

5,7

73

接続

料原

価（単

位：百

万円

）

通信

回数

対応

する

通信

14

（別

紙３

）既

存ひ

かり

電話

網の

分計

に用

いた

トラ

ヒッ

ク比

平成

26年

度の

ひか

り電

話の

トラ

ヒッ

ク実

績を

基に

、ひ

かり

電話

施設

数の

増加

や他

の通

信先

施設

数の

変動

等を

加味

して

算定

（１

）SIP

サー

バコ

スト

（単

位：千

回）

区分

H28年

度備

考

ａ．

既存

ひか

り電

話網

トラ

ヒッ

ク120,4

56

ｂ．

既存

ひか

り電

話網

トラ

ヒッ

クの

うち

、IG

S接

続機

能相

当94,9

12

既存

ひか

り電

話網

と当

社N

GN

ひか

り電

話ユ

ーザ

間の

通信

を除

く通

信

ｃ．

既存

ひか

り電

話網

コス

トに

おけ

るIG

S接

続機

能相

当比

率78.8

%ｂ÷

a

（２

）そ

の他

コス

ト（単

位：千

時間

）

区分

H28年

度備

考

ａ．

既存

ひか

り電

話網

トラ

ヒッ

ク3,8

94

ｂ．

既存

ひか

り電

話網

トラ

ヒッ

クの

うち

、IG

S接

続機

能相

当3,0

25

既存

ひか

り電

話網

と当

社N

GN

ひか

り電

話ユ

ーザ

間の

通信

を除

く通

信

ｃ．

既存

ひか

り電

話網

コス

トに

おけ

るIG

S接

続機

能相

当比

率77.7

%ｂ÷

a

15

（別紙

４）

QoS換

算係

数の

設定

等間隔に並んだ

パケット

時間

帯域

時間

帯域

要求帯域

ゆらぎを考慮し

上乗せした帯域

ゆらぎのある

パケット

要求帯域

87

65

43

21

87

65

43

21

遅れ

遅れ

遅れ

87

65

43

21

時間

時間

■等間隔に並んで送信されたパケットが、１つの装置で複数通信のパケットを束ねて転送する際に間隔がずれるこ

とを

「ゆらぎ」とい

いま

す。

■「ゆらぎ」があると、パケットの間隔が詰まっているところでより大きい帯域を使うことになります。

■こうした「ゆらぎ」を吸収するために、ＮＧＮでは、網管理上、通信要求時の要求帯域に対して上乗せした帯域

で管

理しており、品

質が

高いほど

上乗せする率を高くしています。

・ベス

トエ

フォート通信：

上乗

せなし

・Ｑｏ

Ｓ通

信（最優先）：

要求

帯域の２０％

・Ｑｏ

Ｓ通

信（高優先）：

要求

帯域の１６％

《当社の現行

の上

乗せ帯域の設定

》

■Ｑ

ｏＳ

通信

では

「ゆ

らぎ

」を

吸収

する

ため

に、

通信

要求

時の

帯域

に対し

て帯

域を

上乗

せし

て管

理し

てい

るこ

とに

着目

し、

Ｑｏ

Ｓの

有無

・程

度に

応じ

たコ

スト

差を

設定

。

■具

体的

には

、通

信品

質に

関す

る法

令や

国際

標準

に定

めら

れて

いる

、遅延

等の

品質

を確

保す

るた

め、

以下

のよ

うな

比率

で上

乗せ

帯域

を設

定し

てい

ます

。

Ｑｏ

Ｓ通

信（

最優

先）

：Ｑ

ｏＳ

通信

（高

優先

）：

ベス

トエ

フォ

ート

通信

＝１

．２

０：

１．

１６

：１

．０

０

16

（別

紙５

）帯

域換

算係

数の

算定

関係式

を推定

帯域とポ

ートあ

たり価

格の関

係（

※）

ポート帯域

比率

ポー

ト単

価比

率

100 Mbps

1580,135円

1.0

1,000 Mbps

(1 Gbps)

101,445,441円

2.5

10,000 Mbps

(10 Gbps)

100

3,519,470円

6.1

帯域とコ

ストの

関係

ポ ー ト 単 価 （ 円 ）

■市

販ル

ータ

のポ

ート

帯域

とポ

ート

単価

から

帯域

とコ

スト

の関

係式

を推

定し

、各

ポー

トの

ポー

ト容

量を

換算

する

比率

を算

出

○モ

デル機

種・シスコシステムズ社のルータ装置「Ｃｉｓｃｏ

７６０４」

(２００５年発売開始)

・シスコシステムズ社のルータ装置

「ＡＳＲ

９００１」(２０１２年発売開始)

○選

定理由

・冗長化構成とすることができ、かつ１０Ｇｂｐｓのポートを搭載可能で、通信事業者や一般企業向けに広く使われている実績のある

機種であるため

※販売価

格はシ

スコシ

ステム

ズ製品

の国内

の大手

販売代

理店が

公開し

ている

価格表

に基づ

く。

ポー

ト帯

域（

Mbps）

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

02,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

(帯域

10倍

ごとにコ

スト約

2.5倍の関

係)

ｙ＝

95,9

95ｘ

0.3

9147

17

（別添

１）

収容

ルー

タの

設備

管理

運営

費

個別

影響

考慮

前の

設備

管理

運営

費

（単

位：百

万円

）

H26

年度

H27

年度

H28

年度

算定

方法

実績

営業

費0

00

H26

年度

と同

施設

保全

費7,

480

7,54

97,

438

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

共通

費・管

理費

958

967

953

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

試験

研究

費92

388

484

4前

年度

値×

当年

度取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

通信

設備

使用

料78

8182

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

租税

公課

302

268

239

前年

度値

×正

味固

定資

産伸

び率

減価

償却

費5,

764

5,0

514,

477

装置

本体

及び

ケー

ブル

は個

別に

算定

その

他は

、前

年度

値×

設備

別正

味固

定資

産伸

び率

固定

資産

除却

費68

8581

装置

本体

及び

ケー

ブル

は個

別に

算定

その

他は

、前

年度

値×

設備

別正

味固

定資

産伸

び率

（再）除

却損

3248

44装

置本

体及

びケ

ーブ

ルは

個別

に算

定そ

の他

は、

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

合計

15,5

7314

,884

14,1

14

18

（別添

２）

収容

ルー

タの

固定

資産

個別

影響

考慮

前の

固定

資産

価額

の算

定

（単

位：百

万円

）

H26年

度H

27年

度H

28年

度算

定方

法

実績

機械

設備

装置

本体

取得

固定

資産

35,6

12

37,0

49

37,6

34

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－除

却損

正味

固定

資産

12,9

69

9,9

52

7,5

08

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－減

価償

却費

（当

年度

取得

分は

半稼

働）－

除却

損

その

他取

得固

定資

産12,6

26

13,1

36

13,3

43

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

2,0

65

2,1

48

2,1

82

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

線路

設備

ケー

ブル

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

その

他取

得固

定資

産0

00

―

正味

固定

資産

00

0―

土木

設備

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

建物

取得

固定

資産

15,6

90

16,3

23

16,5

81

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

3,8

70

4,0

26

4,0

89

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

その

他取

得固

定資

産31,5

48

32,8

21

33,3

39

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

4,3

05

4,4

78

4,5

49

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

合計

取得

固定

資産

95,4

76

99,3

30

100,8

97

正味

固定

資産

23,2

08

20,6

04

18,3

29

19

（別添

３）

中継

ルー

タの

設備

管理

運営

費

個別

影響

考慮

前の

設備

管理

運営

費

（単

位：百

万円

）

H26

年度

H27

年度

H28

年度

算定

方法

実績

営業

費0

00

H26

年度

と同

施設

保全

費7,

022

7,39

67,

549

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

共通

費・管

理費

900

948

967

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

試験

研究

費86

684

985

0前

年度

値×

当年

度取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

通信

設備

使用

料73

7984

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

租税

公課

284

273

272

前年

度値

×正

味固

定資

産伸

び率

減価

償却

費4,

444

4,2

234,

214

装置

本体

及び

ケー

ブル

は個

別に

算定

その

他は

、前

年度

値×

設備

別正

味固

定資

産伸

び率

固定

資産

除却

費88

9294

装置

本体

及び

ケー

ブル

は個

別に

算定

その

他は

、前

年度

値×

設備

別正

味固

定資

産伸

び率

（再）除

却損

4242

42装

置本

体及

びケ

ーブ

ルは

個別

に算

定そ

の他

は、

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

合計

13,6

7713

,860

14,0

30

20

（別添

４）

中継

ルー

タの

固定

資産

個別

影響

考慮

前の

固定

資産

価額

の算

定

（単

位：百

万円

）

H26年

度H

27年

度H

28年

度算

定方

法

実績

機械

設備

装置

本体

取得

固定

資産

32,3

14

35,0

84

36,9

20

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－除

却損

正味

固定

資産

8,9

26

7,4

51

6,8

57

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－減

価償

却費

（当

年度

取得

分は

半稼

働）－

除却

損

その

他取

得固

定資

産11,6

40

12,6

38

13,2

99

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

1,8

92

2,0

54

2,1

62

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

線路

設備

ケー

ブル

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

その

他取

得固

定資

産0

00

―

正味

固定

資産

00

0―

土木

設備

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

建物

取得

固定

資産

14,3

03

15,5

29

16,3

42

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

3,5

25

3,8

27

4,0

27

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

その

他取

得固

定資

産28,6

39

31,0

94

32,7

21

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

3,9

13

4,2

48

4,4

71

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

合計

取得

固定

資産

86,8

95

94,3

44

99,2

82

正味

固定

資産

18,2

55

17,5

81

17,5

16

21

（別添

５）

SIP

サー

バの

設備

管理

運営

費

個別

影響

考慮

前の

設備

管理

運営

費

（単

位：百

万円

）

H26

年度

H27

年度

H28

年度

算定

方法

実績

営業

費0

00

H26

年度

と同

施設

保全

費2,

873

2,91

22,

960

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

共通

費・管

理費

368

373

379

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

試験

研究

費35

435

934

6前

年度

値×

当年

度取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

通信

設備

使用

料74

7781

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

租税

公課

116

109

106

前年

度値

×正

味固

定資

産伸

び率

減価

償却

費2,

090

1,9

451,

890

装置

本体

及び

ケー

ブル

は個

別に

算定

その

他は

、前

年度

値×

設備

別正

味固

定資

産伸

び率

固定

資産

除却

費38

4143

装置

本体

及び

ケー

ブル

は個

別に

算定

その

他は

、前

年度

値×

設備

別正

味固

定資

産伸

び率

（再）除

却損

2225

26装

置本

体及

びケ

ーブ

ルは

個別

に算

定そ

の他

は、

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

合計

5,91

35,

816

5,80

4

22

（別添

６）

SIP

サー

バの

固定

資産

個別

影響

考慮

前の

固定

資産

価額

の算

定

（単

位：百

万円

）

H26年

度H

27年

度H

28年

度算

定方

法

実績

機械

設備

装置

本体

取得

固定

資産

12,4

21

12,9

79

13,6

03

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－除

却損

正味

固定

資産

4,1

65

3,4

47

2,9

80

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－減

価償

却費

（当

年度

取得

分は

半稼

働）－

除却

損

その

他取

得固

定資

産6,4

85

6,7

77

7,1

02

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

1,2

83

1,3

41

1,4

05

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

線路

設備

ケー

ブル

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

その

他取

得固

定資

産0

00

―

正味

固定

資産

00

0―

土木

設備

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

建物

取得

固定

資産

6,1

48

6,4

24

6,7

33

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

1,5

17

1,5

85

1,6

61

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

その

他取

得固

定資

産12,3

95

12,9

53

13,5

75

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

1,6

90

1,7

66

1,8

51

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

合計

取得

固定

資産

37,4

49

39,1

32

41,0

14

正味

固定

資産

8,6

55

8,1

38

7,8

97

23

（別添

７）

ゲー

トウ

ェイ

ルー

タの

設備

管理

運営

費

個別

影響

考慮

前の

設備

管理

運営

費

（単

位：百

万円

）

H26

年度

H27

年度

H28

年度

算定

方法

実績

営業

費0

00

H26

年度

と同

施設

保全

費41

4141

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

共通

費・管

理費

55

5前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

効率

化を

加味

試験

研究

費5

55

前年

度値

×当

年度

取得

固定

資産

伸び

率に

効率

化を

加味

通信

設備

使用

料0

00

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

租税

公課

22

2前

年度

値×

正味

固定

資産

伸び

率

減価

償却

費14

1415

装置

本体

及び

ケー

ブル

は個

別に

算定

その

他は

、前

年度

値×

設備

別正

味固

定資

産伸

び率

固定

資産

除却

費0

00

装置

本体

及び

ケー

ブル

は個

別に

算定

その

他は

、前

年度

値×

設備

別正

味固

定資

産伸

び率

（再）除

却損

00

0装

置本

体及

びケ

ーブ

ルは

個別

に算

定そ

の他

は、

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

合計

6868

69

24

（別添

８）

ゲー

トウ

ェイ

ルー

タの

固定

資産

個別

影響

考慮

前の

固定

資産

価額

の算

定

（単

位：百

万円

）

H26年

度H

27年

度H

28年

度算

定方

法

実績

機械

設備

装置

本体

取得

固定

資産

196

202

210

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－除

却損

正味

固定

資産

19

19

21

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－減

価償

却費

（当

年度

取得

分は

半稼

働）－

除却

損

その

他取

得固

定資

産69

71

74

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

11

12

12

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

線路

設備

ケー

ブル

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

その

他取

得固

定資

産0

00

―

正味

固定

資産

00

0―

土木

設備

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

建物

取得

固定

資産

86

89

92

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

21

22

23

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

その

他取

得固

定資

産174

179

186

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

24

24

25

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

合計

取得

固定

資産

526

541

562

正味

固定

資産

75

77

81

25

（別添

９）

メデ

ィア

ゲー

トウ

ェイ

の設

備管

理運

営費

個別

影響

考慮

前の

設備

管理

運営

費

（単

位：百

万円

）

H26

年度

H27

年度

H28

年度

算定

方法

実績

営業

費0

00

H26

年度

と同

施設

保全

費90

291

390

0前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

効率

化を

加味

共通

費・管

理費

116

117

115

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

試験

研究

費11

110

710

2前

年度

値×

当年

度取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

通信

設備

使用

料9

1010

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

租税

公課

3635

32前

年度

値×

正味

固定

資産

伸び

率

減価

償却

費52

145

942

2装

置本

体及

びケ

ーブ

ルは

個別

に算

定そ

の他

は、

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

固定

資産

除却

費81

4747

装置

本体

及び

ケー

ブル

は個

別に

算定

その

他は

、前

年度

値×

設備

別正

味固

定資

産伸

び率

（再）除

却損

415

4装

置本

体及

びケ

ーブ

ルは

個別

に算

定そ

の他

は、

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

合計

1,77

61,

688

1,62

9

26

（別添

１０

）メ

ディ

アゲ

ート

ウェ

イの

固定

資産

個別

影響

考慮

前の

固定

資産

価額

の算

定

（単

位：百

万円

）

H26年

度H

27年

度H

28年

度算

定方

法

実績

機械

設備

装置

本体

取得

固定

資産

4,3

17

4,5

07

4,5

81

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－除

却損

正味

固定

資産

907

755

601

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－減

価償

却費

（当

年度

取得

分は

半稼

働）－

除却

損

その

他取

得固

定資

産1,5

00

1,5

66

1,5

92

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

241

252

256

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

線路

設備

ケー

ブル

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

その

他取

得固

定資

産0

00

―

正味

固定

資産

00

0―

土木

設備

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

建物

取得

固定

資産

1,8

92

1,9

75

2,0

08

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

467

487

495

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

その

他取

得固

定資

産3,8

05

3,9

72

4,0

37

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

519

542

551

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

合計

取得

固定

資産

11,5

14

12,0

20

12,2

18

正味

固定

資産

2,1

34

2,0

36

1,9

04

27

（別添

１１

）収

容ル

ータ

（SN

I等）の

設備

管理

運営

費

個別

影響

考慮

前の

設備

管理

運営

費

（単

位：百

万円

）

H26

年度

H27

年度

H28

年度

算定

方法

実績

営業

費0

00

H26

年度

と同

施設

保全

費22

224

728

2前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

効率

化を

加味

共通

費・管

理費

2832

36前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

効率

化を

加味

試験

研究

費27

2626

前年

度値

×当

年度

取得

固定

資産

伸び

率に

効率

化を

加味

通信

設備

使用

料2

33

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

租税

公課

99

10前

年度

値×

正味

固定

資産

伸び

率

減価

償却

費15

917

219

7装

置本

体及

びケ

ーブ

ルは

個別

に算

定そ

の他

は、

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

固定

資産

除却

費2

23

装置

本体

及び

ケー

ブル

は個

別に

算定

その

他は

、前

年度

値×

設備

別正

味固

定資

産伸

び率

（再）除

却損

11

1装

置本

体及

びケ

ーブ

ルは

個別

に算

定そ

の他

は、

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

合計

450

491

557

28

（別添

１２

）収

容ル

ータ

（SN

I等）の

固定

資産

個別

影響

考慮

前の

固定

資産

価額

の算

定

（単

位：百

万円

）

H26年

度H

27年

度H

28年

度算

定方

法

実績

機械

設備

装置

本体

取得

固定

資産

1,0

27

1,1

31

1,2

83

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－除

却損

正味

固定

資産

350

346

381

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－減

価償

却費

（当

年度

取得

分は

半稼

働）－

除却

損

その

他取

得固

定資

産408

493

604

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

70

88

110

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

線路

設備

ケー

ブル

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

その

他取

得固

定資

産0

00

―

正味

固定

資産

00

0―

土木

設備

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

建物

取得

固定

資産

467

528

614

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

115

130

151

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

その

他取

得固

定資

産939

1,0

61

1,2

31

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

128

145

168

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

合計

取得

固定

資産

2,8

41

3,2

13

3,7

32

正味

固定

資産

664

709

811

29

（別添

１３

）網

終端

装置

（VP

N）の

設備

管理

運営

費

個別

影響

考慮

前の

設備

管理

運営

費

（単

位：百

万円

）

H26

年度

H27

年度

H28

年度

算定

方法

実績

営業

費0

00

H26

年度

と同

施設

保全

費1,

087

1,16

11,

178

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

共通

費・管

理費

139

149

151

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

試験

研究

費13

413

013

0前

年度

値×

当年

度取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

通信

設備

使用

料11

1213

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

租税

公課

4444

41前

年度

値×

正味

固定

資産

伸び

率

減価

償却

費81

883

075

7装

置本

体及

びケ

ーブ

ルは

個別

に算

定そ

の他

は、

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

固定

資産

除却

費10

1210

装置

本体

及び

ケー

ブル

は個

別に

算定

その

他は

、前

年度

値×

設備

別正

味固

定資

産伸

び率

（再）除

却損

57

5装

置本

体及

びケ

ーブ

ルは

個別

に算

定そ

の他

は、

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

合計

2,24

42,

339

2,28

1

30

（別添

１４

）網

終端

装置

（VP

N）の

固定

資産

個別

影響

考慮

前の

固定

資産

価額

の算

定

（単

位：百

万円

）

H26年

度H

27年

度H

28年

度算

定方

法

実績

機械

設備

装置

本体

取得

固定

資産

4,9

35

5,4

34

5,6

85

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－除

却損

正味

固定

資産

1,9

07

1,7

63

1,4

75

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－減

価償

却費

（当

年度

取得

分は

半稼

働）－

除却

損

その

他取

得固

定資

産1,7

53

1,9

31

2,0

20

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

286

315

330

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

線路

設備

ケー

ブル

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

その

他取

得固

定資

産0

00

―

正味

固定

資産

00

0―

土木

設備

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

建物

取得

固定

資産

2,1

77

2,3

97

2,5

08

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

536

590

618

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

その

他取

得固

定資

産4,3

49

4,7

88

5,0

09

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

595

655

685

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

合計

取得

固定

資産

13,2

14

14,5

49

15,2

21

正味

固定

資産

3,3

25

3,3

24

3,1

07

31

（別添

１５

）網

終端

装置

（ISP）の

設備

管理

運営

費

個別

影響

考慮

前の

設備

管理

運営

費

（単

位：百

万円

）

H26

年度

H27

年度

H28

年度

算定

方法

実績

営業

費0

00

H26

年度

と同

施設

保全

費7,

613

8,05

38,

065

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

共通

費・管

理費

975

1,03

21,

033

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

試験

研究

費93

990

788

8前

年度

値×

当年

度取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

を加

味

通信

設備

使用

料79

8689

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

租税

公課

307

305

295

前年

度値

×正

味固

定資

産伸

び率

減価

償却

費3,

894

4,3

184,

104

装置

本体

及び

ケー

ブル

は個

別に

算定

その

他は

、前

年度

値×

設備

別正

味固

定資

産伸

び率

固定

資産

除却

費11

310

810

8装

置本

体及

びケ

ーブ

ルは

個別

に算

定そ

の他

は、

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

（再）除

却損

5545

43装

置本

体及

びケ

ーブ

ルは

個別

に算

定そ

の他

は、

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

合計

13,9

2214

,809

14,5

82

32

（別添

１６

）網

終端

装置

（ISP

）の固

定資

産

個別

影響

考慮

前の

固定

資産

価額

の算

定

（単

位：百

万円

）

H26年

度H

27年

度H

28年

度算

定方

法

実績

機械

設備

装置

本体

取得

固定

資産

34,0

70

37,1

53

38,3

56

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－除

却損

正味

固定

資産

8,2

96

7,2

27

6,2

70

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－減

価償

却費

（当

年度

取得

分は

半稼

働）－

除却

損

その

他取

得固

定資

産13,0

25

14,2

03

14,6

63

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

2,1

98

2,3

97

2,4

74

前年

度値

×装

置本

体の

取得

固定

資産

伸び

率

線路

設備

ケー

ブル

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

その

他取

得固

定資

産0

00

―

正味

固定

資産

00

0―

土木

設備

取得

固定

資産

00

0―

正味

固定

資産

00

0―

建物

取得

固定

資産

15,3

28

16,7

15

17,2

56

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

3,7

76

4,1

17

4,2

51

前年

度値

×機

械設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

その

他取

得固

定資

産30,6

39

33,4

12

34,4

93

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

正味

固定

資産

4,1

88

4,5

67

4,7

15

前年

度値

×機

械設

備及

び線

路設

備の

取得

固定

資産

伸び

率

合計

取得

固定

資産

93,0

62

101,4

83

104,7

68

正味

固定

資産

18,4

58

18,3

08

17,7

11

33

（別添

１７

）伝

送路

の設

備管

理運

営費

個別

影響

考慮

前の

設備

管理

運営

費

（単

位：百

万円

）

H26

年度

H27

年度

H28

年度

算定

方法

実績

営業

費0

00

H26

年度

と同

施設

保全

費1,

2