安倍政権・成長戦略「女性が輝く日本！」をめぐるメディア・テクストについての考察アワベラジェーシーエンコ

発表の流れ 研究テーマ

成長戦略の柱とする「女性が輝く日本！」の紹介 研究背景

日本の女性進出史と現在の状況 研究目的 研究方法 分析 結論

研究テーマ安倍政権・成長戦略「女性が輝く日本！」をめぐるメディア・テクストにつ

いての考察

研究テーマ・「女性が輝く日本！」の紹介 「女性が輝く日本！」の位置

『改訂　やわらか成長戦略。』より　

成長戦略

研究テーマ・「女性が輝く日本！」の紹介

『改訂　やわらか成長戦略。』より　

研究テーマ・「女性が輝く日本！」の紹介「女性が輝く日本！」の内容

目標：社会のあらゆる場面で 2020年までに指導的地位に女性が占める割合を 30％以上とする

方式： 人材の登用

待機児童解消加速化プラン

３年間抱っこし放題での職場復帰支援

子育て後の再就職・起業支援安倍総理「成長戦略スピーチ」　「女性が輝く日本」部分　

研究テーマ・「女性が輝く日本！」の紹介 これまで政府の取り組みと成果

『アベノミクス：改革と断行～「この道しかない」～(2015.3)』より　

「女性が輝く社会」に関する背景

女性地位の歴史

国際的な視点から

日本社会の現状

女性地位の歴史（シャジニナ・ハンナ , 2007）

奈良、平安時代

婿取り婚 『源氏物語』、『枕草子』など　女流文学の栄え

女性地位の歴史（シャジニナ・ハンナ , 2007） 鎌倉時代から江戸時代

武士中心 遺産相続の権利

儒教思想 男尊女卑

女性地位の歴史（シャジニナ・ハンナ , 2007） 明治時代以後

男女同権論 婦人解放 参政権や平等労働、教育権

女性地位の歴史（シャジニナ・ハンナ , 2007）

現代

男女雇用機会均等法 各業界における女性の活発

平安時代の高かった地位から、 中世時代には低くなり続け、 明治維新以後の女性解放運動を経て、 平等な地位を獲得しようと各種類の努力により、 その地位は高められるうちに改善し続いていた

女性の社会進出年 国 できごと

1872 日本 大相撲の女性見学許可

1946 日本 女性参政権。女性代議士誕生。

1972 日本中ピ連が結成される。 1977 日本女性党で参議院

選敗退、消滅。

1976 日本緒方貞子が日本初の女性公使 ( 国連 ) に。 1990

国連難民高等弁務官。1985 日本 男女雇用機会均等法成立。翌年施行。

1989 日本 森山真弓が女性で初めての官房長官に。

2000 日本 大阪に初の女性知事誕生。

国際的な視点から（ http://www.u-can.co.jp/topics/research/2013-08/）

•日本の推移•2006年： 80位•2007年： 91位•2008年： 98位•2009年： 101位•2010年： 94位•2011年： 98位•2012年： 101位

国際的な視点から（世界経済フォーラム調査、MasterCard Worldwide調査）

アジアにおいて（人材あっせん会社ヘイズ（Hays）　『 2015年ヘイズ・アジア給与ガイド』）

上級管理職に就いている女性の比率 中国が 36%（ 1位）、 マレーシアは 34%（ 2位）、 シンガポールは前年と同じ 27%、 日本は前年の 15%から 19%に上昇したものの、 5 カ国中最も低い結果となった。 5 カ国の平均は 29％

隣国の中国（香港の民間非営利団体（ NPO）「 Open To You」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://www.recordchina.co.jp/a3569.html　 ）

中国本土、香港、シンガポール、インド、日本、マレーシアなどの多国籍企業 34社を対象

中国企業は下級職、上級職で男女のバランスが最もよかった。 女性が結婚後、妊娠・出産後も職場に残れるよう、中国本土では対策が進んでいる。

かつて毛沢東は「天の半分は女性が支えている」

日本社会の現状（総務省「労働力調査」）

日本社会の現状（内閣府　「男女共同参画」２０１５年３・４月）

• 女性が多数

• 子供育ち• 老人介護• 家事など

日本社会の現状 (http://www.u-can.co.jp/topics/research/2013-08/)

日本社会の現状（ http://w-kawara.jp/workstyles/wwd/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サイボウズ調べ）

育児ながら働く女性• 家計• 貯蓄• 経済的に自立• 仕事のやりがい• 自由な時間支配

日本社会の現状（女性の経済的自立はなぜ進まないか , 竹信三恵子；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://w-kawara.jp/workstyles/wwd/　サイボウズ調べ） 家庭　核家庭、

　　　　　男性稼ぎ主モデル　

会社　終身雇用制、

　　　　　朝九晩？、賃金

社会　専門主婦、

　　　　　性差別、少子高齢

政府　福祉制度、公共施設

党派　女性による支持率の低下

研究目的 本研究の狙いは、安倍政権・成長戦略の柱としての「女性が輝く日本！」の実態を、メディア（政府とマスメディア、社会団体）がどういうふうにとらえているのかということをテクスト分析の方法（評定の関わり、モダリティ、キーワード、質的分析）をもちいて分析・比較し、機関・団体としてのメディアの主張と立場をあきらかにすることにある。

分析に使うデータ内容 典拠 量

政府の発言 平成 25 年 4 月 19 日安倍総理の成長戦略スピーチ（部分）

首相官邸 １

マスメディア 2013 年 4 月 19 日から 2015年 3 月 31 日までの社説

全国四社：朝日、読売、毎日、日経 14

社会団体 2013 年 4 月 19 日から 2015年 3 月 31 日までの声明・談話

婦人民主クラブ、新日本婦人の会、全労連、日本労働組合総連合会

10

データの選定について政府 安倍総理の成長戦略スピーチ（部分）（平成25年 4 月 19日）

理由： 「女性が輝く日本！」の政策に関する全てのテクストの源

安倍政権が「女性進出」ということに如何なる態度を取っているのかが分かる。それがマスコミや社会団体が議論する一つの議題なので、判明する必要がある。

データの選定について社説

2013年4 月 19日から2015年3 月 31日まで

全国四社：朝日、読売、毎日、日経

理由：

社説は新聞紙の立場や意見を表明するものと考える

今回選択した新聞は全国紙で部数が多いことで、日本全体の世論形成に大きな影響力を有していることに加えて，メディア全体の論調をある程度代表しているものと考える。

分析に使うテクスト マスメディア・社説

読売

1

女性の幹部登用　「なでしこ銘柄」増やしたい

2013年 5 月22日

2 配偶者控除　女性活用につながる見直しか 2014年 4 月

24日

3

女性管理職比率　無理なく高める環境整備急げ

2014年 7 月24日

4 女性活躍法案　働き方の見直しにつなげたい 2014年 9 月

21日

5 女性活躍法案　企業は実効性ある行動計画を2014年 10 月

20日

朝日

6 女性の登用―目標決め、公開しては2013年 5 月

12日

7 女性の活躍―働き方全体の見直しを2014年 8 月

26日

8 女性活躍推進―まずは現状の公表だ 2014年 10 月

5日

毎日

9 女性の活用　首相の本気が見たい 2013年 5 月 9

日

10 衆院選 ここを問う 女性の進出 2014年 12 月

7日

11 女性活躍推進法案 男性の働き方を変えよ2014年 10 月

12日

日経

12 女性の活躍には男性が変わらねば2013年 8 月

22日

13 企業は女性の力伸ばす職場改革を競え2014年 9 月

24日

14 女性登用計画を企業の力高める好機に 2014年 10 月

11日

データの選定について社会団体

分析の時にまた詳細に紹介する

分析に使うテクスト 社会団体

新日本婦人の会

①【談話】　仕事と生活が両立できる抜本策こそ―女性活躍法案審議入りにあたって 2014 年 11 月 5 日

②談話】実効ある抜本的な女性施策いまこそ―安倍政権の「成長戦略」の女性「活用」策について― 2013 年 4 月 23 日

婦人民主クラブ

③ 悪政ノー、暮らしの声を生かした選択を婦民新聞第 1433 号（ 2013

年 7 月 10 日）

④ はたらく女性の中央集会を成功させよう

婦民新聞第 1441 号（ 2013年 10 月 10 日・ 20 日合併

号）

⑤ 雇用破壊と日航不当判決を許さない運動を婦民新聞第 1463 号（ 2014

年 6 月 20 日号）

全国労働組合総連合

⑥ いのち・くらし・平和守る女性の共同を婦民新聞第 1471 号（ 2014

年 9 月 20 日号）

⑦【談話】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の答申にあたって　 2014 年 10 月 8 日

日本労働組合総連合会

⑧【事務局長談話】「育児休業 3 年」や「女性手帳配布」の提起についての談話 2013 年 5 月 16 日

⑨【事務局長談話】「日本再興戦略」および「規制改革実施計画」の閣議決定に対する談 2013 年 6 月 17 日

⑩【事務局長談話】「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」建議とりまとめに関する談話 2014 年 10 月 2 日

研究方法

文末モダリティ分析 社説キーワード分析 成長戦略スピーチ 社説 社会団体の声

評定の関わり分析 社会団体の意見質的分析 社説 社会団体の声

研究方法について文末モダリティ

日本語には「『叙述内容の性格づけが文末で行われる』という『文末決定性』」（藤田 1999： 109）があり，文末モダリティを調べることによって記事の書き手の評価や態度を推し量ることができると主張。

本研究の目的の一つは、新聞社の社説がとういうふうに、「女性が輝く日本！」を捉えているのかを明らかにすることなので、新聞社の立場を表す社説の文末モダリティを分析することで、新聞社の立場と主張が明らかになる。

研究方法についてキーワード キーワードを抽出することで、そのキーワードがどのように捉えているのかが明らかになる。

今回抽出するキーワードは「女性」「男女」「男性」、と「安倍」「政府」の２グループ

「女性」「男性」「男女」というキーワードを分析することで、政府、と新聞社が「女性進出」で女性と男性の役割という、この政策に関する一つ重要な議題をどいうふう捉えているのかを明らかにでき、新聞社の立場を判明することにつながる。

「安倍」「政府」というキーワードを分析することで、新聞社と社会団体がどいうふうにこの政策を論述・評価しているのか、論述・評価の矛先はどういうふうになっているのかが明らかになる。

研究方法について関わり

関わりは、書き手の評価や態度を推し量ることができる。

社会団体の声明や談話の関わりを分析することで、社会団体の立場と主張が明らかになる。

研究方法について質的分析

質的分析は、各メディアテクストの内容を、①政策を評価、②政策を否定、③論点の列挙に賛否に触れない、に分類することにする。この分類にあたっては、各メディアテクストを解読・解釈するわけであるが、特に定式化された基準を用いるのではなく、一つ一つのテクストを具体的・個別的に読み解いて判断を行うこととする。この質的分析の方法は、野原（ 2007）に参照する。

本研究の目的は、機関・団体がとういうふうに、「女性が輝く日本！」を捉えているのかを明らかにすることなので、質的分析で、文末モダリティ、キーワード、関わりのテクストの分析結果を検証することも踏まえ、政府、そして新聞社、社会団体の立場と主張が明らかになる。

研究方法

文末モダリティ分析 社説キーワード分析 成長戦略スピーチ 社説 社会団体の声

評定の関わり分析 社会団体の意見質的分析 社説 社会団体の声

研究方法分析テキスト ソース：読売、朝日、毎日、朝日の社説 期间： 2013.4~2014.12 テーマ：安倍首相の「女性が輝く」政策を巡って、日本の女性

進出現状を評価する 数量：計 12 篇

文末モダリティ分析 社説

文末モダリティ 「文末モダリティ」とは、「～らしい」「～だろう」など、日本語の文章においてある程度固定化された文末パターンのことを指す。

(細貝、 2008)

「文末決定性」とは、文末モダリティを調べることによって、書き手の評価や態度を推し量ることができる。

（藤田、 1991:109）

分析方法

文末モダリティ分類カテゴリー 文末モダリティ

発話・伝達

表出 ～たい、～ほしい

勧誘 どうか、～しよう

疑問 ～だろうか確認要求 ～ではないか

価値判断

説明 ものだ・ことだ

非容認性 ～わけではない、～わけにはいかない

適当 すべきだ

必要性～しなければならない欠かせない・不可欠必要だ・必要がある

真偽判断

兆候 〜そうだ、～ようだ

当然性 はずだ

可能性 かもしれない、かねない

推量 だろう (井上優、 2009)

発話・伝達

0% 20% 40% 60% 80% 100%

読売

朝日

毎日

日経

表出勧誘疑問確認要求

価値判断

0% 20% 40% 60% 80% 100%

読売

朝日

毎日

日経

説明容認性適当必要性

真偽判断

0% 20% 40% 60% 80% 100%

読売

朝日

毎日

日経

兆候当然性可能性推量

四社文末モダリティ総計

0

5

10

15

20

25

30

35

読売 朝日 毎日 日経

9 6 5 8

55

4

134

55

11

真偽判断価値判断発話・伝達

推量兆候

推量

説明

表出

当然性

疑問

適当

表出

必要性

まとめ 読売：認識の不確定性はやや高いが、自己意思の表出や提言を重視

朝日：正面からの評価が弱い

毎日：疑問を抱くように、正面からの評価が強い

日経：認識の不確定性は一番高いが、必要性を重視した上、自己意思の表出や疑問を重視

研究方法 抽出するキーワード

「女性」・「男女」・「男性」、「安倍」・「政府」

キーワードを抽出することで、そのキーワードがどのように捉えているのかが明らかになる。

今回抽出するキーワードは「女性」「男女」「男性」、と「安倍」「政府」の２グループ

「女性」「男性」「男女」というキーワードを分析することで、政府、と新聞社が「女性進出」で女性と男性の役割という、この政策に関する一つ重要な議題をどいうふう捉えているのかを明らかにでき、新聞社の立場を判明することにつながる。

「安倍」「政府」というキーワードを分析することで、新聞社と社会団体がどいうふうにこの政策を論述・評価しているのか、論述・評価の矛先はどういうふうになっているのかが明らかになる。

キーワード分析成長戦略スピー

チ社説 社会団体の声

研究方法・キーワード分析・「女性」・「男女」・「男性」

１．キーワードを抽出する

現在、最も活かしきれていない人材とは何か。それは、「女性」 です。女性 の活躍は、 しばしば、社会政策の文脈で語られがちです。女性 の中に眠る高い能力を、 十二分に開花させていただくことが、閉塞感の漂う日

本を、再び成長軌道に乗せる原動力だ、と確信しています。

さて、ようやく、私の成長戦略の中核である「女性 の活躍」について、 お話させていただきます。「社会のあらゆる分野で 2020年までに指導的地位に女性 が占める割合を 30％以上とする」という大きな目標があります。

先ほど、経済三団体に、「全上場企業において、積極的に役員・管理職に女性 を 登用していただきたい。まずは、役員に、一人は女性 を 登用していただきたい。」と要請しました。

まず隗より始めよ、ということで、自由民主党は、四役 [2]のうち 2人が女性 です。2人とも女性 の役員では、 日本で最も注目される

日本で最も注目される女性 役員として 活躍いただいています。30代から 40代にかけての女性 の就業率が ガクンと下がる、いわゆる「Ｍ字カーブ」 の問題につ

いては、少しずつ改善の傾向にありますが、ヨーロッパの国々などと比べると、日本はまだまだ目立っています。

いまだに、多くの女性 が、 育児をとるか仕事をとるかという二者択一を迫られている現実があります。

「女性 が働き続けられる社会」を 目指すのであれば、男性の子育て参加が重要なことは当然のこととして、こうしたニーズにも応えていかねばなりません。

3歳になるまでは男女 が 共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです。

実際、自らの経験に基づいて、「外出先でも授乳できる授乳服」を開発して会社を立ち上げ、 20億円規模の新たな市場を開拓した

女性 も いらっしゃいます。

子育てを経験した女性 ならではの斬新な目線は、 新たな商品やサービスにつながる「可能性」に満ちたものです。

仕事で活躍している女性 も、家庭に専念している女性 も、

すべての女性 が、 その生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような日本をつくっていきたいと思います。

安倍総理「成長戦略スピーチ」　「女性が輝く日本」部分　

研究方法・キーワード分析・「女性」・「男女」・「男性」２．抽出されたキーワードを統計

女性 男女 男性成長戦略スピーチ 18 1 1

朝日 40 8 4

読売 53 5 5

毎日 59 6 6

日経 40 9 10

研究方法・キーワード分析・「女性」・「男女」・「男性」

男女

男性

女性

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

スピーチ ; 5%

スピーチ ; 5%

スピーチ ; 90%

朝日 ; 15%

朝日 ; 7%

朝日 ; 78%

読売 ; 8%

読売 ; 8%

読売 ; 84%

毎日 ; 8.50%

毎日 ; 8.50%

毎日 ; 83.00

%

日経 ; 15%

日経 ; 17%

日経 ; 68%

２．抽出されたキーワードを統計

結果：

「女性進出」において、女性と男性の役割をめぐる議論は、成長戦略スピーチは「女性として進出」のように、「女性」にこだわる一方、マスメディアは、「女性進出」は「男性」も重要な役割を果せ、「男女」ともに「女性進出」に関わると主張する、と、推し量ることができる。

研究方法・キーワード分析・「女性」・「男女」・「男性」

研究方法・キーワード分析・「安倍」・「政府」

朝日 読売 毎日 日経

安倍首相 安倍首相 安倍晋三首相

安倍政権 安倍政権 安倍首相

安倍内閣

婦人民主クラブ 日本労働組合総連合会 全労連 新日本婦人の会

安倍首相 安倍首相 安倍政権 安倍政権

安倍政権 安倍政権 安倍首相

安倍内閣

１．キーワード「安倍」の使い方

安倍晋三首相

安倍首相個人

安倍政権

安倍内閣政府

機関・団体の評価や主張の矛先は個人に偏るか、政府に偏るかを明らかにするするため、「安倍」の使い方を見る

研究方法・キーワード分析・「安倍」・「政府」２．「安倍」「政府」の使い道

「安倍首相は、成長戦略の柱の一つに「女性の活躍」を掲げている。」（『女性の幹部登用　「なでしこ銘柄」増やしたい』（ 5 月 22日付・読売社説））→事実背景

「安倍首相の本気を見たい。」（『女性の活用　首相の本気が見たい』 (2013年 05 月 09日 )）→意見・主張

研究方法・キーワード分析・「安倍」・「政府」３．統計

結果

事実背景を述べる時は、はっ

きり「安倍」と名付けるが、

意見や、主張を述べる時は、

「政府」を使うことが多い。

よって、意見・主張を述べる時、

矛先を曖昧化する傾向がある

と推し量ることができる。安倍 政府 安倍 政府

0

2

4

6

8

10

12

14

事実 ; 6

事実 ; 0

事実 ; 8事実 ; 7

主張 ; 2

主張 ; 5

主張 ; 2

主張 ; 12

社会団体 マスメディア

社会団体の声――女性を代表して

評定の関わり分析 社会団体の声

質的分析 社会団体の声

研究方法

期間：２０１３年４月１９日～２０１５年３月３１日

対象：全国的女性団体や労働組合 テクスト：各組織のホームページに掲載された主張や見解　　　　　　①安倍政権の女性活躍推進を中心テーマとするもの　　　　　　②言及するもの

キーワード：女性が輝く日本、女性活躍法案、 女性の活躍、成長戦略、アベノミクス

対象

全国的女性団体

全国的労働組合

「平和と男女平等の実現」を目指

すとし

ている。個人加盟では日本最大の女性

団

体で 20万人の会員を擁する。

３つの目標：①「女性の解放と子供の幸福を守る

　　　　　　　　②「職場や地域に生

活をまもる自主的な力を築く」

　　　　　　　　③女性の全能力

を発揮し日本の完全独立と世

界の平和のために力をつくす　

　　　　　　

「働く女性の地位向上」、「男女平等

をはじめ、すべての人々の基本的人権の保障」な

どを目指す。

加盟組合員は約 674万人、すべての働く人

たちのために、雇用と暮らしを守る取り組み

を進めています。

団体名 テーマ 時間

新日本婦人の会　（ 2本）

①【談話】実効ある抜本的な女性施策いまこそ―安倍政権の「成長戦略」の女性「活用」策について―

2013年 4 月 23日

②【談話】　仕事と生活が両立できる抜本策こそ―女性活躍法案審議入りにあたって 2014年 11 月 5日

婦人民主クラブ（ 4本）

③悪政ノー、暮らしの声を生かした選択を 2013年 7 月 10日号

④はたらく女性の中央集会を成功させよう 2013年 10 月 10

日・ 20日合併号

⑤雇用破壊と日航不当判決を許さない運動を 2014年 6 月 20日号

⑥いのち・くらし・平和守る女性の共同を 2014年 9 月 20日号

全国労働組合総連合（１本）

⑦【談話】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の答申にあたって 2014年 10 月 8日

日本労働組合総連合会　（ 3本）

⑧【事務局長談話】「育児休業 3年」や「女性手帳配布」の提起についての談話 2013年 5 月 16日

⑨【事務局長談話】「日本再興戦略」および「規制改革実施計画」の閣議決定に対する談話 2013年 6 月 17日

⑩【事務局長談話】「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」建議とりまとめに関する談話　

2014年 10 月 2日

分析方法① 評定のカテゴリー（関わり）断定、意志願望、条件、目的、義務、原因、禁止、可能性

②質的分析

主張や見解の内容を一つずつ具体的・個別的に読み解いて、それぞれに反映された各組織の立場を分析して、Ⅰ否定的、Ⅱ肯定的、Ⅲ立場は示さないに分類する。

評定のカテゴリー（関わり）Engagement: the resource for the speaker/writer to engage with others in the process of evaluation (i.e. attitude). The evaluation may incorporate other voices or positions (heterogloss) or not (monogloss).分類 関わり表現

断定 である、ものだ、ことだ、当然だ、言える、言えない、言わざるを得ない、になる、について、に関する

義務 べきだ、なければならない、義務付けられる

意志願望 しようとする、たい、求める、強めていく

条件 によって、なら、～れば、～ずに、と共に、にも関わらず

原因 ために、ゆえに

可能性 できる、できない

目的 ため、～よう

禁止 許されない、反対

①【談話】実効ある抜本的な女性施策いまこそ　―安倍政権の「成長戦略」の女性「活用」策について―

関わり

5 年後に「待機児ゼロ」をめざすとしています。 意志願望

保護者がつよく求める認可保育所増設の方針 意志願望

財源は消費税増税分をあてるというものです。 断定

実施してこなかったためです。 原因

3 歳までは母親が育児すべき 義務

女性を利用することは許されません。 禁止

真剣なとりくみを求めます。 意志願望

仕事と子育てが両立できるよう 目的

真のジェンダー平等のため 目的

抜本的な施策をつよく求めます。 意志願望

②【談話】　仕事と生活が両立できる抜本策こそ―女性活躍法案審議入りにあたって

関わり

行動計画の策定と公表などを求めています。 意志願望

女性の登用促進は当然ですが 断定

「すべての女性が輝く」と言うなら 条件

非正規の規制と待遇改善こそ求められます。 意志願望

派遣法改悪法案を強行しようとしていることは 意志願望

「女性の活躍」を言うのなら 条件

新婦人は運動をつよめていきます。 意志願望

関わり 数量

意志願望 8

目的 2

条件 2

断定 2

原因 1

禁止 1

義務 1

意志願望47%

目的12%

条件12%

断定12%

原因6%

禁止6%

義務6%

意志願望 目的 条件 断定原因 禁止 義務

③悪政ノー、暮らしの声を生かした選択を 関わりなし なし

④はたらく女性の中央集会を成功させよう 関わり女性の労働力をいっそう安く使い勝手の良いものに変え、労働力不足を補おうというものです。

目的

労働力不足を補おうというものです。 断定

女性の願いに応えるものではありません。 断定

⑤ 雇用破壊と日航不当判決を許さない運動を 関わり「雇用改革」を一気に進めようとしています。 意志願望

その中身は女性を無権利状態の不安定雇用で安上がりに使おうというものです。 意志願望

その中身は女性を無権利状態の不安定雇用で安上がりに使おうというものです。 断定

⑥いのち・くらし・平和守る女性の共同を 関わり企業に都合のいい労働力として「活用」することです。 断定

はたらく権利」が活かされなければ真の「女性の活躍」はあり得ません。 条件

はたらく権利」が活かされなければ真の「女性の活躍」はあり得ません。 断定

関わり 数量断定 5

意志願望 3

目的 1

条件 1

断定50%

意志願望30%

目的10%

条件10%

断定 意志願望 目的 条件

⑦【談話】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の答申にあたって

関わり

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」について 断定

労働力人口を維持することが日本の成長の鍵であるとして、 断定

「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定するとして 意志願望

答申された女性の活躍推進法案（仮称）を今国会に提出し、成立させたいとしている 意志願望

数値目標を定めることを義務付けている。 義務

実効性の薄い不十分な内容といわざるを得ない。 断定

仕事と生活を両立させて働き続けることができる法律として整備されることが望まれた。 意志願望

その困難さゆえに女性が昇進を望まない実態が議論された。 原因

妊娠・出産に伴う不十分な保護や制度について厳しく指摘されていること 断定

こうした女性の現状を打開していくための議論が深められたとはいえない。 目的、断定

議論が開始されわずか 2か月余りで法案化されたことはあまりに拙速である。 断定

意見を聞く機会も設けられずに、法案が国会に上程されることも大きな問題である。 条件、断定

推進されれば、女性労働者が今以上に、非正規雇用に流されていくことは明らかである。 条件、断定

真に女性の人権を保障し、女性が真に輝くための実効ある法律 目的

労働法制の規制緩和に強く反対し、間接差別の禁止や長時間労働の上限規制、均等待遇の実現などによって、女性が真に活躍できる土台を整える労働法制の改善を求めて運動を強める。

禁止、条件、意志願望

関わり 数量断定 8

意志願望 4

条件 3

目的 2

禁止 1

原因 1

義務 1

断定40%

意志願望20%

条件15%

目的10%

禁止5%

原因5%

義務5%

断定 意志願望 条件 目的禁止 原因 義務

⑧「育児休業 3年」や「女性手帳配布」の提起についての談話 関わり成長戦略の実現に向けた課題について経済界と意見交換し 断定

産業競争力会議での成長戦略の一環としての施策であることを明示している。 断定、断定

～を行うよう企業の協力を要請し、新たな助成金を作るなど政府も応援していくとしており、 2014年度の導入をめざすとしている。

意志願望ｘ３

育児休業制度が導入されているにも関わらず、 条件

奨励するとなれば、女性の採用・登用への悪影響が予想されるとともに 条件、条件

マイナス効果が大きいと言わざるをえない。 断定

男性をいっそう育児から遠ざけることにもなる。 断定

2014年度からの予算化・事業化をはかるとしている。 意志願望

少子化問題は社会の問題であり筋違いである。 断定

今やるべきことは、～女性の力を社会に活かすことである。 義務、断定

そのためには、 [1]現行の育児休業制度を有期契約労働者も含め取得できるよう 目的、目的

働き方へと転換することこそが実現されなければならない。 義務

育児休業制度を改革しようとする　ならば、 意志願望、条件

労働政策審議会の場に検討を委ねるべき　である。 義務、断定

⑨「日本再興戦略」および「規制改革実施計画」の閣議決定に対する談話 関わり

持続可能な経済成長を見通すことができるものとはいえない。 断定

「規制改革実施計画」については 断定

失業者の増大と社会の混乱を招くものであり　　許されない。 断定、禁止

女性の就業継続に対する現実的な対応は不十分である。 断定

⑩「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」建議とりまとめに関する談話

関わり

「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」についての建議 断定

労使の対話が重要であることなど、～一定の評価ができる。 断定、可能性

「すべての女性の底上げ」に資する内容となっていないのは残念である。 断定

「女性の活躍の現状に関する情報公表」が義務づけられること 義務

「状況把握・課題分析」の項目については 断定

状況を把握する必要性については、 断定

すべての女性の活躍推進をめざす取り組みとしては、不十分な内容である。 断定

活躍できる環境整備のためには、 目的

幅広い取り組みが必要不可欠であることを主張してきた。 断定、意志願望

この建議をもとに、女性活躍推進に関する法案が策定され、臨時国会に提出される予定である。

条件、断定、断定

臨時国会においては積極的な国会対策を進めるとともに 条件

真に実効性のある施策となるよう取り組みを進めていく。 意志願望

関わり 数量断定 22

意志願望 7

条件 6

義務 4

目的 3

可能性 1

禁止 1

断定50%

意志願望16%

条件14%

義務9%

目的7%

可能性2%

禁止2%

断定 意志願望 条件 義務目的 可能性 禁止

社会団体合計関わり 数量断定 37

意志願望 22

条件 12

目的 8

義務 6

禁止 3

原因 2

可能性 1

断定41%

意志願望24%

条件13%

目的9%

義務7%

禁止3%

原因2%

可能性1%

質的分析

契機 文脈 論旨 記述表現 立場

①【談話】実効ある抜本的な女性施策いまこそ　―安倍政権の「成長戦略」の女性「活用」策について―　（ 2013年 4 月 23日）

安倍首相は 4 月 19 日、「成長戦略」の中核に「女性」を位置づけるとして、「5年間で待機児ゼロ」「女性管理職の登用」「3年間の育児休業」などを打ち出しました。

高まる女性の願いにこたえるかのようなスピーチの美辞麗句のなかに、見過ごせない重大な問題が含まれています。

待機児童解消加速化プランでは、今後 2 年間で保育所定員を 20 万人分、その後 3 年間でさらに 20 万人分増やし、5 年後に「待機児ゼロ」をめざすとしています。しかしプランには、保護者がつよく求める認可保育所増設の方針はまったくなく、詰め込みによる定員増、2015 年から始まる子ども・子育て新システムの先取りとして民間の小規模保育や企業内保育、認可外保育所への支援ばかりです。しかも財源は消費税増税分をあてるというものです。

安倍首相は「役員に一人は女性の登用を」「自主的に 3 年育休の推進を」と経済 3 団体に要請したと胸を張ります。しかし、管理職への登用がすすまないのは、女性を安上がりの非正規・補助労働とし、法的拘束力のあるポジティブ・アクション (積極的改善措置 )を実施してこなかったためです。3 年育休には、賃金保障もなく生活できない、キャリアが中断する、非正規は対象にならないなど批判があがっています。「3 年間抱っこし放題での職場復帰支援」との表現に「3 歳までは母親が育児すべき」という古い家族観が見えます。

安倍内閣が当面の経済や選挙対策の「人気取り」として女性を利用することは許されません。私たちは、世界ジェンダー格差 101 位という日本の遅れを克服する、女性差別撤廃条約にもとづく真剣なとりくみを求めます。男女とも人間らしく仕事と子育てが両立できるよう、大幅な賃上げや正規雇用化・均等待遇、時短、公的保育の拡充、手厚い家族政策、女性管理職の登用、消費税増税・社会保障改悪の中止など、くらしの不安解消と真のジェンダー平等のための抜本的な施策をつよく求めます。

契機

安倍首相は 4 月 19 日、「成長戦略」の中核に「女性」を位置づけるとして、「5年間で待機児ゼロ」「女性管理職の登用」「3年間の育児休業」などを打ち出しました。高まる女性の願いにこたえるかのようなスピーチの美辞麗句のなかに、見過ごせない重大な問題が含まれています。

待機児童解消加速化プランでは、今後 2 年間で保育所定員を 20 万人分、その後 3 年間でさらに 20 万人分増やし、5 年後に「待機児ゼロ」をめざすとしています。しかしプランには、保護者がつよく求める認可保育所増設の方針はまったくなく、詰め込みによる定員増、2015 年から始まる子ども・子育て新システムの先取りとして民間の小規模保育や企業内保育、認可外保育所への支援ばかりです。しかも財源は消費税増税分をあてるというものです。

安倍首相は「役員に一人は女性の登用を」「自主的に 3 年育休の推進を」と経済 3 団体に要請したと胸を張ります。しかし、管理職への登用がすすまないのは、女性を安上がりの非正規・補助労働とし、法的拘束力のあるポジティブ・アクション ( 積極的改善措置 )を実施してこなかったためです。3 年育休には、賃金保障もなく生活できない、キャリアが中断する、非正規は対象にならないなど批判があがっています。「3 年間抱っこし放題での職場復帰支援」との表現に「3 歳までは母親が育児すべき」という古い家族観が見えます。

安倍内閣が当面の経済や選挙対策の「人気取り」として女性を利用することは許されません。私たちは、世界ジェンダー格差 101 位という日本の遅れを克服する、女性差別撤廃条約にもとづく真剣なとりくみを求めます。男女とも人間らしく仕事と子育てが両立できるよう、大幅な賃上げや正規雇用化・均等待遇、時短、公的保育の拡充、手厚い家族政策、女性管理職の登用、消費税増税・社会保障改悪の中止など、くらしの不安解消と真のジェンダー平等のための抜本的な施策をつよく求めます。

提言

説明

批判

問題点

批判

問題点

文脈

安倍首相は 4 月 19 日、「成長戦略」の中核に「女性」を位置づけるとして、「5年間で待機児ゼロ」「女性管理職の登用」「3年間の

育児休業」などを打ち出しました。高まる女性の願いにこたえるかのようなスピーチの美辞麗句のなかに、見過ごせない重大な問題が含まれています。待機児童解消加速化プランでは、今後 2 年間で保育所定員を 20 万人分、その後 3 年間でさらに 20 万人分増やし、5 年後に「待機児

ゼロ」をめざすとしています。しかしプランには、保護者がつよく求める認可保育所増設の方針はまったくなく、詰め込みによる定員増、2015 年から始まる子ども・子育て新システムの先取りとして民間の小規模保育や企業内保育、認可外保育所への支援ばかりです。しかも財源は消費税増税分をあてるというものです。

安倍首相は「役員に一人は女性の登用を」「自主的に 3 年育休の推進を」と経済 3 団体に要請したと胸を張ります。しかし、管理職への登用がすすまないのは、女性を安上がりの非正規・補助労働とし、法的拘束力のあるポジティブ・アクション (積極的改善措置 )を実施してこ

なかったためです。3 年育休には、賃金保障もなく生活できない、キャリアが中断する、非正規は対象にならないなど批判があがっています。「3 年間抱っこし放題での職場復帰支援」との表現に「3 歳までは母親が育児すべき」という古い家族観が見えます。

安倍内閣が当面の経済や選挙対策の「人気取り」として女性を利用することは許されません。私たちは、世界ジェンダー格差 101 位という日本の遅れを克服する、女性差別撤廃条約にもとづく真剣なとりくみを求めます。男女とも人間らしく仕事と子育てが両立できるよう、大幅な賃上げや正規雇用化・均等待遇、時短、公的保育の拡充、手厚い家族政策、女

性管理職の登用、消費税増税・社会保障改悪の中止など、くらしの不安解消と真のジェンダー平等のための抜本的な施策をつよく求めます。

論旨

批判的記述

立場：Ⅰ否定的

①悪政ノー、暮らしの声を生かした選択を　（ 2013年 7 月 10日号）

七月二十一日投票で、いま参議院議員選挙が闘われています。

安倍政権は景気回復策として「アベノミクス」を掲げ、「成長戦略」「骨太方針」「規制改革」を閣議決定しました。　

（中略）

また安倍首相は女性の活躍をと言いますが、それに欠かせない保育所整備には冷淡で､｢育児は女性の仕事」の考え方を前提に育児休業延長を打ち出しています。

（後略）

契機

七月二十一日投票で、いま参議院議員選挙が闘われています。安倍政権は景気回復策として「アベノミクス」を掲げ、「成長戦略」「骨太方針」「規制改革」を閣議決定しました。　

（中略）

また安倍首相は女性の活躍をと言いますが、それに欠かせない保育所整備には冷淡で､｢育児は女性の仕事」の考え方を前提に育児休業延長を打ち出しています。（後略）

立場：Ⅰ否定的

批判的ニュアンス

団体名 テーマ 時間

新日本婦人の会　（ 2本）

①【談話】実効ある抜本的な女性施策いまこそ―安倍政権の「成長戦略」の女性「活用」策について―

2013年 4 月 23日

②【談話】　仕事と生活が両立できる抜本策こそ―女性活躍法案審議入りにあたって 2014年 11 月 5日

婦人民主クラブ（ 4本）

③悪政ノー、暮らしの声を生かした選択を 2013年 7 月 10日号

④はたらく女性の中央集会を成功させよう 2013年 10 月 10

日・ 20日合併号

⑤雇用破壊と日航不当判決を許さない運動を 2014年 6 月 20日号

⑥いのち・くらし・平和守る女性の共同を 2014年 9 月 20日号

全国労働組合総連合（１本）

⑦【談話】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の答申にあたって 2014年 10 月 8日

日本労働組合総連合会　（ 3本）

⑧【事務局長談話】「育児休業 3年」や「女性手帳配布」の提起についての談話 2013年 5 月 16日

⑨【事務局長談話】「日本再興戦略」および「規制改革実施計画」の閣議決定に対する談話 2013年 6 月 17日

⑩【事務局長談話】「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」建議とりまとめに関する談話　

2014年 10 月 2日

否定的

否定的

否定的

否定的

社会団体の声安倍政権の女性活躍政策の内容は不十分で、実効性も低く、女性の活躍と矛盾する　→　マイナス効果が大きい。

安倍政権は女性をいっそう安く使い捨て可能な企業に都合のいい労働力として利用している　→　許されない。

女性が妊娠・出産しても安心して就業継続できる真のジェンダー平等のための抜本的な施策を求める。

社会団体合計関わり 数量断定 37

意志願望 22

条件 12

目的 8

義務 6

禁止 3

原因 2

可能性 1

断定41%

意志願望24%

条件13%

目的9%

義務7%

禁止3%

原因2%

可能性1%

質的分析・社説主な主張

安倍総理の女性進出の課題を解決する前向きな動きには評価

成長戦略と位置づけるものではない

今のままでは、目標達成が難しい

女性だけではなく、男女を問わず、働き方全体を見直す契機にすべき

まとめ 研究背景 日本女性進出の遅れ 安倍政権の成長戦略の柱としての「女性が輝く日本！」 研究テーマ 安倍政権・成長戦略「女性が輝く日本！」をめぐるメディア・テクストについての考察 研究目的 機関・団体としてのメディアの主張と立場をあきらかにする 研究方法 文末モダリティ　、　キーワード　、関わり　、質的分析 結論

結論メディアテクスト

政府：「女性として」にこだわる；マスメディア：「女性進出」は「男性」も重要な役割を果

せ、「男女」ともに「女性進出」に関わると主張

マスメディアも、社会団体も、事実背景を述べる時、「安倍」と名付けるが、意見や、主張を

述べる時は、「政府」を使うように、意見・主張を述べる時、矛先を曖昧化する傾向がある

マスメディアは正面から政策の評価は弱く、代わりに表出や推量などが多い；社会団体は正面

からの評価が強く、断定、表出などが多い

結論２．マスメディアと社会団体の立場 マスメディア 安倍の積極的な姿勢には評価 成長戦略と位置づけるものではないと主張 しかし、方法については不十分だと主張 社会団体 安倍政権は女性を利用していると強く批評 政策の内容には女性の活躍と矛盾すると批評 抜本的な施策を求めると主張

ジェンダー平等の社会づくりを目指す

参考文献（政策部分） 安倍総理　 2013　「成長戦略スピーチ」　＜ http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html＞ 2015年 4 月 13日アクセス

内閣官房　 2015　『改訂　やわらか成長戦略』＜ http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/leaflet_seichosenryaku.pdf＞ 2015年 4 月 13日アクセス

首相官邸　 2015　『アベノミクス：改革と断行～「この道しかない」～(2015.3)』＜ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/kaikakudankouJP.pdf＞2015年 4 月１３日アクセス

参考文献（背景部分） 日本女性の社会地位に関する歴史的研究 , シャジニナ・ハンナ , 2007

http://www.u-can.co.jp/topics/research/2013-08/

世界経済フォーラム調査 MasterCard Worldwide調査 人材あっせん会社ヘイズ , Hays,　『 2015年ヘイズ・アジア給与ガイド』 香港の民間非営利団体（ NPO）「Open To You」 http://www.recordchina.co.jp/a3569.html

総務省 「労働力調査」　平成２３年 内閣府　「男女共同参画」　２０１５年３・４月 http://w-kawara.jp/workstyles/wwd/ サイボウズ調べ 女性の経済的自立はなぜ進まないか , 竹信三恵子

参考文献（モダリティ部分） 細貝亮 (2008)「マスメディアの評価が内閣支持率に与える影響 --『文末モダリティ』 を媒介として」 『早稲田政治公法研究』 (87), pp.1-14

伊集院郁子・髙橋圭子 (2010) 「日本語の意見文に用いられる文末のモダリティ―日本・中国・韓国語母語話者の比較―」東京外国語大学留学生日本語教育センター論集』 (36), pp.13-27

井上優 (2009)「モダリティ」 国立国語研究所 http://www. ninjal. ac. jp/ホームページ http://www. aozora. gr. jp/http://www. kotonoha. gr. jp, 2(2), pp.133-150

鄭夏俊 (1994) 「日本語における意志表現とモダリティ」 ,『早稲田日本語研究』 2, pp.16-29

仁田義雄 (1991) 「日本語のモダリティと人称」 ひつじ書房

蒋家义 (2010) 「认知心理分析模式与日语认识情态」 『衡水学院学报』 10(5), pp.73-76

参考文献（関わりと質的分析部分） 野原 仁（ 2007）「長良川河口堰問題に関する『朝日』『中日』両紙社説の分析」『岐阜大学地域科学部研究報告』

新日本婦人の会 http://www.shinfujin.gr.jp/

婦人民主クラブ http://www.fujinminsyuclub.org/index.htm

全労連 (全国労働組合総連合 ) http://www.zenroren.gr.jp/jp/

連合 (日本労働組合総連合会 ) http://www.jtuc-rengo.or.jp/